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東京都 台東区

平成22年12月環境・安全安心特別委員会−12月06日-01号




平成22年12月環境・安全安心特別委員会

環境・安全安心特別委員会会議録

1 開会年月日   平成22年12月6日(月)
2 開会場所    議会第3会議室
3 出 席 者   委員長 青 柳 雅 之    副委員長 東   久仁子
  (13人)   委員  ? 森 喜美子    委員   成 澤   敬
          委員  君 塚 裕 史    委員   太 田 雅 久
          委員  小 菅 千保子    委員   実 川 利 隆
          委員  清 水 恒一郎    委員   杉 山 光 男
          委員  寺 井 康 芳    委員   伊 藤 萬太郎
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          建築課長                  小野田 尋 司
          公園課長                  足 立 孝 洋
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議会調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件第1 環境及び安全安心について
 ◎理事者報告事項
【危機管理室】
  1.台東区事業継続計画(震災編)の策定について……… 資料1 危機・災害対策課長
  2.暴力団組事務所排除運動について………………………… 資料2 生活安全推進課長
【環境清掃部】
  1.環境マネジメントシステムの見直しについて……………………… 資料* 環境課長
  2.緑の実態調査(中間報告)について………………………………… 資料* 環境課長
                           (*の資料については送付済み)
          午前10時01分開会
○委員長(青柳雅之) ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
 案件第1、環境及び安全安心についてを議題といたします。
 本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、台東区事業継続計画(震災編)の策定について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 台東区事業継続計画(震災編)につきまして、ご説明申し上げます。
 本日お配りしてございますのは、事業継続計画(震災編)概要版と計画書の本編となります。主に概要版に沿ってご説明させていただきます。
 事業継続計画(震災編)の策定につきましては、20年度に東京都が策定を行い、区市町村においても22年度を目途に策定を行うよう要請されているものでございます。本区におきましては、本年2月に全庁的に調査を行い、取りまとめを行ったものでございます。
 なお、新型インフルエンザ編の事業継続計画につきましては、健康部を中心に取りまとめを行っているところでございます。
 台東区事業継続計画(震災編)概要版をごらんください。
 項番1、事業継続計画とはでございますが、大規模な地震が発生した場合に、区役所も被災し、人員や物資等の制約を受けます。このような状況の中で、災害対策、応急業務の実施や、中断すると大きな影響を及ぼす通常の業務を継続していくことが必要となります。災害時に実施しなければならない業務、区民の生命、生活に深くかかわる業務、これを非常時優先業務と申しますが、これらを実施するための課題と対策の方向性を示すものでございます。
 したがいまして、これで完成するというものではなく、この計画策定後に、今ある職員行動マニュアルを見直し、それから各部・課で事業マニュアルを策定いたしまして、また訓練などを通じて検証し、その結果を事業継続計画に反映させていくということになってまいります。
 下の事業継続計画導入のイメージ図をごらんください。
 事業継続計画の効果をあらわしたものでございます。
 横軸は災害発生前後の時間経過、縦軸は業務の活動レベルを示し、事業継続計画運用の前後で発災後の復旧状況を比較したものでございます。事業継続計画を策定することにより、区民生活の影響を最小限にするとともに、業務の早期復旧を図ることができることを示しているものでございます。事業継続計画の運用を図り、完成度を高めていくことにより、通常レベルへの早期復旧に近づけていくことを目指してまいります。
 次に、項番2、本計画導入の必要性と目的についてでございます。
 この業務の中断により、区民の生命や生活に大きな支障が生じることになり、また企業や団体の事業の継続についても、行政の機能の維持や復旧の影響を受けることが多くなるため、迅速かつ的確な応急対策を講じつつ、優先すべき行政機能を確保する必要がございます。
 そこで、事業継続計画の目的を、災害時に区政の機能維持・早期復旧を図り、区民等の生命、生活及び財産を保護すること及び都市機能の維持としております。
 裏面、2ページ目をごらんください。
 項番3、本計画の前提とする地震規模と主な被害想定についてでございます。
 被害想定につきましては、台東区地域防災計画で想定している東京湾北部を震源とする地震規模マグニチュード7.3の首都直下型地震とし、地域防災計画との整合性を図っております。
 なお、区内75.3%が震度6強、24.7%でも震度6弱の揺れが想定されており、ライフラインの停止など区への影響をまとめております。
 次に、項番4、計画の対象となる非常時優先業務についてでございます。
 非常時優先業務とは、記載のとおり、災害発生時に限られた事業資源の中にあっても、他の業務に優先して継続し、または早期に回復を図る必要のある緊急性の高い業務でございます。
 災害発生に伴う対策本部の設置や物資の輸送、救助、救護活動などの応急対策業務は、地域防災計画等に定める業務を対象とし、区で行っている通常の業務については、すべての業務を対象に、区民の生命や影響について検討し、表にございます設定基準に基づき選定を行いました。
 本計画では、発災後1週間以内に着手する業務を非常時優先業務といたしました。
 なお、非常時優先業務の選定作業において、その業務を実施・継続していくための職員数や設備や資機材、情報通信手段などがどのくらい必要かを考え、また電気や電話などが利用できないなどのさまざまな制約の中で業務を実施していくための課題の抽出やその対応策についても検討を行っております。
 これらの課題や対策で全庁的に共通するものにつきましては、本編の第?部「事業継続のための課題と対策」にまとめてございます。主に、職員や命令系統など業務の執行体制の課題、庁舎等の安全対策や情報システム機器など執務環境の課題の大きく2つに分けて記載しております。課題に対しましては、その対策について方向性を示しているところでございます。
 3ページをごらんください。
 主な非常時優先業務についてでございます。
 被害想定に基づき選定した非常時優先業務の主なものについて、時間ごとに記載してございます。
 なお、この表につきましては、区が業務を継続していく上で最も課題となる職員が職場にいない、つまり自宅から参集しなければならない閉庁時を想定したものでございます。
 非常時優先業務の選定につきましては、本年2月に全庁へ調査を行い、各課からの回答をまとめ、全体のバランスを調整するため作業部会を設け、調整事項、考え方等を整理し、その上で改めて関係各課と調整を行ったものでございます。
 こちらの表では、主なものを記載してございますが、非常時優先業務として選定した詳しい内容につきましては、別紙2として取りまとめておりますので、後ほどご参照いただくようお願いいたします。
 本計画において、これらの業務を非常時優先業務として位置づけ、今後、マニュアル等の策定を行い、実施できる体制を整備していくものといたします。
 4ページ目をごらんください。
 項番6、参集予測職員数と業務に必要な想定人数でございます。
 この参集予測は、閉庁時間帯、本計画では、自宅等から参集しなければならない朝5時に地震が発生した場合を想定してございます。各職員は、居住地から徒歩で参集する。交通事情や家族安否確認のため、通常よりも時間が必要となることを前提条件に参集の予測を行いました。
 参集の予測の方法につきましては、東京都のBCPを参考に試算してございます。
 職員数につきましては、再任用、再雇用職員を含めた1,725名とし、庁舎から自宅までの直線距離をはかり、2キロ圏内が1時間以内、5キロ圏内が2時間半以内、20キロ圏内が24時間以内、20キロ以上で72時間以内、1週間以内を全職員として想定しております。
 参集手段についてでございますが、5キロメートル以内は徒歩、それから20キロメートル以内につきましては徒歩または自転車、それより遠いところの職員につきましては、震度、被害状況や復旧状況にもよりますけれども、公共交通機関等による参集を前提としております。
 徒歩の場合、困難な状況や迂回路選択等も考慮して、通常ですと歩行速度が時速5キロぐらいになっておりますけれども、時速3キロというふうに算出しております。
 結果につきましては、記載のとおりとなっておりますけれども、各時間帯ともに想定されるすべての職員が参集するわけではなく、職員本人の死亡や負傷、発災後の混乱などにより、職員自身の被災を想定し、一定の割合の職員が参集できない状況も想定してございます。
 また、表の下段には、非常時優先業務に必要な職員の想定人数を記載してございます。必要想定人数に対し、参集予測人数が不足する状況とはなっておりませんが、参集状況に応じた職員の配置、時間経過等に伴う再配置の実施体制など、課題もございます。
 最後に、項番7、本計画策定後の取り組みについてでございます。
 本計画に基づいて非常時優先業務を効果的に実施するようにするため、事業継続マネジメントを推進していく必要がございます。事業継続マネジメントにつきましては、計画の策定、計画に基づく教育・訓練の実施、訓練を通しての計画の検証、そして計画の見直しのサイクルを持続的に改善していくことが重要でございます。
 本計画において、非常時優先業務を選定しました。これを効果的に実施していくために、職員行動マニュアルの見直しと通常の業務のマニュアルの策定を行います。マニュアルの改定は23年度に実施を予定してございます。
 また、本計画で明らかとなりました課題につきましても、マニュアルの策定に合わせて対応策を講じられるものは解決を図っていく予定でございます。
 さらに、本計画に基づく計画の策定、教育・訓練の実施、検証、計画の見直しのサイクル、事業継続マネジメントとして継続的な取り組みを行い、本計画の完成度を高めてまいります。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今の優先順位なんですけれども、業務に関して、全部で幾つ業務があって、その中で優先業務が幾つあるのかというのを、その数字を具体的に教えていただければと思います。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 通常業務は628選定いたしました。そのうちの56事業というふうに選定いたしました。
 応急対策業務は147事業のうち117事業の選定を行いました。
 選定しました事業の中には、各課の庶務的な事業、こういったものも含まれているので、そういったものは一括してやってございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 要するに、今の緊急非常事態を割った数字のもとに出ているのはこちらの表でいいということでいいですよね。それが基礎となっているということですね。
 はい、ありがとうございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 3ページなんですが、項目5、優先業務の中で、もう大分前の話なんですけれども、区内在住の職員が、私の記憶だと全職員の中で14%前後を占めていたと記憶しているんですけれども、多分これは七、八年前の話だと思いますが、この資料を拝見する限りにおいては、1時間以内に役所に来られる職員の方が11.何パーセントという、数字上、この辺の違いというのは基本的にどこにあるんでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 平成22年4月1日現在で、職員につきましては293名が区内に居住してございます。今回につきましては、5キロ圏内も含めて入れてございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 そうしますと、5キロ圏内ということなんですけれども、私が個人的にずっと持っている考えなんですけれども、1時間以内だと、大体区内に住んでいらっしゃる。台東区の寮に入っていらっしゃる方も含めて、大体集まっていただけるのではないかという推定のもとで今申し上げているんですけれども、そうなってしまいますと、数字的にはパーセンテージでは非常に落ちているというふうに考えて仕方ないんですけれども、その辺のところ。
