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東京都 台東区

平成22年 9月環境・安全安心特別委員会−09月22日-01号




平成22年 9月環境・安全安心特別委員会

環境・安全安心特別委員会会議録

(閲覧用)

1 開会年月日   平成22年9月22日(水)
2 開会場所    議会第3会議室
3 出 席 者   委員長 青 柳 雅 之    副委員長 東   久仁子
  (13人)   委員  ? 森 喜美子    委員   成 澤   敬
          委員  君 塚 裕 史    委員   太 田 雅 久
          委員  小 菅 千保子    委員   実 川 利 隆
          委員  清 水 恒一郎    委員   杉 山 光 男
          委員  寺 井 康 芳    委員   伊 藤 萬太郎
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子
8 案件第1 第61号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例
  案件第2 環境及び安全安心について
 ◎理事者報告事項
【危機管理室】
 1.災害時における応急措置業務従事者等の損害補償の一部変更について
                     ……………………資料1 危機・災害対策課長
 2.平成22年度台東区総合防災訓練実施結果について
                     ……………………資料2 危機・災害対策課長
 3.少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について
                     ……………………資料3 危機・災害対策課長
 4.平成22年度「台東区生活安全のつどい」の開催等について
                     ……………………資料4 生活安全推進課長
 5.暴力団組事務所排除運動について
                     ……………………資料5 生活安全推進課長
【環境清掃部】
 1.台東区地球温暖化対策推進実行計画(第二次計画)の取組結果について
                     …………………………………資料6 環境課長
 2.たいとうストップ温暖化等の取組みについて
                     …………………………………資料7 環境課長

          午前10時01分開会
○委員長(青柳雅之) ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは審議に入らせていただきます。
 初めに、案件第1、第61号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、危機管理室の1番、災害時における応急措置業務従事者等の損害補償の一部変更についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは第61号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 それでは、案件第1、第61号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例及び報告事項の1番、災害時における応急措置業務従事者等の損害補償の一部変更についてを一括してご説明申し上げます。
 資料1をごらんください。資料につきましては、改正の内容が新旧対照表ではわかりにくいため、その内容を簡潔に記載したものでございますので、資料のほうでご説明申し上げます。
 まず改正の趣旨でございますが、本条例は、災害時に区民の方々が防災業務に従事していただいた際、けが等により損害を受けられた場合の損害補償について定めるものでございます。損害補償について、政令により定められており、今回その政令が改正されたため、本条例の一部を改正させていただくものでございます。
 改正の概要についてでございますが、児童扶養手当法の改正に伴い、これまで母子家庭のみに支給されていた児童扶養手当が新たに父子家庭にも支給されることとなったため、母子家庭と同様に損害補償費との調整を行うものでございます。
 改正の内容の報告につきましては、以上でございます。
 続きまして、第61号議案について、ご説明申し上げます。
 本件は、ただいまご報告いたしました児童扶養手当の調整にかかわる部分につきまして、災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の改正を行うものでございます。あわせて文言の整理を行うものでございます。
 改正箇所につきましては、新旧対照表のとおりでございます。
 施行日は公布の日からの施行ということでございます。
 説明は簡単でございますが、以上で終了させていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第61号議案について、ご審議願います。
 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 まず防災関係といいますか、消防団員等という「等」の内容を教えていただきたいことと、この父子家庭に対しては、今までそういう災害のときにどんな形で対応してきたか。児童育成手当等の対応であるのか。それから、当区の、過去にこのような事例があったかどうか。それから、この改正に基づいて、年にどのくらいの財源を想定しているか、4点。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 ちょっと順番が違って申しわけないです。消防団等につきましては、いざ災害時のとき、消防団の人に限らず、防災団あるいは区民の方が従事をするということがございます。そういったことを想定してございます。それから、費用・財源についてでございますけれども、区から1人当たり30銭、都から1円70銭、合わせて2円掛ける16万5,183人ということで、年間約5万円の掛け金をかけてございます。これまでの実績でございますが、実績はございません。対応についても、これまでございません。
 以上です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 防災団、区民の方って、区民の方がどういうときに、ボランティアとかそういう形、ちょっと一つの実例を挙げて説明してくれますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 通常の火災等については、消防団員の方あるいは防災団員の方、いざ地震等で災害が起きた場合、区民の方々が自助共助の中で、共助という部分でお手伝いを願うことが想定されます。そういった場合というふうに想定をしてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 そういう場合は自己申告とか、ほかの方の、認定とかそういうことが必要じゃないかと思いますけれども、そういう判断は大体、よくわからないけれども、どういった形で認めるんでしょうか。基準はあるんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 基準というのは今明確にはございませんが、そういった災害に際しまして、いろいろな情報を得ながら、最終的には区長が判断をいたします。
◆伊藤萬太郎 委員 いいでしょう。了承です。
○委員長 ほかにございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、環境及び安全安心についてを議題といたします。
 本件について、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、平成22年度台東区総合防災訓練実施結果について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 平成22年度台東区総合防災訓練の実施結果につきまして、資料に基づき、ご報告、ご説明をいたします。
 今年度の総合防災訓練につきましては、項番1から3にございますように、9月5日日曜日午前9時から清川地区の22町会を対象に台東リバーサイドスポーツセンター野球場及び隅田川親水テラスをメーン会場に訓練を実施いたしました。
 項番4の参加人員でございますが、当日は大変暑い中、清川地区以外の8カ町174名の参加がございまして、町会員の総参加者数が1,202名、防災関係者等が902名、区職員が167名となり、合計で2,097名の参加人員となりました。
 項番5、今年度の特徴でございますが、「見て、触れて、体験する!」をスローガンに掲げ、有事の際、すぐに実践できる防災行動力を身につけていただく住民主体の体験型訓練を中心に実施をいたしました。
 重立った特徴といたしまして、(1)の消防等防災関係機関主導の防災訓練から地域の住民であり、顔見知りの消防団員、消防少年団員等の方々が中心となって指導する防災訓練といたしました。
 (2)としまして、将来の地域防災力を担う人材の育成を促進するため、区内3消防署で防災教育を受けている小学生から中学生で構成しております消防少年団員が、身につけた防災技術を地域の方々へ発表する場として、町会の方々に訓練指導するように設定するとともに、同年代で防災訓練に参加した児童・生徒への防災意識高揚と、希薄となりつつある町会内の触れ合いの一助となるようにいたしました。
 (3)としまして、自主防災組織力の強化を図るため、一時集合場所から訓練会場内の各種訓練参加に至るまで、原則、町会単位で参加していただき、町会内のさらなる結束を図っていただくとともに、震災時には必ず起こり得る大規模火災に対応するために必要な延焼拡大を阻止する放水線を、防災団、消防少年団、消防団、災害時支援ボランティア、事業所等の地域防災力が主体となって、清川地区の地の利を生かし、無限にある隅田川の水を使用して実施するなど、実践的な訓練を行いました。
 (4)といたしまして、昨年度本委員会でお話がありました船着場を利用した訓練といたしまして、桜橋たもとの水辺ラインの船の発着場を利用いたしまして、帰宅困難者代替輸送訓練を実施いたしました。当日は東京都観光汽船のご協力のもと、都立浅草高校の生徒の皆さんに模擬の帰宅困難者役になっていただきました。これは大地震により大勢の人が橋の上に詰めかけることによる二次災害の発生や、住民の避難面積が減少することを回避する手法の一つとして、千葉方面の方々を墨田区側に水上輸送するという想定で実施をしたものでございます。
 また6月の本委員会でご要望がありました災害時の動物の避難対策を、東京都動物愛護推進員のご協力を得て、備蓄ゲージの展示や動物避難の心構え等についての啓発訓練を実施いたしました。
