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東京都 台東区

平成22年第3回定例会−09月17日-02号




平成22年第3回定例会

平成22年第3回定例会 東京都台東区議会会議録(第11号)

●9月17日(金)                     (以下敬称略)
───────────────────────────────────────── 
出席議員(31名)
   1番  石 川 義 弘          2番  ? 森 喜美子
   3番  石 塚   猛          4番  成 澤   敬
   5番  君 塚 裕 史          6番  小 坂 義 久
   7番  東   久仁子          8番  堀 越 秀 生
   9番  秋 間   洋         10番  和 泉 浩 司
  11番  太 田 雅 久         12番  鈴 木   茂
  13番  水 島 道 徳         14番  河 野 純之佐
  15番  小 菅 千保子         16番  池 田 清 江
  17番  田 中 伸 宏         18番  橋 詰 高 志
  20番  高 柳 良 夫         21番  実 川 利 隆
  22番  青 柳 雅 之         23番  木 下 悦 希
  24番  清 水 恒一郎         25番  杉 山 全 良
  26番  杉 山 光 男         27番  茂 木 孝 孔
  28番  寺 井 康 芳         29番  田 口 治 喜
  30番  伊 藤 萬太郎         31番  藤 平 一 雄
  32番  木 村   肇
欠席議員 な し
欠  員(1名)
  19番
 ───────────────────────────────────────── 
出席説明員
 区長         吉 住   弘    副区長        神 子 雅 行
 教育長        野田沢 忠 治    企画財政部長     新 井 幸 久
 総務部長       岩 ? 政 行    区民部長       柳   寛 次
 文化産業観光部長   生 沼 正 篤    福祉部長       五所尾 武 司
 健康部長       荒 川 聡一郎    環境清掃部長     西 島 久 雄
 都市づくり部長    高 木 満 夫    教育委員会事務局次長 和 田 人 志
 監査事務局長     笹 田   繁    企画課長       森   眞 理
 財政課長       ? ? 正 治    区長・広報室長    内 田 健 一
 総務課長       神 部 忠 夫
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
区議会事務局
 事務局長       矢 下   薫    事務局次長      木 村 隆 明
 議事調査係長     行 田 俊 男    議会担当係長     曲 山 裕 通
 議事調査係主査    吉 本 由 紀    書記         中 村 壽 秀
 書記         田 中 美世子    書記         松 浦 和 子
 書記         浅 見   晃
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程
日程第 1 一般質問

         午後 1時03分 開議
○議長(鈴木茂 さん) ただいまから本日の会議を開きます。
 あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員については、会議規則第128条の規定により、
    20番 高 柳 良 夫 さん    21番 実 川 利 隆 さん
 をご指名申し上げます。
 ────────────────────────────────────────── 
△日程第1
○議長(鈴木茂 さん) これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
 11番太田雅久さん。
         (11番太田雅久さん登壇)(拍手)
◆11番(太田雅久 さん) 区議会自民党の太田雅久でございます。平成22年第3回定例会一般質問に当たり、区長並びに教育長に質問させていただきます。どうぞ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 さて、記録的な猛暑に見舞われたことしの夏でしたが、台東区内でも多くの方が熱中症で救急搬送され、それが原因で亡くなられた方もいらっしゃいました。地球温暖化のための異常気象なのか、これから温暖化に対しての意識レベルを上げて、1人1人が真剣にエコロジー対策に取り組まなくてはいけないと多くの方が感じた夏だったのではないでしょうか。
 一方、日本経済に目をやりますと、夏の暑さとは裏腹で、異常な冷え込みを見せております。今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えています。特に地域経済は、大幅な予算削減による企業の弱体化は顕在化しています。そうであるにもかかわらず、政府は、平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減する方針を打ち出していますが、深刻な不況に苦しむ地域経済、雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではありません。今は思い切った経済対策、特に中小零細企業対策を早急に打ち出していかなくてはならないと思っています。例えば、デフレ脱却に向けて政府が毅然とした意志を持ち、地域経済、雇用の下支えをするなど、即効性のある事業を前倒しで行い、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきだと考えています。
 代表選挙は終わりましたが、選挙は人事ポストのことだけではなく、マニフェストの遂行や雇用、中小零細企業の経済対策こそ気合いを入れていただきたいと台東区民はみんな思っておりますので、どうか勘違いをなさらないようにお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
 まず初めに、観光施策についてお尋ねいたします。
 まず初めに、地域活性化事業についてお尋ねいたします。
 平成21年度、内閣府から地方の元気再生事業が提案され、吉住区長の推薦を受け、浅草商店連合会が「災害時における外国人観光客の安心向上プロジェクト」という企画を提案、応募したところ、全国で初めての試みとして本プロジェクトが採用されました。そして、平成21年7月から平成22年3月までの期間、内閣府の委託事業として大きく7つのテーマを挙げて実施されました。
 内容的には、観光客によるまち歩き聞き取り調査、緊急時の避難活動など、安心おもてなしマニュアルの作成などを手がけ、これらを実施団体である「浅草地区外国人観光客安心向上プロジェクト推進検討会」が、所管の国土交通省関東運輸局―これは山田前副区長の計らいで実ったものでありますが―また、台東区の危機・災害対策課、観光課のバックアップを受けて全体の運営を行い、最終的に報告書を内閣府に提出したところ、「実施状況」並びに「成果」とも最大級評価Aを受けました。これは台東区にとって大変名誉なことであり、また関係各位に心から敬意を表する次第です。
 これだけ評価を受けた事業をこのまま終わらせるのではなく、引き続きできることを継続していっていただきたいと思っています。今回は浅草で実施したものでありますから、浅草に特化したものももちろんありますが、中には、その国の文化だとか心情、生活習慣といったデータもありますので、ぜひ区内全域で活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、上野の地域に来られた方のマーケット調査をするなど、この事業を展開して他の地区にも波及させてはどうでしょうか。
 また、今回、外国人観光客対応のおもてなし人材として認定されたしたまちコンシェルジュの今後の活用についてもあわせてお聞きしたいと思います。
 次に、中国人観光客の対応についてお尋ねいたします。
 現在、台東区は観光客バブルと言っても過言ではありません。そして、観光客の多くはアジアからのお客様であります。アジアの中でも、中国、韓国、台湾、香港の4カ国が主で、とりわけ中国は日本へのビザ発行の規制緩和が行われ、現在、日本には多くの中国人観光客が訪れています。台東区も、ご多分に漏れず、千客万来の活気を呈しています。また、10月から羽田空港の第4滑走路もふえ、国際化にもなり、この日中の思惑が相まって、軌道に乗れば、中国観光客だけで年間180万人の来訪客が見込まれると観光庁の溝畑宏長官は期待をしているとのことでした。
 各自治体でも、中国人観光客誘致に向け、あらゆる形でのシティーセールスを行っており、特に首長である知事が現地へ赴き、トップセールスを行う自治体がふえています。我が吉住区長も、ことし、北京と上海を訪れ、日本政府観光局(JNTO)の事務所を訪れ、パンフレットやCDなどを配り、本区のシティーセールスを行ってきたということであります。
 山梨県は、北京に事務所を設け、全日空・JTB北京支店に勤務経験のある旅行コンサルタントの現地スタッフを常駐させ、効果的なセールスを行い、着実に山梨県に観光客を送り込んでいます。また、上海にも現地スタッフを置き、PR活動などを行っております。今、山梨県は空前の観光ブームで、その訪れた多くの観光客の半数は中国人だそうです。知事のトップセールスもそうですが、中国にいる現地スタッフのシティーセールスがかなりの効果を上げているだろうと山梨県庁の担当者が述べていました。
 東京はというと、全くと言っていいぐらいにセールスには手をつけず、今後も他の自治体のように積極的にシティーセールスをする企画はないと都庁の担当者がおっしゃっておりました。果たしてそれでいいのでしょうか。ターゲットが広がり、この中国バブルは当分続くでしょう。しかし、既に二、三回来ている富裕層は、東京・京都・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」と言われるそのルートとは外れた地方へと流れていっています。いずれ、はじけるバブルですから、そのときのために、リピーターとして来ていただけるお客様を確保していくべきだと考えます。
 そのための一つの方法として、台東区でも、中国の方を臨時に採用して、中国では現地スタッフとして現地のマーケティング戦略を計画してもらい、台東区においては、公民問わず全員参加で受け入れるホスピタリティーを持ってもらうために、中国の文化・言葉・生活習慣などの情報提供をしてもらい、受け入れの体制を確固たるものにしていかなくてはならないと考えています。このような中国人スタッフを常駐させ、観光立区台東区実現のために尽力してもらってはいかがでしょうか。旅行業・サービス業など、適材適所に中国の方を臨時職員として採用していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 前段で述べました地域活性化事業の継続やこの中国人の臨時職員活用も、浅草文化観光センター開業の際は、すべてセンター内の業務として事業展開してもらいたいと思っていますが、あわせてお考えをお聞かせください。
 次に、パンダ導入についてお尋ねいたします。
 長年の念願であったパンダの来園が決定しました。地元の多くの方の声がトップの気持ちを動かし、実現に至ったことは喜びにたえないと同時に、かかわった関係各位に心から敬意を表する次第であります。
 上野動物園の歴史をひもとくと、台東区には、以前、小学生たちで組織した子ども議会がありました。象を上野動物園へ、その子どもたちの要望が国を動かし、象の故郷であるインドのネール首相まで声が届き、結果的にインド象が上野動物園に来たという経緯がありました。
 「歴史は繰り返す」という言葉がありますが、今回のパンダ導入に当たり、地元上野観光連盟が中心となって、近隣の幼稚園・小学校の子どもたちに、色紙にパンダへの思いを書いてもらい、観光連盟の方が吉住区長のお口添えと一緒に、かたくなになっている石原都知事のもとへ届けたところ、その後の定例記者会見で、「地元の人たちの熱い気持ちと友人の強い要望を受けパンダの導入を決定いたしました」と発表がありました。子どもたちの気持ちが通じたということで、まさに歴史が繰り返された瞬間でありました。
 そして、7月26日に東京都と中国野生動物保護協会との間で、ジャイアントパンダの保護研究実施の協力協定書の調印が行われたのであります。パンダ来園を来年に控え、地元では大いに盛り上がりを見せており、独自に多種多彩な企画を立て、地元発展のために大きな起爆剤にしようと張り切っているところであります。
 そこで、質問をさせていただきます。
 今回のパンダ来園の歓迎ムードを高めるためには、東京都・台東区・地元が一体となって事に当たるべきだと思いますが、この連携についてどうお考えかお聞かせください。
 上野は、海外からの来街者の玄関口でもありますから、国内だけでなく、外国人観光客の目玉になる可能性も大いにあります。台東区として、この千載一遇のチャンスをとらえて、国内外にとらわれず広くPRすべきだと思いますが、東京都・地元との連携の中でどのようにPRをしていくのかお教えください。
 また、地元上野観光連盟では、キャラクターの公募など、斬新な企画を計画して、行く末、パンダの関係で多くの来街者を呼び込み、上野の発展のために尽くしていこうと考えております。そこで、このような自発的ではありますが、地元の反映につながる企画に対して、区としても積極的にかかわっていくべきだと考えますが、区長の決意をお聞かせください。
 次に、無線LANの導入についてお尋ねいたします。
 観光客誘致には、いろんな角度からのシティーセールスを行い、おもてなしをするということが基本的なところでありますが、新しい視点に立って誘致施策を考えてみてはどうでしょうか。
 今、まちのあちこちでスマートフォンと言われる、i-Phone・i-Padのような携帯端末を持って行動している人たちが目につくようになりました。インターネットは携帯電話でも利用できますが、多くの情報を速やかに見ることができるため、利用者には好評を博しています。このスマートフォンの普及は、2012年には国内で370万台、全世界を見ますと2014年には4億2,000万台にまで達すると見込まれています。これだけあるネットの富裕層をターゲットにしない手はありません。
 現在、台東区では「東京電子自治体共同運営サービス」という東京都全体でのインターネットサービスを利用した電子申請や電子入札などで、区民サービスとして利用されていますが、これは自宅からのアクセスを基本としたサービスに限っています。しかし、今述べた携帯型の端末機は、どこにいてもインターネットは使うことができます。そして、この端末機を用いて、より早く安価に利用できるのが「公衆無線LANサービス」であります。現在、台東区でも生涯学習センターの2階の郷土・資料調査室で「公衆無線LAN」を無料でサービス提供していますが、利用率はかなり高く、将来的にも利用者がふえることは間違いないと考えます。
 そこで、この利用者のために、無線LAN設置場所をさらに広げ、さまざまな場所でサービスを実施してはどうかと考えました。しかし、安易に広げることで懸念されるのがセキュリティーの問題です。ウイルスやホームページ改ざん、なりすましなど、ハッカーたちが侵入してくる可能性もあります。それらのセキュリティー管理が大変重要になり、どこまで安全対策が施されるかが課題となると思います。
 そこで、今回は利用者を絞り、観光客の方に観光情報を入手して台東区の観光を楽しんでもらってはどうかと考えました。例えば、今度新しくできる浅草文化観光センターに設置すれば、雷門の前で利用することができ、上野駅公園口に設置すれば、美術館・博物館に来た人たちが利用でき、朝顔市、マロニエまつりなども同様であります。また、外国人観光客もかなりの保有率だと思うので有効であると考えます。このような環境が速やかにつくられれば、「IT推進の台東区、無線LANで観光客を誘致」などと話題が広がり、観光客増加の一役となるのは間違いありません。ぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。
 また、この無線LANは災害時にも有効で、携帯電話が利用できなくなっても、ネットワークを一般開放すれば、連絡手段として、電子メールやホームページ、ブログ、ツイッターなどといった情報の発信、受信にとらわれず、有効に利用することができます。災害時にネットワーク接続は必要不可欠な存在になっていることは、さきの災害時において実証済みであります。ぜひ将来を見据えて無線LANの設置を推進すべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、児童相談所についてお尋ねいたします。
 児童相談所の増設、機能強化の要望についてお尋ねいたします。
 今、学校現場で、子どもたちの問題で大きいウエートを占めているのがいじめの問題であります。その原因にコミュニケーションの能力不足が取り上げられています。これは、子ども同士の間だけではなく、最近では、親同士、また親子の間でも問題視されています。その親子のいじめは虐待に発展し、新聞・テレビに代表されるように、連日マスメディアをにぎわせております。本年1月には、東京都内において、父親の暴力により7歳児が死亡する痛ましい事件が発生し、また7月には、大阪市西区において、幼い児童2人の虐待死亡事件があったことは記憶に新しいところであります。こんなとき、助けになってくれるのが児童相談所なのであります。
