議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 台東区

平成22年 8月保健福祉委員会−08月25日-01号




平成22年 8月保健福祉委員会

保健福祉委員会会議録
(閲覧用)
1 開会年月日   平成22年8月25日(水)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 水 島 道 徳    副委員長 石 川 義 弘
  (8人)    委員  君 塚 裕 史    委員   東   久仁子
          委員  秋 間   洋    委員   池 田 清 江
          委員  青 柳 雅 之    委員   寺 井 康 芳

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   副 区 長                  神 子 雅 行
          経営改革担当課長              嶋 田 邦 彦
          戸籍住民サービス課長            箱 ? 正 夫
          福祉部長                  五所尾 武 司
          福祉課長                  上 野 俊 一
          高齢福祉課長                平 野   穣
          介護保険課長                原 嶋 伸 夫
          障害福祉課長                田 中   充
          保護課長                  岡 田 和 平
          生活援護課長                村 田 和 正
          福祉部副参事                雨 宮 真一郎
          福祉部副参事                内 田   円
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          健康課長                  本 間 千 晴
          健康医療課長                高 木 明 子
          国民健康保険課長              姫 野   薫
          生活衛生課長                秋 山 眞 理
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          健康部副参事                黒 田 治 子
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   近 藤 幸 彦
          福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  石 井 健 夫
          福祉部副参事(社会福祉事業団・特養谷中施設長)
                                大 ? 和 明

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件 特定事件について
 ◎理事者報告事項
【福祉部】
  1.100歳以上高齢者の所在確認について ……………………………資料1 高齢福祉課長
  2.東京都台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について
                     ……………………………資料2 高齢福祉課長
  3.社団法人台東区シルバー人材センターの公益社団法人への移行について
                     ……………………………資料3 高齢福祉課長
【健康部】
  1.高齢者医療制度改革会議における中間とりまとめについて……資料4 健康部副参事
【環境清掃部】
  1.平成21年度ごみ収集量・資源回収量について……………資料5 清掃リサイクル課長
  2.廃棄物排出実態調査(事業系)の実施結果について……資料6 清掃リサイクル課長

          午後 2時01分開会
○委員長(水島道徳) ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、私から一言お礼申し上げます。
 過日、実施いたしました行政視察におきましては、委員各位並びに理事者のご協力により、無事、所期の目的を達成することができました。まことにありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言を願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取をいたします。
 初めに、100歳以上高齢者の所在確認について、東京都台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について及び社団法人台東区シルバー人材センターの公益社団法人への移行について、高齢福祉課長、報告を願います。
◎平野穣 高齢福祉課長 それでは、まず100歳以上高齢者の所在確認について、ご報告申し上げます。
 資料の1でございます。
 高齢者の所在不明が相次いでいることを受けまして、本区における100歳以上の高齢者の所在を確認いたしました。その結果について本日はご報告申し上げます。
 まず、調査の対象でございますが、項番1にございますとおり、平成22年8月1日現在、住民基本台帳に記載されている100歳以上の高齢者の方は65人でございます。男性が12名、女性が53名、合わせて65名でございます。
 確認の方法でございますが、最近利用しております介護・医療サービスなどの利用をもとに対象者の居どころ、その他の状況をまず確認いたしました。この結果を踏まえまして、必要と認められる方については、さらに訪問により確認いたしました。
 その結果でございますが、対象者65人の方すべての方に介護保険や医療保険の利用記録があり、不審な点がございませんでした。