 項番6、7の参加機関、訓練項目についてでございますが、資料に記載してございますとおり、消防署を初めといたしました40団体の協力、連携のもと、現地災害対策本部運営訓練を初めとした30項目の訓練を実施いたしました。
 なお、訓練当日は、大変暑い中、区議会の議員の方からも多数のご出席を賜り、まことにありがとうございました。
 以上で総合防災訓練の結果につきましてのご説明を終わります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 関東大震災の日にちというのがこの時期なので、この時期にずっと全国的にやっているのかなというふうに思うんですけれども、今課長からも猛暑の中をという、これ例えば、震災記念は記念日として、台東区として記念式典とかそういうので災害対策意識を促すということはいいことだと思うんですけれども、この時期に、町会の役員さんを初め、出席者はほとんどが高齢者ですよ。私もきのう高齢者になりましたけれども。だから、この時期というのは、災害はどんな災害であろうが、1年中でいつ起こるかわからないわけですよ。それで、訓練というのは猛暑の真夏にやらなくても、実際の訓練というのは涼しい時期にやってあげたほうが参加者にとって、あれはたまりませんよ、はっきり言って。これは70歳、80歳の人まで出てきてくれるわけですよ。この涼しい時期にできないかという考え方、全国にならってというふうに政府から通達が昔からあってやってきてはいるんだろうけれども、この辺について、時期を変更するという考えについて、課長はどう思いますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 ご指摘のとおり、今年度の主な課題としても暑さ対策でございました。総合防災訓練の実施日時につきましては、地域防災計画で、現在は9月の第一日曜日というふうに位置づけられておりますから、そういった関係で4月から準備を進めておりまして、その年の気象の変化によって、日程の変更を急にやるというのは非常に難しいところもございます。
 また、台東区の特徴といたしましては、5月にお祭りがあったりしますと、4月5月がなかなか難しい。うかうかすると、6月に梅雨に入り、7月からまた猛暑に入ってくる。これまでは9月は比較的涼しいということだったんですが、それが延びるとなると、秋はまたいろいろな行事もメジロ押し。冬場になってまいりますと、また寒さの観点からいうと、高齢者の方にも非常に厳しいのかなと。
 そういう意味では、今現在私ども、9月の第1週かあるいは第2週ぐらいのところの検討の余地があるのかなというふうには考えておりますが、ことしがたまたま暑かったのか、これが継続するのかというのをもう少し見させていただきながら、時期についてはもちろん参加者の方々、訓練ということでございますので、考えながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 それと私が思っているのは、実際にあれだけ大勢の方々がブロックに分かれて各訓練項目をやっています。それで、全体を見ていると、やはり消防士さんやお手伝いの人から、はい、これをやってください、これをやってくださいで、これはもう型どおりのこういう訓練ぶりで、実際にお1人お1人の身につくのか。消防団員は、実川委員がいますけれども、長い期間何回も何回も訓練をやって、現実には自分の避難、あるいは人の救助訓練というのをこれぐらいやっていないと私はできないと思うんです。だから、あれをおざなりに年に1回だけやるだけで、大変な経費をかけての費用対効果というのはどれだけあるのか。あれならば、例えば、こんなできるわけない――200町会あるから200回はできないんだけれども、例えば単一町会とか、ブロックの何町会かで広い場所、例えば旧東京北部小包集中局跡地とか、そういう場所で集中的に1人1人が一生懸命訓練を、練習に真剣に取り組めるような訓練ぶり。実質的には1人1人の救助訓練あるいは避難訓練が実際に身につくというような訓練のほうが、私はいいと思うんだけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 総合防災訓練につきましては、各防災機関等の合同で全体でやるということで、委員ご指摘のとおり、各町会単位、あるいは避難所単位の訓練というのは非常に重要かと考えております。そういった意味では、今月は毎週土曜日、日曜日ぐらいに各町会、あるいは避難所単位、ちなみに26日は金杉地区で、7カ町の合同の避難所訓練がございます。そういった細かな訓練の積み重ねがあって初めて身につくというふうに私ども考えてございます。それを総合的に年一遍、浅草地域、上野地域交互に実施することによって、より効果が上がるものと考えてございます。
 なお、今年度の総合防災訓練の予算でございますが、まだ仮決算の状況でございますが、約258万円の経費でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 経費についてはこれは仕方がないかなというふうには思いますけれども、例えばこれが公共の機関にとっては、警察、消防、自衛隊、あるいは役所、連携の訓練にはなると思うんです。ただ私は、現実に災害に遭遇した区民1人1人が、できるだけ大勢の皆さんが助かるような状態というのをつくり出していくのが、我々区の役目だと思っています。連携は連携で役所がやれば。現実には、では災害が起きたとき、どこの町会から、どこの町会から、区の対策本部へどうすればいいかというのがかかってくるような訓練というのは、そういうのをやっておかないと、町会長初め民生委員さんだろうが、我々区議会議員であろうが、どういう連携をとって避難をさせるんだ、救助するんだという、そういうことを詳しくやっておいたほうが区民1人1人できるだけ大勢の皆さんが助かるような状況をつくっていけるのではないかなと私は思うんだけれども、この辺はどうですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 委員ご指摘のとおり、まず自助共助ということで、行政がかかわれる部分というのは後々ということになりますので、皆様方、地域の方々が連携しながら、まず自助から共助という部分が大切だというふうに考えておりますので、今後とも小さな町会単位であるとか、あるいは合同の複数の町会の単位、そういった訓練に対して支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 私が言いたいのは、合同訓練の猛暑に対する日にちの時期、それから今後段で言った区民1人1人の救助方策、こういうものをよく検討しておいてください。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 今寺井委員が聞かれたので、ダブっているんだね。時期の関係も今回感じました。その前に、これだけ猛暑の中で、区長、議長、職員の方、関係の人、本当にご苦労さまでした。私も今回は町会長から町会員として出席しなさいということで、ずっと歩いてびしょびしょになってしまいました。本当に大変だなと。向こうに着いたら、冷たいドリンクをいただいて、それからうちわをいただいて、区としての体制は、今回これだけ異常なぐらい暑かったのは仕方がないんですけれども、来た人に対してご苦労さまと、声も元気だったし、その辺はよかったかなと思っています。予算のほうは先ほど聞かれて、時期のほうもあった。
 1点だけ。ずっと歩いて帰ってくる間に、区民の、まちおこし初めいろいろな話をしたんですけれども、とにかく若い人に声をかけても集まらないんだよね、これが非常に多かった。町会でも回覧板を回してやったんですけれども、日曜日で今仕事がこういう状況なので、日曜日休みじゃない人もいるし、月曜日から日曜日までいろいろな職種で今なっていますので、それは仕方がないのかなとは思うんですけれども、当然高齢者、私ももう61歳ですから高齢者の部類に入るんですけれども、若い人は確かにいるんですよ、日曜日。だけれども、参加してくれないという、結論なんですけれどもね。町会としていろいろ、私の町会でも若い人は結構いるんだけれども、なんでかな、区としてもっとアピールできないのかなという、こういう話がありまして、区もいろいろな広報だとか、いろいろな形でやっていますとは言っておいたんですけれども、確かにほとんど高齢者の方でいっぱいでしたね。しようがないんだけれども。その辺の対策、若い人の参加という形に関しては、今後、今回しようがないんだけれども、もう少しこういう訓練の場に参加してもらう方策というか、努力というか、その辺は何か考えていますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 私どもも大変その辺は問題として考えているところでございまして、今年度、地域防災スクールという事業を展開してございます。これは大正小学校と忍岡小学校を、これは学校のカリキュラムというよりもむしろ避難所単位、その学校を避難所として利用する町会等、ただ学校を媒体とする関係で児童の皆さんに参加をいただく。そうすると、児童の皆さんが参加することによって、保護者の方がお見えになるという、地域の若い方、保護者の方々が参加をする。そういったところから意識啓発を図りながら、そういう人たちも巻き込んでいくといいますか、そういったことで広げていったらいいのかな。そういった地域防災スクールもできるだけ広げられるのであれば、これからご協力いただければ、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 最後にしますけれども、墨田区にいろいろな防災の拠点がありますよね。映像で見ることも大事だし、先ほどお話があった関東大震災という話もありますし、だんだん身近に感じる部分の啓発、それも当然必要だと思うんですけれども、できればそういう学校でやる、そういった父兄を参加させる、意識の向上を図りながらやっていくんですけれども、映像で見せる場をもう少し何らかの形で、本当に大変なんだなという、だんだん意識が、平成7年のときはもう大変だということでまだインプットされていましたけれども、もう十何年たってくると、だんだんそういう意識が薄れてくるという部分では、その辺の方策というか、対策というか、行政として少しでも、大変なんだよという、本当にみんなで自助共助公助という形をやっていかなければいけないねという、その辺の意識の持ち方を、区のほうでもう一歩、努力しているのはわかりますよ、工夫していただいて進めてもらいたいと、これは要望しておきます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 この9月5日の同じ日に富士小学校で防災訓練をやっていたようなんですが、私はこちらに9時前から入っていたので、ちょっとその辺はどうなっているのかなと思うんです。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今回の総合防災訓練につきましては、清川地区を中心として進めるということでやってございまして、富士小学校ですと馬道地区になりますので、実は独自でそれぞれやっているところもございますので、そういった意味では私ども把握はしていますが、その際は区としてちょっと支援できませんというふうなことで、訓練の主催者にはお話をしているところでございます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 もちろん富士小学校は馬道地区町会連合会の中に学校があるんですけれども、学区域で清川地区町会連合会も入っているんですよね、あそこね。そんなもので、せっかくなら、これを「見て、触れて、体験する!」というのであれば、その辺きっぱりと区分けしないで、ぜひ、消防団員もいるのであろうし、その辺は融通をきかせてぜひ、私も触れて、見て、体験させていただいたわけですから。