 ところで、台東区を管轄する児童相談所がどこにあるかご存じでしょうか。それは新宿区戸山にあります。子どもに問題が発生したら、そこに行って相談に乗ってもらうのであります。しかし、どうでしょう。まさに今ここで虐待が行われているとき、近所からの通報、相談所に連絡が入り、職員が1時間かけて台東区に来て、玄関口で「お子さんの様子はどうでしょうか」と聞いて事がおさまるはずがありません。存在自体が無意味とは言いませんが、お粗末な現状であります。
 我が台東区議会、鈴木茂議長が会長を務める特別区議長会が、先日、23区の切実な思いを取りまとめ、東京都に対して要望書として提出をいたしました。これは戦う議長会と言いまして、東京都の役人には大変怖がられているということでございますが、その数多く出した要望の中の一つがこの児童相談所の増設と機能強化に対する要望であります。
 東京都においての虐待に関する相談件数は全国と比較するとかなり高水準にあり、虐待による事件も後を絶たないのが現状であります。児童相談所は、非行・障害・健康相談等多岐にわたっていますが、近年では、虐待相談への対応がほとんどのため、職員の業務が過重になっているのが実情であります。まして、東京都には7つの児童相談所がありますが、前に述べたように、台東区が所属している新宿区戸山にある児童相談所は、台東区を含め、9つの区と島々、島嶼が1つの相談所で賄われています。その機能を果たすのは皆無に等しいとしか言えません。
 この際、議長会が提出した要望書に同調して、速やかに東京都に対し、その権限・財源を台東区に委譲してもらうように働きかけていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 現在、台東区では、相談の一部を日本堤にある子ども家庭支援センターで行っていますが、緊急で深刻な場合は児童相談所に介入をしてもらっているということであります。さきも述べましたが、連絡をしてから現場に来るのが1時間、玄関で話をして、様子を聞いて業務終了というのが実情であります。人一人の命がかかっている問題であります。この子ども家庭支援センターについても、一刻も早く万全な機能強化を進めていただきたいと思いますが、区長のお考えをお示しください。
 次に、障害者福祉政策の、まず障害児の放課後対策についてお尋ねいたします。
 障害のある子どもたちは、その障害の度合いにもよりますが、見守りや支援がないと、ふだんの生活を一人で過ごすことができません。学校から帰ってきた放課後、子どもたちは「こどもクラブ」に行き、家族が迎えに行くまでそこで過ごしています。健常児は3年生までですが、障害のある子どもたちは4年生まで預かってくれていました。
 しかし、以前は5年生からの預かりはなく、家族はやむなく仕事をやめ、厳しい生活環境に移行しなくてはならない状況でありました。昨年、所管のご努力で、6年生まで預かり延長モデルを実施し、ことしの6月には1年間の試行が終わりました。具体的な検証はこれからですが、推進すべき事業であると考えています。設置する場所や規模など、これからも検討が必要ですが、できる限り速やかに預かりの延長を本格実施すべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、障害児対策についてお尋ねいたします。
 こどもクラブが利用できない小・中学生を対象とするつばさ放課後クラブも昨年より始まっておりますが、それらも含めて、放課後の預かりの需要がどの程度把握できているのか、またそしてこの需要にどうこたえていくのかをお答えいただきたいと思います。
 また、障害のある子どもは、小・中学生だけでなく、高校生の要望もあることを忘れてはいけないと思います。特に夏休みや冬休みのような長期の休業のときの利用について、どのような手だてがあるかをお教えください。
 また、預かりの際、障害状況の違いが原因でトラブルになることがあるように聞いています。スペースの問題もあると思いますが、仕切りなどをつくってトラブル防止に努めていただきたいと思います。この障害児対策について区長はどのようなお考えをお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。
 次に、発達障害・幼児療育についてお尋ねいたします。
 国は、平成25年8月の障害福祉の新法制定に向けて、自治体の実態調査をする方針を出しました。その中で、急激に数字が伸びてきた発達障害や幼児療育がクローズアップされるだろうと考えられています。今後、発達障害や幼児療育に対し、区はどのように取り組んでいくのか、区のビジョンをお示しください。
 最後に、松が谷福祉会館の利用についてお尋ねいたします。
 松が谷福祉会館は、昭和50年の開設以来、区内心身障害者のための中核施設として重要な役割を担ってきました。これまで、相談支援事業、幼児療育事業、機能回復訓練事業などを実施し、障害者の地域での自立を支援するサービスに積極的に取り組み、台東区の福祉サービス全体のレベルアップに貢献してきました。多くの方を支援した松が谷福祉会館も、時代の流れで少し変革をしなくてはいけない時期に来ました。というのも、旧蓬莱中学校跡地に「福祉プラザ台東清峰会」が整備されたことにより、それまで松が谷福祉会館の生活介護を利用していた方のうち、知的障害者の方50名が「福祉プラザ清峰会」に移行した結果、かなりの空きスペースができました。
 現行の台東区障害福祉計画では、松が谷福祉会館を(仮称)障害者支援センターに再編することが計画されています。具体的には、これまでの松が谷福祉会館の機能に加え、新たに障害者就労移行支援事業を実施することになっています。あわせて、台東一丁目にある心身障害者就労支援室も一緒にし、総合的な障害者の就労を支援していくこととしてあります。また、松が谷福祉会館の利用者は年々増加傾向にありますが、特筆すべきは、発達障害児の利用者の増加が顕著であることです。
 台東区では、庁内に設置されている総合発達障害支援体制庁内検討会が中心となり、関係機関が連携して成果を上げてきておりますが、今後、増加が見込まれる発達障害児支援事業、また障害者就労支援事業など、この松が谷福祉会館の空きスペースを今後どのように活用していくのか、区長のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 太田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は観光施策についてでございます。
 まず、「災害時における外国人観光客の安心向上プロジェクト」の推進についてでございます。
 昨年度、浅草商店連合会が中心となって実施いたしました「災害時における外国人観光客の安心向上プロジェクト」が国からも高い評価を受けたことは、私も大変うれしく思っております。本区といたしましても、今回の「外国人のまち歩き点検」や「ミニ防災訓練」などの実施結果を観光客の安全安心の観点から十分参考にさせていただき、案内表示の整備やパンフレット作成などに生かしてまいりたいと考えております。
 次に、上野地区のマーケット調査など、他の地域への事業展開についてでございます。
 今年度、実施を予定しております観光マーケティング調査において、ご指摘の点も踏まえ、外国人観光客の調査を検討してまいります。
 次に、「したまちコンシェルジュ」の活用についてでございます。
 外国語対応から緊急・災害時の対応まで、幅広いカリキュラムで育成した「したまちコンシェルジュ」の皆さんには、現在、外国語サポートダイヤルのボランティアとして登録していただくなど、本区の事業にご協力をいただいているところでございます。今後も、外国人観光客に安心して来訪していただけるよう、まち全体でおもてなし意識の向上を図ってまいります。
 次に、中国人観光客への対応についてでございます。
 平成20年に実施した台東区観光マーケティング調査の結果では、本区に訪れる外国人旅行者のうち、中国、韓国、台湾からの旅行者が全体の約5割を占めております。特に中国は、その後、段階的にビザの緩和が行われ、今後ますます旅行者がふえることが期待できます。議員ご指摘のとおり、中国語対応のスタッフの配置や活用は大変重要であると認識いたしております。そのため、浅草文化観光センターの案内業務において中国語対応のスタッフを新たに配置する方向で進めてまいります。また、中国での現地スタッフにつきましては、位置づけや役割など、今後さまざまな視点から研究してまいります。今後も本区といたしましては、おもてなしの心で多くの観光客を受け入れるとともに、中国人旅行者へのさまざまな体制整備を前向きに検討してまいります。
 次に、パンダの来園についてでございます。
 パンダ来園に関しましては、私も、区議会や都議会を初め、地元の熱意が大きな「ちから」になったものと認識いたしております。現在、歓迎イベントや来園後の誘客について、地元関係団体や東京都と調整を進めているところでございます。本区といたしましては、都が受け入れるパンダを積極的に活用し、動物園とまちとが一体となり活性化するよう、今後ともより一層の連携に努力してまいります。
 次に、パンダのPRについてでございます。
 これまで本区は、庁舎にパンダ歓迎を祝う人形や懸垂幕を掲出するほか、パンダバッジを町会関係者などに配布し、受け入れに対する機運を盛り上げてまいりました。今後は、国内外への観光プロモーションにおいても、観光ポスターや雑誌広告などで広くPRするとともに、観光ルートに上野動物園のパンダを取り込むなど、多くの観光客に訪れてもらえるよう、情報発信に努めてまいります。
 次に、地元への協力についてでございます。
 今回の上野動物園の受け入れは、上野観光連盟が中心となり、地元全体の熱い気持ちと盛り上がりにより実現できたものと考えております。本区といたしましても、都と連携して地元の皆様の活動を支援し、これを契機に、より一層本区の魅力の創出に努めてまいります。
 ご質問の第2は無線LANについてでございます。
 本年1月に実施された総務省の「通信利用動向調査」によりますと、インターネットの利用者は国民の78%に当たる9,408万人に及び、パソコンも87.2%の世帯が保有している状況であり、情報通信技術は私たちの生活に浸透しております。無線LANの観光分野での活用は、利用者の利便性の向上につながるものと期待しており、本区では、浅草文化観光センターの改築に伴い、無線LAN環境を整備する予定でございます。
 無線LANは、有線LANに比べ、電波の届く範囲であれば自由な場所で送受信が可能となりますが、より慎重にセキュリティーに配慮しなければならないという点もございます。今後もこのような無線LANの特徴に十分留意しつつ、用途・効果を踏まえ、議員ご提案の観光分野や災害時への活用を初め、行政サービスの向上につながる活用方法を検討してまいります。
 ご質問の第3は児童相談所についてでございます。
 まず、区への権限の移譲についてでございます。
 児童虐待相談は本区でも増加の傾向にあり、こうした中で、児童虐待への取り組みを強化していくことは重要であると考えております。都区のあり方検討会におきましても、児童相談所につきましては権限を移譲することで都区間の方向性が一致したところであり、都に対して具体化に向けての協議の申し入れを行ったところでございます。
 次に、児童虐待に対する本区の機能強化についてでございます。
 現在、虐待通報を受けますと、要保護児童支援ネットワークの関係機関が、適切な役割分担により、迅速かつ的確に子どもと家庭の支援を実施いたしております。また、今年度からは、小中学校などとの要保護児童に関する定期的な情報交換を開始いたしました。今後とも、児童相談所や警察をはじめ、各機関との関係者会議による要保護児童への支援方針の徹底や、スーパーバイザーの助言・指導により、児童虐待対応の機能強化に努めてまいります。
 ご質問の第4は障害者福祉施策についてでございます。
 まず、障害児対策についてでございます。
 放課後対策の需要につきましては、愛の手帳などの所持状況、松が谷福祉会館の幼児療育部門の利用状況などを通じて、対象と見込まれる児童を把握しておりますが、今後、増加の傾向にあるものと認識いたしております。需要への対応につきましては、保護者の就労状況や子どもの見守りの必要性などを勘案して実施してまいります。
 次に、放課後対策事業の高校生までの拡大についてでございます。
 現在、高校生には、余暇活動等にヘルパーを派遣する移動支援、施設で一時的にお預かりをする日中一時支援、NPO法人が実施する放課後の活動事業への助成がございます。今後、特別支援学校などの関係機関や保護者などとも意見交換を重ね、必要な支援について検討してまいります。
 次に、安全対策につきましては、利用者同士の事故などを防止する観点から、障害に応じた区画などが必要であると考えております。現在、仮移転している松が谷福祉会館では、既存の部屋を活用することで安全性を図っております。来年3月末の開設に向けて改修中の千束保健福祉センターにおきましては、新たに部屋を設けるほか、引き続き利用者の行動を職員が把握し、見守りを徹底することで安全性の一層の向上に努めてまいります。
 次に、発達障害・幼児療育についてでございます。
 松が谷福祉会館幼児療育部門は、区内唯一の療育機関として、心身の発達に何らかのおくれやその心配のあるお子さんに対して、乳幼児期からの発達支援を行っておりますが、相談や通所のお子さんの中で発達障害の占める割合が年々増加しております。発達障害児については、早期発見と適切な療育などにより社会的機能を高め、行動面などで改善効果が期待できるものでございます。
 私は、子どもたちが夢や希望を持ち、21世紀をみずからの力でたくましく生きていけるように、早期の発達障害児対策を行うことは大変重要であると認識いたしておりますので、教育委員会とも連携を図り、積極的に取り組んでまいります。
 次に、松が谷福祉会館についてでございます。
 成人通所部門の生活介護サービス利用者につきましては、本年6月の「福祉プラザ台東清峰会」の開設により、その大半が新施設に移行いたしました。成人部門の規模縮小後の空きスペースにつきましては、現在、「つばさ放課後クラブ」が来年3月までの予定で暫定利用しております。今後の活用につきましては、障害福祉計画の内容に沿って、議員ご提案の就労支援や幼児療育などの事業も視野に入れ、現在、鋭意検討しているところでございます。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 太田議員の障害児の放課後対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 こどもクラブの障害児保育学年延長につきましては、議員ご指摘のように、平成21年7月より、松葉こどもクラブにおいて、小学校6年生までを対象に学年を延長したモデル事業を実施したところでございます。モデル実施に当たっては、職員が介助できるだれでもトイレや、落ちついて過ごすことができる静養スペースなどの設置を行い、あわせて支援員1名を加配いたしたところでございます。
 開始後1年を経過いたしましたので、検証をいたしております。その結果、低学年と高学年が一緒に過ごす状況や高学年の児童への配慮などから、保育のさまざまな場面の中で職員の援助が必要であること、また、静養スペースの設置も、体調のよくないときや集団から離れて過ごす必要があるときなどに有効であることなどがわかってまいりました。今後、これらの検証結果と需要を踏まえまして、こどもクラブの障害児保育学年延長の本格実施と実施施設拡大に努力してまいりたいと考えております。
 本定例会の所管の委員会で、今後の具体的な計画につきましてご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 13番水島道徳さん。
         (13番水島道徳さん登壇)(拍手)
◆13番(水島道徳 さん) 区民クラブ水島道徳でございます。会派を代表いたしまして、区長・教育長に、大きく6点について質問をいたします。
 1つ目は、職員の外郭団体の派遣について質問いたします。
 平成21年12月に、最高裁判所は神戸市長の上告を棄却する決定をいたしました。このことは、医療福祉関連外郭団体に職員を派遣して、その給与分を補助金・委託金に含み支出したことにより、公益法人等への一般職地方公務員等に関する法律違反と判断をされ、市長個人に賠償金の支払いを命じられました。また、外郭団体にも返還命令がされました。
 神戸市は、外郭団体に職員を派遣して、その団体に人件費を補助金として支出していた。この補助金に対しての支出を違法として、その支出額全額を神戸市長が個人で神戸市に支払うよう住民訴訟が提起されました。
 一審では神戸市長が敗訴し、約47億円を市長が神戸市に支払うべきとの判決がなされました。しかし、神戸市会は、一審判決後、神戸市長の賠償請求を破棄する条例を議決いたしましたが、大阪高等裁判所では、この議会の条例の議決を「住民訴訟制度を根底から否定するもの」として、「議決権の濫用」とした市会の議決は無効となり、神戸市長に対し神戸市に55億円の支払いを命じました。
 台東区では、5法人の外郭団体に38人の職員を派遣しております。現在、派遣している外郭団体への補助金について、このような判例を踏まえて対応していかなければならないと考えます。そこで、お聞きをいたします。他区ではどのように対応されているのか、また、今後、本区がどのように対応されていくのか、区長にお伺いをいたします。
 次に、特別養護老人ホームの整備と社会福祉事業団について質問をいたします。
 少子高齢化が進み、多くのお年寄りがさまざまな福祉サービスを必要としている中、特別養護老人ホームでは、全国で35万5,000人もの待機者がいると言われております。また、一昨年では4万5,000人の増で、今後多くの待機者がふえると言われております。台東区では、23区に先駆けて施設の整備などを行い、対応を行ってきたわけですけれども、また新たに清川2丁目の旧蓬莱中学校跡地に、130床の特別養護老人ホーム浅草ほうらいが本年6月1日に開設されました。しかし、それでもなお300人を超える待機者がいるのが現状です。