 それから、区分A、B、C、Dとありますけれども、Aランクのところで各消防団、3消防団、一応五百五、六十人の団員数がおりますけれども、この辺との区の直接的な連携というのは今どういう状況になっていますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、区の職員の果たす役割ですが、応急対策ということで情報の収集、そういった関係が主になってまいります。区の施設の被害状況であるとか、あるいは区民の生命、財産にどんな影響があるかという部分の情報の収集が主になってまいります。
 今お話がありました消防団の皆様方は、近くの住民の方の安全確保、特に発災直後ですと、優先的に避難所をあけたりとか、あるいは瓦れきの中に取り残された方とか、そういった形、あるいは火災の初期消火、そういったものが消防団の皆様方に担っていただく業務かというふうに考えております。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 そうしますと、消防団に関しては、一応基本的には各消防署を通してということになりますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 直接的には消防署から連絡が行くかと思いますが、私どもと消防署との連携はとってございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 もう一遍、ちょっと確認させてください。
 Bランクのところの滞留者の対策なんですが、いわゆる帰宅困難者で、私自身も委員会等でも今まで何回か発言させていただいているんですが、これは基本的に、今後の業務というか、今後の施策に入ってくると思うんですけれども、前回もこの滞留者対策、帰宅困難者対策、区のほうで直接やっていただきましたが、もちろん今後の見通しもございましたよね、当然。その辺のところだけちょっとご披瀝いただきたいんですが。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 帰宅困難者対策でございますが、基本的には、区といたしましては、まず区民の方々が最優先になってまいります。帰宅困難者になりますと、各、例えばお勤めの方ですと企業で考えていただく。あるいはお買い物等に見えた方は、やはりそういったお店、例えば、ことしでいいますと上野駅の滞留者対策会議を1月にやってございまして、先日、図上のシミュレーション訓練をやりました。この辺につきましては、区といたしましては、上野駅の滞留者対策会議の会議体、この前も本部長さんを決めていただいたんですが、そちらと連絡をとりながら情報提供をする。協議会のそれぞれの方々を中心に、まず帰宅困難者が何とか帰宅できるようにお願いするというふうに考えてございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 では、要望だけさせてください。
 もちろん、協議会の皆様が中心になってやるんですけれども、私も、この間、実は、秋口だったんですが、渋谷区へ行ってまいりまして、渋谷区が過去に最近、最近といったって過去ですけれども、やっていらっしゃる状況をちょっと聞いてきたんですけれども、やはり地域性がありますので、台東区と渋谷区を比較するわけにはいかないんですけれども、その辺のところを十分、渋谷区だけが参考になるわけではないかもわかりませんが、十分考慮して、協議会の皆さんともやっていただきたいということを強く要望させていただきます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 もうこれだけ拝見すると、これから本当に職員の方が大変な思いをしてご努力していただくんだなということをまず感じました。
 それと同時に、この中でいろいろ政策とか課題とかということで、こちらの本編のほうにもありますけれども、実際、中に、23年度中ですとか、25年度とか27年度という形で、ある程度目途を決めて、これから取り組んでいただくと思うんですが、全体像として、大体何年度ぐらいまでにこれを完成させていくというか、まず予定をお聞かせください。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 この本編の対策の中で、年度を示してございますものは、現在の行政計画なりあるいは長期総合計画の中で既に計画が定められたものを載せてございます。
 何年度に計画が終わるかというご質問でございますけれども、これは終わらないというふうに私どもは考えています。毎年毎年、社会の変化等によって業務の内容も変わってございますので、毎年度毎年度、検証を行っていくということで、完成度を高めていくというふうに考えてございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 やはりその辺が非常に大事かというふうに思っています。危機管理意識というのがどこまで隅々まで伝わっていくかということが大事だと思いますし、職員お1人お1人にそういう意識を高めていただくということが本当に重要になってくるというふうに思います。
 それで、これは、今回、区の中のということなんですけれども、例えば、自衛隊とかを当然要請しなければならないような実態というもあるんですけれども、そういうのはどれぐらいの時点で要請を考えていらっしゃるんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 これは区長のほうから自衛隊のほうに要請をするというふうなことになります。その被害の状況を判断し、速やかに連絡し、ご協力を願うということでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 それと一つ、これは要望なんですけれども、これに関連してというか、今ちょうど私の町会でも防災倉庫をこれからつくろうかという話をしているところなんですけれども、町会によってはまだ防災倉庫が設備されていないところもあるのではないかというふうに思うんです。各町会にせっかく資機材をお渡ししてありますけれども、それがいざというときに使えないような状況ですと何の意味もありませんので、まず、自助、共助、公助というところから考えますと、いざ発災後というのは、共助ということを考えたときに、身近にすぐ使えるような資機材があっても使えないという状況がなくなるように、あわせてそれももう一回検証しながら、防災倉庫の徹底というんですか、設置の徹底を推進していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 各防災団等におきまして、あるいは町会で、資機材等を準備していただいているところでございます。私どものほうでも、各町会、防災団に資機材のお手伝いということで補助金も出してございます。
 今、委員ご指摘のとおり、倉庫についてでございますが、いわゆる設置場所が一番難しくなってございます。正直、町会のほうでどこそこに適地があれば、その場所をお借りできればというふうに思うんですけれども、私どもから探すというのはなかなかできないもので。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 それはもちろんそうです。ですので、その辺の確認ですとか、促すとか、その辺はぜひお願いしたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 少し基本的な問題でお聞きしたいんですが、東京都が平成20年におつくりになったというお話ですが、それは議会にお示しいただきましたでしょうか。東京都が、事業継続計画東京都偏をつくったわけでしょう。それは議会のほうにお示しいただきましたでしょうか。ちょっと記憶がないので。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 申しわけございません、お示ししてございません。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 これは上位計画というのはどういうものなんでしょうか、あるいは法的な決まりというのがどうなのか、そもそもがちょっとよくわからないんですが、どうでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 先ほども申し上げたとおり、これは法的につくれというふうなことでもございません。東京都が作成したものに沿って、私どもも準じてつくっているという内容でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 台東区の地域防災計画との関係はどうなっているんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 地域防災計画につきましては、災害が発生したときの応急業務というのを中心にこれまでまとめてつくってございます。それとは別に、通常業務について、今回、優先業務ということで出したものでございます。
 したがいまして、地域防災計画では、災害が発生したときに、すぐ応急対策として区民の生命、財産を守るための災害復旧の部分の計画をつくっております。その横で、区民の生活に及ぼす影響を考えながら、通常業務をどう継続していくかという内容でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ただ、項目を見ると、随分後でも、例えばボランティアの受け入れだとか、その後のごみ収集だとか運搬だとか、応急仮設住宅だとかというのは、地域防災計画にもありませんでしたか。
 というのは、何かいろいろな計画がてんでんばらばらに出てきてということでは混乱するのではないか。どこかでやはり一本にまとめる中で、こういう事業継続計画も当然必要だと思いますから、そういうものをきちっと位置づけないと、あるいは上位計画が何なのかというのは、国はどうしているのかとか、東京都の計画だとか、あるいは国の計画だとか、そういうものの一貫性の中でこういうものがきちっと統一した形で位置づけられないと混乱するのではないかと思うんです。いきなりこういうものがぽんと出てきて、何かダブっているようなところもあるし、何が違うんだろう。先ほど数値の話がありましたけれども、数値はもちろん年々更新されるべきだから新しいのがあってもいいと思うんですが、全体が統一されているのかどうなのかというのを心配するんです。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、台東区の地域防災計画については、災害対策基本法に基づいて策定されています。平成20年の修正の中で、震災予防計画の中に事業継続計画の策定が位置づけられているということでございます。
 地域防災計画につきましては、予防、災害時の応急対策、復旧・復興対策に関して総合的に定めているのに対しまして、事業継続計画は、災害時に優先的に取り組むべき重要業務を非常時優先業務としてあらかじめ抽出して、それぞれの制約された資源を効率的に配分、投入したりして対応する、そういったことを事前に定めるものでございまして、事業継続計画というのは、地域防災計画を補完し、その実効性を高める機能というふうに考えているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 では、今の全体像をきちっとご説明しておいていただかないと、何か個々にばらばらに提案をされているようですから疑問に思ったんですが、今のご説明でわかりました。
 それからもう一つ、ここに括弧して震災編とございますが、これは他の災害等についても今後計画があるんでしょうか。それはどういう項目でしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今、インフルエンザ編につきましては、健康部を中心に取りまとめております。その会合体の中に私も入っております。