          (「関連」と呼ぶ者あり)
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 というのは、この22町会で、内訳、参加人員2,097名、31町会ということは、9町会、馬道地区町会連合会とか雷門地区町会連合会が入っているのよ。それで、これは今聞いて、富士小学校に一時避難の訓練を、清川地区町会連合会のほうは石浜小学校を使って、そこから隅田公園というその経路なのかなと思ったんだけれども、何か違うようだから。
 お聞きしたいのは、この9町会。私は2町会、聖天町会ともう一個どこかの町会の町会長、副会長に怒られたんだけれども、22町会の災害備蓄用品は全部22町会の清川地区町会連合会の参加者には配布をして、いきなり5日前か1週間前にその清川地区町会連合会以外の町会に来てくださいとお願いして、それだから一生懸命人を集めてこの暑い中を来たんだよと言った割には、防災備蓄用品の配布、アルファ米も含めてもらえないからというので、ぱーんと帰ってしまったよ。それはなぜなの。私は怒られたんだから。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 これまでも清川地区を中心としてお話をさせていただいたわけでございますが、今回、見て、触れて、体験するということで、消防団員の方々にかなりご協力をいただいたという経過がございます。そういった中で、実は、消防団員の方々というのは日本堤消防署が今回管内でございますので、日本堤消防署管内ということになりますと、清川地区町会連合会以外に馬道地区の方も結構いらっしゃる。それで、計画を練る中で、馬道地区にいらっしゃる消防団員の方々も、これはいい訓練だからぜひ参加しようじゃないかということで、実は正直申しまして、私どもも9カ町も来るということを全く想定していませんでした。伺ってもいなかったというのが事実でございます。そんな関係で、想定の時間よりも早く来た町会さんもあったものですから、いっときお土産といいますか、物資、輸送訓練についての数について掌握できないという、参加人員もできなかったものですから、当日お渡しをできなかった。大変申しわけないということで、3日後ぐらいに確認いたしまして、すべてお配りさせていただいたところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 その消防団員が清川地区町会連合会以外の町会に頼んだのか。聖天町会から聞いたのは、役所の人が来たというふうな言い方をしていた。それはもう私は証拠をつかんでいないんだから定かじゃないんだけれども、その辺は今後やるときは気をつけてやってください。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 続きなんですけれども、この参加機関にはもちろん富士小学校は馬道地区町会連合会ということで入っていないんですけれども、桜橋中学校まで入っているんですか。石浜小学校も入っていないんですか。東浅草小学校、石浜小学校。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 学校についてでございますが、区立桜橋中学校につきましては、生徒については、桜橋中学校のジャージを着用して地域の町会から参加をしてほしいということで、学校へお流しをしています。ただ結果として、なかなかその地域になじまないところがあるのかな。というのは、50名参加のうち約30名程度が、町会に行かないで学校に直接来たというふうなことも伺っています。それから、小学校については、学校単位の参加ということではなくて、今回の桜橋中学校もそうなんですが、ぜひ地域の方々、保護者とともに地域の町会から参加をしていただきたいと、そういうふうなお願いの仕方をしてございます。したがいまして、学校としての参加ということではなくて、あくまでも個人、家族として町会として参加をしていただきたいというふうなことでお願いしたところでございます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 それで、そのようなあれでというのはわかるんですが、災害というのはいついかなるとき何時にあるかわからないし、今回はそういうようなという呼びかけで、そのような仕立てでやったということなんですけれども、これは小学校こそ、もしかすると今回これだけ大規模なところに、小学校単位で、校長先生初め教職員の先生方と子どもたちと、これだけの大規模な訓練に参加するという考え方もあるかなと思いますので、担当の地区町会連合会にある学校に関しては、そのようなことも必要じゃないかと思いますし、富士小学校もお隣の馬道地区町会連合会ではあるけれども、非常に、スポーツセンターには一番近いという部分もありますので、その辺はフレキシブルに対応していただいてもいいかなと思います。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 前回ちょっとお願いした動物の件、早速やっていただきましてありがとうございました。また細かいことは後日お伺いしたいと思いますけれども、先ほども若い方の参加が非常に、やはりこれから課題になってくるのかなというのは、前回の谷中の防災の中でもありましたけれども、町会だけに呼びかけるのではなくて、今台東区の場合には、若睦の会ですとか、睦会ですとか、若手、中堅の方々が所属している団体が結構ありますよね。そういう面の組織がしっかりしている地域だと思うんですけれども、できればこういう総合防災訓練などについては、そういうところにもしっかりと呼びかけていくということが、また新たな視点になっていくかなというふうに思います。やはり町会単位でお願いしていくと、聞いても何となくさらっと聞き流されてしまうようなところもあるかと思うんですけれども、そこに直接お願いしていくことで、お子さん持った方々もまた、もちろん先ほどお話があったように、学校から保護者に参加していただくというルートも大事ですし、新たなルートとして、ぜひまた呼びかけの単位の中にぜひ入れていただければというふうに要望します。
 以上です。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 最初に時期の問題がありましたけれども、地震対応ということで防災訓練が行われてこれまで来ました。ただ最近ハザードマップなどをつくりまして、洪水ということが改めて注目されています。テレビでも随分取り上げられましたけれども、江東区なんか、バスをチャーターして何十万人という住民を避難させるという、もうそういう検討をされているといいますが、台東区でもハザードマップをつくりましたけれども、水害に対する防災訓練というのはどんなふうに検討されているんでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 6月、7月ごろでしたか、水防訓練を実施しているところでございますけれども、ただ委員ご指摘のハザードマップの荒川がはんらんをしたというふうな部分でいえば、そこまでの想定というふうにはなかなかいかないのかなというふうには、今進んでいないかなと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 水防訓練は承知しているんですが、先ほどちょっと例で挙げました江東区なんかはもう荒川はんらん、利根川というのもあり得るでしょうし、そういうときにハザードマップまでつくって、もう2階でも危ないというような――5メートルぐらいですか――ところもあるというのがはっきりしているわけですから、やはりそういうことを想定した避難訓練等も、もうそろそろ考えておかないとまずいんじゃないかというふうに思っているんです。その辺はいろいろな計画の改定なんかも含めて、どんなタイムスケジュールになりますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 現在BCP、そういったものの、BCPの継続事務等のことも研究してございます。それから地域防災計画、そういった後で改定をしていかなければならないかなというふうに考えてございます。そういった中では検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長 実川委員、まとめてください。