 このような現状や将来の高齢者の増加による特別養護老人ホームの需要を考えると、学校跡地など、区が所有する大規模な土地で、100床以上の大規模な特別養護老人ホームが必要と考えます。区長のお考えをお聞かせください。
 また、特別養護老人ホーム浅草や特別養護老人ホーム谷中については、開設後20年が経過をしております。施設の性格上、24時間フルタイム稼働する施設であることから、休むことができず、考えている以上に老朽化が進んでおります。先日も、この記録尽くしの夏の暑さの中、施設の冷暖房設備が故障することなどが起きました。このように改修が必要となっている、しかし、改修の際、24時間稼働する施設ですから、入居者がいながら工事を行うことは不可能であります。そのためには、新たな施設を受け入れ先として活用していくことが考えられますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 そして、台東区社会福祉事業団は、台東区が設置する社会福祉施設を区と一体となって、適正かつ能率的に運営し、区民の福祉の向上及び増進に寄与することを目的として、住みなれた地域社会で必要に応じてだれでもが利用できるきめ細やかな福祉サービス、とりわけ特別養護老人ホーム等の施設サービスを行ってきました。そして今は指定管理者として、社会福祉事業団は経費縮減のため、区の派遣職員の削減を行うとともに、事業団職員の育成や組織づくりをして、民間との競争ができるよう図ってまいりました。しかし、事業団が運営する特別養護老人ホームは規模が小さいことから、経営の効率が悪く、そして経営資産を持たないことによって独立経営はできないと考えます。また、さきに質問したことと関連しますが、外郭団体の職員の派遣が問題になっていることや、人件費の点からも、早期に職員を引き揚げることは必要であると考えます。
 そのことから、派遣をしている職員を引き揚げるとともに、経営効率のよい大規模特別養護老人ホームを新設した場合、その運営を社会福祉事業団に任せることで、社会福祉事業団の経営が一層安定すると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、台東区所有の土地施設の仕分けについてお聞きいたします。
 台東区は、23区で面積が10平方キロメートルと一番小さな区であります。地域ごとのニーズに合う保有する土地も少なく、公共の施設をつくるにも苦労するところであります。この区役所庁舎は、予想以上に進んだ老朽化した配線や排水などの大規模な改修を行い、今後、25年にわたってこのままの形で行うことなど、区が所有する土地建物すべては、さまざまな事柄によって縛られ、現状を変われないものも多くあると考えます。しかし、きっかけがあれば大きく変わり、区民にとってすばらしい効果が生まれることもあると考えます。大規模住宅の転換や公共性がある民間施設などが、判断がおくれることによって開発ができないままなくなってしまう、そんな損失は大きいと考えます。
 前定例会でも、ツタが絡まる環境発信の施設として、藤平議員からも旧下谷小学校の提案がありました。大正・昭和初期の建物として、歴史的な考えで残す学校や、また新たに旧東京北部小包集中局跡地の購入などのことにより、今後、有効な土地の利用を図るために、計画の構想を整理する時期に来ていると考えます。区長の考えをお示しいただきたいと思います。
 次は、ことしの夏、世界でも、そして日本でも記録的な猛暑となり、各地域でも最高気温の記録を塗りかえるなど、異常気象の状況に、だれもが、地球の温暖化など、自然環境の変化を感じたところであります。
 台東区では、基本環境計画の10年目の改定で、CO2の25%削減など、台東区のできる限りの自然環境への配慮の考えをまとめたものを策定中でもあります。未来の環境の指針です。
 台東区では、現在、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の一環として、屋上の緑化、緑のカーテンなどの壁面緑化を、学校を中心とした区有施設に導入をしております。屋上緑化や緑のカーテンを導入した施設では、施行した部分としていない部分において、屋上緑化では最大2.4度の差、そして緑のカーテンでは最大3.4度の室温の差が確認できるなど、成果を上げているところであります。屋上緑化については、民間施設についても助成を行っておりますので、ぜひ増築・改築・新築の際にはご利用いただき、成果を上げていただきたいと思います。
 しかし一方では、東京都が進めるもう一つのヒートアイランド対策・緑化対策として、公立小学校校庭の芝生化等を我が区の3校が実施してまいりました。校庭が芝生になることは、より自然の緑で潤い、またヒートアイランド対策になること、また教育効果もあり、よいことであると考えます。しかし、ほかの市区町村と違い、狭い面積の校庭で行う芝生の育成は、植えつけや養生など、立ち入りを制限するなど、時間がかかるようであります。また、冬芝が元気がよ過ぎて、夏芝が育たないなど、育成管理をすることが大変難しく、本区で行われている3校では、芝生化のケースも定着せず、厳しい状況にあると考えます。
 そこで、校庭の芝生化について、狭い校庭での試みで成功に結びつける対策がおくれていると考えますが、芝生化をした施設について、現在の状況の把握と今後の対策について、教育長にお伺いをいたします。
 次に、天体観測について質問します。
 星の少ない東京の空、子どもたちはなかなか星と出会う機会が少ない現状でございます。現在の小学生では理科で星座、中学校の教育課程では天体分野、中学校3年生の2学期の後半、学校によっては3学期に教えるようであります。ことし、5年生の子どもたちと天体観測をする機会があり、1時間近い室内での講義、その後の満天の星空を見上げる姿は、目を輝かせておりました。こんな恵まれた機会はなかなかありませんが、今の小学校の現状では霧ヶ峰に行って観察をすること、また中学校で霧ヶ峰と、霧が舞い、運がよくなければ見えることもなかなか少ないと考えます。その中でも、子どもたちが少しでも触れ合う機会をふやすことが必要と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 最後に、隅田川周辺のイルミネーションについてお聞きいたします。
 今、東京スカイツリーは第1展望台が大きくせり出し、448メートルに達し、多くの観光客が訪れているところでございます。完成前でありますけれども、日々伸び上がる様子は、「ALWAYS三丁目の夕日」の映画のシーンのように見え、特に台東区からのビューポイントはすばらしく、隅田公園に大勢の観光客が来ているところでございます。今回の区長の所信表明にもあるように、隅田川周辺整備はさらなるにぎわいの大きなきっかけと言われております。
 そこで、夜のにぎわいに公園のイルミネーションなどを行うことがよいと考えます。既に各所で行われており、二番せんじ、三番せんじかもしれませんが、昨年の汐留や、LEDのおかげで樹木に被害を与えないことがわかり、表参道でも復活をしてまいりました。このようなことは、早くから計画を行い、特にこの東京スカイツリーができ上がるこの時期、早く行わなければいけないと考えます。区長の考えをお聞かせください。
 私の質問はこれで終わりますが、さきの代表選挙も含めて、我々、本日から始まる定例会、しっかりと論議をしながら頑張っていきたいと思います。
 本日は、皆さん、ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 水島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の第1は、裁判所の判決を踏まえた職員の外郭団体への派遣についてでございます。
 本区は、これまで派遣法に基づき、外郭団体が区の事務事業と密接な関連を有し、その施策の推進を図る必要のある場合において、当該団体の求めに応じ適切に判断し、派遣を実施してまいりました。今回の判決で提起されたのは、派遣職員の給与を外郭団体への補助金で支出した点でございます。
 そこでまず、23区の派遣の状況についてでございます。
 本区を初め、外郭団体の存在する区は19区ございます。そのうち3区は、派遣条例を改正し、派遣元の区が派遣職員の給料、諸手当を直接支給できることといたしました。また、5区は今年度中に派遣条例改正を予定しているところでございます。本区におきましても、今年度中に派遣条例を改正してまいります。
 ご質問の第2は、特別養護老人ホームの整備と社会福祉事業団についてでございます。
 まず、特別養護老人ホームの整備についてでございます。
 私は、これまで、介護が必要になっても、住みなれた地域でいきいきと安心して暮らし続けられるよう、台東病院の開設、老人保健施設千束の移転増床、特別養護老人ホーム浅草ほうらいの誘致など、基盤整備に努めてまいりました。しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、さらに待機者数の増加が予測されるため、施設・居住系サービスの中心となる特別養護老人ホームについては、大規模区有地などの適地を確保し整備することを含め検討しているところでございます。また、既存施設の改修につきましては、改修期間中の受け入れ施設の確保が課題となっております。今後、新たな特別養護老人ホームの整備にあわせ、議員ご提案の主旨を踏まえ検討してまいります。
 次に、社会福祉事業団の経営の安定化についてでございます。
 社会福祉事業団は、区の指定管理者として介護保健施設を運営しておりますが、利用者本位のサービスを重視し、他の民間事業者が敬遠しがちな困難ケースの受け入れや短時間のデイサービスなどを提供してまいりました。それに加え、運営する特別養護老人ホームが比較的小規模なこともあり、経営効率の面では必ずしもよいとは言えない状況となっております。
 そのため、これまでも人件費の見直しや利用率の向上を図るなど、経営努力を進めてまいりました。さらに、20年度には「経営改革プログラム」を策定し、段階的に区からの派遣職員の引き上げを図るなど、さまざまな改革を進めているところでございます。議員ご提案の、社会福祉事業団が大規模な特別養護老人ホームを運営することは、経営の改善に資するものと考えておりますが、今後、特別養護老人ホームを整備検討する中で考慮してまいります。
 ご質問の第3は、本区が所有する土地・施設についてでございます。
 私は、これまで区民の皆様のニーズにこたえ、適時適切に公共施設を整備し、サービス提供の向上を図ってまいりました。一方、既存施設の多くは老朽化が進行しており、維持保全に要する経費が増大しております。このような中、本区を取り巻く財政状況は厳しさを増しており、また社会情勢の急激な変化に伴い、将来さまざまな行政需要が生じることが予測されます。
 そのため、財政負担の軽減と平準化を図りつつ、土地や建物の資産について、最適な所有や利活用、維持管理を行っていくことが重要であると考えております。この考えに基づき、今回の行政経営推進プランにおいて、資産を有効活用する観点から、土地及び建物の使用、賃借及び維持保全等の適正な取り組みを推進するための手法の検討を位置づけました。私は、この手法の検討を進め、今後、基本方針を策定し、区民の皆様のニーズに十分に対応した資産の有効活用に取り組んでまいります。
 ご質問の第6は、隅田川周辺地域のイルミネーションについてでございます。
 現在、本区では、夜間における観光魅力の強化や幅広い年代層の集客を図るため、上野・浅草地区にイルミネーションを設置する事業の助成を実施いたしております。議員ご提案の隅田川周辺地域のイルミネーションにつきましては、地元観光団体も照明を利用した事業を検討しております。本区といたしましても、隅田川周辺地域へのにぎわいの創出、地域活性化につながるよう、地元関係団体と事業内容を協議してまいります。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 水島議員の校庭の芝生化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、芝生化した学校の状況についてでございます。
 芝生化した学校は合計3校でございます。そのうち、蔵前小学校と田原小学校では、芝生化した部分の多くが砂地になっております。石浜小学校では、芝生が定着している部分もありますが、一部、砂地になっているところもございます。その主な原因は、校庭が狭く立入禁止などの養生期間が十分に確保できないことや、踏圧によって芝がすり切れてしまうこと、さらには日照不足のため生育状況が悪くなっていることなどがあるのではないかと考えております。
 次に、今後の対応についてでございます。
 今後も学校敷地内で生育可能であれば芝生化を進めてまいりたいと考え、芝生が定着する部分については、散水、施肥、種まきなど、適正な管理を行って維持に努めておりますが、定着が困難な部分につきましては、何らかの改善を東京都と協議してまいりたいと考えております。
 一方、屋上に整備をいたしました芝生は、十分な養生や日照なども確保できるため、生育も順調で、組体操の練習などの運動や異学年交流など、さまざまに活用されております。したがいまして、環境教育や地球温暖化対策の観点も踏まえ、屋上の芝生化などの屋上緑化や緑のカーテンにつきまして、より一層整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、天体観測についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、台東区の小学校で使用されている理科の教科書におきましては、4年生で、月の動きや星の動き、夏の星座や星座の探し方、冬の星座などの天体の学習を扱っております。残念ながら区内では実際の天体を観測することは難しいわけでありますが、近隣のプラネタリウムなどを活用し、今年度は小学校4年生が14校で体験を実施、または予定をいたしております。
 また、児童・生徒は、岩井臨海学園や霧ヶ峰移動教室、日光林間学園など、校外活動で天体観測を体験する機会はございます。しかし、観測機器が十分でなかったり、指導できる教員が必ずしも同行できないことなどから、天体観測を実際に実施している学校はごく少数であります。
 教育委員会といたしましても、議員ご指摘のとおり、自然に触れる機会が限られている本区の子どもたちに、神秘的な本物の星や星座を目にする体験をさせることは、興味関心を向上させる意味でも大変重要であると考えております。霧ヶ峰の少年自然の家には、既に望遠鏡など観測機器が備わっておりますが、他の校外学習においても天体観測の環境を整えるとともに、指導できる人材を育成し、すべての子どもたちに体験させることができるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木茂 さん) 16番池田清江さん。
         (16番池田清江さん登壇)(拍手)
◆16番(池田清江 さん) 公明党の池田清江でございます。公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。大きな項目5点にわたって質問させていただきますので、区長、教育長の熱意のあるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず先に、区長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 吉住区長は、平成15年2月の選挙で初当選し、区長に就任され、「にぎわい いきいき したまち台東」の基本構想のもと、さまざまな事業を展開され、区政の進展に大いに努めてこられました。来年の任期満了に当たり、今日までの区長の所感をお聞かせください。
 また、来年の区長選挙に立候補するのでしょうか。もし出馬するのであれば、そのご決意をお披瀝ください。
 次の質問は、上野の山文化ゾーンについてお聞かせください。
 上野・浅草は、世界に名の知れた日本文化を代表する文化ゾーンです。その上野では、毎年秋に博物館・美術館・東京文化会館・奏楽堂など、芸術・文化施設が連携して、上野の山文化ゾーンフェスティバルを開催しています。フェスティバルの期間中は、各施設で、展覧会やコンサートのほか、上野の山ならではでの講師陣による講演会、ふだんは見られない寛永寺徳川歴代将軍霊廟と葵の間の特別公開など、多くのイベントが開催され、まさに日本の芸術文化の入り口、江戸の文化が今なお息づく文化ゾーンと感嘆する次第でございます。
 さて、上野の山文化ゾーンフェスティバルは、上野の山にある芸術・文化・学術施設、観光連盟、民間企業、鉄道事業者などが参加して平成2年に発足した連絡協議会の意見から生まれ、平成4年に始まり、今年で18年目を迎えるわけです。そして毎年、この地に大勢の方々が訪れ、昨年度1,192万6,000人、前年より約13万人増加し、この数はフランスのルーブル美術館の来館者850万人をはるかにしのぐ大変な数であります。
 そこで、これらを踏まえ何点かお伺いし、また、ご提案させていただこうと思います。
 まず、さきに述べたとおり、昨年度1,193万人という大勢の方々がお越しですが、上野の山の芸術・文化を堪能していただくだけでなく、上野や浅草、谷中の商店街に足を運び、お金を落とすいわゆるシャワー効果が期待されるわけですが、どれほどのものであったのか、お調べでしたらその経済効果をお聞かせください。
 また、文化・観光、商店街振興にとどまらず、ものづくりや地場産業との連携による地域経済全体の進展が望まれますが、施策間の連携・連動をどのように図っているのか、具体的にお教えください。
 さて、上野の山を核として、隣接地区への観光ルートの拡大も求められますが、その一つに、世界的に大変な価値のあるコレクションを持つ書道博物館や、司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」で一躍脚光を浴びた子規庵などがある根岸地区に着目する必要があります。