 また、つい先日ですか、東京新聞なんかを見ますと、東京都のほうでは、情報システム関係のBCPの策定に着手したというふうに聞いておりますので、そういった課題も今後出てくるのかなというふうに考えてございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうしますと、そのインフルエンザだとか情報関係、サイバーテロみたいなものですかね、そういうものだとすると、災害対策ということではないですよね。そうすると、それぞれの法律の中――また別個にあれですか、いろいろな想定されるような災害だけではなくて、インフルエンザだとかサイバーテロだとか、そういうもの全部に対する事業継続計画をつくろうという大きな流れがまた別個にあるんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 基本的には、そういったさまざまな災害あるいは感染症とか、課題が出てくると思いますが、その中で、今回震災編ということでございますが、それぞれ発災の状況によって、中身の、継続するべき内容が変わってまいります。そういったことでは、それぞれ所管のほうが中心になって検討しているという状況でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 いや、そうすると、全庁的に、あるいは全都的に、とにかく異常事態があったときの事業継続計画をつくろうというふうにどこかで決まっているわけですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 基本的には、まず危機管理室がトップに立ちまして、その課題に対して関係所管を集め会議を開いていく。それが今回震災編でございますので、震災編というふうにまとめる、あるいはインフルエンザでまとめるという流れになってございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうしますと、この事業継続計画は、ちょっと繰り返しになりますけれども、はっきりしないんだけれども、何か大きな区の全体的な方針で、すべての事柄に対して事業が継続できるような計画を、想定されるあらゆるものについて、きちんとこういうものをまとめようというふうになっているんですか。そうすると、それはいつまでにまとめようとかというふうに、そういう計画がはっきりしているんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 いつまでにというふうには決まってございませんが、今のインフルエンザについても緊急な課題でございますので、今取りまとめをやっているという状況でございます。
 今後、情報システム関係についても、関係会議を開きながら進めていくという状況でございます。なるべくそれは速やかに策定をしていくという内容です。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほど、私が上位計画は何かということで聞きましたら、この震災編の事業継続計画については上位計画があるという話ですけれども、そのほかにサイバーテロだとか何かという話というのは、初めて来たような話ですし、ここの所管なのか総務の所管なのかよくわかりませんけれども、こういう事業継続計画を全般にわたってつくっていこうというきちっとした方針があるんだったら、それはどこかでお示しいただいたほうがいいと思います。
 個々にやっていて、インフルエンザはインフルエンザ、何々は何々ということで、てんでんばらばらにあって、それがいつのまにか集まってきたら全体の事業継続計画になったということではなくて、やはりもうちょっと基本的なスタンスを明確にしてもらわないと、地域防災計画とダブっているような形で、そこから幾つか必要なことを引っ張り出して、多少補完して計画だというようなものなのかというふうに軽くなってしまいますから、本当に事業継続計画というものが必要だということでしたら、事業継続計画というのはこういう観点でつくっていくんだ、こういうジャンルでつくっていくんだという基本的な方針のお示しがあってしかるべきだ。そうでないと、東京都がつくったから23区もつくるという話で、あるいは震災編という災害の話だったら、私は水害のほうが大変だと思いますけれどもね。水害の問題の新しい分野での検討ということで、幾つか私は何遍か繰り返していますけれども、そういうものをつくることが必要だというふうに思います。そういう点では、もう少し大きな観点で、視野でまとめていただきたいと思っています。
 委員長、まだ関連してあるんですが。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 それと、いつも聞くんですけれども、議会はどうするんだと。この辺はどこかで論議をしているものはないんですかね。あるいは23区でもいいです。
          (「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 その話も前に、ご存じかと思いますけれども、もう20年ぐらい前からたびたび出ては、それは区のほうとしては、要するに地元に張りついていくには、まず初期体制を整えてくれと、いろいろな町会のトップ等に対して指示をするような方向も、議員としての対応が一番大事だということで、対策本部のほうの組織には組み込まれないんだという話を聞いて、それで、議会でもそれはやはりちょっと物足りないというか、それではちょっとまずいのではないかという話があって、議会のほうでも対策本部みたいなものを組織して、一時的には地元に張りついていても、その後のいろいろな対応も必要であるということで、そんな議論があったことはあったんですが、形として、結果、残っていないんだよね。
 だから、私はそういうことが必要じゃないかと思って、きょうはちょっとその話をしようかと思ったら、ちょうど杉山委員が言ったので、議長を中心に、もう本当に近々のうちに、どういうふうに議員がそれぞれに対応したら、ばらばらにやるのか、あるいはある程度組織をもってやったほうがいいような気がするので、そんな提案はしたいと思っておりました。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 この表を見ると、3ページ目に、例えば、24時間以内とか3日以内とか1週間以内とか、こういうふうにあるわけです。そうすると、当然どこかで臨時議会を、3日以内に開くとか1週間以内に開くとかというようなことをしないと――台東区の事業継続計画だからね。当然議会もいろいろ絡んでくるわけですから、これだけの計画をつくるんだったら、議会にも相談があってしかるべきだというふうに思いますよ。こういう計画をつくるときは、議会はどうしましょうかとか、というふうに思います。
 それから、委員長、もう一つ。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 私はいつも庁内をぐるぐる回っていて、先日、神戸市に視察に行って、特にコピー機が部屋中を走り回るというのを見ていて、一体あの棚はどうなるんだろうかとか、あのコピー機はどうなるんだろうとかと見て回っているんですが、もっと細かな、事業継続計画からいうと、庁内の建物はもつということが前提です。その上で、庁内のいろいろなものが動き回るとかなんとかということで、事務ができなくなってしまうと、そういうものを防止する手だてというのはどうなっているんだろうかと、いつも疑問に思っています。
 大体一番危ないのは、危機管理室じゃないかと思っているんだけれども、テレビなんかあんな小さなボルトで本当にとまっているんだろうか。それから、コピー機も全然とまっていませんからね。棚もどちらかに倒れるような棚しか――危機管理室が、一番肝心なところがそういう状況なんだけれども、全庁的に転倒防止の、転倒防止じゃ済まないよね。そういうのが心配なんですけれども、その辺はこれには何か書いてあるんでしょうか。人の話はいいけれども、建物、あるいは事務、その辺はどうでしょう。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 本編の18ページのほうに示させていただいたんですけれども、オフィス家具の転倒防止対策につきましては、全庁的に実施しまして、区の施設の利用者の方々、いわゆる職員の安全を確保してやってまいりたいと考えています。
 ご指摘のとおり、危機管理室の危機・災害対策課のほうが不十分であるというのは、早期に直してまいりたいというふうに考えているところです。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 そういうことではなくてね、危機対策本部の10階のあの部屋だけはもう今からでもやってあると思いますが、テレビはきちっととまって、冷蔵庫もあるかよくわからないけれども、それをやってあるでしょう。それをやっていなかったらおかしいよ。一番完全になっていなくては、まずいよ。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 一応とめはしてあるんですけれども、杉山委員がお見えになった日、これじゃ足らないと、もっとがちっと壁にきちっとできた形がいいというふうにご指摘を受けているところでございまして。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 いや、だって震度6とか6強が来た場合に、それが倒れてしまったら何もならないわけだから、これは震度7とかに耐えられるようなきちっとした対応をまずしてもらわないと。幾ら谷中へ移動するといったってね。けれども、それが一番肝心なところじゃないですか。指令本部で区長が行って、本部長がそこでいろいろ指示をするわけでしょう。ツールが何もなかったら、がたがたになっていたら……。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 先ほど、テレビの話もありましたが、ボルト等できちっとそれはとめてございます。それで大丈夫だということで現在は……。
◆伊藤萬太郎 委員 震度幾つに対応できるんですか。それは問題だよ、ほんと。一番肝心なところじゃない。心臓部がなくなっちゃったら、人間動かなくなっちゃうよ。
○委員長 今までも十分やっているということですが、さらにもう一度チェックしていただくということでお願いしたいと思います。
 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 震災編の29ページ、今後の取り組みが3点書いてありますが、具体的にこれは場所だとか、最初の「区内の公園等については、今後とも防災機能の向上を図るとともに、区有施設の整備に際して、オープンスペースの確保を図る」、「姉妹・友好都市等の他県市からの応援者の等の宿泊場所等についても事前に検討しておく」、「ヘリコプターの臨時離着陸場についても、発災時に確実に使用できるよう、自衛隊等と協力して訓練を実施する」と、こういうふうに3点あります。大事なことだと思っていますが、具体的には、これは25年、27年というスパンで、いろいろな総合的な震災があった場合はこういうふうに区が取り組むという、いわゆる事業計画ですからいいんですが、この3点に関しては、具体的にいつごろぐらいまで、またどの辺の場所ということは、現段階で想定はしているんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 何年度までにというふうにはまだ固まってございませんが、例えば区内の公園等につきましては、公園の改修工事の際に、マンホールトイレに切りかえていくとか、そういったことを検討しながらお願いをしていったり、姉妹・友好都市につきましては、今後、姉妹・友好都市と防災協定を結んでございますので、その確認を毎年する中で、受け入れができるかどうか、そういったこともこの防災協定の中の広がりとしてご相談をさせていただきたい。
 ヘリコプターの臨時の離発着場につきましては、かなりのスペースが必要でございまして、総合防災訓練等を通じながら、自衛隊と連絡をとってございまして、そういった中でご相談をしていきたいというふうに考えてございまして、具体的に何年度までにまとまるというふうな、まだそこまでは至ってございません。今後、ご相談をさせていただきたいという内容でございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 わかりました。今後の課題ということは当然理解していますけれども、具体的に、例えば、震災はいつ起きるかわからないという、そういうことをやはり念頭に置いていただいて、確かにいつごろまでにこういう形がとれればいいと区としては思っていると思うんですが、担当課としては、これは本当に強力に進めて、早目に手を打って、めどだけはつけていただきたい。これだけは要望しておきます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 この計画に関しましては、台東区のBCPということで、これはもう区民の生命、生活と区政の機能維持ということで、最大限に進めていただくよりしようがないと思うんですが、帰宅困難者、滞留者に関しても――ことし訓練も行いましたよね。