◆実川利隆 委員 関連ですが、水害関係なんですが、最近よくテレビでも放映されているんですね。都市型水害の恐怖というのは余り都民も、認識度が非常に少ない。我々議員も含めて役所のいわゆる理事者の皆さんも少ないんじゃないかということで、実はこれ4月3日の読売新聞の夕刊なんですが、今杉山委員のほうからもお話があったように、利根川水域それから荒川水域で約1万人弱の死者が出るという新聞報道なんです。中央防災会議の大規模水害に関する専門調査会というのが発表しているんですけれども、その辺のところで、例えばこれは物すごくテーマが大きい問題ですけけれども、一自治体としての台東区というのは今現実にどういう状況で対処されているのか。あるいは関係機関との協議がどのように今展開されているのか。私が今聞きたいのは、今年度中に政府や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定したいという国の方針なんですよね。だから、その辺のところをひっくるめてちょっとお聞きしたいんです。特にこの新聞にも書いているんですけれども、この中央防災会議の報告書の中でも、東京電力は河川の大規模決壊は全く考えていないという、非常に軽い認識だと私は思うんですが、その辺は立場が違うんだけれども、ひっくるめてちょっと考えを教えてほしいんですけれども、現況を。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 現状では国あるいは東京都と行政防災無線等で、水害等の警報、注意報の段階で私ども注意深く情報をとるようにするんですが、警報が出ますと、水防一次体制をしくというような流れになってございます。その状況を見つつ、体制をどう組むかというのが現状の体制でございます。今の大きな全体的な話については、国等の方針等が示されながら、その中で東京都あるいは都からの指示を受けながら、私どものほうで体制を組んでいくという流れになろうかと思っています。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 これも大きい話かもわかりませんが、全体的に考えて、日本の場合は、火山の噴火とか地震に比べて水害関係は非常におくれていると、この調査会でも言われているんですよね。4月2日に中央防災会議が発表した報告書の中でも、調査会の委員のメンバーの総括的な意見です。これはもちろん一台東区だけの問題じゃないんですけれども、大都市における水害の恐怖というのは、やはり多くの区民に、ある面では何らかの、パネルでも何でもいいんだけれども、何か行事があったときに、十分に知らせるべきことではないかなと私は思っているんです。そういう認識を私は常に持っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 水害に関しても重要な案件で、今までたしか所管の産業建設委員会のほうで、ハザードマップとかそういうものが議論されていた経緯があるんですけれども、その辺はちょっと整理していただいて、この委員会でも何らかの形をぜひ報告をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業の実施について、資料に基づき、ご説明いたします。
 本事業は児童への防火防災意識の啓発を図るとともに、有事の際における実践力となり得る防災ボランティアを育成し、地域の防災力を向上させることを目的とする総務省消防庁のモデル事業でございます。
 その具体的な指導カリキュラムは、助成制度により購入した各種消防資機材を活用いたしまして、防災に関する知識、技術のレベルアップを図るとともに、消防職員及び消防団員が指導者として行う学校の防災教育や地域の防災訓練時の補助者として活動させるものでございます。なお、本事業は、財団法人日本消防協会を経由いたしまして、財団法人自治総合センターから助成金を受ける予定でございます。
 項番2のモデル事業の実施期間でございますが、平成22年4月から24年3月末までとなっております。
 項番3の実施少年消防クラブでございますが、日本堤消防少年団でございます。
 本事業の実施に至った経緯についてご説明をさせていただきます。本事業につきましては、本年5月に財団法人日本消防協会から東京都経由で東京消防庁、区市町村防災主管課のほうに、事業の実施について通知がございました。本取り組みの助成申請手続が区となっているところから、区内3消防署に実施意思について確認をいたしたところ、日本堤消防署からの申し出がございまして、実施に至りました。
 項番4の少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業内容でございますが、重立ったものを載せてございます。指導いたします日本堤消防署と区で、本事業の目的に沿うよう、綿密な打ち合わせにより実施計画が作成されております。
 項番5の実施要領等でございますが、日本堤消防少年団は毎月定例的に行われております活動日や土曜、日曜日で消防職員等が訓練、指導に当たる町会等の防災訓練に参加し、訓練要領の模範展示や消防職員の補助者として地域の方々の防災指導を行っております。先ほどご報告いたしました9月5日の総合防災訓練時にも、台東区内3消防少年団員約120名のうち79名が参加いたしました。そのうち日本堤消防少年団員約50名が、消防団員とともに、地域の方々の訓練指導や延焼阻止線設定訓練の一斉放水に参加をしております。
 なお、本少年消防クラブ消防防災実践活動モデル事業にかかわるモデル団体の選定結果決定が7月14日に東京都から通知されましたことから、第2回定例会では間に合わず、今回の第3回定例会で補正予算に計上させていただきました。
 ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問ありましたら、どうぞ。
 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今回のこの事業については非常にいいことだと思います。それで一つちょっとお願いがあるのは、平成21年5月現在で全国で43万人というメンバーですね。平成10年5月1日現在では6,239クラブあって、少年クラブというのは、51万4,000人という約8万人以上多くの人数がいたわけですよ。これが、これだけ8万人も減ってしまっているということ自体が、これからの、消防団が今現在非常に減っているので、やはりこの辺の下の若い子たちをいっぱい集めないといけないので、今ここに日本堤消防少年団の子は50名ということで、非常にいいなというふうに私も思っておりますので、この辺の啓発運動をどんどんしていただいて、それでなおかつ消防団につながるような活動をしていただきたいと、ここは強く、きょう実川委員もいますけれども、消防団員が本当に不足しているので、この辺の少年団員を集める啓発運動というのは特にやっていただきたいし、こういう事業はどんどん推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それだけです。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 君塚委員に全部言われてしまったんだけれども、実際今、日本堤消防少年団は50名というけれども、組織で参加している登録メンバーというのはもうちょっといるんですか。何人ぐらいですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 現在区内の3消防少年団でございますが、上野の消防少年団につきましては現在36名、浅草消防少年団は21名、日本堤消防少年団は現在62名、計119名の在籍でございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 そこで一番活動が盛んな日本堤消防署が手を挙げたということでありますが、実際にこれ、助成制度によっていろいろな資材を購入して、それを利用して消防訓練するというようなことが書いてありますが、どんなもの、子どもしか使えないような資材なんですか。そうじゃないの。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 購入を予定しております資機材等でございますが、現在各小学校に置いてございますAEDと同機種のAEDトレーナー及び訓練用の人形、それから初期消火の訓練用資機材としてのD級プンプ、ホース一式、救命工具一式、ヘルメット、訓練用の手袋あるいは防煙マスク、こういったものを購入予定として考えているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 ちょっとお聞きしましたら、技術を消防職員だとか消防団の団員の人が指導するというけれども、これ消防少年団の指導者というのがもう既に日本堤にいて、長年指導しているというお話で、非常に組織として有意義な活動していらっしゃるなと。ですから、残念ながら、上野、浅草は若干少な目ですけれども、今君塚委員がおっしゃいましたけれども、まさに消防団員の確保にもつながるし、はたまたその中から消防職員まで出てくるという話も伺っていますので、ぜひもっともっとその啓発活動をやっていただいて、少なくともそういう経験をしていただければ、地域の防災リーダーには必ずなっていただけると思うので、先ほど言った有事の際の民間の活動という形でもやってもらえると思うので、ぜひどんどんふやしていただきたいと要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 さまざまな場面を利用いたしまして、啓発活動に努めてまいりたいと考えています。
○委員長 よろしいですか。
 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 私はちょっと違った観点から申し上げたいと思うんですが、確かに今各委員がおっしゃったように、防災についての意識を高める。そしてまたそうしたボランティアとしての体験を積んで、ボランティアの大切さを感じるという点は基本的にいいことだと思うんです。この団体も非常に歴史もあるというふうに聞いておりますが、しかし一方で、基本的に、子どもはあくまでも大人が守ってあげなければならない対象だと、私は思います。なぜかというと、それだけの人生経験もなく、また災害の恐ろしさそのものも、言わば全くイメージの中でしかわからないような、そうした状況の中で、子どもに訓練をするというのは、極めて慎重かつ大人に対する訓練と全く違う視点を持たなければならないだろうというふうに感じているからなんです。それだけの未熟な子どもに対する防災の認識というものを、どれだけしっかりと大人の側が把握するか。いざというときに、まずは自分の命を守るということが基本だと思うんですが、そうした災害時に人を助けたり、いろいろなことをする前に、まずは自分の命を守るという観点が私は一番重要なんじゃないかなというふうに思っているんです。
 例えば、水害などに遭う可能性がいろいろあるんですが、イギリスの例を言えば、イギリスが水泳指導をするときの一番の最初の理由は、水の中でおぼれて死なないために、自分の身を守るにはどうしたらいいかということを知ることが、水泳を習う最初の基本だというぐらいの認識をもって指導するということをやっているわけです。そういう認識から立つと、こうやって公が子どもを指導するときのその基本的なところの重要性というところをまずしっかりと教育をしていただきまして、その上に立って、こうした防災のいろいろな技術、そういうものについて指導するという観点がなければ、全く意味がない。むしろ子どもを危険にさらしてしまうというふうに私は感じているところなんです。そういう点で、こういう事業をこれから展開するに当たって、区の認識をお伺いします。
○委員長 大変いいご指摘だと思いますね。