 そこで、私は、観光客・来街者が上野の山から根岸に向かう動線の整備を提案したいと思います。
 東京国立博物館西側から、歴史と文化の散歩道の谷中コースを谷中霊園方向に進み、上野桜木自転車保管所を過ぎたところを右折し御隠殿坂に入り、跨線橋をわたり、JRの線路を越えると根岸2丁目です。この御隠殿坂は、天皇家の輪王寺宮一品法親王が寛永寺本坊と別荘である御隠殿を往復するために設けられた由緒ある道と承知しています。御隠殿は、幕末、上野戦争で焼失し、今は跡地の碑だけですが、この先に書道博物館や子規庵があり、夏目漱石らが子規を訪ねて通った道、そして鶯谷駅へと続きます。この上野の山から根岸へいざなうルートの整備を図ってはどうかと提案するものであります。いかがでしょうか。
 次に、国立博物館の南西角にある京成電鉄の「博物館動物園駅」についての提案です。
 この駅は、昭和8年に、博物館や動物園、そして東京音楽学校・美術学校の最寄りの駅として開業しましたが、老朽化や乗降客の減少で、平成9年に営業停止、そして廃止となりました。しかし、西洋式建物の地上口は、扉こそ閉めてありますが、廃止前と変わらないたたずまいを見せて、浦井先生の著書には「この駅舎の建物はパルテノン神殿とピラミッドと国会議事堂を足して3で割ったような非常に特徴的な建物」と書かれてあります。地下の壁面には、東京藝術大学の学生が描いたとされるペンギンや象の絵画があります。私も、学生時代、調べ物のためによく国会図書館上野分館に足しげく通い、この駅をよく利用しましたが、そこには、最後まで木製の改札ラッチが使われており、昭和初期のレトロな雰囲気が色濃く残っております。
 そこで、京成電鉄を初め関係機関とよく協議・連携して、駅舎としての再生は無理でも、入り口のシャッターを開いて、イベントや展示空間として活用を図るような何か保存と使い道はあるのではないかと思います。また1つ上野の山の魅力が増しますが、区長のお考えをお聞かせください。
 次の質問は、若者の自立と行政の役割についてお伺いします。
 昨年、若者の就労の不安定化、親への依存の長期化など、若者の社会的自立のおくれが問題とされて、内閣府の「青少年の就労に関する研究会」は、2002年時点で15歳から34歳の若年無職者が213万人に及び、1992年からの10年間で約80万人に増加、また若年無職者のうち就職活動も行っていないとする若者が約85万人に達し、しかも低所得世帯に属する者の割合も増加傾向であると、大変厳しい現状を報告しております。また、精神科医の斉藤環氏は、1989年に「社会的ひきこもり」とされている患者80例を調べたところ、不登校経験者が86%近くに上ることから、若年無職者増加の背景の一つに不登校があることを指摘しています。
 さて、不登校経験者が将来必ずひきこもりになるわけではありませんが、自宅での生活が長期化してしまうケースに発展することが懸念されます。
 ところで、不登校については、いわゆる「中1ギャップ」が指摘され、全国的に小学校6年から中学校1年にかけて、不登校児童・生徒数が加速度的に増加する傾向にあり、本区も例外ではありません。
 そこで、近隣自治体の取り組みを紹介しつつ、不登校の未然防止と若者の自立支援について何点かお伺いします。
 まず、先日、視察してきた西東京市では、中1不登校未然防止の取り組みとして不登校対策委員会を設置、小・中学校が情報交換を密に連携をとりながら、中学入学移行時直後から夏休みまでをポイントに、不登校を未然に防ぐ取り組みを実施しています。本区においてもこのような取り組みが求められますが、これまでの区の具体的な対応も踏まえて、不登校未然防止の取り組みをお聞かせください。
 また、西東京市では、若者のひきこもり対策として教育相談と福祉事務所等と連携した支援ネットワークを立ち上げ、企画調整課、生活文化課、生活福祉課、障害福祉課、子育て支援課、保育課、児童少年課、子ども家庭支援センター、教育企画課、教育指導課と、このように全庁的な対応で多くの所管がネットワークを組み、外部機関とも連携しつつ市民相談を行っています。本区でもこのような連携の取り組みがあればお聞かせください。
 次に、杉並区では、子どもの自立を促し社会参画を進めるために「青少年自立応援プロジェクト」を推進しています。それは、ジョブ・スタート支援の実施や地域の人材を生かした講座・体験活動を実施したり、青少年の問題を青少年自身が考え、地域に向けて発信していく活動や、自立応援のための拠点の設置をしたりしています。また、足立区では、福祉事務所及びNPO法人と連携した訪問による就労支援事業を推進し、持続して支援を行っております。このように、近隣自治体では、就労支援を国や都道府県任せでなく、知恵を絞り若者の就労、自立を支援する取り組み、社会参加を促す取り組みを積極的に行っています。
 「第2の氷河期」到来が懸念されているという現在、来春卒業予定の大学生・高校生の就職内定率は大変厳しい状況にあるようですが、ついては本区の現状、これからの取り組みをお聞かせください。
 次の質問は、認定こども園についてお伺いします。
 認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れ、小学校就学前の子どもに幼児教育・保育を提供するとともに、すべての子育て家庭を対象に、地域における子育てを支援する施設と承知しています。本区でも、2年間のモデル園事業を経て、幼保連携型の認定こども園として平成20年4月には「石浜橋場こども園」を開設、昨年度、平成21年4月には保育所型認定こども園として「ことぶきこども園」がスタートいたしました。そしてことぶきこども園は、東京都として初の公設民営の認定こども園であると区のホームページで紹介されています。
 そこで、質問ですが、文部科学省・厚生労働省の幼保連携推進室のホームページでは、全国のこども園の紹介がされており、本区の「石浜橋場こども園」や「ことぶきこども園」も掲載されています。国は、当初の目標は23年度には2,000件以上になることを目指し、普及促進に努めていましたが、認定こども園の認定件数は、平成22年4月1日現在、全国で532件となっています。
 現場を預かっている教育長は、何が原因で認定件数が低迷していると思われますか。また、「ことぶきこども園」は東京都として初の公設民営の認定こども園ですが、区はどのように関与しているのでしょうか、お伺いいたします。
 さて、本年第2回定例会で、子育て支援特別委員会で認定こども園の第三者評価について報告がございましたが、今回は石浜橋場こども園についての第三者評価で、報告書には詳細な評価が述べられております。
 そこで、お伺いします。
 まず、幼保連携型の石浜橋場こども園であることから、幼児教育に係る項目も加えて評価を依頼するなど、配慮が見られるものの、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する評価機関に依頼したためか、評価機関3名の評価者が経営と福祉関係を専門とする方々で、教育の視点に欠けていたのではないかと危惧しています。この評価結果に対する区の認識をお聞かせください。
 また、教育要領、教育指針の目標を達成するためには、幼稚園、保育園、こども園が一貫性のある計画のもとに教育・保育を進めていく必要があると考えますが、教育委員会はどのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。
 さらに、教員・保育士に対する理解を深める取り組みについてもお聞かせください。
 区長は、所信表明で「台東区保育所等整備計画を策定しました」と述べております。まさに「待機児童ゼロを目指した」取り組みは喫緊の課題であり、その計画を速やかに実行に移すことが必要でありましょう。
 そこで、お聞きしますが、今回の計画で実行されれば、どのくらいの待機児の解消が図られるのでありましょうか。また、今後、暫定的に活用している学校跡地を活用し、認可保育所やこども園を整備していくことも必要であると考えますが、今後どのようなお考えがあるのかお聞きいたします。
 次に、全国学力テスト抽出方式でどう変わるについてお伺いします。
 今年4月、4回目の全国学力調査が実施されましたが、過去3回は全員参加方式の実施、ことしは全体の3割の学校が参加する抽出方式に変更されました。
 なお、抽出校以外は希望参加できますが、国の抽出調査の集計には反映されず、採点・分析は、学校設置管理者たる自治体の費用、責任で賄うことは周知のとおりです。
 さて、抽出方式に変更されても、保護者からの強い要望等もあって、希望参加が相次ぎ、結局、公立学校の75%が参加し、100%参加も13県に上っております。
 ところで、文部科学省は、全国学力テストの目的を、全員参加方式のときは「教育委員会や学校が全国との関係でみずからの教育や施策の課題を把握し改善するため」また「学校が自校の児童・生徒の学力などを把握し、指導の改善に役立てるようにするため」と教育委員会や学校を視点に説明していましたが、今回の抽出方式では「国として全国的な学力と学習の状況を把握し、施策の検証、改善を図る」と極めて国の実情に基づく調査であることを説明しています。
 また、全国学力テストは、いわゆる「ゆとり教育」で学力低下が深刻化したとの懸念から平成19年に復活し、成績上位の自治体や学校に学ぼうという関係者の機運が盛り上がりつつあったところです。しかしながら、昨年、民主党政権が誕生し、行政刷新会議が行った事業仕分けで、事業を絞り込むべきとの見直し判定、「成績を上げるだけの競争になっては意味がない」との大臣判断で、いつか聞いた、競い合いを否定する道に逆戻り、抽出方式に変更された次第です。
 ところで、教育基本法第3条の「教育の機会均等」は、日本の屋台骨とも言うべき大理念です。今回の抽出方式への変更はこの理念に沿うものなのでしょうか。仮に、抽出方式やむを得ずとしても、希望参加を申し出たのに、抽出対象校と同じ問題を無償で利用したが、採点・分析等の費用は何千万円もかけて業者に委託した自治体もあり、また経費を捻出できないため参加をあきらめた自治体もありました。また、学習の進捗を全国比較で確認したくてもできなくなってしまいました。私は、子どもたちの教育の機会均等がないがしろにされているようで残念に思います。
 そこで、何点か教育長にご認識をお伺いします。
 まず、自主参加校がこれほど多い現状をどう思われますか。
 次に、平成19年から3年間の全員参加の学力テストは「過度の競争をあおる」というようなものであったのか、また教育基本法第3条の「教育の機会均等」の上からも、あるいは正しく児童・生徒の学力の実態を把握するためにも、抽出方式を維持すべきなのか、全員参加方式に戻すべきなのか、どちらで実施すべきであると考えますか。
 加えて、今回の学力テストは、日常生活に即して知識の応用力を問うなど、来年以降、完全実施される新学習指導要領を意識した出題であったと聞いておりますが、このテストで新学習指導要領がどのように生かされ、それが授業の中でどのように反映されるのか、ご認識をお聞かせください。
 以上で一般質問を終わります。
 ご清聴大変にありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 池田議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は私の政治姿勢についてでございます。
 私は、ふるさとであるこのまちににぎわいと活力を取り戻し、「元気な台東区」の実現を目指すため区長に就任し2期8年目を迎えております。就任後は、区の将来を展望した基本構想を策定し、区政運営に取り組んでまいりました。また、この基本構想の実現を図るため、長期総合計画を策定し、子育てや教育、健康・福祉、文化観光・まちづくりなど、区民生活に密着した施策を実施してまいりました。
 具体的には、23区初の区立台東病院や認定こども園の開設、民間誘致による総合福祉施設の整備、医療費無料化の中学生への拡大、小児インフルエンザワクチン接種費用の助成、上野中央通り地下駐車場の整備、谷中及び根岸の防災広場の整備など、区の将来を見据えた施策を着実に展開してまいりました。これにより、区民の皆様がより安心していきいきと暮らすことのできる環境を整備することができたと考えております。
 次に、次期区長選挙に向けての私の考えについてでございます。
 私は、生まれ育ったふるさと台東区への変わらぬ愛情を持って、区政発展のために力を注いでまいりました。そして、先ほど述べさせていただいたとおり、基本構想の策定を初めとして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。区長就任当初に表明させていただきました「ほかのまちにはない、すぐれた施策や魅力の開発・創造に取り組み、我がまちをもっとよくしたい・まちを発展させたい」との熱い思いはさらに強いものとなっております。区民の皆様の信託を得られるならば、私といたしましては、基本構想の「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向け、引き続き区政を担っていく決意でございます。
 今後とも台東区の発展のために全力を傾注してまいりますので、格別のご指導、ご鞭撻を賜りたいと存じます。
 ご質問の第2は上野の山文化ゾーンについてでございます。
 まず、上野の山の文化施設からのシャワー効果と経済効果についてでございます。
 区で実施いたしました「平成20年台東区観光マーケティング調査」の結果では、上野の山にお越しいただいた方の約3割が区内を回遊しており、推計では約264万人に上っております。また、これらの方の観光消費総額は約150億円と推計結果が出ております。
 次に、文化・観光とものづくりや地場産業との連携についてでございます。
 区は、これまでも「アトリエ化支援による体験観光の推進」や「芸大と地場産業の連携によるモデル事業」などに取り組んでまいりました。今後はさらに、新観光ビジョンにも位置づけております、「みやげ品コンテストによる魅力ある商品の発信」や「文化やものづくりを体験する特色ある観光コースづくり」といった施策を実施し、産業と文化・観光の連携を強化してまいります。
 次に、上野の山から根岸への動線整備についてでございます。
 御隠殿坂は、議員ご指摘のとおり、かつて輪王寺宮が寛永寺から御隠殿へ行くためにつくられた由緒ある坂道でございます。区は、これまでも、御隠殿坂を現在に残る貴重な文化資源ととらえ、坂名標示柱や観光ガイドマップ等で紹介してまいりました。今後、谷中・根岸地区に設置している観光案内板等に御隠殿坂を表記し、散策する観光客の目にとまるようにしてまいります。また、書道博物館や子規庵など、根岸地区の文化・観光資源に加え、御隠殿坂をより多くの方に知っていただけるよう、ホームページへの掲載や新たな観光ルートを設定するなど、広く情報の発信に努めてまいります。
 次に、京成電鉄「博物館動物園駅」についてでございます。
 「博物館動物園駅」は、現在は廃止されておりますが、駅舎はありし日の姿で残されております。近代建築史の大家である東京藝術大学の前野まさる名誉教授も、「日本中を探してもこれほど凝った駅舎はない」と述べておられます。「博物館動物園駅」の活用につきましては、これまでも京成電鉄と協議を行ってまいりましたが、駅舎は老朽化が進み、耐震性や消防法等の法令上の問題など、イベントや展示空間としての活用には多くの課題がございます。しかし、西洋式の非常に特徴的な建物は、上野の歴史を語る上でも大変貴重な建築物でございますので、駅舎の保存・活用について引き続き協議を行ってまいります。
 その他のご質問については、教育長がご答弁します。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 池田議員の若者の自立と行政の役割についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、不登校の未然防止についてでございます。
 本区の小・中学校における不登校児童・生徒数につきましては、平成21年度は、小学校19名、中学校60名で、学年が進むにつれてふえる傾向がございます。不登校への対応は、起きる前にその出現を未然に防ぐことが大切でございます。各校では、欠席日数は少なくても、心配な兆候が見られる児童・生徒については、保護者との連携をとりましたり、家庭訪問を行った上で個別計画を作成し、初期対応を大切にした具体的な指導を展開しているところでございます。
 また、長期欠席者につきましては、教育委員会からも状況の聞き取りを行うなど、連携して早期対応を図っております。
 さらに、中学校において不登校が増加することについては、議員ご指摘のとおり、中1ギャップということも考えられます。そこで、幼・小・中連携の日などの取り組みによる相互理解の促進など、小学校から中学校への円滑な接続を図っております。
 一方、教育支援館におきましては、適応指導教室「あしたば学級」への通級を通して、学校への復帰を支援したり、小学校へ週2回のスクールカウンセラーを派遣するなど、不登校の改善に努めております。また、児童・生徒・保護者を対象とした教育相談体制も整備し、個別の課題の早期解決を目指しているところでございます。
 こうした総合的な取り組みの成果として、不登校児童・生徒数は、昨年度は一昨年度よりも31名減るなど減少傾向にございます。今後も、学校や関係諸機関と連携をさらに深め、不登校の児童・生徒ゼロを目指して鋭意努力してまいります。
 次に、若者のひきこもり対策についてでございます。
 近年、いわゆる「ひきこもり」状態にある若年者が増加し、将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながることも懸念され、社会全体で対応すべき重要な課題となっております。