 ただ、我が区においては、アメ横、浅草仲見世、観光客の皆さん、そして今、秋葉原にあれだけのお客さまが来ているということで、この中だとあの人数が全然十分には想定されていないような気がするんです。そうすると、この台東区のBCPが根幹から覆される可能性が非常に、特に冬の6時なんていう場合は、被害想定、1日目の5万数千人の避難所生活者というのも、台東区のBCPだけではとてもではないけれども対応し切れないということだと、やはり東京都、国のほうが、その辺は例えば、私、東京都のを見た……、何か帰宅困難者、滞留者という想定はしてあるんだけれども、その想定が大分甘いんじゃないかというふうな気がするんですが、その辺は課長はどのように考えておられて、それで今後、例えば、千代田区と台東区はどのように連携するのかというのはあるんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、区のBCPにつきましては、あくまでも区民を対象に考えてございます。今、委員ご指摘の帰宅困難者対策につきましては、先ほどもお答えしたとおり、上野駅の場合は、上野駅を中心とした各事業所さんで協議体をつくって、その中で運用をしていただく。
 というのは、まず私ども区といたしましては、区民の方の生命、財産、これを守るのが第一義的になりますので、そうすると、各、例えば、大きな国立科学博物館だとか東京文化会館、収容施設、それから今お話があったアメ横、この方々にも全部入っていただいています。その方々が中心になって協議体となって、広域避難場所に移動するなり何なり、その流れでやってございます。
 そういった部分では、この1月に実施いたしました帰宅困難者の訓練につきましても、東京都と共同で実施してございます。
 今後とも、その辺は、東京都と協議をしながら、連携しながら、帰宅困難者対策についてもかかわってはいかなくてはならないと考えておりますけれども、あくまでも協議体自体でやらないと、そこまで区としてできるかどうかというのは、今の時点で難しいのかなと考えています。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 そうなんですよね。ですから、例えば、秋葉原なんていうのは何十万人ですよ、恐らく、夕方6時というのはね。その方たちが中央通りを一挙して、皇居に行く方もいるかもしれない、日比谷公園に行く方もいるかもしれないけれども、シミュレーションすると、想像力を働かせると、その方たちがご自宅にも帰れないで、中央通りを上野公園を目指してというような想定もぜひ入れて、台東区のBCPが根幹から覆されないような働きかけを東京都なり国にしていっていただきたいということを要望いたします。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 今の話も大変大切なものだと、区民の生命、財産等を含めて、その次に類するぐらいに私は大切な問題だと認識しております。
 たしか平成18年に東京都が発表した山手線管内の帰宅困難者数は、上野駅は9万8,000人、ベスト10に入っているんです。申しわけないけれども、私の記憶ですよ。9万8,000人ぐらいだったと思います。
 今の課長の答弁では、成澤委員の質問への答弁では――特に千代田区あたりは横ですよね、背中合わせだから、十分連携をとらなくてはいけないというのは、私もそう思っています。ただ、協議会が中心になるという、課長の答弁だと、常にそういう答弁が返ってくるんですが、協議会の何というかな、悪い言葉で言えば、おしりをたたいて、しっかりやれというのが台東区の責任ですよ、これは。区同士の責任ですよ。千代田区もそうですけれども。その辺のところは、強くやっていただきたいんです。これも時間との戦いですよ、いつも。
 以上です。
○委員長 危機・災害対策課長、答弁しますか。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 私ども、この上野駅周辺滞留者対策推進協議会につきましては、この1月に実施した後、協議会を継続し、6月から区のほうの主催で協議会に部会、3つの部会に分かれていますが、それに私どもが主体的に動いて、ただ、中身の運営については協議会のほうにやらせるというふうなことで、この10月にも図上訓練を実施してございますが、会場は10階でやってございます。
 そういった意味では、私どもが働きかけをし、平常時の中では区としてこの協議体を支援していくという体制でございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 まず最初に、情報の収集とか発信とかということが、緊急事態の一等最初、発災時からの一番重要なかぎになると思うんです。そのことが、結局、スムーズに行かなければ、職員間の連絡もできないし、住民への情報伝達もできない。そういう点では、防災無線だとかいろいろあるけれども、電気がとまってしまったときに、それがどうなのかとかという心配もあるわけです。緊急事態の情報伝達ということについては、どのぐらいしっかりできるようにしていくのかということが一つ。
 それから、もう一つは、停電するといったときに、この庁舎の非常用の発電機は8時間は発電することができる。しかし、それ以降は、発電できなくなってしまう可能性がある。発災時から8時間なんていうのは、あっという間にたってしまう時間ですよね。その間、今度はこうした計画がスムーズに動いていくためには、パソコンの各データがどうだとか、それから例えば8時間たってしまって、電気がなくなったときに、エレベーターは大丈夫なのか。そういう心配が当然出てくるわけです。エレベーターが動いていたって、みんなほかのシステム、パソコンその他がとまってしまえば、電話もとまってしまうわけだし、ファクスなんていうのは電気がなければ動かないんだし、そういうことを考えたときに、電気の問題がかなり弱体的ではないか。
 もう一つは、今度、庁舎の全面改修を行いますよね。10階に今までどおり危機管理室があっていいのかどうなのか。そこまで職員が上がったりおりたりしなくてはならない可能性が絶対に出てくると私は思うんですよ、非常用のエレベーター1台だけで。むしろ地下に持っていって、食堂と取りかえたって安全のためにはいいんじゃないかぐらいな、大胆な危機対策に対する庁舎のあり方というのも、この際考えていただきたいというふうに私は感じたんですが、その点、お考えはいかがですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、情報伝達につきましては、委員ご指摘のとおり、行政無線の電話等での連絡というものが非常に頼りになってまいります。恐らく携帯電話等がなかなか通じなくなってきたりする場面もございますので、無線を通じて東京都、国などと連絡をとる。それから、区内におきましても無線で連絡をとるという体制になろうかと思います。
 停電の、発電なんですが、地下1階にございます非常用発電機、委員ご指摘のとおり、これが8時間、地下2階にやはり非常用の発電機を置いてございまして、15時間、今合わせて23時間無休でできるという体制になってございます。その中で補給体制も組みますので、23時間の中では補給体制が組めるのではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、東京電力等は優先的に区のほうのバックアップをするというふうなことになってございますので、その間の中では電源が供給されてくると思いますが、エレベーター等について、果たしてそこまで動かせる電源が確保できるかというのは、非常に課題かと考えております。
 場所については、ちょっと私のほうからは何とも言えません。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 一つは、携帯電話などがこれまでの各地域の震災でも通じなくなって、思った以上に情報伝達がスムーズにいかない。中越地震の長岡に行ったときには、それでもメールは比較的通じたという話を聞いてきましたけれども、そういうこともあるし、それから、これだけ衛星通信とかいろいろ言われている時代に、いわゆるイノベーションの中で、そうした新しい情報発信のあり方というのは、何らかの形で考えられないのかどうなのか。そこはちょっと研究をしていただきたいということが、一つ。
 それから、今の電力に関しては、私は10階にあるというのは、かなり厳しいというふうに思っておりますので、そのことについても考えておいたほうがいいと、それは指摘しておきます。
 なぜかというと、中越に、長岡に行ったときに、やはり危機災害対策本部は1階に置かざるを得なかった。それは住民の方々とのさまざまな連絡において、やはり1階でないと仕事ができなかったという声を聞いておりますので、その点は、10階にあって大丈夫なんだというふうに思っているということ自体が、私はちょっと現実離れしているんじゃないかなという気がいたしておりますので、そこはしっかりとお考えいただきたいと思います。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 かかり過ぎているので、あっさりと行きますが、全体を見まして、今、私が感じたのは、上位計画の東京都のBCPがどこまでどうなっているのか。ちょっと私も見ていないのでわかりませんが、主要な科目を取り上げて対策を出したということでありますが、その主要な緊急時に必要な最優先というふうに言っているけれども、これにいろいろな枝葉がつくと、ばっとまた膨らんできてしまうと思うんです。ですから、その辺の仕切りをもう少し検討したほうがいいのかなと。
 何か地域防災計画と全く、中に入っていることだからしようがないとはいえ、どっちがどっちだかわからなくなってしまうような話し合いになって、今現在もそうでしょうけれども、ですから、要するに、事業継続計画に最低限必要なものを打ち出した計画で私はいいと思うんです。地域防災計画は全部網羅しているわけですから。それが一つ。もう一度、いろいろ考えていただきたいということ。
 それから、いろいろなハード面で支援物資なんかしながら、いよいよ立ち上がると、台東区がもとの通常業務に持ち上がるというときに一番肝心なのは、私はデータだと思うんです。
 以前、私もちょっと質問しましたけれども、現在、データのバックアップはどのようになっているんでしょうか。例えば、今、予算でいろいろ積み上げているのか、フレームなのか、まだ私たちはわかりませんが、そういったデータが今現在どうなっているんでしょうか。その辺のことを、教育委員会で要る子どもたちのデータがどうなっているのか、しっかりとバックアップされているのかどうなのか、教えていただけますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 バックアップについては、情報システム課においてもバックアップをとって、別な地域のところへ送って確保している。ただ、何日間かのタイムラグが当然要支援の中で出てくるというふうには伺っています。
 そういった基幹系の業務システム、住民記録でありますとか税・国保関係、こういったものの全庁ラインシステムを含めた行政ネットワーク、こういったものにつきましては、情報システムの運用に関する事故の発生に備えたものを、25年度までに策定、運用するというふうには伺っております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 その25年度までにやるという話はありますけれども、それは今でもできると思うんです。今ここでなって、全く機能を失ってしまったら何もならないわけですから。
 茨城でしたか、どこか、地域でやっているという話も伺っていますが、これがすべてじゃないんですよね。私もまだ不十分だろうという話を指摘させてもらったんですが、もう一度しっかりよく考えてやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、先ほどちょっと出ましたけれども、我々議員の行動に対して、私もずっと考えていまして、2,000人を抱えている人とか、自民党は少し少な目ですけれども、1,600人から1,900人ぐらいずつみんな抱えているんですね。ですので、そういう人たちのデータはやはり我々に集まってくると思うんです。要するに、我々の防災対策本部みたいなものをつくって、データを本部にしっかりと出すというような形は絶対とるべきだと思います、これは。それで集まれる人は、それぞれタイムラグはありますけれども、最終的には、かなりの情報がそこに全部集まると思う。そういう体制も遠慮なく言っていただいてよろしいかと思います。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ちょっと1点だけ確認しておきたいんですけれども、先ほど、インフルエンザの話が出たんですけれども、インフルエンザが、つい2、3日前の新聞にも出ていますけれども、強毒性鳥インフルエンザが出ましたよね。これ当然、危機・災害対策課で出てくるのか、それとも保健福祉委員会になるのか、共同してやるのか、所管のところが。もしこれから発生した場合どうなるのか。そこだけ1点。
○委員長 鳥インフルエンザに関しては、保健福祉委員会が所管になるというふうに一応線引きしています。