 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まさに委員おっしゃるとおりでございまして、この消防少年団の訓練、訓練という言葉は使いますけれども、まずはみずからの命を守る、そういった訓練から始まります。そういった訓練を経て、経験した後に、今度徐々にいろいろな役目を負っていくということでございまして、通常ですと本所にございます防災館等を利用しながら、あるいは区内の施設を利用しながら、まず入団当初はまずみずからの命を守る自助というふうな考え方でやっているところでございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 そういう考えでやっているということなんですが、やはりだんだんと中学生ぐらいになりますと、体も大きくなりますし、気持ちも大人の仲間入りをしたような錯覚に陥ってしまうようなこともあろうかと思います。しかし中学生、高校生も大人から見ればやはり経験未熟な存在でありまして、その判断力にもそれなりの限界がある。しかも万が一というパニック状態のときにはどうなるかわかりませんし、さまざまなリスクを負っているという点のきっちりとした認識を持って、ぜひ進めていただきたいということだけ申し上げておきます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 太田委員、君塚委員からも先ほど啓発というようなお話も出たんですが、端的にどのような募集方法で消防少年団員は集まってくるんでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 募集につきましては、各消防署が中心になってやっておりまして、各学校等にポスターを張らせていただいたり、あるいは各種いろいろな事業の際にチラシを配ったりということで、また、現にいる消防団員を通じながら働きかけをしているという内容で伺っております。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 そういったことで、あくまでも任意でこの団員の少年少女諸君がやってみたいということだとは思うんですが、この人数、119名ですか、小中学校合わせて26校あるとすると、特にこの上野、浅草なんかはやはり非常に少ないですよね。これはあくまでも任意というのはわかるんですけれども、もっと学校単位で1校何人とか、教育委員会と連携して、この危機管理とか災害対策とかというようなことで、先ほどの?森委員の質問に関してのお返事で、まず自分の身を守るということが第一優先で身につけられるということであれば、もうちょっと募集は考えられませんか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 現在、各消防署が各学校に出向いて、いろいろ防災教育のお手伝いをさせていただいております。その際も消防少年団員募集をかけておりますので、そういった機会をとらえて、啓発をするように、私どももご支援できることがあれば、お手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 わかりました。先ほどの総合防災訓練に関しても、もっともっと危機・災害対策課と、例えば教育委員会というような連携、実はこの間も日本堤の消防署員の方も富士小学校でやっているという事実を知らなかったものですから、もうちょっと連携を密にしたほうがいいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
○委員長 実川委員、まとめてください。
◆実川利隆 委員 今の成澤委員にも関連してくるんですが、非常に各委員からも消防団関係、ご心配いただいているんですが、消防団の場合は、ご案内だと思うんですが、大体トータル的に団員としては台東区内で550人、その割には今子どもたちが、消防少年団員が少ないということで、特に私はご案内のとおりたまたま地域的に上野ですから、上野のことだけではないんですけれども、上野のことを例にとれば、上野消防少年団というのは、上野地区で結局いわゆる谷中地域は入っていないんですよ。消防団の人数の割にしては子どもの人数が非常に少ない、36名。申しわけないなと思うんですが、ただ課長のほうにお願いしたいんですけれども、やはり教育委員会と消防署がやっているからいいということではなくて、今の発言にもあるように、各委員もみんな聞いておりますし、皆さんもそうだと思うんですが、その辺のところは教育委員会とも連携をとっていただいて、消防署の職員を補佐するような形で、細かいことかもわかりませんが、ひとつ何とかやっていただきたいということを一応お願いしておきます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 私は実は中学のときに、当時、少年消防団と言っていたと思うんですけれども、それに入っていた経験があるので、これ25年というのを見て、自分の年齢から、ああ、発足直後かなんて思っていたんですけれども、ただちょっと?森委員のお話もありましたけれども、現在もそうだと思いますけれども、例えば自分自身、子どもが危険になるような訓練というのは、それは絶対やらないと思うんです。むしろそのころ、いろいろ防災問題をすり込まれたのかどうかしりませんけれども、何十年もたった現在でも防災問題に関心持っているというのは、その少年消防団時代の経験というのはやはり生きているというふうに思います。
 ただ、まず学校との関係というのがなかなか難しかったのは、自分自身でも感じているんですよ、何か。そういう点では、ここにも学校の防災教育というのが書いてありますでしょう。学校防災教育の補助者としてというような書き方をしていますけれども、こういう問題に教育委員会がどういうふうに位置づけるかというのはやはり大変大事な点だと思うんです。防災教育の中身もどういうものがいいのかというのもやはりいろいろ相談をしながらというのが大事だと思いますし、先ほど着衣水泳なんていうのはこのジャンルに入るのかどうなのかよくわかりませんけれども、極めて重要なことだと思いますので、もし教育委員会のほうの何か関連してご答弁があれば、質問じゃないんですけれども、どうでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 ただいまの防災教育に関するご質問でございます。学校といたしましても、地域の一員として、やはり防災の危機的な場面では当然協力体制を組むということが必要と考えております。特に中学生あたりになりますと、体もまたいろいろな技能、知識も高まってまいりますし、自助共助の部分でやはり中学生も地域の一員として何らかの協力ができるだろう。もちろん高校生もそういう状況でございますし、全体といたしましては、そういう流れになりつつございます。
 小学校の児童も含めまして、少年消防クラブの活動も一体的に考えてみますと、特に少年消防クラブの活動の中では、もちろん防災に関する知識や技能を学ぶ、体験するという一つの趣旨ではございますが、そういった活動を通して、子どもたちへ人づくりをやっているのではないかというふうに私は考えております。困っている人がいたら助けるとか、お互い協力しながら危機を乗り越えるとか、そういったことを活動を通しながら学ぶことはいろいろな場面で非常に大事なことというふうに考えておりますので、子どものころからそういった活動に積極的に参加しながら、そういった地域の一員としての自分の身の処し方も学ぶ、経験するということを通して、地域のために活動できる人材を育成してまいりたいというふうに考えております。
 その一環といたしまして、先ほども説明がございましたように、学校と消防団の方々が協力した活動なども取り入れるようになりました。そういった活動も通して、地域のおじさんやおばさんたちもこうやって地域のためにやっているんだということを目の当たりにしながら、子どもたち自身も将来はそういう方向にいけるようにということで指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成22年度「台東区生活安全のつどい」の開催等について、生活安全推進課長、報告願います。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 平成22年度「台東区生活安全のつどい」の開催等につきまして、ご報告させていただきます。資料4をごらんください。
 まず、項番1の台東区生活安全のつどいについてでございます。生活安全のつどいは10月の全国地域安全運動と連携しまして、区民の防犯意識の高揚・啓発を図ることを目的として、10月2日土曜日午後2時から浅草公会堂で行います。
 内容といたしまして、式典に引き続き、第一部で、台東区くらしの相談課、消費者相談コーナーの有山雅子相談員により、悪質商法の現状と対策について講話を行います。現在相談コーナーに相談の多いものとしては、サラ金、クレジットカードについての相談や、携帯電話やパソコンをワンクリックしただけで身に覚えのない情報の請求を受けるなどの架空請求や不当請求に関する相談、その他にも未公開株や先物取引の利殖商法などの相談が寄せられております。そこで本講話を通じまして、地域の皆様に多様化、巧妙化しております悪質商法に関する知識を身につけていただき、防犯対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
 第二部ではアトラクションとしまして、三船和子、上杉香緒里の歌謡ショーを行います。
 周知につきましては、開催日の都合上、委員会報告より先に既に7月の地区町会連合会会議を通じまして、チラシの回覧やポスターの掲示等依頼を行っております。9月から掲示されておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。また、広報たいとうや生活安全ニュース、区ホームページなどを通じ広くPRをしています。
 区議会議員の皆様には、台東区生活安全のつどいにつきまして、本日ご案内を差し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、項番2の台東区暴力団追放キャンぺーンについてでございます。
 本区は平成17年度に暴力団追放都市宣言を行い、平成19年度は41の区有施設及び区立の公共住宅の暴力団利用制限に関する条例の改正を行うなど、暴力団のいない平穏で明るい地域社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいるところでございます。
 その一環としまして、台東区の暴力団排除に関する取り組み姿勢を広くアピールし、地域全体で暴力団を排除する機運を高めることを目的としまして、平成18年に暴力団追放区民大会を開催し、平成19年から台東区暴力団追放キャンペーンを開催いたしました。
 今年度は11月22日月曜日に午後2時からJR上野駅コンコース「ガレリア」で集会を行い、アトラクションとして警視庁音楽隊による演奏を行い、駅の構内や出入り口付近におきまして、啓発活動を行います。
 周知につきましては、今後、広報たいとうや生活安全ニュース、ホームページなどを通じ、広くPRしてまいります。
 また区議会議員の皆様には、後日ご案内を差し上げますので、よろしくお願いします。