 現在、区では、ひきこもりに関係する事業として、学校や教育支援館で実施する事業のほか、心の相談を行うための精神保健福祉相談、高校生までの子どもの悩みに対応するための子育て総合相談などを実施いたしております。また、区、区議会、区内関係行政機関、青少年育成団体、教育関係団体などで組織する台東区青少年問題協議会を設置し、関係諸団体と情報交換・連携を図り、青少年の健全育成に取り組んでおります。
 今後は、相談窓口をさらに拡充するため、他自治体の事例も参考にしながら、ひきこもりについて豊富な知識と対応策を有するNPO法人など、民間機関に青少年問題協議会へ参加していただくなど、ひきこもり対策のネットワークの強化や取り組みの充実について検討してまいります。
 次に、若者への就労支援についてでございます。
 今春の大学卒業者の就職率が対前年比7.6ポイント減の60.8%と過去最大の落ち込み幅を記録いたしましたように、若年の就労環境も大変厳しいものと認識をいたしております。本区では、若者の就労支援に関係する事業といたしまして、雇用・就労相談及び雇用対策相談を実施しており、専門の相談員が適切な助言・情報提供を行っております。また、区のホームページでTAITOジョブインフォメーションという雇用・就労支援のページをつくり、就労支援情報を掲載するとともに、上野公共職業安定所と連携をした就職面接会や若年者向け就職セミナーを実施いたしております。若者への就労支援は、青少年の健全育成の観点からも重要な問題と受けとめておりますので、台東区青少年問題協議会に上野公共職業安定所や上野労働基準監督署にも加わっていただき、連携を強化しております。
 次に、認定こども園についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、認定こども園の認定件数が低迷している原因についてでございます。
 原因といたしましては、本区の認定こども園を開設するに当たりましても感じましたように、公設の場合に、認定こども園へ移行するための国や都の財政支援がいまだ十分ではないこと、会計処理などが煩雑となっていること、認定こども園の運営に関して、幼稚園教諭や保育士の相互理解が十分に進んでいないことなどが考えられております。
 次に、公設民営のことぶきこども園に関して、区の関与の仕方についてでございます。
 ことぶきこども園は、運営は民間の指定管理者が行っておりますが、あくまでも区立の認定こども園でございますので、区の基本方針などのもとで、民間のノウハウを生かした運営がなされているところでございます。具体的な区の方針などは、基本協定書及び年度協定書に明記しているとともに、事業計画書及び収支予算書の提出を義務づけ、区の承認を必要としております。また、年度当初には教育保育計画並びに指導計画の提出を義務づけ、年度末には事業報告書及び決算報告書の提出を求めております。今後も、ことぶきこども園の運営が適切に図られるよう、必要な指導・助言等を行ってまいります。
 次に、第三者評価結果に対する区の認識についてでございます。
 今回の第三者評価は、認定こども園の教育・保育の実施内容を中心とした施設運営について適切な評価を行い、今後の運営の質の向上に生かしていくことを目的として実施いたしました。第三者評価を実施した評価機関の評価者の専門分野は、経営及び福祉と記載をされておりますが、区の契約の仕様書におきまして、幼児教育に関する専門知識を持つ幼稚園教諭などの資格を持つ者を評価者の条件といたしました。そして、実際の評価者も同等の経歴を持つ者で評価が行われております。また、評価機関におきましては、過去の実績として認定こども園の第三者評価を行っておりますので、幼児教育部分についても適切な評価がなされたと考えております。
 次に、幼稚園・保育園・こども園における一貫性のある教育・保育についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、教育要領や保育指針の目標を達成するためには、各園が一貫性のある計画のもとに教育・保育を進めていくことが重要であります。そこで、現在、年内を目途として、幼児教育の中心となる保育時間帯のカリキュラムの策定作業を進めております。このカリキュラムの目的は、まず幼児期の教育の到達目標を具体的に示すことで、台東区内の幼稚園・保育園・こども園と小学校が、小学校入学までの子どもの育ちについて共通の認識を持つことにございます。そして、具体的な事例を紹介することによって、どの園においても一定の生活習慣や集団行動を身につける保育が実践されることを目指しております。こういったことを通じて、幼稚園や保育園などが、それぞれ培ってきた教育や保育のよさを互いに共有し、これまで以上に連携を強化するとともに、家庭の協力もいただきながら、幼児期の教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 今後、区立の園や小学校の校園長及び教職員から成る作業部会において作成をいたしました素案をもとに、外部の専門家や保護者代表などで構成される委員会の意見をいただきながら、さらに検討を加えてまいります。そして、平成23年度には、区立の幼稚園・保育園・こども園の教育課程や保育課程にこのカリキュラムが反映されるよう説明会などで趣旨を徹底するとともに、実践に当たりましては、教育委員会の専門スタッフが、教育現場を訪問し、趣旨の浸透や助言を行う予定でございます。
 次に、「台東区保育所等整備計画」についてでございます。
 待機児童を解消し、区民が安心して子育てできる環境づくりを進めることは大変重要な課題であると認識し、今後の需要推計などを踏まえ、学校跡地の活用も含めて本計画を作成いたしたところでございます。
 なお、計画の詳細につきましては、所管の委員会で報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、全国学力テストのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、全国学力・学習状況調査は今年度から抽出方式に変更されました。しかし、本区では、全小・中学校において希望利用をすることとし、抽出校以外は区の負担で採点を行い、昨年までと同様、全国との比較や分析をいたしたところでございます。他の多くの自治体においても悉皆で実施をしたということは、本区と同様に、児童・生徒の実態や傾向、経年の変化などを分析することの重要性を重視した結果であると考えております。また、過去3年間の悉皆調査が過度の競争をあおるものであったという認識はございません。
 次に、抽出方式か全参加方式かというご質問につきましては、学力調査は、各学校の児童・生徒の傾向や課題、あるいは取り組みの成果などを分析する上で重要な手がかりを得ることができ、学力の向上を図る上で欠くことのできない調査であると考えておりますので、教育委員会といたしましては悉皆調査が望ましいと考えております。
 最後に、この学力テストで新学習指導要領がどのように生かされ、授業に反映されるのかというご質問についてでございます。
 昨年度出題されました問題と今年度の問題を比較いたしますと、出題の傾向には幾つか特徴が見られます。例えば小学校国語におきましては、全体の内容を把握させ、かつ「自分が考えたことを説明する」ために聞き手を意識させ、話全体の構成を考えさせるなど、「思考・判断・表現」の3つの力を連動させた問題が出題されております。大切なことは、こうした新学習指導要領を意識した視点でテスト結果を分析し、授業改善に生かしていくことであります。したがいまして、この学力テストの結果をもとに、指導主事による学校への指導訪問などを通して、各学校の実態に応じた学力向上への支援を一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 27番茂木孝孔さん。
         (27番茂木孝孔さん登壇)(拍手)
◆27番(茂木孝孔 さん) 日本共産党の茂木です。日本共産党区議団を代表して、吉住区長に質問をいたします。
 第1は、吉住区長就任以来7年半の政治姿勢、区政運営を検証して質問をいたします。
 初めに、吉住区長が、今議会の所信で「80歳以上の方々の実態調査の開始、高齢者見守りネットワークの再点検と強化、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する費用助成の開始、子宮頸がんワクチンの費用助成を来年度中に開始するための検討、磁気ループの活用」などを表明したことは一定に評価するものであります。
 しかしながら、吉住区長、あなたの7年半の基本的な政治姿勢及び区政運営は、飯村前区長が推進した「財政健全推進計画」を丸ごと踏襲し、その後「行政経営推進プラン」と名称は変えましたが、中身は従来どおりの大型開発優先で、住民犠牲の「行政改革」を推進してきたのであります。さらに、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度などへの対応に見られるように、国の悪政を無批判で受け入れてきました。
 具体的に言うならば、採算性もまちの活性化にも寄与しない総工費約300億円もの巨費を投じた上野中央通り地下駐車場・地下通路の建設を強引に進め、外部監査人からも台東区のチェック体制の甘さが指摘されるなど、無駄な大型開発優先の姿勢を露骨に進めてきたのであります。
 一方で、600項目の事務事業を見直し37億5,000万円削減、区民サービスの最前線に立つ職員は、区長が就任してからでも170人の削減、給料、退職金の減額などで職員費を45億円削減してまいりました。さらに、「旧福井中学校跡地活用」を不動産業者に丸投げするやり方や、福祉部門など、本来自治体が責任を持つべき分野を民間委託化、そして指定管理者制度の推進など、徹底したコスト削減中心の運営を行ってきたのであります。
 その結果、主人公である区民の暮らしはどうなったとお思いですか。台東区の積立金と借金の関係は逆転し、区財政は好転したかのように見えますが、今議会の所信で区長も触れたように、「特別区税の大幅な減収、そして生活保護費の増加」、これに見られるように、区民生活はますます厳しい事態に直面し、吉住区長がスローガンに掲げた「にぎわい いきいき」とはほど遠い事態になっているのであります。
 国の政治に直接の原因があるとはいえ、住民に最も身近な区政として「暮らし・福祉優先」という自治体本来の役割を発揮しなければならないわけであります。私ども日本共産党は、行政改革すべて悪いとは考えておりません。無駄を省き、効率よい行財政運営を行うことは当然のことであります。大事なことは、区の財政だけから見るのではなく、住民の暮らしがどうなっているか、常に低所得者層や社会的弱者を守る立場を忘れないことが必要なのであります。
 吉住区長、あなたは区民生活の現状をどのように認識しているのでしょうか、まずお伺いいたします。
 私は、吉住区長が就任して以来、一貫して自治体の役割である住民の「暮らし・福祉優先」、これをどんなときでも握って離さないことを指摘してまいりました。区長は、所信で「行財政基盤をさらに強固なものにするため「新プラン」を策定した」と区民生活を守る立場に逆行するような発言をされましたが、吉住区長が所信で表明した新たな行政経営推進プランは区民生活優先という視点が貫かれているのでしょうか、答弁を求めます。
 次は、住民サービスの最前線で働く職員の現状をどう認識しどう対応するのか、質問をいたします。
 吉住区長が引き継いだ「財政健全推進計画」以来、この10年間で327人の職員を削減してきました。2005年の総務庁が求めた5年間で5%削減は、「財政健全推進計画」及び「財政経営推進プラン」によってとうの昔に超過達成をしています。一方で、非常勤やアルバイトなど、不安定、そして低賃金労働者は急増しているのであります。これは、自治体の仕事は何といってもマンパワーが必要だということのあらわれでしょう。こうしたコスト削減ありきの職員の削減によって、その弊害はさまざまなところであらわれています。
 例えば、急増する生活保護に対応するケースワーカーは、昨年、東京都からは12名の増員が文書で指摘されていましたが、今年度ふえたのはわずか4名でありました。そして、ケースワーカー、相談員の職員の過重労働は目に余るものもあります。児童保育課ではどうか。保育や学童クラブなどの需要が拡大、そして待機児童解消の施策づくりなど、事務量の増大によって職員の負担は尋常ではありません。さらに、国民年金の免除申請の書類を預かったまま処理していなかった問題が発生いたしましたが、これらも人員を減らし過ぎたことが要因の一つになっていると思われます。
 その上、職員の労働条件を見ると、年次有給休暇の消化率は23区最低であります。都も是正せざるを得なくなってきた超勤手当は、いまだ予算に計上された範囲内しか支給されていないのが実態であります。病気による1カ月以上の欠勤者も36人になっています。成績主義の導入、日々強まる管理体制などなど、深刻な事態に、今、職員は直面しています。こうした職場の実態に、吉住区長はどのような認識を持っているのでしょうかお答えください。
 区長は所信表明で「職員の育成と能力を生かす組織体制を」と言いましたが、そのためには職員を増員する以外ないではありませんか。また、長期欠勤の穴埋めをせず、定数に入れたままにしている現状は直ちに改めるべきであります。答弁を求めます。
 次の質問は吉住区長の進退についてですが、先ほど質問があり、吉住区長からは、区民の信託を得られるなら引き続き区政を担っていく、こう出馬する考えを示しました。吉住区長、それ以上の答え、私に返ってくるでしょうか。多分返ってこないと思いますので、この質問については割愛をいたします。
 次の質問は福祉のまちづくりについてであります。
 1点目は熱中症対策についてであります。
 ことしの夏は、異常気象により猛暑日が続き、熱中症患者や死亡者の増加が記録更新する深刻な事態となりました。東京都監察医務院のデータによりますと、7月17日の梅雨明け以降9月6日までに東京23区での熱中症による死亡者は136人にも及びました。そのうち、65歳以上が87%、ひとり暮らしは67%となっております。エアコンのない世帯が60%とのことでありました。
 台東区内では、緊急搬送が、8月20日現在で昨年の5倍、70件で、熱中症と見られる死亡は、わかっているだけでも5人、すべて70歳以上で、部屋に西日が当たり、クーラーもないアパートで死亡した例もありました。また、身元がわからない、そしてまた引き取り手がなく亡くなった「行旅死亡人」は4月から21人でございます。そのうち7月から8月25日までの死者は12人にも及んでいます。台東区は、こうした状況については各部署ごとで掌握しているものの、横の連絡は極めて不十分で、この問題への危機意識が欠如していると言わざるを得ません。例えば、危機管理室が全体を掌握するなど、統括する部署が必要であります。そのもとで総合的な対策を推進するための体制強化が求められているのであります。
 また、所信表明で「高齢者の所在確認は80歳以上に拡大する」との発言がありましたが、安否確認だけではなく、熱中症対策という観点から高齢者全体に拡大し、エアコンの設置状況も調査すべきであります。ことしのような酷暑は来年以降も続くと言われているだけに、低所得高齢者へのエアコン設置に対する助成を実施してはいかがでしょうか、それぞれ答弁ください。
 特に生活保護受給者の実態把握は、日常的に受給者の生活を掌握し、安否や自立をアドバイスする任務からいっても容易であります。その際、電力量が低いために、エアコンが設置できない住居があります。本来なら家主が対処しなければならないものですが、拒否する場合があることを耳にしています。こうした問題を放置したままにせず、解決するためのきめ細かな援助もすべきであります。この点はいかがでしょうか。
 2点目は見守りネットワークの強化についてであります。
 区長は所信で「庁内プロジェクトチームを設置し、高齢者見守りネットワークなどの再点検とさらなる強化を図る」、こう表明されました。非常に結構なことであります。数年前から見守りの対象者は4,300人と言われ、現在も変わっていないようであります。そのうち、地域包括支援センターが行っている「プラン作成」が48人、訪問している家庭は150人とのことであります。残りの4,100人が「見守りネットワーク」の対象者ですが、地域の皆さんと関係機関で協力し支え合い、安心して暮らし続けられる環境を整えていくための「見守りネットワーク」の機能が果たされているとお考えでしょうか。対象者もこれでよいとお考えでしょうか。また、「見守り」の中心的役割を果たしている地域包括支援センターの職員は、仕事量もふえる一方で、今の体制では限界に来ているとのことであります。
 見守りネットワークの現状についての認識と、吉住区長が所信で「再点検し、さらなる強化を」と発言されましたが、そのためには何が必要と考えているのでしょうか、現時点でのお考えをお示しください。
 最後の質問は「美しい日本の歴史的風土100選のまち」谷中のまちづくりについてであります。
 ご承知のとおり、上野桜木、池之端を含む谷中地域は、寺院、路地、坂、緑、土、そして四季折々の花が咲き、季節を肌で感じさせる、都心では文字どおり貴重な地域であります。まちづくりに対する住民の関心も非常に高いものがあります。かつては都市計画道路の拡幅計画の中止を求める大運動を展開、そしてその後、マンション建設に対する運動を機に、一部地域ではありますが、建築協定を締結。菊まつりの復活や円朝まつりなど、地域に合った催しなど、住民の創意工夫・努力によって谷中の環境は守られ、そして発展されてきたわけであります。
 循環バスめぐりんの停車位置やコースの変更、防災ふれあい広場の設置など、台東区も住民要求の実現に努力してきました。こうしたまちづくりに谷中のコミュニティ委員会が果たした役割は大変大きかったと私は考えております。私もこうした運動に住民の皆さんとご一緒に活動できたことを誇りに感じております。今、賛否両論ありますが、谷中のまちの環境が好きで、ミニ展示会場やものづくりを初めとしたアトリエ工房などが次々出店し、テレビなどマスコミの注目度も高まり、来街者は飛躍的に多くなっております。