 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 それぞれの団体も民間のほうでも、それぞれの災害対策、緊急対策を立てておりまして、結果的に集約するのは区役所だと思うんです。区役所の一番中核にいるのが、本部長は区長だけれども、しかし本当に事務的な指示を、さまざまな情報を収集して指示をするのが対策室であり、危機・災害対策課長だと思うんですよ、私は。ですから、その課長がしっかりしていないと、どんないい計画が――こんな計画、もう本当に何回この計画を立てているか。けれども、動かすのは人間なんです。人間の中核がふらふらして――だって、雪だるまだって、しんがしっかりしていなくては大きなだるまにならないわけですよね。しかし、常に訓練をして、シミュレーションをして、課長が中心になって、とにかく台東区を守るんだ、周辺の災害から守るんだということをきちっと自覚してもらいたいと思います。
 先ほど出た話なんですが、議会に関しては、やはり近々のうちに、議会対策本部は、即ではなくてしばらくたってから、第1会議室だとかその辺に対策本部として、議長を中心に、ある程度やってもらいたいということを委員長にはかっていただくことと、もう一つは、本部の10階のほうに、議会は議会でそれだけの区民の代表ですから、その情報収集やいろいろな地元の、例えば、情報をこちらから与えることも大事、それに対しての対策本部ですから。議会のホットラインというのを1本でも2本でもつくっていただいて、議員というのは常に地元のいろいろな情報や対策の方法も知っていると思います。消防団に所属している人もいるから、それぞれの町会の情報を伝えてあるし、そうすることによって、やはりより区民の命や財産を守ることにつながると思いますので、その辺はお願いをしたいんですが、どうでしょうか、ホットライン。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 もちろん、いざ発災のときには、議員の皆さん方と緊密な連携をとらなくてはいけませんので、私どもも連携をとるように、いろいろな情報を流したり、あるいは情報をいただいたりという中で、応急時に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 いや、頑張ってもらうのは当たり前なんで、だから、もう私は具体的に提言しているでしょう。ですから、震度7に耐え得るような対策室の強化。それから議会のホットライン。どうでしょうか、皆さん、ホットラインをつくるべきだと思います。
○委員長 この議論は、以前からあると思うんですけれども、基本的に議員は、安否、所在をはっきりする、それ以外は邪魔をしないというのが一番だったと思うんです。これが、それぞれの議員から、自分のところに、自分の町会にあれを持ってこい、これを持ってこいの要望が始まったら、これはもう混乱を加速させるだけですので、その辺はホットラインというよりかは、議会は議会の中で対策本部的なものをつくるのは結構ですけれども、現場のまだ混乱している状況の中で、議員が私のところにあれしろこれしろと始まったら、これはもうどうしようもないと思いますので、それも含めて議長のほうにひとつ提案をしていきたいというふうに思います。
◆伊藤萬太郎 委員 そんなことはね、委員長、議会の常識ですよ。そんな、これを持ってこい、あれを持ってこいという、そういう非常識な議員がいるはずないと私は思っているし、それはしばらくたってからの話だから。やはり議員それぞれの人格と識見をもって、その議員の意見が通らないような対策本部では困ると思いますよ。エゴでなくて、邪魔にならないということを自覚しなくてはいけないから、だから対策本部をつくれば、この点は今邪魔か邪魔でないかの判断はきちっとやる。常にそういう自分の判断力を持った形で情報を流す。私は邪魔になるなんて、そうは思わないね、本当に。そういう議員はやめってもらったほうがいいよ、邪魔するような議員だったら。そんな、緊急時に自分のところに持ってこいとか、そんなようなことじゃなくて、今の状況はこうである、そちらはどうなっているか、このくらいの物資は近所でどうですかというような全体的な把握をやはりやるべきであって、邪魔なんていうことは議員として失礼だと思います。それはちょっと訂正したほうがいい。
○委員長 議員が邪魔だというようなニュアンスの発言をしましたが、その点に関しては、訂正させていただきます。
◆伊藤萬太郎 委員 いや、今のは質問だもの。いいですか。ホットラインをつくっていただけるかどうかということと、議会に対しては議会対策本部。しばらくたってから、地元が落ちついてきてから、やはり議会の対策本部を何日後につくるとか、何時間後につくるとか、つくってあれば、そこに集まって、どこに集まるか、議会事務局に集まるのか。議会事務局が中心になってある程度事務的な連絡をとったりして、では第1会議室に集まってくれとか、第3会議室に集まってくれとかそういう指示ができるかどうか、そういうような対策本部を議会としてはどうですかということ。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 今の伊藤委員のご提案は、やはりもう少し議会内で、それぞれの会派、それぞれ意見があろうかと思いますので、この委員会で理事者に質問をする前に、もう少し議会サイドとしてお話し合いをして、それからどうしたらいいかというような、一定の方向性は考える必要があろうかと思いますので、そこはまた別の機会にお互いに考え合えるような場を持つということでいかがでしょうか。
○委員長 伊藤委員の質問の中で、議会に対する本部機能ですとかそういった部分は、議長並びに事務局長のほうに申し入れをしまして、議会の中でどうあるべきかということは、一定の方向性を、これから議論する機会をつくっていきたいというふうに申し入れておきます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今の関連なんですが、議会は、災害、危機管理に限らず、今、行政から報告や条例提案があったときに、では行政を執行するためにどうするんですかというのを審議して、では現実に災害発生時にどういうふうにしなさいよというふうに我々が決める。ここで決めるのであって、いざ災害発生時のときに、では議員が執行体制を審議してこういうふうにしなさいよと、例えばこれを了承する。そうしたら、その体制をつくり上げていくのは、執行機関の行政側であって、議会に対策本部を設置したときに、ではここへ集まって我々が何をするとか、私は今まだわからない。自分では、先ほど太田委員も言われたように、自分のそれぞれ守備範囲がある。各地元であって、それを地元で、情報収集や人命救助や何かのということを、これは各町会の町会長さんたち、あるいは民生委員の人たちとか、そういう公職にある人たちと連携をとりながら、あと、人命救助最優先。その次には、生活復旧のためにはどうしていくかというのを、やはり地元でそれぞれの議員が、全部――私が一番大事だと思っているのは、やはり200町会ありますから、議員は32名しかいない。これも執行機関で日ごろからこういう計画をどれだけ各200町会に、そしてまた町会の中では、町会長が各部や各班や、その町会によって違いますけれども、周知徹底をして、いざ災害発生のときに、まず先ほど言われた自助、これを各地域でできるようにしていくかというほうが、行政は行政でこの計画をつくるのは結構なんですけれども、それよりは現実には、実際にいざ発生のときに、どれだけきめ細かく各町会、地域が動けるように、それも、これは役所の計画だからね、それよりももっと大事なのは各地元だと思うんです。その辺はどうやっているかお聞きしたい。
 これとは別の話になってしまったから、後でいいけれども。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、一番大きなものとしては、区として総合防災訓練を実施しておりますが、それ以外にほとんどこの9月から毎週日曜日ごとに避難所単位の訓練、あるいは町会単位の訓練というような形で、地域の方々に訓練を積み重ねていただくことによって、それを植えつけていくというんですか、皆さん方に自覚していただきながら、自助、共助の部分でご協力をお願いしているという内容でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 だから、チェックするのは議会の役割ですから。でもチェックだけでいいんですか。私が言っているのはそうではなくて、地元の一時的な、本当緊急発災時のときは、それはさまざまなことで地元にべったり張りついてやるかもしれないけれども、その後の対策で一回も議会が集まらないで、それで地元ばかりにいるというわけにはいかないと思うんです。やはりある程度、議会は区民の代表ですから、それに対してこれから方向づけをどうやったらいいかというのは、行政ともいろいろアドバイスとかチェックとか、それだって必要であるからこそ、だから――発災時に関しては、私は言っていませんよ。だから、しばらくたってからとずっと言い続けているでしょう。
 だけれども、その点も含めてやはり議会でもこれに関しては、議会にも設置するべきか、しないでいいよという判断をするか、それも含めて議論してくださいということを私は言っているわけ。私自身がつくれということではなく、つくったほうがいいという意見を持っている、それだけです。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 それは、先ほど?森委員から、各会派に持ち帰って、これはもうこちらに対する話じゃないから、我々で決める話ですから。
○委員長 一応今のことに関しても、ペーパーの5ページに、議会運営という形で、72時間以降という一つの判断といいますか、あれは載っていますので、そのことも含めて、今後、何をするのかということも含めた整理をしていくのは必要かと思いますので、それは議長のほうに申し入れをしておきます。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今のこの話の延長なんですけれども、これを例えば、では防災訓練を毎月のようにやってきているというふうに、200町会が全部やったかどうかわからないけれども、それも出てくる人は役員さんを中心に本当の、例えば千何百人の町会員がいる中で、あるいはいろいろな大きい小さいはあるけれども、ほとんど何十人単位だよね。例えば1町会で、清川地区でやって1町会がせいぜい50人ぐらい。そうすると、町会の中のほんの一部の人なんです。
 例えば、ではサラリーマンの人たちとか日曜日に出かけてしまう人たちが圧倒的なんだから、そういう人たちにもこういうマニュアルをつくってあげるべきではないか。広報たいとうでどうやこうやと、ほんの細かい小さい部分だけでお知らせするのではなくて、例えば町会としての、どうしていくべきかという。それでないと、各1人1人の住民というのはなかなかわからない。町会の役員さんたちだけは、町会長初め、防災訓練をやりましょう、あるいはやりませんというのを決めたときでも、本当に町会の役員会で決めて、役員の皆さんに出てくださいよと。回覧版でやりましょうといっても、なかなか一般の町会員は出てきてくれない。
 テレビや何かでこういう問題に対する意識というのは、持つか持たないかというのもなかなかわからない。その辺は台東区としても、やはり区の行政側がどれだけこの災害発生時、災害対策というのを重視しているかということについて、町会でこうしてくださいよという、そういう計画というのもつくるわけじゃないですか。例えば、緊急時、町会長さんや役員さんたちが中心となって災害発生時の情報を区に提供するとか、どういうふうにやればいいかというのを、行政に対して指示を仰ぐのかどうかとか、そういうことを含めて、町会に対するマニュアル・計画というのもつくってあげたほうが親切じゃないのかなと思うんだけれども、その辺はどうですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 おっしゃるとおりだと考えます。
 昨日も、実は避難所単位の訓練がございまして、これは大正小学校の地域防災スクールの一環で実施いたしまして、地域の町会の方々、それからPTAの方々にもご参加いただきまして、その際にはチラシといいますか、今、委員のお話しになったような避難所の利用の仕方、避難の仕方、こういったものを、パンフレットをお配りしてございます。
