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東京都 台東区

平成22年11月区民文教委員会−11月30日-01号




平成22年11月区民文教委員会

区民文教委員会会議録

1 開会年月日   平成22年11月30日(火)
2 開会場所    議会第2会議室
3 出 席 者   委員長 高 柳 良 夫    副委員長 小 坂 義 久
  (9人)    委員  太 田 雅 久    委員   小 菅 千保子
          委員  実 川 利 隆    委員   杉 山 光 男
          委員  伊 藤 萬太郎    委員   藤 平 一 雄
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   教育長                   野田沢 忠 治
          教育委員会事務局次長            和 田 人 志
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章

7 議会事務局   事務局長次長    木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        浅 見   晃

8 案件
 ◎審議調査事項
  案件第1 第73号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 ◎理事者報告事項
【教育委員会】
  1 平成22年 特別区人事委員会勧告等について
                     …………………………………資料1 庶務課長
          午後 2時10分開会
○委員長(高柳良夫) それでは、ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。
 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件第1、第73号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項の平成22年 特別区人事委員会勧告等についてと関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第73号議案、及び報告事項について理事者の説明を求めます。
 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 それでは、第73号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と報告事項の平成22年 特別区人事委員会勧告等について、一括してご説明、ご報告をさせていただきます。
 まず、平成22年 特別区人事委員会勧告等の資料のほうをごらんいただきたいと思います。
 項目1から3までは人事委員会勧告の主な内容となっております。
 まず、1の給与の改定ですが、民間給与との格差解消のため給与月額を0.3%、金額にして1,259円引き下げるとしております。
 次に、2の地域手当の支給割合の引き上げについてでございますが、国に準じて平成22年度までに段階的に18%まで引き上げることとなっておりますので、本年については17%から1%引き上げ、本則の18%とするものでございます。なお、地域手当の引き上げに伴い、同率程度給料月額を引き下げるものです。
 次に、3、期末・勤勉手当の改定についてでございます。ごらんのとおり公民比較の差0.18月分について、年間の支給月数を0.2月分引き下げ、3.95月分とするとしております。
 次に、4は第73号議案の幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正についての改正内容と概要となっております。新旧対照表とあわせてご覧いただければと存じます。
 今回の改正条例は第1条と第2条及び付則ということで構成されております。資料の(1)は第1条の改正内容となっております。第1条では平成22年の12月と平成23年の3月に支給する期末・勤勉手当の支給月数の改正と給料表の改正等を規定しております。新旧対照表のほうでは1ページから3ページに該当する部分となっております。まず、?の第27条関係では期末手当の支給月数の改正を、?の第30条関係では勤勉手当の改正を、?の付則第5条関係では地域手当の改正を、飛びまして?の別表第1関係では給料表の改正をそれぞれ項番1から3でご説明した人事委員会勧告のとおり改正するものでございます。なお、施行日については、期末手当・勤勉手当は12月支給分からでございますので、公布の日からとし、地域手当や給料表等については平成23年1月1日とするものでございます。
 資料の裏面をご覧ください。次の(2)第2条は平成23年度以降に支給する期末・勤勉手当の支給月数を改正するものでございます。新旧対照表のほうでは4ページ、5ページの部分となっております。?の第27条関係では期末手当の改正を、?の第30条関係では勤勉手当の改正を行っております。施行日はいずれも平成23年4月1日となっております。なお、期末手当と勤勉手当の具体的な期別の支給月数は下の表のとおりとなっております。表の左側が22年度、右側が23年度となっております。一般職員、管理職員については、いずれも現行の4.15月分を0.2月削減し、3.95月分に、再任用職員については、現行の2.2月分を0.1月削減し、2.1月分にするものでございます。なお、22年度と23年度の違いですが、支給月数の合計に変わりはございませんが、3月期の支給割合を23年度ではふやしております。この理由でございますが、来年度に今年度以上の公民格差が生じた場合に、可能な限りその格差分を3月期の調整で相殺できるということで改定をしております。
 次に、(3)の付則でございます。施行日や施行日前の異動者の号給の調整、ことしの4月から改定の実施前までの公民格差相当分についての所要の調整などの措置を定めたものでございます。
 報告事項の特別区人事委員会勧告等、及び第73号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決、決定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 ちょっと教えてもらいたいのが、幼稚園と保育園は一緒のようないろいろな報告があるんだけども、保育園の職員の給料に関しては全然こちらには入ってこないんですか。保育園の職員の給料については今でも別ですか。
○委員長 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 お答えいたします。
 幼稚園教育職員の給料表を別個に、一般職員とは別に定めておりますので、今回お願いしているのは幼稚園の職員の給料表の部分だけでございます。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 ちなみに、保育園も同じように下がるわけですか。
○委員長 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 一般職員についても、保育士も含めて議案のほうで提案させていただいておりますので、そちらのほうも同率の引き下げということになっております。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 それは当然だと思う。