 さらに、私ども、区立施設に入所している方または区立施設の居宅サービスを利用している方につきましては、すべて事業者に直接確認もいたしました。また、在宅者のうち外来の診療記録の確認はとれているけれども、介護保険サービスを受けたという実績がない、なおかつ区の窓口の利用もない方、そういった方が4名いらっしゃいました。その方につきましては、職員が自宅を訪ね、健やかに暮らしていらっしゃることを確認いたしました。
 なお、今月になってからこの65名のうち2名の方がお亡くなりになっていることも確認しております。
 最後に、資料には記載がございませんが、高齢者の所在不明については大きな社会問題となっております。そのため、今後の対応として、今回の所在確認に加えて対象年齢を下げて改めて所在確認を実施すること、それに向けた準備に既に着手しております。
 また、あわせて庁内検討組織を設けまして、既存事業の趣旨、目的を踏まえて、今後の対策についての検討にも着手しているところでございます。
 本件については以上でございます。
 引き続き、東京都台東区老人福祉センター等の指定管理者の選定についてのご報告でございます。
 本件につきましては、平成22年度末をもって指定管理期間が満了する高齢福祉課所管の施設における来年度移行の指定管理者の選定手続などについて、ご報告差し上げるものでございます。
 まず、対象施設につきましては、項番1に記載の5施設でございます。
 次に、現在の指定管理者は台東区社会福祉事業団でございます。
 次に、次回の指定管理期間につきましては、平成23年4月1日から5年間を考えております。
 次に、指定管理者の選定方法でございますが、今回は公募によらず、現在の指定管理者である台東区社会福祉事業団に引き続き指定管理業務を行わせたいと、そのように考えております。
 その理由につきましては、現在、指定管理しております社会福祉事業団は、区の政策的課題を実現することにより区民福祉の向上に寄与することを目的として設置された団体であります。また、老人福祉センター、老人福祉館においても、元気向上プログラムなど、区が推進する健康づくり、介護予防事業の一翼を担ってきたという実績がありまして、これらの事業は今後も本施設を介して社会福祉事業団が継続的に実施する必要があると考えております。
 そのため、資料の「御参考」のところに台東区指定管理者制度運用指針の抜粋を添付させていただいておりますが、区と密接な連携を図りながら区の政策を推進する必要がある場合は、公募によらない選定ができるという運用指針の規定がありまして、その規定に該当すると考え、社会福祉事業団を再選定しようというものであります。
 また、うえの高齢者在宅サービスセンターにつきましては、老人福祉センターとの複合施設でありまして、老人福祉センターにあるトレーニング機器を在宅介護サービスセンターの運営にも利用するなど、利用者が一体的に運営しておりますし、今後もそういった運営をする必要があると考えております。
 そのため、やはりこれも運用指針の規定でございますが、当該施設との一体的な運営が必要な場合についても公募によらない選定ができる旨の規定があり、この規定に該当すると思われますので、同様に取り扱いたいと思っております。
 次に、選定の手続でございます。まず、再選定の審査会を設けて指定管理者としての適性を判断しようと思っております。
 それで、審査会の構成でございますが、外部の委員3名、区職員2名、合わせて5名とする予定でございます。
 次に、審査基準でございますが、資料記載の審査項目を中心に書類審査を行うとともに、審査をスムーズに進めるため、事前に現地視察、運営事業者からのヒアリングも行う予定であります。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、11月初めに審査会を開始し、その後、審査会の意見を踏まえ、区としての決定を経て、第4回定例会に指定管理者の決定についてご提案申し上げる予定でございます。
 その後、議決をいただいたらという前提でございますけれども、平成23年4月から改めて社会福祉事業団が指定管理業務を開始すると、そういうスケジュールで進めたいと思っております。
 次に、3点目でございます。社団法人台東区シルバー人材センターの公益社団法人への移行についてでございます。
 シルバー人材センターにおきましては、かねてより公益社団法人への移行を進めているところでございますが、本日はその経過についてご報告差し上げるものでございます。
 まず、これまでの経緯でございます。
 公益法人制度改革関連3法の施行により、現在、シルバー人材センターは特例民法法人として位置づけられております。これは5年間の経過的な措置でございまして、引き続きこれまでの税制上の優遇措置を受けるためには、平成25年11月までに公益法人としての認定を受けなければなりません。そのため、本区のシルバー人材センターにおきましては、平成23年4月に公益法人への移行を目指して今準備を進めているところでございます。
 次に、公益法人として認定されるための基準につきましては、項番2のところに4項目掲げてございますが、そのうちの(1)公益目的事業を主たる目的とすること、これにつきましては、現在実施しております就労機会の提供に関する事業、これはシルバー人材センターの主な事業でございますが、これを高齢者の福祉の増進及び地域社会の健全な発展を目的とする事業ということで明確に位置づけることによってクリアしてございます。
 次に、(2)の公益法人として必要な経理に関する課題につきましては、公益法人会計に詳しい公認会計士と委託契約を結び、会計処理全般にわたり助言を受ける、こういった体制をつくることによりクリアしてございます。
 (3)と(4)につきましては、従前からこの要件を満たしております。
 次に、3番の公益法人に移行することによる効果でございますが、ここでは2点掲げてございます。
 1つは社会的信用の獲得ということでございますが、もう一つは、引き続き税制面で優遇措置を受けるというメリットがございます。ただ、これは逆に公益法人へ移行しないと、事業活動から生じる収益に対して、これまで課税されていなかったものが課税されることになってしまうということでございます。