 そういったものを各町会に配れるように、私どものほうで努力してまいりたいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 そこでもらったチラシなんて読む人いないよ、ほとんど。それは行政側が責任上こういうふうに渡しましたというだけで、例えばこういう冊子みたいなものをつくって、それで全戸に配るというぐらいの、興味を持てるような冊子みたいなものをつくって、私はやるべきだと思うんだけれども。これは楽ですよ。町会に、はい、配ってくださいよと言うだけで終わるのなら。けれども、それを読んでくれるかどうかというのはわからない。その辺はどうですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 すぐ冊子になるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、暮らしの便利帳とか、そういった中でどう表現できるかとか、あるいはいろいろな防災マップ等をつくる際に、その中に組み込めるような形では考えてまいりたいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この災害対策だけでやらないと、暮らしの便利帳とか広報たいとうとかというもので、そういう意識なんて植えつけさせられないよ。ついでじゃだめだっていうんだ、私は。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 すみません、安全・安心ガイドブックというのを今つくって配布してございますが、その中身を充実させていただきたい、こういうふうに思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 私はこれだけでつくるべきだということを言っておきます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほど、防災訓練の話がありましたけれども、事業継続計画で論議されている話というのは、地域防災計画でも触れられている話ですよね。そうしますと、この事業継続というのは、今までの職員の中にも考え方として当然あってしかるべきなんですが、そのことについての訓練というのはやっているんですか。地域での防災訓練は知っていますけれども、職員が事業継続をするというために、今まで訓練はやっていましたか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今回、この計画を策定しまして、これから訓練は実施していきます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 やっていないわけですね。そうすると、とは言いながら、例えば、先ほどの発電機の話がありましたけれども、ああいう発電機の訓練というのは、最近やったのはいつですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 発電機は、これ、とめておくと動かなくなってしまうものですから、メンテナンスというかそういう中で毎回動かしています。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 いや、もうこの全体がだめだという中で随分たっているんだと思いますけれども、例えば、ここに8時間とか15時間無休で動くという、そういう長時間の試験もやっているんですか。時々動かすのは、それは当たり前の話だと思うんだけれども。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 当然メンテナンス会社と職員が張りついて訓練をしていますので、そのメンテナンスの中で大丈夫だという判断はしております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ただ、メンテナンスは動くか動かないかを見るぐらいだから、やはり時々8時間本当に連続して動くのかとか、15時間動くのかというのをやっておく必要があると思います。
 それから、もう一つ。私、神戸に、10日後に行ったんですが、区役所は避難している人々で大変だったんです。寝泊りしちゃうんですよ。それで、その人たちをどうするのかというのは、この事業継続の中で大変問題になったんです。出ていただかないと事業が再開できないとかという話がありまして。住民から見れば、あそこは水もあるし、トイレもあるし、当然避難物資も優先的に配られるだろうというふうに思うから、集中しちゃうわけです。しかも、壁なんかは全部、どこどこにいます、元気ですとかというような張り紙で、ばーっともういっぱいだったんですよ。
 それが事業継続をどうするかといったときに一番問題になった。これは、そのことについては何も書いていないんだよね。書きにくいだろうけれども、だけれども、きちんとしておかないと、根本的な支障になるという経験を私はしてきましたので、ちょっと答弁できないでしょうから、どこかにきちんと入れておいたほうがいいですよ、重要な項目として。
○委員長 よろしいですね。
 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、暴力団組事務所排除運動について、生活安全推進課長、報告願います。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 暴力団組事務所排除運動について、ご報告いたします。
 本件につきましては、第3回定例会でご報告いたしました、指定暴力団山口組弘道会小松組の組事務所に関する委員会報告の地域住民等による排除運動の状況についてでございます。
 資料をごらんください。
 項番1の9月以降の主な地域の動きについては、9月下旬から10月上旬に開催を予定していた排除運動の結果報告となります。
 まず、(1)の台東区金杉・入谷地区暴力団追放住民の会準備会による抗議集会の実施でございます。
 抗議集会は、準備会と下谷警察署の共催で、9月27日、28日、10月1日の3日間にわたり、組事務所追放に向けた機運を高めることを目的に、金杉区民館で開催され、地域住民延べ約130人の参加がございました。
 次に、(2)の台東区金杉・入谷地区暴力団追放住民の会の設立と決起大会及び暴追パレードの実施でございます。
 決起大会は、住民の会、台東区、下谷警察署が共催で、10月3日午後3時30分から約1時間、旧竜泉中学校で開催され、組事務所周辺の地域住民約400人と委員長初め、多くの区議の皆様、警視庁、暴追都民センター、弁護士30名が参加し、総勢約450人の出席がございました。
 山口組弘道会小松組組事務所の追放活動を目的とする住民の会が正式に設立し、会長に龍泉西部町会の畝田会長が選出された後、組事務所周辺の町会長などが会の役員に選出されております。
 また、畝田会長や区長、議長、警察署長等のごあいさつでは、暴力団組事務所の追放に対する強い決意が述べられるとともに、住民訴訟に当たる弁護士が紹介され、最後には参加者全員で暴力団事務所は絶対に認めないなどの暴力団追放宣言を行い、地域の結束による組事務所の排除を訴えました。
 閉会後の暴追パレードは、参加者約260名により組事務所周辺を「このまちに暴力団はいらない」などのシュプレヒコールを行いながら行進を実施いたしております。
 続いて、(3)の弁護団による住民に対する訴訟説明会の開催についてでございます。
 住民の会と弁護団が共催で、10月10日午後2時から約1時間、旧竜泉中学校で開催され、台東区金杉・入谷地区暴追弁護団の弁護士30名の紹介と、小松組の組事務所の排除に向けた暴力団事務所使用禁止の仮処分の申し立てについて説明がありました。
 弁護団から参加者に対し、仮処分の申し立て手続に関するアンケート用紙が配布され、回答者に対し、申し立てに伴う委任手続について、後ほど担当する弁護士から個別に連絡するとの説明がございました。
 この仮処分につきましては、本件建物を暴力団組事務所として使用しないよう、東京地方裁判所に仮処分の命令をするよう申し立てるものであるとの説明があり、訴訟経費につきましては、1人当たり1万円で行うということでございました。
 項番2の当面の主な動きについてでございます。
 まず、(1)の地域住民を申立人とした暴力団事務所使用禁止の仮処分の申し立てについてでございます。
 弁護団は、現在、アンケートの回答者に対して、個別に連絡をとり、申し立てに関する委任の約諾書等の手続に着手しております。弁護士にお伺いしたところ、今のところ、約220名から回答を受けて手続を進めているということでございます。
 なお、申し立ての時期につきましては、申立人から必要書類が整い次第、できるだけ速やかに東京地方裁判所に申し立てを行いたいと聞いております。
 次に、(2)の組事務所周辺の教育機関による暴力団組事務所排除陳述書の提出についてでございます。
 弁護士から既に組事務所周辺の幼稚園、小学校、中学校、保育園の教育機関に対し、暴力団組事務所排除の陳述依頼を行っているとお伺いしております。組事務所により、特に影響が懸念される青少年に関して、教育機関から陳述書を作成してもらい、申し立てと一緒に東京地方裁判所に提出するとお伺いしております。
 なお、これらの暴力団事務所排除の運動に対する小松組の動向でございますが、下谷警察署にお伺いしたところ、事務所の活発な動きや撤退等大きな変化はなく、排除運動に対する対抗措置、抗議等も見られないということで、現在、表面上は表立った変化がないという状況でございます。
 項番3の区としての対応についてでございます。
 まず、(1)の暴力団追放運動決起大会等への支援につきましては、これまでに、抗議集会や決起大会等の活動に伴う会場提供、設備費の負担、のぼり等やベストの用品の提供を行ってまいりました。
 また、(2)の暴力団組事務所排除運動支援補助金として、今後の排除活動に要する活動経費と弁護士費用等の訴訟に要する経費の2分の1については、既に下谷防犯協会へ支給し、排除活動に関する経費の支援を行っているところでございます。
 今後も、山口組弘道会小松組の組事務所の排除に向けて、下谷警察署と連携をして情報収集を行うとともに、下谷警察、住民の会等との連携を強めながら取り組んでまいりたいと思います。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 暴力団追放という極めて重要な課題かと思うんですが、法的に争うというときに、幾つかの例で知っていて、マンション等の一室を共有している皆さんがということで一定の法的な根拠があったかと思うんですが、所有権等については一切共有するという部分がないような形の中で、こういう法的な問題での対応というのがすごく難しいというふうに思っています。それは足立区でも、オウム真理教ですか、オウムの事務所が新たな教団の名前を借りた形での事務所の設置の反対運動が起きていますけれども、こういう問題についての法的な根拠というのはどこによっているんでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 暴力団を、住んでいる者を排除するという法的根拠はございません。暴力団の抗争事件等によりまして抗争が始まったときには、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等で事務所の禁止が行われます。また、検挙等によって暴力団排除という形もとれますが、直接居住地を移すということはできないという弁護士の説明もございました。
 それに関して、対処方法としましては、やはり住民の力による人格権を争った民事訴訟しかないというふうにお伺いしているところでございます。
○委員長 人格権ですね、法的な根拠は。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 大変難しい闘いだし、それから、何よりも住民の皆さんの意思をはっきりさせるということが基本的には大事かというふうに思います。
 この220名から今委任をされたということで理解していいと思うんですが、こういう中には区長なんかは入っているんでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 委任の状況につきましては、弁護士側のほうですべて情報を持っております。警察といえども、今のところ、個人情報ということで、情報等がすべて流れてきているわけではございません。
 人数についてはあらかじめ聞いているところでございますし、220名はアンケートを提出した人員でございます。これに基づきまして、弁護士が振り分けられまして、それぞれにお伺いをして、個人の意思でその訴訟の申立人になるという約諾をとるというふうにお伺いしております。
 区長等を初めとして、区の者としては個々の判断となると思いますので、今のところ、私のほうでは把握しておりません。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 申立人になるというのは、利害関係者というのは、例えば、地域で限られているとかというのがあるんでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 人格権を争うために、その申立人というのは、おおむね事務所を中心として一定の区間に居住している者が対象となって訴訟を起こすというふうにお伺いしております。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、環境マネジメントシステムの見直しについて、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、環境マネジメントシステムの見直しについて、ご報告申し上げます。
 事前にお配りしておりますお手元の資料のほうをごらんいただきたいと存じます。