 以上で報告を終わります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 課長はプロの方だから、この項目に入らないのかな、全体的な台東区内の犯罪発生率とかそういう面について、増加しているのか、減少しているのか、ちょっと教えていただきたいんだけれども、委員長、いいですか、この質問。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 台東区内の犯罪発生でございます。21年度は区内で約5,400件の刑法犯が発生しております。20年度に比べまして、マイナス約310件というふうに減少しているところでございます。なお、ことし1月から8月の現状でございますが、自動車盗がプラス、それから振り込め詐欺が若干のプラスという状況でございます。
 以上です。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 特に振り込め詐欺というのが、最近手口が物すごく巧妙になってきているという点で、警察を中心にこれだけキャンペーンを一生懸命やってくれているにもかかわらず、この振り込め詐欺、おれおれ詐欺にかかるような、お年寄りが多いと思うんですけれども、その辺の、答えにくいかなと思うけれども、どういうような生活状況とか、性格の方々というのがかかりやすいですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 振り込め詐欺の被害につきましては、やはり高齢者の方が多いというふうにお伺いしております。高齢者の方は、警察それから区等がいろいろ広報しましても、活字にしましても、見ることが少ないということが一つの欠点であると思います。そこで、各イベント等で広く啓発をすることによって、耳にしていただき、実感をしていただいて、被害を防止する以外に方法はないと考えております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これは警察の方が事あるごとにいろいろな箇所で懸命になって、かからないようにとやってくれているんですけれども、これは課長ではなくて、区として広報たいとう等ではやっているんだけれども、いろいろな集会のあるときにやる努力というのをしてほしいと思うのを、生活安全推進課長以外の担当の方でどういうことをやってくれているかというのを答弁できる人はいますか。いないですか。
 これはもう集会の種類は関係ないと思う。あらゆる場所でやはり犯罪が起きないように、あるいはひっかからないようにというのは、もう区としても、我々の委員会ではもう重大な仕事だと思う。だからこの辺を、生活安全推進課長はもうさんざんやってきてくれている人だから、そうじゃない、区としてどういうふうに、これは生活安全推進課だけではなくて、全体で取り組んでいかなければならないことだろうなと私は思うんだよ。だから、その辺を今までどうやってきたか、これからどのようにやろうとしているかということを含めて、生活安全推進課長以外の方に答弁してほしい。
○委員長 危機管理室長。
◎須賀裕 危機管理室長 私どもといたしましては、できる限りの対策を練ってきたわけでございますけれども、今後、文化産業観光部、あるいは高齢福祉課、そういったところとも連携しながら、どういった対策がとれるのか、十分考えてまいりたいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 こういう半ば知能犯的な犯罪を起こす人、これはずるくて悪人なんだけれども、頭の回転がいいんですよ。それで、頭の回転があまりよくなくなってきたお年寄り対してやるものだから、これはどうしたってひっかかりやすいというのはもう否めないと思う。だから、それはもうひっかかるご本人もそうなんだけれども、そうでない周りで防御をしてあげないと、その辺は大変重要な課題だと思うので、これは区全体で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 一つこの式典の内容についてなんですけれども、毎回毎回パターンとしてはこうした講話があって、そしてアトラクションがあるというようなスタイルで毎回毎回やっているんですが、講話というのはやはり余り耳に残ったり、頭に残ったりして、来た皆様が知識として実践的に活用されるようなふうになかなかならないんじゃないか。むしろ、例えばだますやり方なんかを寸劇みたいにして、それでそこでちょっとやってみせる。何もそんなに難しい話じゃないわけだから、結構役者心のある人なんかだったら、警察の中にもきっといらっしゃるかもしれないし、役所の中にもいらっしゃるかもしれないけれども、そういう役回りをつくって、それこそ演じて見せるぐらいな、何かもう少しこれアイデアを出していただくわけにはいきませんか。答弁をいただければ。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 委員ご指摘のとおり、このつどいにつきましては、参加者に印象を与えて、被害に遭わないようにするのが第一のことだと思います。また区としましても、防犯対策を身近なものとしてとらえていただくように、いろいろと研究を重ねてやっているところでございます。また今回の有山相談員につきましても、長年消費者相談の担当しておりまして、実際に被害者からいろいろな話を聞いております。その点で効果のある講義をいただけるのではないかというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 きっと講義はいい講義をしてくださると思いますが、私が申し上げているのは、そうしたほかの試みもぜひ念頭に入れて、今後は実り多きものにしていただきたいとお願いしておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、暴力団組事務所排除運動について、生活安全推進課長、報告願います。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 暴力団組事務所排除運動について、ご説明をさせていただきます。資料5をごらんください。
 項番1に記載のあるとおり、本年2月に、台東区竜泉1丁目30番3号のビル、建物、土地を指定暴力団山口組の三次団体であります小松組がフロント企業名義で購入いたしております。警察でも既にこのビルを暴力団事務所として認定をしているところでございます。
 資料にはございませんが、山口組について少し補足説明をさせていただきます。指定暴力団山口組につきましては、平成17年9月に全国の国粋会を傘下におさめており、現在組員数は全国暴力団の約45%を占め、都内でも暴力団員の10%を占めております。また、都内における山口組の勢力は、平成5年に比べますと約25倍に急増するなど、都内進出を含め、暴力団員の一極集中化を図って、勢力を拡大している暴力団組織だといえます。6代目山口組の組長司忍こと篠田建市につきましては、現在服役中で、来年出所予定でございます。
 この留守を取り仕切っているのが2代目弘道会会長であります山口組の若頭高山清司で、この弘道会の前身をつくったのが山口組長の司忍であり、弘道会は山口組の主流組織であるというふうに言われております。小松組につきましては、6代目山口組の三次団体で、上部団体がこの2代目弘道会となります。組長は小松こと椎名数男で、現在、弘道会の若頭補佐、組織統括委員長を務めるなど、山口組弘道会の東京方面のパイプ役的な責任者となっております。またこの小松組は平成19年11月に港区の西麻布マンションの1室を組事務所とするため購入しましたが、マンション住民から民事訴訟を提起され、和解により退去した経緯があり、現在は資料の住所に移転をしてきております。
 警察からは、暴力団組織の新規流入防止や事務所を排除させるためには、暴力団組員等の犯罪検挙だけでは行うことができず、地域住民等による憲法に保障された人格権に基づく事務所使用差しとめ等の訴訟を提訴し、民事裁判を行う必要があるとお伺いしております。
 項番2のこれまでの主な動きについてでございます。資料にありますとおり、5月から9月にかけて、下谷警察署から暴力団組事務所の周辺の町会や学校関係者に対し、既に説明会を行っております。町会におきましては、8月8日に暴力団組事務所排除推進組織の準備会を立ち上げ、竜泉西部地区龍泉西部町会会長が準備会の会長に就任し、現在、台東区金杉・入谷地区暴力団追放住民の会準備会として活動しております。
 項番3の当面の主な地域での暴力団事務所排除運動についてでございますが、準備会による抗議集会を、今のところ9月27日、28日、10月1日の3日間、金杉区民会館で開催し、住民の排除運動の機運を高めていく予定でございます。
 2つ目が暴力団追放運動決起大会を10月3日日曜日午後3時30分から旧竜泉中学校の体育館で実施する予定でございます。決起大会の主催は、台東区金杉・入谷地区暴力団追放住民の会であり、区長、区議会議長が出席をされる予定でございます。決起大会終了後には、会場から弁天院公園までの間、事務所周辺を経由しての暴力団追放パレードを行う予定となっております。区議会議員の皆様方にも後日開催について、お知らせをさせていただきたいと存じます。
 3つ目は、弁護士団等による住民訴訟説明会の実施で、10月10日日曜日に、同じく旧竜泉中学校を使用して、組事務所周辺の住民に対し、東京三会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)民事介入暴力対策委員会の弁護士から、暴力団排除に関する民事訴訟の説明を行い、住民等から原告を募る予定でございます。
 項番4の区としての対応につきましては、本区では台東区暴力団追放都市宣言を行っておりますし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律でも、住民等が組織した団体が行う暴力団排除運動の促進を図るため、情報提供など、その他必要な措置を講ずることが自治体の責務と規定されております。既に、台東区金杉・入谷地区暴力団追放住民の会準備会や下谷警察署からも、暴力団事務所排除運動の会場使用、活動用品等の要望等が提出されているところでございます。今後も、警視庁や下谷警察署と連携をして、暴力団事務所等の情報収集に努めるとともに、今後の運動の推移を見ながら、住民の会の支援活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 最も身近で重大な問題だと思うんです。これは私が住んでいる橋場2丁目、石浜3丁目町会にも、ご承知のとおり、某一家がいました。これはもう何十年という歴史があったので、どんな運動も起こらず、また一切の事件も犯罪も、私の町内あるいは近隣では起こしていないというので、容認をしてしまうという場合が多いんです。ところが、昔から地元にいたやくざでしたから、これはまたつき合い方というのが、皮革業界とかそういう中にもいて、今回のこの弘道会の事務所とはちょっと性格が異なるかなというふうに思っているんです。これは課長もご存じの、今の場所は知っていたと思う。後に組長は自殺しましたけれどもね、ピストルで。