 次に、現在の進捗状況でございますが、一連の手続は上部団体である財団法人東京都しごと財団の助言を受けながら進めているところでございますが、去る7月28日に監督官庁である東京都に対して申請書を提出いたしまして受理されました。
 今後ですけれども、今月中に都の書類審査を行いまして、来月、9月には、東京都公益認定等審議会という審議会がございまして、この審議を経まして、時期はまだはっきりといたしませんが、今年度中に正式に認可される見通しでございます。これを受けまして、平成23年4月に公益法人として移行する予定でございます。
 ご報告3件、以上でございます。
○委員長 初めに、100歳以上高齢者の所在確認について、ご質問がありましたらどうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 本区においては、100歳以上の方の所在確認が明確に65人、きちんと住民基本台帳の中に記載されている方がいらっしゃるということで、他区においての行方不明があるというようなニュースに大変びっくりする状態だったので、本区においてはよかったなと安心している次第なんですけれども。この在宅の26名の方々は、家族と一緒にいらっしゃると思うんですけれども、この家族状況はどうなっているのかということと、それから、今、社会福祉協議会でもって高齢者ボランティアの活動をしていくというようなことをちょっとニュースで聞いたんですけれども、その辺の兼ね合いがどうなっているのかということと、高齢者地域見守りネットワーク、これがきちんと台東区においては整備されているわけですけれども、これの地域包括支援センターとの、社会福祉協議会との兼ね合いあるいは町会との関係、そういったことで100歳以上に限らず高齢者の見守りネットワーク、その辺の状況をちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 まず、家族の状況についてでございますが、今回、医療と介護のサービスの有無を第一に考えたので、そこにつきましてはオーケーということで、それ以上細かなことはやっておりません。
 ただ、4人ご訪問したということを申し上げましたけれども、これらの方につきましては、いずれもご家族がいらっしゃる方でお元気に生活なさっていました。
 それと、ほかの事業とのかかわりということでございますけれども、今、委員のご指摘があった高齢者地域見守りネットワークですとか社会福祉協議会のボランティアの活動ですとか、そういったもの、見守りに関連する事業というのは複数ございます。独居高齢者対策ということで、予算でも決算でも、予算処理も決算処理も示させていただいているところでございますが、これらの事業につきましては、いずれもひとり暮らしの高齢者の方もしくは高齢者のみの世帯の方という部分に主眼を置いております。今回の所在不明の問題というのは、その枠を超えた部分もございますので、今後、これらの事業の趣旨や目的をベースにしながら、どのような対策を講じていくかというのは、この報告の一番最後の部分で申し上げましたけれども、早々に検討に着手しているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 100歳以上の高齢者の所在確認というふうに限定されていますけれども、今後は例えば80歳以上の方でも70歳以上の方でも、住民票はあるけれども、実際いないという場合もあるかもしれないという、こういった意味で見守りネットワーク、これの高齢者に対するきちんとした対応といいますか、そういう調査といいますか、常にやっていかなければならないのではないか。特に、今回こういった問題が起きて思った次第なんですけれども、それについてぜひとも今後もきちんとやっていただければなと思いますので、要望です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 足立区が85歳以上の悉皆調査をやるというニュース、きのうだったかきょうだったか聞きました。先ほど課長から、今後、対象年齢を下げて行うということなんで、私、きょうはそれを言おうと思ったんだけれども、先にやるということなんで、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 それと、先ほど対策チームを庁内につくるということがありましたけれども、この対策チームの課題は何になるんですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 これが今、課題の抽出をしているところでございます。
 先ほど池田委員への答弁でも申し上げましたけれども、今、高齢者の見守りに関連する事業ということで、例えば私どもの所管しております高齢者地域見守りネットワークですとか、また清掃事務所が所管しております一声収集ですとか、また緊急通報システム、そういったものもございます。そういったものをベースにいたしまして、今後、やはりひとり暮らし、高齢者のみの世帯だけでなく、今回のような日中だけ独居になるような世帯ですとか、いろいろな場合が想定されますので、まだまだ課題を抽出している段階でございますが、何らかの方策、見守りを充実させるというような方向で早急に検討に着手したところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 相当幅広い課題で大変で大丈夫なのかなというふうに思う部分が一つあります。
 ただ、現実がどうなっているかという問題で、例えば杉並区でたしか113歳で所在不明の方が見つかったけれども、本籍が台東区にあったというのがありましたよね。台東区は――きょう戸籍住民サービス課長、いらしていますか――実は100歳以上がたしか3,000人いるんだよね、戸籍でね。これは東京大空襲という、あそこで1万人の方が亡くなった、大変な犠牲を払ったことと、あと戦争を挟んだということがありますから、台東区はちょっと例外的と言えばそうなんですけれども、例えば今、戸籍が3,000人、100歳以上のものが実際にあるわけだ。それで、あと成果説明書を見ると、区内で行旅死亡人が大体毎年40人から50人は出ている。これは行き倒れの方もいるけれども、屋根の下で亡くなった方も相当いるわけですよね。そういう点で、現実がどうなっているかというところはすごく大事なんですね。ここは住民基本台帳に記載されている方だけを対象にしております。つまり、なぜこの高齢者の所在不明が社会問題になるのかというところをもう一度しっかりする必要がある。これは年金の不正受給者を暴くためにやっているわけじゃないんです。はっきりしているのは、こういう日本国憲法のもとで生存権という基本的な人権が、台東区に所在している人――住民票があるかないかは別ですよ――そういう人にきちんと基本的人権の柱である生存権の光が当てられているかどうかという角度でやるべきだと、私はそういうふうに思う。