 地球温暖化対策に向けたエネルギーの削減について、事業者としての台東区は、平成12年度に台東区地球温暖化対策推進実行計画に削減目標を設定し、平成13年度、これを達成するツールとして、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を行い、項番2のとおり、エネルギーの使用量や使用料金等の削減に努め、大きな成果を上げてまいりました。
 しかしながら、ISOの厳格なルールに従うため、多くの帳票類の作成、認証に係る更新審査経費などの課題が顕在化し、例えば23区中13区がISOの認証を受けておりましたが、既に4区がISOを離れております。
 そのため、本区におきましても、裏面の2ページの項番3のとおり、簡素化、経費削減、環境配慮レベルの向上の3点から現行システムを見直し、ISOの運用により蓄積された知識と経験を生かした独自のマネジメントシステム案をまとめたところでございます。
 期待される効果として、帳票の削減や運用経費の削減、所属の特性に合わせた改善目標の設定による省エネ行動の徹底などを挙げることができます。そして、これらの取り組みによるさらなるエネルギー使用量削減を目指してまいります。
 項番4のとおり、新たな環境マネジメントシステムは、庁内横断的組織で検討を重ね、案をまとめてまいりました。
 3ページの図のとおり、これまでのISOと同じく、PDCAサイクルによる運用を図るものでございます。
 4ページをごらんいただきたいと存じます。
 新たな環境マネジメントシステムを円滑に運用するための推進体制をお示ししてございます。実施体制、検討組織、監査体制による機能と役割の分担を図るとともに、内部監査の充実と、職員を対象とした説明会や研修を行うなど、全庁を挙げて省エネや環境配慮に取り組めるようにしてまいります。
 項番6のスケジュールは、本委員会の報告後、来年1月末でISOの認証登録期間が終了いたします。このため、2月から新システムを開始する予定でございます。
 以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 今度からISO14001からT−EMSへ変わるということですが、このISO14001の費用、どのくらい予算がかかっているかということと、今度のT−EMSに関してどのくらいの予算を計画しているか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 お手元の資料にお示ししておりますけれども、1ページ目の項番2のイのエネルギー使用料金等の削減による効果、このボックスの中の2行目に、システム運用経費として、これまでの中で1,500万円ほどかかってきたということがございます。通常の年ですと95万円ぐらい、更新の認証審査を受ける年は約150万円程度かかっております。
 これが新しいシステムですと、通常の年は、研修費用15万円程度、それから外部からのシステムの運用についての客観的、専門的な視点からのご助言等をいただこう、また審査をしていただこうということで40万円程度の予算を計上させていただきたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 費用に関しては、相当削減ができるという判断だというように思いますが、ISO14001に加わらなくて何かマイナスのことがありますでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 ISOは国際規格ということで、当初の環境マネジメントシステムのベースというのがこのISO14000シリーズということだったものですから、自治体も一番たくさん入っていた時期で500以上登録しておりました。
 ところが、その後、いろいろな国が主導するエコアクション21ですとか、そのほかエコステージ等のほかのシステムもできてきましたし、またそういったものに頼らずに自分のところで独自にマネジメントシステムをつくっていくというところも出てまいりました。そのために、平成22年1月現在では264団体がISOにまだ残っているということで、半分ぐらいになってしまいました。
 そういうこともあって、台東区といたしましては、事務の手順ですとか、それから経費の問題もありますし、またこれを独自のシステムだからといって、これまでの蓄積もございますし、そういったものを生かして新しいシステムでさらなる省エネといいますか、CO2削減に向けて取り組みを進めていきたい。また、これをPRすることによって、ISOに負けず劣らずの、区の中で先導的に地球温暖化対策を進めている台東区ということで、地域にもお知らせしていきたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 国際的に地球環境に対する意識がどんどん進んでいて、国際機関的な部分に関しては、もうそこに加入しなくても十分にやっていけるという判断だと思いますが、これは行政の庁舎関係のことだと思うんですが、ほかの業界のほうの、民間団体のほうに関してもこういう傾向があるんですか。ISOから離れるという傾向があるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 これは恐らくその会社といいますか、企業の取引の形態ですとか、そういったものによって環境マネジメントシステムの採用の仕方が違うと思います。例えば、国際的な取引をなさるところであれば、やはりISOは必要でしょうし、また逆に、国内取引であれば、先ほどのエコアクション等の環境省が推奨しているようなもので十分いいのかと。
 また、逆に、私ども区内でも「我が社のダイエット宣言」というような環境に取り組む企業を認証する、表彰するシステムもございますので、そういったものを活用していただくということで、いろいろな選択肢が出てきたということでご理解いただければと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 本当に地球温暖化防止という大義名分のもとにこれをやっていますけれども、それが現実に項番2のアとイの全部が減少している、エネルギーの使用量が。それが結果的には、イの使用料金等の節約というところへつながっているわけですね。私は、これは予算的な効果も非常にあると、まことに結構なことだと思うんですが、例えば、23区の課長会や部長会、あるいは東京都全体の会で、こういう数値というのを、23区全体でどのぐらいの節減ができているのかとか、そういうのもできれば知りたいんだよね。その辺、各区のこういう統計というのは、全体でどのようになっているかというのは集計はできないものですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 エネルギーの削減につきましては、どこの区も、削減するということが地球温暖化対策推進法によって定められておりますので、電気ですとかガスですとか、量のほうは把握することは可能でございます。ただし、それぞれの料金体系といいますか、料金でどの程度というのは、それぞれの区で独自にお持ちになっているというものですから、そのあたりの情報の共有化というのはなかなか困難な面もあるのかなとは思っております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 というのは、これを都民、国民全体にも、こういう温暖化対策で節減効果が金額的にも出ているんですというのを、やはり知らしめる必要もあると思うんだよね。
 だから、これによってさらに国民1人1人が、こういう効果があるということに関して、エネルギー使用量も、庁舎あるいは公共施設の分は全部税金で払っているわけですから。それが節減できていますよというのを、国民の皆さんに知らしめれば、各方々、国民に、ではやはりもっと意欲を持って、エネルギー使用量を減らさなければというふうな意識も持ってもらえると思うのね。国会の話になってしまうんだけれども。
 だけれども、これは区民1人1人から始まって、やはり国全体にこういう動向を、節減意欲というのを持ってもらうようなほうに、23区の部長会でも課長会でもいい、あるいは区長会でも議長会でも、こういう提案をしてほしいと思うんだけれども、どうですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 住民の方々にさまざまな区の取り組み、また削減の効果、また料金等の削減、そういったものをお示ししていくことは非常に重要なことだというふうに考えます。
 23区の、まずは課長会の中でどういったことができるか、提案等させていただきたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 東側から入ってきてエレベーターのところにISOの認証票が張ってあるんでしたよね。前から、こんなものを張って何の役に立つのかな、平仮名の台東区民憲章でも張ったほうがいいんじゃないかなんて思っていたので、抜けることについては私はもっと早くてもと思っていました。
 今、寺井委員からお話があった、少なくとも23区ぐらいは抜けているところがどんどんふえているというようなお話でしたら、やっていないところもあったんでしょうから、マネジメントシステムのこういう案ですか、これを統一するとか、あるいは集計する様式がいろいろ、ここでは様式17までありますけれども、こういうものを統一するとか、課長会でのお話というのをもう少し具体化したほうがいいと思うんですが、この辺の情報交換というのはどうなっているんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 環境のマネジメントシステム、ISOを導入しているのは、最大13区ぐらいあったというお話を先ほどさせていただきましたけれども、中にはマネジメントシステムそのものではなくて、独自の取り組みの中で削減等を試みているというところもございます。
 マネジメントシステムのあり方、それぞれの目標ですとか、それから取り組みの進め方、監査の仕方、検証の仕方、それぞれ各区独自の知識といいますか、それまでの経験、それから仕事の進め方そのものも必ずしも23区統一ではないという面もございます。
 そのために、各区が独自で、どうやって自分のところなりの削減を工夫していくのかということが問われているというふうに考えていますので、特に統一的なものは、今のところ、お話には出ておりませんし、情報交換等はもちろんやりますし、ほかの区の取り組みでいいところがあれば、もちろん参考にさせていただきながら、よりよいマネジメントシステムにしていきたいというふうには考えております。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、緑の実態調査(中間報告)について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、事前に冊子を配付させていただいておりますが、これをまとめましたお手元の資料のほう、これに沿って説明をさせていただきたいと存じます。
 地球温暖化対策やヒートアイランド対策の一環として、都市の緑化は大変重要な取り組みでございます。
 しかしながら、台東区の緑被率を初めとする緑の実態については、平成12年度以来10年間、調査などが行われておらず、この間の都市化の進展やまちの再整備等に伴う緑の変化をとらえることが難しくなってまいりました。
 そこで、これからの緑化施策を展開するための基礎資料とするために、現在、緑の実態調査を行っているところでございます。
 緑の実態調査の実施概要についてご説明させていただきますが、項番2のほうをごらんいただきたいと存じます。
 緑の実態を把握するためには、上空から俯瞰するするいわば「鳥の目」と、地上から見る「虫の目」による立体的な把握が必要でございます。そのために、本調査は、ボックスの左側、航空写真による緑被等調査と、ボックスの右側の調査員が実地で計測をする現地調査の二本の柱で構成されております。
 調査の状況ですが、緑被等調査は、緑被率や緑地面積の算出など、本調査のメーンとなるものでございますが、いまだ作業中であるため、全体としては来年の第1回定例会の本委員会において改めて報告させていただきたいと考えております。
 一方、もう一本の柱でございます現地調査のほうが終了いたしましたので、こちらを中心に報告をさせていただきます。
 項番3は、現在までに把握できた内容でございます。緑被率につきましては、確定値を算定するところまでには至っておりませんが、大まかな数字として約12%という数値が出ております。平成12年度の緑被率が8.4%でございましたので、約3%強の増加となっております。
 最終的には、この12%に0.1か0.2ポイントの増減の範囲におさまるものと想定をしております。
 裏面をごらんください。
 現地調査は、?から?について地上から行った調査でございます。
 ?の幹周が90センチ以上の比較的大きな樹木、大径木につきましては、樹木の本数が3,000本以上増加いたしました。木の種類は桜、イチョウの順でございます。
 ?の幹周1.2メートル以上の保護樹木につきましては、287本、9割以上が健康ということで、良好に管理していただいているということがわかりました。