 今回の場合は、本当に先鋭的な山口組の中でも過激な組だというのは聞いております。これを現実にもう、私もあの辺は行動していますから、周辺の方から聞いているんですけれども、やはりもう黒塗りがずらっと並んだり、毎日ガレージをあけていて、3台ぐらい黒塗りがとまっているということだけで、物すごい不安感を感じるという話を地元の人から聞いています。
 そこでお伺いするんですが、この排除運動というのは、ほとんどこの地元の方々というのは、他人事で今まで全く知らないことが寝耳に水で起こってしまったということなので、この辺の排除運動の方法というのを、何回かの説明会や集会で指導はしてくれていると思うんですけれども、最終的には民事訴訟を起こしてということしかないと思うんです。そうなると、訴訟費用とかそういう面について、どのような方法で訴訟費用を集めるかとか、そういう点についても、例えば下谷警察署、あるいは生活安全推進課長からご指導していただいたりはしているんでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 民事訴訟の訴訟費用等の助成関係でございます。弁護団からの説明がまだでありまして、具体的なことはこの場では申し上げられないところでございますが、港区の例から、本区の例が2例目となります。港区の場合を参考とさせていただきますと、やはり訴訟費用、原告1人につき1万円ほど弁護士料として払っているようでございます。この2分の1を港区では助成したという経緯がございます。こういう説明を警察から住民の方にはお話ししているところでございます。これを参考として、当区におきましても、今後の推移を見ながら検討していきたいと思っております。
 以上です。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今安心したのは港区が排除運動の費用の2分の1を助成したという。今、後で、そうでなかったら区ができるんですかと聞こうと思っていたんですけれども。というのは、港区内もそうなんでしょうけれども、浅草警察署管内で、住まいも含めて暴力団事務所が400カ所あるというんです。だから、それを排除運動していくと、例えば今回の排除運動で助成を出すと、今度は、この台東区内は物すごく組事務所があると思うんです。だから、そういう地域から、じゃうちも、じゃうちもという話になったら、これもまた大変な助成金額がかかってしまうようになりかねはしないかなとは思うんですけれども。ただ、台東区内、上野あるいは浅草を中心に4署の管内で事務所あるいはやくざの住まいというのはかなりの数があると思うんですけれども、それはそれなりにその周辺住民と何とか昔からの歴史があって、うまく地元では犯罪を起こさないという傾向が強いと思うので、ただ今回のは相当課長が、あるいは警察署が、これだけ組事務所がある、暴力団員が住んでいるという経緯の中でも、それらとはかなり違う過激なということを意識をされての排除運動を皆さんに勧めているわけですか。
○委員長 既存の施設と新規の施設の訴訟や何かの違いということも含めてお願いします。
 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 今回はやはり委員ご指摘のとおり、過激な暴力団事務所ということでございますが、本来暴力団事務所というのは、区内あってはならないものだと考えております。既存の暴力団事務所につきましても、やはり危険性があり、抗争事犯等で周りの住民に危険が及ぶおそれがあるとなれば、やはり組事務所の排除運動は起こるかと思われます。その点におきまして、やはりある程度条件があると思います。暴対法に基づく協議会を立ち上げている、それから警察もその場所を事務所として認定している等の条件等があれば、既存の暴力団事務所に対しての排除運動についても区は支援をしていくべきだと考えております。
 ただ排除運動と申しましても、一般の暴力団組員が住んでいる住宅等は個人の検挙等においてやっていくべきものであると考えておりますので、まず第一が警察による犯罪の取り締まりというところにあるかと思います。
 以上でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば、地区町会連合会の会長初め各町会長さん方や町内の有力者、その方々の協力度合いというのか、そういう意識的にはどうですか。その地元の町民の方々の。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 今回におきましても、やはり民事訴訟でございますので、警察側が一方的に運動を進めても、原告となれるわけではございません。やはり住民が暴力団事務所があることで基本的人権を侵されるという意識のもとに運動を進めるものでございますので、そのように判断しております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 最後、2点だけ要望します。というのは、やはりどうしても心の中に一般の、例えば町会長さんや役員の方とか一般の町民の方々は、これに関してはびびりますよ。相手は日本一のやくざなんですから。だからこの辺の精神的な部分というのを、やはり生活安全推進課長を中心に、心の支えというふうに、どういうふうに警察として守ってあげるか。その排除運動の運動者たちに対してね。その辺をよく考えてあげていただきたい。
 それからこれは区長にお願いしたいんですが、全体に対して、これは実際の費用的な補助、それと区としての精神的な安心感というのを持たせながらやらないと、この排除運動は続かないと思います。この辺はよろしくお願いします。終わります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 港区の三田の地域で排除運動があって成功したということですけれども、これは例えば原告で民事訴訟を起こして、1人当たり1万円としても、結局裁判を続けていけば、裁判費用は当然かかってきますよね。そういう中で、この三田の一つのケースというのはどのくらいの期間で排除ができたんでしょうか。
          (「三田ですか、西麻布ですよね」と呼ぶ者あり)
◆小菅千保子 委員 西麻布ですか。三田地区ではないですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 この港区の例にございましたのは稲川会の本部事務所を立ち上げるときに、住民の人格権に基づく裁判をやったのが1例ございまして、このときには、やはり先ほど説明したとおり原告1人1万円。そのときは弁護団30名ほどだったとお伺いしておりますが、本来ですと報酬費や相談料、着手金だとかいろいろなものでお金がかなりかかって、500万円か600万円ぐらいかかるというふうに伺っておりますが、それをすべて暴力団排除ということで、最後まで1万円でやりますということで、弁護団が引き受けてくれたようです。今回も同じ弁護団が入る予定でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 非常に心強い味方を得た思いがします。本当にありがたいです。その中で、まずはやはり、既存の事務所とかいろいろあると思うんですが、まずこの今回の弘道会の事務所に関しては、徹底して排除運動というか、排除していくということで決意をしていただいていると思うんです。先ほど寺井委員がおっしゃったのもその辺の覚悟をお伺いしたんだと思うんですけれども、やはりそういう意味で徹底して行っていただきたいということと、それから、気になりますのは、3番目の保護者への説明ということで、小学校、幼稚園、それから中学、保育園への保護者の方々にも説明会をしていただいたということなんですが、一部の方から、私立幼稚園に行っていらっしゃる方、それから保育園に行っている方の中には、この説明会を知らなかったという方も、実はお声がありました。先ほどもあったように、黒塗りの車が何台もとまっているだけでの威圧感、恐怖心というのは私たちもあります。ましてや子育てしている世代にとっては、子どもたちの安全というのは本当に大命題でありますので、やはりこの辺の説明会というのは、もう一回徹底して、今の状況についてお話をしていただきたいというふうに思います。その辺についていかがでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 現在のところ、下谷警察署管内及び事務所付近の学校に対して、保育園、幼稚園、それから小学校、中学校等10校ほどの説明を実施しているそうでございます。私立幼稚園につきましては、少しおくれましたが、愛隣幼稚園については既に終了しているという報告を受けております。今後も運動の推移を見ながら、必要に応じて、区からも警察に対して説明会の実施等を要請していくように心がけたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 この地域に住んでいる方の中には結構寛永寺幼稚園ですとか蔵前幼稚園、それから徳風幼稚園、さまざまな私立幼稚園に行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その辺は漏れのないようにお願いしたいと思います。保育園も含めてね。あと子ども園ですとか、それからすぐそばにはこどもクラブもありますよね、旧竜泉中学校のところに。ですので、そういうこどもクラブに関しても、社会福祉事業団を通じてでも、やはりその辺の職員それから父兄に対する徹底ということをぜひお願いしたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 暴力団に毅然と対峙していくという姿勢については、大変結構なことですし、理事者も議会も全面的に協力をしていくべきだと思います。ただこの経過を見ていきますと、あくまで警察が主導していると、住民の皆さんにこういうのをやってくれませんかみたいなお話をしているというふうに理解せざるを得ないような流れで、その辺が一つちょっと、こんなことで大丈夫かなというような心配があります。
 それから恐らく、私も議員生活が長いんですけれども、暴力団の問題がこれだけ公然と議会に報告をされ、論議されたのは初めてのことじゃないですか。そういうことになりますと、少なくとも区長や副区長から、この暴力団に対して区としてどういう姿勢で対していくのかという基本的な考えの表明があってしかるべきではないですか。まずその辺をお聞きしたいんです。