 しかし、こうした地域も開発の波にさらわれる危険が存在しています。
 そこで、吉住区長に、「美しい日本の歴史的風土100選」にふさわしいまちづくりをさらに推進する立場から、4点提案をしたいと思います。吉住区長も同意できる内容と思いますので、積極的な対応をお願いいたします。
 1点目は環状3号線を初めとした都市計画道路の見直しについてであります。
 都市計画道路による道路拡幅は、地域を分断し、町並みを壊し、地域コミュニティを破壊する、こういう計画であるとして、かつて地元住民や仏教会などの反対運動によって、台東区も反対の意思を東京都に申し入れてきたところでございます。都市計画マスタープランでも、谷中の住環境を守る立場を明確にしております。「美しい日本の歴史的風土100選」に選定された今日、現状の都市計画道路は実現不可能な事態になっていることは明確であります。しかし、この計画は依然、そのまま残っているのであります。この計画は直ちに白紙に戻すよう、関係機関に申し入れるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 2点目は安全のための対策についてであります。
 吉住区長も、かつて、谷中5丁目、谷中コミュニティセンターわきのがけ崩れが発生したことは承知だと思います。しかし、昨今の豪雨は、従来では考えられない雨量によって、各地で被害が続発をしているのであります。がけが集中している池之端から谷中にかけても、いつこうした災害に見舞われるかわかりません。この質問を通告した後、すぐに応急処置はしたようでありますが、初音の森の樹木を「広場検討委員会」にも報告せず勝手に伐採し、整備を行って、それが原因で道路にひびが入り、素人目には危険を感じるほどになっておりました。これらを含め、がけの調査を早急に行い、対策を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は谷中霊園整備についてであります。
 今、谷中霊園の公園化が、地域の代表も入ってその整備が進められています。私が区議会議員になった当時と比べ、霊園内の樹木は大分少なくなってまいりました。根が張って、墓石が傾いたり、所有者の都合で切ったりする場合があるからであります。しかし、緑被率の少ない台東区では、谷中霊園は緑の集積地として貴重な場所であります。近くに移植するなり新たに植樹するなど、工夫をし、ふやしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、これまで何度も提案してまいりましたが、この機会をとらえて、谷中霊園を四季折々の花の咲く霊園にしたらいかがでしょうか。メーンの通りは既に桜並木になっています。線路わきのがけやそれぞれの園路に、花の種類はよく検討し、まずは区道から環境整備してはいかがでしょうか、お答えください。
 4点目は蛍の飛び交うロマンある谷中を再現することであります。
 谷中コミュニティセンターわきの道路は蛍坂とも呼ばれていたことが、区の道案内に記されております。かつては蛍の飛び交う地域だったのであります。1メートルも掘れば、きれいな地下水がわき出る地域であります。谷中コミュニティセンターの建てかえも計画中であります。初音の森を生かして、ぜひとも実現させようではありませんか。初めから無理とあきらめずに検討していこうではありませんか。吉住区長、蛍の飛び交うロマンある初音の森、想像してみてください。「美しい日本の歴史的風土100選」のまちにふさわしいものとなることは間違いありません。この点を質問し、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
◎区長(吉住弘 さん) 茂木議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は私の政治姿勢と区政運営についてでございます。
 私は、日々の区政運営において、常に区民の暮らしに触れ、区に寄せられる切実な声に耳を傾けるとともに、意識調査や満足度調査、各分野におけるアンケート等を行い、区民の皆様の思いを施策や事業内容に反映させてまいりました。また、行政経営推進プランに基づく事務事業の見直し等の取り組みによって健全な財政を維持するとともに、効果的・効率的に事業を執行し、多様化する区民のニーズにこたえ、サービスの向上を図ってまいりました。
 経済情勢は現在も先行き不透明な状況が続いており、区民生活や企業の経営は依然として厳しい状況に置かれていると認識いたしております。私は、区民の皆様に最も身近な自治体の長として、こうした状況の中でこそ、将来にわたって区民の生活を守るため、行財政基盤のさらなる強化が必要であると考え、新たな行政経営推進プランを策定することとしたものでございます。
 次に、職員の現状の認識と対応についてでございます。
 本区は、事務の合理化・省力化や民間委託の活用などにより、他の自治体に先駆け、いち早く職員数の適正化に取り組んでまいりました。その取り組みを進めるに当たっても、事業や事務量の増減を考慮しながら進めてきたところでございます。今後も、区民サービスのさらなる充実を図るため、職員1人1人の資質の向上と、組織としてその能力を発揮できる体制づくりを進めるとともに、業務量の変化に応じた適正な職員数の確保に努めてまいります。また、育児休業や病気休職などの対応につきましては、職員の休職等の期間と職場の状況を考慮しながら、育児休業に伴う任期付職員や臨時職員の活用などにより、必要な職員体制の確保に努めております。
 ご質問の第2は福祉のまちづくりについてでございます。
 まず、熱中症対策についてでございます。
 熱中症予防の啓発につきましては、例年7月より、広報たいとうやたいとう安全・安心かわら版、安全・安心電子飛脚便など、さまざまな媒体を活用して区民の皆様に注意を喚起いたしております。また、6月ごろより、高齢者の参加する講座等に出向き、具体的な予防法などを呼びかけているところでございます。本年は、この猛暑を踏まえ、危機管理室を中心に関係所管が協議し、特に注意が必要な高齢者や児童・生徒などへの予防対策を強化してまいりました。8月には、高齢者や学校等に一層の注意を喚起するとともに、高齢者を訪問して健康状態を確認するなど、区民の熱中症予防に努めてまいりました。
 熱中症の予防は大変重要な課題と認識いたしておりますので、今後とも危機管理室を中心に関係諸機関とも連携を図り、さまざまな観点から取り組みを進めてまいります。
 次に、高齢者の所在確認につきましては、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、当面、80歳以上の方を対象に調査を実施してまいります。
 また、高齢者のエアコンの設置状況につきましては、総務省において全国消費者実態調査を定期的に実施しており、区で別途実施することは考えておりません。
 次に、生活保護受給世帯へのエアコンの設置状況につきましては4割弱と推測いたしておりますが、今後の訪問調査において、より正確に把握してまいります。また、エアコン設置への補助につきましては、国が、今後、生活保護世帯に対して冷房費を上乗せする「夏季加算」を検討する考えを示しておりますので、この動きを見守ってまいります。
 アパート経営者への働きかけにつきましては、基本的に契約当事者間の問題でございますので、行政が個々に関与することは難しいと考えております。
 次に、高齢者地域見守りネットワークにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために非常に重要な事業であると認識いたしております。平成15年度に事業を開始して以来、関係協力機関の拡大やネットワークの強化に取り組んでまいりました。今後も、高齢者の生活に密接に関係する機関との連携を深め、高齢者が安心して暮らしていくことができるよう努めてまいります。
 私は、所信表明で申し上げましたとおり、庁内プロジェクトチームを設置し、既存の事業の再点検に着手いたしました。今後は、その結果を踏まえ、ひとり暮らし高齢者などの見守り体制を充実するなど、さらにきめ細かに対応してまいります。日常生活の中で助け合いを基調とした協力関係が随所に見られる本区の特性を生かしながら、本事業の充実に努めてまいりますので、区民の皆様のご協力も引き続きお願いいたします。
 ご質問の第3は谷中のまちづくりについてでございます。
 まず、環状3号線などの「都市計画道路」についてでございます。
 谷中地区は、寺院、墓地などの歴史、文化的資源が数多く残され、昔ながらの町並み、閑静な住環境を持った地域でございます。現在、谷中地区には、環状3号線、補助92号線など、5路線が都市計画決定されておりますが、計画どおりに拡幅されれば、伝統的な町並みなどの維持、保全が難しくなるものと考えております。
 こうしたことから、平成16年に東京都が公表した「区部における都市計画道路の整備方針」では、谷中地区の都市計画道路が見直し候補路線として選定されました。これにより、平成20年度に、台東区、文京区、荒川区と都による都区検討会が設置され、これまで検討条件や課題等を整理してきたところでございます。今後とも、安全な歩行者空間の確保、歴史的・文化的資産の活用、また防災性の向上など、さまざまな視点から計画の見直しについて引き続き検討してまいります。
 次に、がけや擁壁の安全対策についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、近年、異常気象によるゲリラ豪雨が各地で発生しております。区では、これまでに、谷中・池之端地域等のがけ・擁壁の調査を行ってまいりました。所有者その結果をお知らせし、危険と思われるものについては災害防止策を講じるよう要請いたしました。その後、危険性があると思われるがけ等について、専門的知識を有する職員が継続的に追跡調査を実施しており、必要に応じて所有者に改修工事助成制度をご案内することなどにより、改善が進んできております。また、大雨などのときには、がけ・擁壁の見守りを行い、区民生活の安全確保に努めております。今後とも、未改修のがけ・擁壁について調査・点検を行い、その結果を所有者にご説明し、ご理解のもと改修を促進してまいります。
 次に、谷中霊園についてでございます。
 現在、都において谷中霊園再生事業が実施されており、整備上または管理上の理由から一時的に樹木が減る状況もございます。しかしながら、都は、園内の緑を将来にわたり充実させていくため、大きな樹木等を保全するとともに、季節感の醸成や生物の生息環境としての配慮など、良好な緑の空間づくりを進めることにより、最終的には緑資源の保全と充実を図ることとしております。谷中霊園は区としても貴重な緑資源であると認識いたしておりますので、より緑をふやしていくよう積極的に働きかけてまいります。また、霊園内に四季折々の花を咲かせることにつきましても、あわせて申し入れてまいります。
 次に、蛍の飛び交う谷中の再現につきましては、現在の防災広場「初音の森」は、地域の皆様と検討を重ね、災害時の活動拠点として現在の状況に整備したものでございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長(鈴木茂 さん) それでは、ここで15分間休憩いたします。
         午後 3時14分 休憩
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         午後 3時31分 開議
○議長(鈴木茂 さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番東久仁子さん。
         (7番東 久仁子さん登壇)(拍手)
◆7番(東久仁子 さん) いぶきの会の東久仁子でございます。いぶきの会を代表し一般質問をさせていただきます。
 まず、高齢者の居住確保についてお伺いをいたします。
 東京都はことし7月に高齢者の居住安定確保プラン(案)を発表されました。これには、「生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの住まいについて、高齢者の多様なニーズに対応した選択が可能となり、住みなれた地域で安全・安心して暮らすことのできる環境整備を図ることが求められ、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に推進するための基本的方針と実現のための施策を示すもの」としています。
 高齢者の人口推計で、台東区は、現在24.5%の高齢化率が、5年後の2015年には27%に、その後も増加し続け、ピークとされる2035年、25年後には30.5%、3人に1人が高齢者となると見込まれており、これは東京都の平均とほぼ同じです。さらに、この推計では、老齢人口のうち75歳以上が、現在の46.9%から、2020年に半数を超え、2025年に58.2%でピークに達するとしています。また、65歳以上の夫婦のみの世帯は、2020年までは増加した後、大きな増加が見られなくなる一方で、65歳以上の単身ひとり暮らし世帯は一貫して増加していくと予測しています。
 このように高齢者が増加すれば、おのずと介護や支援の需要は大幅に増大し、都市化や核家族化の進展により、家族や地域からの支えが得られない高齢者が増加することが見込まれます。その中で、どこで生活するかという住居は大きな問題であり、自宅に住み続けられるように支える一方で、高齢者向けのケアつき住宅や特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設の整備をする必要があります。
 特に台東区では、住宅の面積が小さく、高齢者が暮らしやすい・暮らしていけるための、おふろやトイレが自力で行えるためのバリアフリー化や、車いすで家の中を動けるなどのスペースの確保が難しい現状があり、身体状況や住居環境を考えると、バリアフリーの住宅や施設などへの希望が多くなると思われます。また、年金での生活を考えると、継続的に必要となる家賃や利用料は、支払いできる金額も限られてきます。ですから、高齢者の住まいの確保は、生活と福祉の基本であり、重要で必要なものです。
 しかし、高齢者保健福祉計画には、これまで行ってきている施策の継続だけで、シルバーピアは誘致を呼びかけているだけで、建設計画も目標も明らかにされていません。施設の特別養護老人ホームは、ことし、清川2丁目に浅草ほうらいが130床開設され、台東病院に移転した老人保健施設千束の跡を小規模特別養護老人ホームに改修しているところですが、この先の計画は何もありません。確かに、特別養護老人ホームの整備率では、6カ所、定数423名になったことから、23区中13位の1.04%で、東京都平均とほぼ同じです。しかし、特別養護老人ホームの待機者は依然として多く、台東区も、入所希望の申し込み者は21年度649名ありましたが、入所できたのは72名で、今年度の第1回分に既に514名が申し込みをしており、希望しても入れない大変厳しい狭き門であるのが現状です。
 既存の施設も、特別養護老人ホーム浅草は、昭和62年に建てられ、ことしで23年経過し、大規模修繕や建てかえを計画しなくてはなりませんが、入所者の方々に工事期間中移っていただかなければならず、また、建てかえでは、個室化・ユニット化など、一定の基準を満たさないと建設費の補助がもらえないことから、現在よりも人数が削減されることになりかねません。建てるとなると、計画してでき上がるまで四、五年かかることですから、早急に取りかからなければなりません。
 また、計画推進には、建設費や事業コストの面だけでなく、限られた土地資源ですから、土地活用が大きな課題です。区有地である小学校跡地や、このたび入手した旧東京北部小包集中局跡地、さらには東京都の土地である都立上野忍岡高校の跡地などを具体的な検討の土台に乗せ、早急に整備計画を明らかにするべきです。
 高齢者の居住の確保は、在宅の支援と施設などの整備の両輪で進んでいかなければなりません。在宅の支援として、介護保険サービスの充実に加え、台東区ではさまざまなサービスと見守りの事業を行っています。これらの施策も、利用状況などからの見直しやさらなる拡充に努め、必要とされていることにきちんとこたえていかなくてはなりません。高齢者の住まいは、多様なニーズととらえるのではなく、切実なニーズであり、早急に優先的にこたえていくことが必要であると思います。住み続けられるまち台東区の責任を果たすため、高齢者の居住の確保としての施策に力を注ぐべきであると思います。
 そこで、区長にお伺いをいたします。
 高齢者の居住の確保と供給促進をどのような方針と計画のもとで取り組まれるのですか、区長の方針と決断をお聞かせください。
 また、特別養護老人ホームの新たな建設と改修計画はいつ明らかにされますか。建設に当たって、小学校跡地などの区有地の活用も考えているとのことですが、目標や計画などのお考えをお聞かせください。
 次に、子育て家庭の訪問事業について質問をいたします。
 虐待による幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。先月にも大阪で、3歳と1歳の子どもを育児放棄により置き去りにして衰弱死させたとして母親が逮捕されました。伝えるニュースには、かわいいお子さんの写真が被害者として映し出され、涙があふれてきます。
 児童虐待に対しては、平成12年の児童虐待防止法の制定から、児童福祉法もあわせた改正が平成16年と20年に行われて、虐待防止と救済に力を入れていますが、痛ましい事件の報道がされてきます。しかし、相談件数の増加の状況を考えると、多くの事例を救済できているのかなとも思います。台東区の実績を見ても、児童虐待と養育困難の新規相談は増加しており、21年度は172件、今年度の4月から6月までの3カ月で既に65件の相談が寄せられています。継続的な支援が必要なケースも多く、総合相談も含めた対応延べ件数は、20年4,645件、21年7,432件、22年の6月までで2,353件にも上っています。