 ?の壁面緑化でございますが、前回調査よりも2,700カ所増加しております。緑のカーテンのような格子登はん型よりも、建築物に寄り添うように植えられた壁前植栽型が多く、全体の約7割を占めております。
 生け垣等は、前回調査より約3,000カ所増加しております。ツツジやナンテン、サザンカなど、高さが抑えられ刈り込みなどの成形がしやすい種類が多いという結果となりました。
 全体といたしまして、地域的には、上野公園、隅田公園、谷中霊園などの大きな公園等や、寛永寺、浅草寺等の寺社を抱える地域に大径木が多く、壁面緑化や生け垣等は浅草北部、根岸、竜泉等の住宅地域に多いという結果となっております。
 これらの調査結果を踏まえ、緑被等調査の結果などを含めまして、さらに調査、分析を進め、最終的な緑の実態調査を取りまとめていきたいというふうに考えております。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、来年2月に予定されております本委員会で最終報告(案)につきまして報告させていただきたいと考えております。
 以上で緑の実態調査についての説明を終わらせていただきます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 実川委員。
◆実川利隆 委員 現地調査なんですが、専門家ですか、3カ月かけてやられたということで、費用的にはどのぐらいかかっておりますか。
 それと、これも私の記憶で定かなものではないかもわかりませんが、平成10年ごろには緑被率が、ここの数字は約12%になっておりますが、そのときより私が申し上げているほうがちょっと低いんですけれども、これは全体的には、もうここにいらっしゃる皆さんご案内のとおり、谷中とか上野公園、あるいは隅田川沿いの一部が全体的なものになろうかと思うんですけれども、その辺のところを教えていただけますか。緑被率がちょっと上がっているんですか。平成10年ごろ、10.8ぐらいだったかな。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 1つ目のご質問の現地調査の費用でございますが、予算額は690万円のところ、契約金額は661万5,000円でございました。
 こちらのほうは、東京都の緊急雇用の事業も使わせていただきまして、実質的には緊急雇用で12名を採用させていただいて、あとは委託の会社のメンバーでやったということでございます。
 期間といたしましては、7月9日から10月28日まで、実働88日間、1日当たりの調査員数は5.09人、したがいまして、調査の延べ人数といたしましては448名ということになります。
 また、2点目の平成10年ということで、ちょっと私も手元にはございませんけれども、たしか今までの緑被率は、すみません、私の記憶が確かであればの話なんですが、2けたになったことは今までなかったんじゃないかというふうに思っております。12%は極めて大きい数字になってくるかと思います。
 緑被率の前回の緑被目標が10%ということで、その10%に対して実際には12%近くになるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 前にグリーンリーダーというのができたときに、これも私の記憶なんですが、そのときの数字が私の頭の中に入っているんじゃないかなということで、もちろん、これが高くなったということはいいことだなというのは、私は理解しております。
 それから、先ほどの費用は、トータルの費用は、航空写真とか等も全部ひっくるめた費用ですか、全体的に。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 先ほど申し上げました660万円は、現地調査の金額ということで、執行額ということでお話をさせていただきました。
 航空写真等の緑被等調査は、それとは別に、予算額が950万円、契約金額は819万円ということになっております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 これは中間報告で、最終的な報告書ができ上がって、その後、どういう形でこの調査を反映していくのか。緑の基本計画というものは、これから改定されるんでしょうか。反映される具体的な手段はどういうふうにするのか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 この緑の実態調査を取りまとめまして、緑被率ですとか、緑被面積、それから、どのような地域にどのようなものが多いのか、また、私ども区のほうでやらせていただいた施策がどの程度効果を持っているのか等も比較検討させていただきまして、今後、どのように緑化施策を展開させていくのか、また、その手段等を含めた総合的な検討が必要だというふうに思っております。
 そのために、今後は緑の基本計画的なプランの実現に向けて、財政当局とも協議をしながら進めさせていただいているというところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 平成13年に緑の基本計画を策定して、それから10年が経過する。ですから、具体的に言っているのは、緑の基本計画を策定する手段としてこの調査を使うという判断でいいんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 実質的には、伊藤委員ご指摘のとおりでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 一番太い木というのは、この保護樹木の7メートル以上というのがそうでしょうか。どこにあるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 今回の調査の中で確認いたしました区内の幹周の太い木でございますが、一番太い木は上野公園内のケヤキで、幹周が761センチ、木の高さが約19メートルということでございました。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 あと、立ち入り困難により要再調査というのがありますけれども、これはどこなんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 すみません、立ち入り困難なところにつきましては、今確認をいたしますので、少々お待ちいただきたいと存じます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 最近、異常気象で各地の神木が倒れるとか、いろいろ太い木が倒れるような事故といいますか何といいますか、ありますよね。そういう点で、こういう太い木だとか高い木というのは、これからの環境という問題を考えてもすごく大事だと思うので、その辺ひとつ、樹木医というのもいるらしいですけれども、保護という中でも特別にいろいろ手だてをしておいたほうがいいと思いますので、意見だけ言っておきます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、これは中間報告ということで、今度2月のこの委員会に調査報告書(案)というのが提出される。これはどこがどのように違ってくるんですか、中身。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 説明が足りなくて申しわけございません。
 資料の1ページ目の大きな項番の実施概要のところにボックスの図があろうかと思いますが、ここで、今回ご報告を差し上げておりますのは、太い線のところでございます。太枠で囲まれた部分を報告させていただきました。
 緑被等調査の、例えば樹林調査ですとか屋上緑化調査等、中の細かいボックスの中に入っている項目があろうかと思いますが、この部分がまだ出ておりませんので、こういった部分を含めたものを、来年2月に報告させていただきたいというふうに考えております。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 この樹林調査というのは、では、こちら側の現地調査に入っているのは、保護樹林と大きな木だけだったということですか。では、基本的に、細かい木の報告はこの中に入っていないということですね、細かいと言ったら変だけれども。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 緑被等調査のほうは、これは航空写真を使って、要は、俯瞰的に区内の写真を撮って、緑の広さといいますか樹冠の緑を把握していこうというものでございます。
 したがいまして、最終的には緑被率を求めるための基礎的な数値はこちらのほうで出てまいります。その中で、例えば、樹林がどのぐらいの割合を占めるのかとか、屋上緑化が緑被率の中でどのぐらいあるのかとか、そういうものをこの中でお示ししていくという形になります。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 それは、この今やっている委託会社、株式会社市川環境アセス、そこが契約した中で、全部この契約金額の中にすべて入っていて、この最終調査の報告書の案が出るまでをすべて担当するということで理解してよろしいんでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 現地調査と緑被等調査、これは別々の契約になっておりますので、業者は違います。最終的には、区のほうが責任を持って取りまとめるという形になります。したがいまして、市川環境アセスではございません。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 そうしたら、先ほど言った予算の、現地調査とそれから委託したのとは別々の金額でしたよね。それはどういうふうな仕組み、もうちょっと具体的にしっかり教えてください。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 総合的にお話をさせていただきますと、緑の実態調査の予算額は総額で1,640万円になります。この中で、先ほどの航空写真等、緑被等調査の部分が950万円。今回ご報告申し上げております現地調査の部分が690万円になります。
 契約はそれぞれ別個でございますので、契約金額のほうは、緑被等調査のほうが819万円、現地調査のほうが661万5,000円でございました。合計は1,480万5,000円でございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 それで、中間報告までなんですかと聞いているの。最終調査報告書までとは違うんですかと聞いているの。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 緑被等調査のほうは、航空写真を細かく各分野に区切って、それで各地域ごとに、要は、公図といいますか、台帳と照らし合わせをしながら面積を確定していく必要があって、手作業でやっております。そのために今時間がかかっております。そのために現在ではまだ報告ができないという状況です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 樹木の大きなものの中には、結構年数もたっていて、倒木の危険とかがあるものもあるのかなと思うんです。そういう中で、倒木になりかけているような木が、万が一あった場合の対処というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 今回、保護樹木を調査するに当たりまして、保護樹木の所有者の方にお手紙を差し上げて、これこれこういう時期にしかるべく職員が行きますので、よろしくお取り計らいくださいということで、はからせていただいております。そこで健康度等を調査しておりますので、その中で余り健康度がよろしくないというような樹木の所有者の方には、礼状を兼ねて、私どものほうで専門の職員がおりますので、相談をしていただいて、少しでも健康度を上げていただけるようなアドバイスをさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 先ほども樹木医というお話がありましたけれども、年数がたっている木ほどいろいろな意味で還元してくださっている木ですので、やはり簡単に切り倒してしまうというような判断はなるべく避けていただきたいというふうに要望します。
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 案件第1、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 おはかりいたします。
 案件第1、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、環境・安全安心特別委員会を閉会いたします。
          午前11時59分閉会