 というのは、何年か前に抗争が激しくなったときに、ほとんどすべての暴力団事務所の前に24時間、相当な期間、パトカーや警察車両が配備されたことがあるんです。私はそのときに議会で、子どもの特に安全の問題で、通学路との関係なんかどうなっているのかという質問をしたときに、一切そういう資料といいますか、どこに事務所があるか、先ほど寺井委員の400カ所もあるというのは、何で詳しいのかよく知りませんけれども、そういうお話があったのか、それが事実なのかどうなのかということも含めてですけれども、区のほうでは全然資料を持っていないと、そういうような話だったんですね。
 ですから、やはり先ほどの補助をするという問題も含めて、あるいはこの3日の日にどなたがお出になるかわかりませんけれども、どういう決意を住民の皆さんに、理事者としての区としての姿勢をお示しになるのかわかりませんけれども、その辺の基本的な考え方を、区長なり副区長からお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長 危機管理室長。
◎須賀裕 危機管理室長 区の考え方といたしましては、既に平成17年に暴力団追放都市宣言というものを出しておりますから、もうこれは暴力団に関しては徹底的に排除するというのは区としての基本的な考え方でございます。また、今回こういう場で議会、委員会にも報告しているということは、これは住民運動が既に起こっておりまして、住民の方々にもこういった情報を周知しなければならない、そういう状況でございますので、当然この議会にも報告しているということでございます。それから、10月3日の住民運動、決起大会につきましては、区長それから議長にも出席していただきまして、もちろん私どもも出席する予定でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 今のお話ですから、基本的に対峙していくというのがここで改めて明確にされるので、出席できちっとごあいさつされるというのを大いに歓迎をしたいと思います。と同時に、やはり資金源をどうするのかという問題とまちづくりの問題で、特殊浴場が東京の中で公然と認められているという、そういうまちづくりの問題についても、今後どうしていくのかというのは、やはり触れざるを得なくなってくると思うんです。この点では、だれかお答えができますか。
○委員長 危機管理室長。
◎須賀裕 危機管理室長 暴力団の資金源につきましては、これは条例で精神を固めなければ当然立ち行かないことでありまして、罰則規定、そういったものが必要になってまいります。既に幾つかの県におきましては、たしか福岡県でしたか、罰則規定も制定した上で資金源を断つという、企業が暴力団に資金を提供するのは禁止するというような条例を制定しているというふうに聞いております。また、台東区が独自にそういったものを、資金源を断つというような条例を制定いたしましても、実効性がございません。現在、東京都がことしの3月、春先をめどに条例を制定しようとしているという動きがあるということを聞いております。そういった動きを見ながら、私どもとしてもそれに合わせて、どういった措置がとれるのか、今後考えてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 罰則の話ではなくて、暴力団と本当に毅然と対立していくということになりましたら、特殊な地域指定を台東区だけが――今新宿に一部ありますか、新宿のほうは詳しくは知りませんけれども、そこを外していくまちづくりというのを追求していかなければ、本当のものにはなっていかないと、こういうことは指摘をしておきます。
○委員長 よろしいですか。
 ただいまの報告については、ご了承願います。
 皆さん、ぜひ10月3日の大会には、この当委員会としてもぜひ出席をいただきたいと思います。
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○委員長 次に、台東区地球温暖化対策推進実行計画(第二次計画)の取組結果について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは資料6をごらんいただきたいと存じます。台東区地球温暖化対策推進実行計画(第二次計画)の取り組み結果について、ご報告を差し上げたいと存じます。
 本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、台東区役所という事業者としての温室効果ガスを削減するための5年間の計画として、平成12年度に策定をいたしまして、平成17年度に第二次計画、その後本年2月に第三次計画としての改定を行ったところでございます。本日は平成17年度から21年度までの第二次計画の取り組み結果がまとまりましたので、そのご報告をするものでございます。
 項番1の第二次計画の計画目標は、区が直接管理する施設の温室効果ガス排出量を平成21年度までに平成16年度に比べ3%削減するということで、目標値は1万4,483トンでございます。
 項番3に計画の進捗状況といたしまして、平成16年度から21年度までの区有施設からの温室効果ガスの排出量の経年変化を表1のほうに記載をしてございます。全施設の21年度実績は1万4,317トンで、16年度に比べまして4.11%の減となり、目標値を達成いたしております。これは上野中央通り地下駐車場など新規施設の開設に伴う排出量の増加がありましたけれども、庁舎の電気使用料の抑制ですとか、生涯学習センターなどのガスの使用料の減少、これらが大きな要因かと思われます。
 裏面をごらんいただきたいと存じます。右上の円グラフのとおり、温室効果ガス排出量の内訳は、電気の使用によるものが約82%、ガスの使用によるものが約13%ということで、電気とガスの使用で95%を占めております。こうしたことから今後も電気及びガスを中心としたエネルギーの使用抑制の取り組みを着実に実施してまいります。また、電気とガスの使用量の状況は表3の記載のとおりでございます。
 以上簡単ではございますが、台東区地球温暖化対策推進実行計画(第二次計画)の取組結果について、ご報告をさせていただきました。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、たいとうストップ温暖化等の取組みについて、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは資料7をごらんいただきたいと存じます。
 たいとうストップ温暖化等の取組みについてでございます。台東区では、たいとうストップ温暖化プロジェクトとして、区内のCO2排出削減と地球温暖化防止の観点から、家庭や事業所における省資源、省エネルギーの実践を呼びかけているところでございます。本日は今年度のこれまでの実施状況と、今後の実施予定等について、ご報告を差し上げるものでございます。
 初めに項番1の我が家のCO2ダイエット宣言と項番2の我が社のCO2ダイエット宣言についてでございます。さまざまな事業に取り組んでおりますけれども、この中で特に力を入れておりますのは、項番1の(2)こどもかんたん省エネカレンダーでございます。この事業は小学校3年生から6年生の児童を対象に、夏休みの自由課題として、省エネルギーの行動を記録するカレンダーを児童に配付して、各家庭で取り組んでいただくものでございます。今年度も昨年度に引き続き、区内全校の児童に取り組んでいただき、昨年度に比べ、参加児童者数は400名の増となっております。夏休み期間中に家族で毎日の節電ですとか節水の行動を記録する内容でございまして、対象の児童だけでなく、家庭全体での省エネルギー促進に非常に大きな効果があるものというふうに考えております。家庭や事業活動におけるCO2の排出削減は大変重要な課題でございますので、我が家のCO2ダイエット宣言とごらんの各事業を通じて、今後もさらなる普及、啓発に努めてまいります。
 次に、これらの家庭や事業所における取り組みの中から、すぐれた活動を表彰して、CO2排出削減と環境配慮行動の実践を普及させていく取り組みとして、項番3に掲げました環境MVPの募集表彰を行っているところでございます。本年度は3つの部門を設けまして、今月末まで応募を受け付けております。裏面になりますけれども、表彰式と記念講演は、12月18日の開催を予定しており、記念講演といたしまして、講師にアグネス・チャンさんをお招きする予定でございます。
 次に、項番4の環境に優しいエネルギー利用推進についてでございます。昨年度、住宅用太陽光発電システムの機器と太陽エネルギーを活用した機器について、助成制度を創設いたしました。今年度は住宅用の高効率給湯器等も助成対象として拡大をしたところでございます。現時点の実績は表の申請件数のとおりでございます。今後も広報たいとうやホームページ、ケーブルテレビ等各種媒体を通じて、さらにPRをしていきたいというふうに考えております。
 そのほか、3ページになりますけれども、区内の家庭等において、エネルギー利用の見える化を進めるための省エネナビの無料貸し出しですとか、下町の生活様式を取り入れたヒートアイランド対策として、打ち水のイベントというものを実施いたしたところでございます。
 今後も台東区のCO2排出削減と地球温暖化防止の取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 理事者からの報告は以上であります。
 案件第2、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 おはかりいたします。
 案件第2、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしたいと思います。
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○委員長 次に本委員会の行政視察の報告書について、申し上げます。
 本年4月に実施いたしました大阪府箕面市及び兵庫県神戸市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書を作成し、お手元に配付させていただきました。この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長がすべての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として、全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。なお、年月日、委員長名及び議長名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
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○委員長 これをもちまして、環境・安全安心特別委員会を閉会いたします。
          午前11時46分閉会