 台東区では、虐待や養育困難のケースは、日本堤子ども家庭支援センターが児童相談所などの関係機関と連携をして取り組んでいます。しかし、この相談と支援・訪問をセンター長ほか6人の常勤と3人の非常勤の職員で行っているのが現状です。訪問は、相手方のあることですから、親の帰宅後の夜になることも少なくありませんし、1回の訪問ですぐに会えず、幾度も訪問しなければならないことも多いのです。相談室も、旧田中小学校の跡を利用しているため、教室を職員の休憩室とパーテーションで区切った1つしかありません。これでは増加する相談や支援に対応していくのは困難であると思われます。
 特に国からの乳児家庭全戸訪問事業を台東区でも来年度から実施していくために準備を始めたと聞いています。この訪問事業は、親となり、子育てを始めたばかりの生後4カ月までの乳児のいる家庭の全戸を訪問して、子ども、親、家庭の状況などを把握し、不安に対応できる支援につなげていくものです。これは、母子保健法に基づく新生児訪問にかわるものであるため、保健サービス課が行うことになりますが、これまでの希望者だけを対象としてきたものから、すべての家庭となり、また3カ月健診で親子の様子を把握してきたものも、家庭を訪問して家の中の様子を把握することになります。これは業務量の大変な増加です。
 そして、ここで把握した情報から育児相談を行い、虐待や養育困難などの支援が必要なケースが明らかになれば、日本堤子ども家庭支援センターでの養育支援訪問事業に継続されていくことになります。したがって、この訪問が始まれば、必然的に継続的な相談・指導や支援のための訪問も増加することは明らかです。現在でも担当の方々の頑張りで行ってきているのです。どうかきちんと人材を配置し、相談室などの環境や受け皿となる体制を整備して、台東区の子どもを守り、子育て家庭を支援してほしいと思います。
 区長にお伺いをいたします。
 乳児家庭全戸訪問は来年度から始めていくのですか。早々に実施し、養育支援訪問との連携をして、要保護児童の家庭支援のネットワークを強化してほしいと思いますが、どのような形でされるのですか、計画と構想をお聞かせください。
 また、業務が増加することに伴う保健所や日本堤子ども家庭支援センターの人員の増員と相談室の整備など、きめ細かく対応できる体制の準備はどのようにされますか、お聞かせください。
 2つの質問とも、社会的に大きな問題であり、待ったなしの課題であります。区としての責任と役割を果たしていただく明快な答弁をお願いして、質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 東議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、高齢者の居住確保及び特別養護老人ホームの整備についてでございます。
 まず、高齢者の居住確保についてでございます。
 シルバーピアにつきましては、長期総合計画後期計画において、今後20戸程度を整備し、あわせて275戸を供給していく方針でございます。現在、土地所有者等を対象とした事業説明会の開催を初め、窓口における相談など、供給促進に取り組んでおります。
 議員ご指摘のとおり、高齢者の居住確保の方法としては、シルバーピアの整備を初め、住宅のバリアフリー化、民間事業者が建設・管理運営する適合高齢者専用賃貸住宅もございます。区といたしましては、加齢により医療や介護が必要となっても、住みなれた地域でみずからの生活スタイルに合わせてさまざまな住まい方を選択できるようにすることが必要であると考えております。今後とも、国や東京都の施策や支援のメニューを積極的に活用しながら、安心して住み続けられるための方策につきまして、住宅施策と福祉施策の連携のもと、取り組んでまいります。
 次に、特別養護老人ホームの整備・改修についてでございます。
 本年6月1日に130床の特別養護老人ホーム浅草ほうらいが開設いたしました。しかしながら、いまだ300人を超える待機者がおり、今後さらに増加するものと予測しております。特別養護老人ホームの整備につきましては、既存施設の老朽化の進行なども考慮しながら、その手法を含め検討しているところでございます。今後は、先ほど水島議員のご質問にお答えいたしましたとおり、既存施設の改修とともに、新たな特別養護老人ホームの整備につきまして、大規模区有地等の活用も含め、適地を確保し、対応してまいります。
 ご質問の第2は要保護児童と子育て家庭の支援についてでございます。
 区には、健やかな子どもの成長を見守り、子育てをしている保護者を支援し、虐待予防に努める責務がございます。日本堤子ども家庭支援センターでは、今年度から養育支援訪問事業を実施し、専門職員による指導・助言や家事援助などを行っております。保健所においては、母子訪問指導として母子の健康状態や養育環境を確認するとともに、日々子育てに奮闘している保護者の気持ちを受けとめ、安心して子育てができるよう支援を行い、家庭の状況に応じて養育支援訪問事業につなげております。
 現在、母子訪問指導を拡充させ、乳児家庭全戸訪問事業として実施できるよう準備を進めております。この中で、養育支援訪問事業との連携の強化につきましても検討してまいります。今後も、必要な家庭に確実に支援が行き届くよう、要保護児童支援ネットワークのさらなる充実・強化に努めてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 3番石塚猛さん。
         (3番石塚 猛さん登壇)(拍手)
◆3番(石塚猛 さん) 区議会自民党の石塚猛です。4項目にわたって区長にお尋ねをいたします。
 まず最初に、旧東京北部小包集中局跡地利用についてお尋ねをいたします。
 跡地に関する経過については、平成11年6月、東京郵政局との間で、清掃車庫として使用する国有財産有償貸付契約の締結から始まり、清掃車の車庫として稼働、その間、未利用国有地に関し財務省から方針が出され、跡地の所管が総務省から財務省に移管されました。平成19年4月には、関東財務局との間で、跡地全体の管理を台東区が行う国有財産管理委託契約を締結、そして期間は平成19年4月から2年間であります。さらに、平成21年から取得に向かってタイムスケジュールが組まれ、ついに平成22年、ことしの3月31日に、当初の予想額より約半分の価格で売買契約が締結され、我が区が取得したわけであります。これらは関係者の並々ならぬ努力のおかげであります。
 それは、約1万平方メートルの土地と地上7階地下1階建ての7,690坪の建物であります。そして、台東区では、平成18年、旧東京北部小包集中局跡地活用に関する基礎調査を行い、平成19年3月に議会に示されたその内容は、周辺環境を十分考慮した現状を踏まえたものであります。跡地の活用方針では、3項目の前提条件と周辺地域の状況や社会の動向をつかみ、4つのコンセプトを提示しており、また事業手法においては、定期借地権方式とPFI方式の2つの方法があることをあらわしております。また、事業化に当たっての課題においても、まちづくりに寄与する観点からの検証、地域住民・近隣商業施設などへの影響、補助金制度の活用、例えばまちづくり交付金など、施設整備上の問題などを示唆している調査結果を出しているものであります。
 私は、その年の9月、第3回定例会で初めての一般質問に立たせていただきました。そして、東京スカイツリーと台東区を結ぶ回遊性を考え、また交通網の整備を視野に入れる必要があり、具体的な例を挙げて質問をいたしました。国際交流施設の設置、新しい文化施設の設置、スポーツ施設の設置などであります。区長も、当該用地については、浅草北部地域だけでなく、区の全体的なまちづくりにおいても貴重な大規模用地であると認識されていることは私も承知しております。
 また、現状では、清掃車庫として利用され、自転車の保管所、観光バス駐車場の整備を進めていることも知っております。しかしながら、これでは、平成24年春の東京スカイツリーの開業に間に合わないばかりでなく、将来の展望が開けません。私は、観光立区を標榜する台東区として、例えば水族館、台東区役所の移転など、多くの観光客を集められる、台東区にとってなくてはならない重要な施設をつくりたい、そういう強い思いを持っております。北部地域の活性化につながるよう、この貴重な大規模用地の将来の活用についての思い切ったビジョンをできるだけ早く明示すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。
 ここで、生まれてくる赤ちゃんの動向を見ると、我が国では合計特殊出生率を表現しており、これは1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す意味であります。全国では1.37で、景気後退で20代の若年層が出産に二の足を踏み、出生率の上昇を引っ張ってきた団塊ジュニア世代の出産に陰りが見えてきております。今後、団塊ジュニアが40代になると、出産適齢期の人口減少が加速してまいります。これらの少子化対策として、保育所に入れない待機児童の解消、そして何よりも子どもをふやすには安定的な景気回復が不可欠なのであります。子ども手当で事足りるわけではないのであります。
 また、東京都全体では1.09、台東区では23区中13番目の1.02であります。数値が示すとおり、決して高い出生率ではありません。このような少子化の現象を見ると、景気後退での今後の生活への不安、また晩婚化に原因があると思われます。待機児童解消や保育サービスの充実、子育てをしている家庭を取り巻く環境が変化する中で、種々の整備が急務であり、強く求められていると考えます。
 本区では、子ども家庭支援センターは3カ所設置されており、子育て家庭向けの事業や自主グループ支援を実施し、また子育てに関する総合相談を電話や電子メール、ファックスなどで受け付けております。これらの相談は、本人でも、周りの方でも、近所の方でも、どなたでも受け付けております。子育て世帯にとって必要な施設として機能していることも承知をしております。しかし、子ども家庭支援センターもほかの子育て関連施設も全く利用しない家庭にこそ、何らかの支援の必要があるのではないかと考えますが、そのような方々に対する子育て支援対策について区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、放置自転車の有効利用についてお尋ねをいたします。
 我が区に関する人々は、区内近隣の13の駅を利用して出入りしております。その駅の周辺には放置された多くの自転車が見受けられます。担当部署においては、毎日の撤去作業に悩まされております。また、数少ない自転車駐車場の確保も大変であります。また、これらの努力により、平成17年度には6,156台、平成21年度では4,362台に減少してまいりました。しかしながら、放置はなくならないと思います。これらのことは日本人の悪い習性でしょうか。例えば、道路を運転しているドライバーの人を見ると、交差点の横の花壇、植え込みの中に空き缶やごみ、たばこの吸い殻などの投げ捨てなど、また歩行者においても、道路際のポイ捨て、清掃が追いつかないほど繰り返される現状では、減少はするものの、放置自転車はなくならない。だとするならば、処分対象の再生できる自転車を有効に利用できないか。例えば、外国では自転車が大変高価なもので、なかなか手に入らない国もあると聞いております。世界では、1分に1人の割合で、女性が妊娠と出産にかかわる疾病と事故で命をなくしているそうです。そして、その99%が開発途上国で起きております。妊産婦の死亡原因は出血や感染症と発表されていますが、病院までの交通手段がないために手おくれとなってしまうことが原因です。自宅から病院までの交通手段がないので、妊婦が片道30キロ以上歩く途中で緊急事態になり、命をなくしたという話は日常茶飯事であります。
 私は、再生自転車は多くの命を救える貴重なものであると思います。そこで、私は、放置自転車を再生し、海外に譲与する事業を行っている再生自転車海外譲与自治体連絡会―MCCOBAと呼んでおります―豊島区、文京区、大田区、世田谷区、川口市、さいたま市の6自治体で発足し、現在では13の自治体が加盟しております。これまで91の国と地域に合計6万3,280台の再生自転車を譲与しております。これらのことは十分研究していく価値があるのではないでしょうか。
 これらの放置自転車を再生して、有効利用策として、再生自転車海外譲与自治体連絡会を通じて開発途上国などへの無償譲渡を実施してはいかがでしょうか、区長にお伺いをいたします。
 次に、(仮称)したまち芸能祭開催についてお尋ねをいたします。
 2008年11月、日本初の本格コメディ映画祭としてしたまちコメディ映画祭in台東が開催されました。昨年は第2回として8万8,000人以上の来場者があったと伺っております。本年は、きのうから20日までの期間、第3回として開催されており、たくさんの来場者を迎え、大成功されることを祈念いたしております。
 一方、第1回したまち演劇祭が8月10日から9月20日まで、したまちコメディ映画祭に先行する形で開催されております。この2つの事業は、日本の喜劇発祥の地で引き継がれている下町「浅草」と日本有数の芸術・文化施設の集積地域「上野」を擁する本区の魅力を発信するためには大変重要であると十分理解しております。スタートしたばかりの事業ですので、それぞれ課題がまだあることも伺っておりますが、一つ一つ課題を解決され、大きく育てていただきたいものと切望をいたします。
 そこで、提案させていただきたいと思います。
 本区の下町大衆文化として、映画・演劇の役割は、さきに申し上げましたように理解しておりますが、芸能というカテゴリーに対してどのようにお考えでしょうか。現在、お笑いは、メディアにおいて欠かすことのできない要素であり、人々の暮らしの中で潤いを与える重要なものであります。
 特に漫才、東京漫才の中心である特例社団法人漫才協会は本区西浅草にあり、その歴史は、1935年、漫才師・曲芸師・浪曲師などが集まり、帝都漫才組合として発足したことに由来しております。特に5代目会長である内海桂子師匠は、旧田中町を初めとして本区に在住され、竜泉に居を構えております。浅草・上野の地には寄席や演芸場が点在し、たくさんの来場者の皆さんでにぎわっております。また、お笑いの若手の皆さんが、小さなライブ会場を運営し、努力されている姿も見受けられます。これらのことを踏まえても、歴史的に見ても、漫才・芸能は本区で大衆文化発展に大きな役割を担ってこられたと思います。
 本年11月、浅草公会堂において漫才協会主催による漫才大会が第41回として開催されますが、漫才のみならず、落語、曲芸、浪曲など、下町のお笑い文化を担ってこられた芸能というジャンルを問わず参加していただき、(仮称)したまち芸能大会を開催されたらいかがでしょうか。M−1グランプリ、S−1グランプリに負けない芸能G−1グランプリの開催は、区民の皆さんを元気にするようなにぎわいをつくりだし、台東区の魅力を広くアピールしていくものと考えます。区長のお考えをお尋ねいたします。
 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 石塚議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は旧東京北部小包集中局跡地利用についてでございます。
 当該用地は、北部地域のみならず、区の全体的なまちづくりにおいても貴重な大規模用地でございます。現在は、暫定活用といたしまして、自転車保管所、観光バス駐車場の整備を進めております。将来の活用につきましては、約1万平方メートルという広大な土地であることから、長期総合計画等、区の諸計画はもとより、東京スカイツリー開業後の状況、また、民間活力の導入の可能性など、さまざまな観点から検討する必要がございます。
 活用案につきましては、庁内において既に立ち上げてございます全庁的な組織で鋭意検討を進めてまいります。また、来年度からは、議員のご提案も含め、立地条件の分析や民間事業者の意向を調査するなど、可能な限り早期に策定し、さらなる区の発展につなげてまいりたいと考えております。
 ご質問の第2は子育て支援についてでございます。
 私は、子育て支援を必要としながらサービスを知らないなどの理由で支援を受けていない家庭を発見し、必要な支援を行っていくことは、児童の健全育成にとって重要なことと考えております。平成21年1月に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査では、就学前の児童を持つ家庭で、子育ての相談をする人がいないという保護者が14%おり、特にゼロ歳児を持つ家庭では約30%いるという結果が出ております。
 そこで、次世代育成支援地域行動計画で位置づけられている乳児家庭全戸訪問事業を展開して、ゼロ歳児家庭の相談に応じ、支援が必要な家庭に継続して支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、子ども家庭支援センターや相談機関の周知についても充実してまいります。
 ご質問の第3は放置自転車の有効利用についてでございます。
 区では、撤去した自転車のうち、引き取り手のない自転車で状態のよいものは、レンタサイクルに活用するなど有効利用しております。議員ご指摘の海外への譲渡につきましては、これまでも再生自転車海外譲与自治体連絡会であるMCCOBA等を通じ、再生自転車として海外への無償譲渡を実施しているところでございます。今日までの実績といたしましては、合計108台を無償譲渡しております。今後とも可能な限り、リサイクルや海外譲渡を通じ、さらなる放置自転車の有効利用に努めてまいります。
 ご質問の第4は芸能文化の推進についてでございます。