 もう一つ、よくわからないんだけれども地域手当とは何ですか。東京のようなこういうところで、地域手当は今でもあるんですか。
○委員長 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 実は、平成17年度までは調整手当ということで、大都市の物価等を勘案して、東京23区の場合でいえば、12%の調整手当を支給しておりました。国のほうも給与改正で全体的に給与を引き下げるというなかで、大都市の特別な事情を考慮して地域手当というものが平成18年に創設されました。それについては、国が都市ごとに、どこが何%という級を設定しまして、一番高いのが東京23区で地域手当を18%にする、ついで高いのが大阪市の15%。東京近隣のさいたま市等は12%というような地域手当を設定いたしまして、平成18年度から平成22年度まで、今まで調整手当は12%だったんですけれども、平成22年度までに段階的に18%まで引き上げるということで引き上げてまいりました。その分、給料月額のほうもそれ相当分の引き下げを行っているということで、大都市の物価の事情等をより反映した形の給料体系となったものでございます。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 ちょっと意見だけ言っておかないといけないと思う。われわれが考えているように山間部ならわかるけれども、東京みたいなところで片方で引き下げておきながら、その埋め合わせで――政府の目標が18%とあるからしようがないけれども、その分1%上げて、18%に近づけよう、このようなありかたは非常にある面でよく言われている不透明なやり方をやっているのではないかとの疑いをもつような――国のほうの制度でおりてきているならここで言ってもしようがない話で。だけれども、そういうことは是正しなければいけないと思うんです。これは意見として、このあり方、片方で下げて片方をその調整で上げていくというこのやり方がはたしていいのか悪いのか。大いに検討を一つ要望させていただきたい。
○委員長 要望でよろしいですか。
◆藤平一雄 委員 要望というよりもぜひやっていただきたい。
○委員長 強く改善をするようにですね。
 ほかによろしいですか。議長。
◆鈴木茂 議長 藤平委員、僻地とちょっと勘違いしていませんか。僻地手当のことを……
◆藤平一雄 委員 今の地域手当の説明だと、大都市の……
◆鈴木茂 議長 もっとうまく説明していただかないと。地域手当は物価によって違う。東京は物価が高いから。僻地の三宅島の手当とは違うんです。
○委員長 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 職員の給与の一部は生活給としての要素も含んでございます。生活するにあたって大都市の物価、住宅の家賃ですとか諸物価が高いということで、そういうことを勘案して大都市には地域手当という形でその分上乗せして職員の給料体系を作っているということでございます。ですから、全体的には国家公務員の給料を引き下げましょうというなかで大都市で特に事情があるところについては地域手当ということでカバーしましょうという制度になっております。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 そこのところがね、一般の庶民感覚からすれば非常に恵まれているわけですよ。これだけ非常に厳しい状況で、どこがベースかわかりませんけれども、今生鮮食品でもなんでも、一般の個人とスーパーのようなところの給料格差だって相当安いんですよ。だから高いところをベースに上げて、1%上げていこうなんていうのは、そこで調整していこうというのは非常に余裕があるような印象を持つので、庶民感覚からしたらどうもこれは理解しにくいですよ。この辺のところはやはり、給料を減らすというのは一般的にはわかりますが、こういう小細工をするようなやりかたはよくないっていっているわけ。それは意見として言っておきます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 幼稚園教育職員のベースアップというのは、経過はどうでしょうか。最近ありましたか。
○委員長 庶務課長。
◎中沢陽一 庶務課長 幼稚園教育職員についても給料表に示しているとおり、一般職員と同じように定期昇給という形で、昇給がなされております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ベースアップと定期昇給は違うんですよ。きちんと答えてください。ようは、ここ数年で、実績が、例えば年齢も上がっていくわけですし、職員の給与が下がっているわけです。それで、今国民全体の所得水準、収入が下がっている。この状況がこのままどんどん推移していったらいったいどうなってしまうのかを私どもは大変心配しているんですよ。例えば、今日の新聞「赤旗」に年金の国庫負担の引き下げという記事が載っているんです。ようやく平成14年かなんかに50%に上がった国庫補助を、来年度36.3%、また3分の1に減らすと。で、これまでいわゆる埋蔵金をあててきたんだけれども、埋蔵金がなくなってしまった。ではどうするのか。結局下げるということでこのまま36.3%でいったらあと10数年経ったら年金なんていうものは破綻してしまう。国家財政を見たって、東京都と23区はちょっと別ですけれども、地方自治体の借金もどんどんふえていて、この日本経済をいったいどうするのか、日本の資本主義をどうするのかを考えたときに、職員の給料を下げる、国民の負担をふやす、給料を下げるということをやっていたら、日本の資本主義などというのは絶対に立ち直れません、というふうに私どもは心配している。だからそういう意味では、本当に庶民のくらしを守っていくっていうことを第一にしないと、日本の経済も資本主義も立ち直らないということを考えたときに、一部マスコミ、一部学者が言っているような公務員叩きに乗って、このようにどんどん毎年毎年一般職員の賃下げをしてくると、このやり方を本当に改めないと大変なことになるというふうに私どもは考えています。今もう大変なことになっているんだけれども。税収と年間予算を比べればどうなっているんだという、もうやっていけない、やっていっているのが不思議なくらい。それはEU諸国のいくつかの国々の実情というのは他の国だって、あちらの方だというだけでは済まない話になってきている。ここを考えたときに本当に庶民のくらしを守っていくということを第一にした財政運営をやっていかないと、大変なことになると私どもは考えています。そういう意味では今回の一般職員のずっと続いてきている給与引き下げ、実質的な給与引き下げ、収入減というこういうことを決めることには賛成できません。反対をいたします。
○委員長 ほかにご意見ございますか。よろしいですか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 それでは、これより採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についても、ご了承願います。
 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局書記に委員会報告書を朗読させます。
          (行田議事調査係長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、これをもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
          午後 2時26分閉会