 大衆芸能や演劇は台東区の誇るべき文化であり、また本区は喜劇発祥の地としても広く知られております。これらの魅力を国内外に強く発信するとともに、区内全域のにぎわいの創出を目的としてしたまちコメディ映画祭やしたまち演劇祭を開催しているところでございます。
 私は、芸能文化の推進は大変重要と考えており、区内既設劇場や落語、浪曲などの芸能団体で構成するしたまち台東芸能文化連絡会を組織して、芸能文化を紹介するパンフレットを作成するほか、したまち演劇祭において落語のワークショップを開設するなど、身近に芸能文化に触れ合える機会を提供しております。
 議員ご提案のしたまち芸能祭につきましては、漫才などの芸能公演において地元の演芸場との調整の必要やしたまち演劇祭との連携など、幾つかの課題もございます。今後は、これらの課題についてさまざまな視点から研究を行ってまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 23番木下悦希さん。
           (23番木下悦希さん登壇)(拍手)
◆23番(木下悦希 さん) 本日最後の質問者であります、区民クラブの木下悦希でございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 ことしは本当に長い暑い夏となりました。気象庁の発表では、実に113年ぶりの暑さだったとのこと、異常気象を肌で実感する中で、地球温暖化対策の重要性を再確認させられる日々が続いております。また、異常ということでは、この夏、もう一つ驚くことが続いております。長寿大国日本において、100歳以上の多くの方々が所在不明となっている事実が明らかになりました。戸籍上では113年前の暑さを体験した方が、相当数、現在も存命であることになっていたのです。これまで、正確であると信じられていた住民基本台帳や戸籍に疑問が投げかけられる、行政の基本が問われる状況が発生しているのです。
 冒頭から気の重い話をしましたが、基本ということでは、明るいニュースもあります。6月に行われましたサッカーのワールドカップで、日本チームは、当初、実力が疑問視されていました。確かに1人1人の技術は超一流ではなかったかもしれません。しかし、全員が基本に忠実に、しかも全力でプレーすることで総合的な組織力を発揮し、見事に決勝トーナメントに進出、多くの日本人に元気を与えてくれました。
 私は、この暑い夏に、よくも悪くも基本が重要であることを幾つかの事例から改めて実感いたしました。そこで、行政の基本となる財政運営についてお尋ねいたします。
 平成21年度決算では、一般会計で約45億円、特別会計でも、国民健康保険事業会計で約13億円、後期高齢者医療会計及び介護保険会計でおのおの約2億円の歳入超過、つまり黒字となっております。各会計でなぜ多額の黒字が発生するのかという議論についてはまた別の機会に譲るとして、一般会計の中身をさらに詳細に見てみると、歳入総額のうち約28億円が特別区債の発行に頼っていることがわかります。また、平成22年度予算では、財政不足を解消するために約31億円の基金取り崩しを行っております。さらに、先日の行政経営推進プランの素案の説明では、今後3年間、基金と地方債の活用額を、毎年度31億円以内を目標にしたいとのことでした。
 現在のような厳しい財政環境においては歳入の確保は困難であり、用地購入などのために地方債を発行することはやむを得ません。また、厳しい財政状況の中で歳入と歳出が均衡した予算を編成していくためには、基金や地方債の有効活用が不可欠となります。しかし、中長期的に持続可能な財政運営を行っていくためには、やはり歳入を基本に歳出を組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 私は、3月の予算特別委員会で、必要な歳入を確保することが非常に重要であることを強調し、使用料の見直しや税源移譲について幾つか提案をさせていただきました。今後とも区は、必要なサービスを実施するために、全力で歳入の確保を図っていくべきであると考えております。
 しかし、残念ながら地方自治体は課税権や地方債の起債が制限されており、国のように歳出に応じて課税や国債発行で歳入を決定する自由はなく、歳入確保にも限界があります。また、国においても地方自治体においても同様ですが、貴重な税金を財源とする以上、まずは歳出もぎりぎりまで節減するのは当然です。最大限の歳入確保を図ることを前提としつつも、財政の基本は「入るをはかって、出るを制する」ことにあるのではないでしょうか。
 平成22年度は、地方分権、都区制度改革、清掃事業の移管や介護保険の創設、さらに区が初めて財政健全推進計画を策定してから10年が経過した年であります。さらに、吉住区政の2期8年が終了する節目の年でもあります。私は、区がこれまで健全な財政を維持できた理由は、歳入を基本に歳出を行ってきたからだと考えておりますが、いかがでしょうか。
 この8年間、区議会においても、財政についてさまざま提案や意見、論評が繰り広げられてきましたが、一度、議論を整理する必要があると感じております。そこで、この節目のときにあえて原点に立ち返り、財政運営の基本的な考え方について区長の所見をお伺いいたします。
 ドッグランについて質問いたします。
 ドッグランについては、平成16年から質問を何度かしてまいりました。最初に質問したときは一部の犬好きの人にしかわからず、私の応援者の方々にも、ドッグランって何なのとよく聞かれたものです。しかし、回を重ねて質問しているうちに、区民の中に大分浸透してきたと思います。ただ、まだまだ犬好きの人が自分の犬のリードを外して好きに犬を遊ばせる施設だと理解されている方が多いのも事実です。
 私はこの質問を行うたびに常に言い続けていることは、ドッグランとは新しいコミュニティづくりの場所だということです。公園ではいろいろな人々がいろいろな使い方をしてコミュニティを形成しています。例えば、フェンスで囲まれたところでは少年野球の子どもたちが練習に使ったり、広場ではゲートボールや輪投げをしたり、遊具のあるところではお母さんと子どもたちが交流したりと、いろいろなコミュニティが生まれています。しかし、このコミュニティは、まちの老人会や、野球のクラブや、保育園や幼稚園と、比較的他のところでも交流が行われる人たちです。その人たちに比べると、公園に犬を連れて散歩に来る人たちは、まちとの交流もなく、どちらかというと人とのつき合いの少ない人たちが多いように私は感じています。その立場に立って考えると、この問題を公園課や保健所だけの対応の仕方でいいのか、私は疑問に感じています。区長のお考えをお聞かせください。
 去年のドッグランの質問のときに、芋坂児童遊園と金杉公園でペットコミュニティエリアとして試行するという方針が出されました。試行されたことに対して心より敬意を表する次第です。
 その試行の結果が平成22年2月22日の産業建設委員会に報告されました。その結果、エリア利用者や公園利用者の反応は、おおむね必要であるとのアンケート結果が出ましたが、近隣住民の理解度はまだまだ低いものであり、ドッグランの設置の難しさを示すものだと私は理解していますし、運営面や管理面に問題があるのも理解していますが、孤独死や子どもの虐待が大問題になっている時期に、新しいコミュニティづくりの一つの手段として、ペットコミュニティエリアの開設を早急に行うべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 まだまだ犬好きの人たちが自分の犬のリードを外して遊ばせるだけの施設だと考えている人たちに、この施設の必要性を私も訴えていきますが、区の組織として住民に理解していただくような努力も必要です。そのためには、言葉で幾ら説明するより、ペットコミュニティエリアを開設して実際に見せることが大切です。犬を飼い、いやしを求める人たちが年々ふえていることは、角度を変えると、寂しい世の中になってきたとも考えられます。現実には、私が犬を飼い始めて朝の散歩を始めたときから比べると、数十倍の人との出会いがあります。区長の速やかな判断で実現することを願い、次の質問に移ります。
 三ノ輪の横断歩道橋のエレベーター設置についてお伺いいたします。
 この問題は1年前の一般質問において区長に質問させていただきました。区議会議員としての私の任期も1年を切ってしまいましたので、再度質問させていただきます。
 前回の質問のときは、「国と話し合いを行っています」との区長答弁がありました。そこで、現在、日比谷線三ノ輪駅ではエレベーター工事が進んでいます。銀座方面のエレベーター工事は道路から改札口まで完成し―実はこの間乗ったらホームまで完成していました―北千住方面はホームから改札口までのエレベーターが完成しています。その後の工事状況ははっきりわかりませんが、近いうちに両方とも、道路からホームまでエレベーターで行けるようになると思います。
 この間、85歳になる私の母親と三越に行きました。私の母親は、足が悪く、つえでの歩行が難しく、買い物のときに使う手押し車を使用しています。まず、家を出ると三ノ輪の横断歩道橋があります。その横断歩道橋を渡るのに、私が手押し車を持ち、母親は息を切らせながら手すりにつかまりながら歩道橋を上ります。そして、手押し車で歩道橋を歩いて、今度は下りの階段です。また同じように、手押し車は私が持ち、手すりにつかまりながら階段をおります。次は地下鉄までです。道路から改札口まではエレベーターができたのでスムーズにおりていけますが、改札口からホームまでは歩道橋と同じ状況です。しかし、乗りかえの上野駅に着くと、ホームからエレベーターで改札口に出て、銀座線も改札口からエレベーターでホームまでおりて、銀座線に乗って三越前までです。数段の階段はありますが、三ノ輪から比べると雲泥の差です。母親は十数年ぶりに三越に来られたと喜んでいました。
 皆さんは、こんなことならタクシーで行けばいいとか、自家用車で行けばいいと思うでしょう。私もそう思います。しかし、母親にとってはそうしたくないようです。三越とか松坂屋に行くなら、必要がなければ行かなくていいのですが、これが病院に行くとなると、どうしても必要なことなのです。たまたま母親の例を出させていただきましたが、このような例は毎日のように見るのです。
 三ノ輪駅の地下鉄のホームから道路までエレベーターができても、その先はどうなるのでしょう。質問してから1年がたちますが、今どのような状況で国との話が進んでいるのかお答えください。
 そんなに簡単にできるものではないのは承知していますが、その歩道橋を生活の糧として使用している人たちにとっては1日1日が大変なのです。数年単位の交渉ではなく、できるだけ早くできるように交渉していただくことを熱望して、次の質問に入ります。
 最後の質問は、先ほど茂木議員も質問しましたけれども、ただ住民に期待するだけではなく、ひとり暮らしの高齢者の安否確認などの見守りネットワークをもう少し細部に行っていく方法を提案したいと思います。
 我が区では、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死をなくすために、民生委員の方々や町会、老人会、婦人会等々で見守りネットワークを行っております。このことに対して敬意を表する次第です。そこで、より細かな見守りネットワークの確立により、孤独死ゼロを目指し、2つの提案をいたします。
 まず最初は、地域の商店街の力をかりた見守りネットワークです。
 商店街には、お米屋さんや酒屋さんなど、まだまだ地域のお宅に配達をしているお店があると思います。そのようなお店に対して、補助金を出してひとり暮らしの人たちを見守ってもらう事業です。ひとり暮らしの高齢者の方々は毎日の買い物に行くのも大変です。そのようなお年寄りに対して、近くで配達をしていただける商店を紹介し、その商店から日用品の配達をお願いする事業です。
 もう一つは、千葉県の成田市やいすみ市、勝浦市などがやっている独居高齢者見守り支援事業です。
 その事業は、70歳以上の高齢者宅に乳酸菌飲料を定期的に届け、配達員が話し相手になって孤独感を解消したり、健康状態を確認することで孤独死を防ぐねらいで行われています。市では、乳酸菌飲料の配達をヤクルト成田センターに依頼し、同社の女性配達員が、週1回、乳酸菌飲料ヤクルト5本パック(184円相当)を無料で配達するものです。対象者は、市内の独居高齢者70歳以上約1,100人のうち、配食サービスや介護サービスなどを利用していない市民です。申し込み制で、市は、約400人の利用者を見込み、本年度の事業費として約382万円の予算を計上しています。
 ヤクルトでは、昭和47年、福島県郡山市の配達員が、だれにもみとられずに亡くなったひとり暮らしの高齢者の話に胸を痛め、担当地域の独居高齢者に自費でヤクルトを届けたことがきっかけで、訪問活動がスタートしたそうです。地方自治体との連携により全国に広がり、平成20年3月現在で、全国163の自治体から要請を受け、約3,900人の配達員が5万2,000人以上の高齢者宅を訪問しているそうです。
 私はヤクルトは飲んでおりませんので申し添えておきます。
 冒頭申し上げましたように、孤独死ゼロを目標に、より細かい見守りネットワークを張りめぐらすためには、私は必要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
 質問を終わります。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 木下議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は財政運営についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、「入るをはかって、出るを制する」の言葉が意図する精神に基づき、歳入と歳出の均衡を図り予算編成を行うことは、財政の健全性を維持するための基本原則であると認識いたしております。そのため、歳入につきましては、税源移譲の実現や財産の有効活用など、新たな財源確保に取り組む一方、歳出につきましては、事務事業の必要性、効率性、有効性などの検証を徹底し、予算配分の重点化・効率化を進めております。
 また、今後、新たな行政経営推進プランに掲げる事業の選択と集中を可能とする事務事業の再編手法の導入や、基金・起債の活用額を設定した予算編成などに取り組み、限られた財源のより一層の有効活用を図ってまいります。社会経済情勢が著しく変化する中、今後も、区民生活と地域経済の支える基礎的自治体の責務を果たしていけるよう、私は、中・長期的な視点から歳入と歳出のバランスを図り、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
 ご質問の第2はドッグランについてでございます。
 議員ご指摘のとおり、ペットを通じて人と人との心のつながりが深まり、新しいコミュニティが広がっていくことは大変喜ばしいことでございます。ドッグランにつきましては、このような視点を持って、今後、全庁的な取り組みにより検討を重ねてまいります。
 次に、ペットコミュニティエリアの設置についてでございます。
 昨年10月にペットコミュニティエリアを試行した結果、利用者による自主的な管理のあり方や利用条件の整備の検討など、公園におけるペットコミュニティエリアの設置につきましては、解決すべき課題が多いものと認識いたしております。しかしながら、私も新しい形のコミュニティづくりの一つとしてペットコミュニティエリアの設置は大変意義のあるものと考えております。今後、地域における運営・協力体制の機運を醸成するとともに、新たなコミュニティの創出に寄与するペットコミュニティエリアの設置を検討してまいります。
 ご質問の第3は、三ノ輪の横断歩道橋のエレベーター設置についてでございます。
 本区では、交通バリアフリー基本構想に基づき、道路などのバリアフリー化を推進しております。ご指摘の歩道橋は、基本構想の特定経路である昭和通りと国際通りを結ぶものであり、エレベーターの設置は地域の重要な課題であると認識いたしております。したがいまして、これまで本区は、国に対し地域の皆様の要望を伝えるとともに、早期の設置を求めて調整を行ってまいりました。
 現在、国では、エレベーターを設置する方向で予算化に向け内部で調整しているところでございます。引き続き、早い時期に設置されるよう働きかけ、地域の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
 ご質問の第4は高齢者地域見守りネットワークについてでございます。
 まず、地域商店街との連携についてでございます。
 高齢者地域見守りネットワークは、地域包括支援センターを中心に、民生委員、町会を初め、電気・ガス・水道事業者など、高齢者の日常生活にかかわる方々が声をかけることなどにより、ひとり暮らしの高齢者を地域全体で見守り、支え合うことを目的とした事業でございます。このネットワークをさらに充実させるためには、商店街の皆様にも参加していただくことが有効であり、今後、協力を要請してまいります。
 次に、宅配事業者の活用についてでございます。
 昨今、高齢者の所在不明が大きな社会問題となっていることから、区では、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、既存事業の趣旨・目的を踏まえた見守り体制の充実の方策について検討しているところでございます。議員のご提案につきましては、見守り体制のさらなる充実が期待できるため検討してまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長(鈴木茂 さん) これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
         午後 4時33分 散会
                議長    鈴  木     茂
                議員    高  柳  良  夫
                議員    実  川  利  隆