 そうなったときに、この対策チーム、先ほどの課題、広いわけですけれども、そういう点では、例えば住民票で職権消除とかとありますよね。そういうのがどういう要件で行われているか。あるいは、戸籍で実際にはもう実態のないような方というのをどういうふうにこれから処理していくのか。その辺のところというのも課題としては入れようと思われているのかどうか、その辺のところをちょっと。戸籍住民サービス課長がいいのかな。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 今回の問題につきましては、やはり高齢福祉のみにとどまる課題とは思っておりません。ただ、住民基本台帳、戸籍との関係というのは、やはりご本人もしくは関連する方にお届けになっていただくことが基本と考えております。私どもが持っている情報も、そういったご本人なり関係者の方の届け出、申し出による情報の集積でございます。ただ、それが実態と違う場合というのが今回出てきた問題だと思っておりますので、行政がどこまでやるかという見きわめも一つの課題だと思っております。また、地域の協力もいただかなければいけないと思っております。
 本当に幅広い課題、根深い問題を抱えたものでございますけれども、そんなに長い時間というわけではございませんけれども、少々検討の時間をいただきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 答弁は今のでいいですけれども、実際、現実というのがあるんですね。現実というのは、行旅死亡人が毎年40人から50人出ているのが現実ですよね。実際には3,000人以上も台東区の100歳以上の方が、1回も異動届も出していない。そういう人がいないというのも多分現実だと思うんですね。だから、そういう点では、高齢福祉課長だけに言っているわけじゃなくて、高齢者のそういう全体の対策チームを庁内でつくるというのであれば、それは今例えば住民票の職権消除が安易に行われていないかとか、あるいは戸籍のそういう実態のないものというのをどういうふうにこれから整理していこうとしているのかとか、そういうことも含めて――今たしか介護保険の第5期事業に向けて高齢者の大規模な実態アンケート調査をやるわけですよね。年内か年度内かにやるわけですけれども、そういうような中で、あれだって住民票のある人だけ訪問したりするわけじゃないでしょう。だから、そういう点では、私はその辺のところを言っているんで、答弁はもういいですけれども、そういう要望だけしておきたいと思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 私のほうからちょっと整理をして確認させていただきたいんですけれども、今回100歳以上の高齢者の所在不明の方はいなかったということですけれども、今までの台東区の仕組みの中でいったらあり得ないことなんだよということなのか。逆に言うと、足立区のように、家族ぐるみでああやって隠していた方がいた場合は、今までの台東区の仕組みでもああいう方は出てしまったかもしれないかというところは、現状としてはどうなのかということと、それでなぜ聞くかというと、たまたま今回100歳以上は大丈夫でしたけれども、それをだんだん下げていけば、ああいった状況の場合は、台東区も該当してしまう可能性があるのかないのかということですね。
 今後、いろいろプロジェクトチームですか、何かやると言っていましたけれども、恐らく継続的にそういうことがチェックされるような仕組みをつくらないと、意図的になった場合は、こういう事態が発生してきてしまうということなので、高齢者地域見守りネットワークという話もありましたけれども、やはり何かしらの形で自然に、チェックと言ったら変ですけれども、異常な事態が発生しないような仕組みをどうやって、つくっていかなくてはいけないのかなというところでちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 今の仕組みの中では、一つ、住民記録とか行政サービスの対象者の把握とかという部分は、やはり利用なさりたいという方のお届けなり申し出というものが基本になっております。ただ、それが実態にそぐわないというときは、それぞれの法律で調査するような権限を与えられてはいる、そういう仕組みもございます。
 ただ、今回のような、特に足立区や杉並区で起こったようなケースにつきましては、そのように行政の担当者が自宅を訪問してもどこまで入り込めるかというようなこと、それにも限界がございます。そんなところで、もう今後の課題というのもそういった実態が浮かび出してきているんですけれども、今後検討するに当たって、やはり実態把握の方法ですとか、あとは事務処理のルール化ですとか、そしてまた、もしも必要なサービスを受けていらっしゃらない方がいらっしゃるようでしたら、必要なサービスをいかに続けていくか、これまでも繰り返し議論になっているところでございますけれども、そういった部分が改めて課題になっているのかなと今の時点で考えております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 あともう一点は、戸籍とか、そちらのほうにかかわる部分なんですけれども、きょうのニュースにもたしか百四十何歳の方が戸籍上いたという話が、文久何年という人がいたということで、日本の戸籍制度とか住民登録の制度というのは世界に比類なき正確さを誇っていたというふうに感じていたんですが、その辺のことはどうなっているのかなということで、今、行旅死亡人の話がありましたけれども、結局、ほかの自治体で行方不明になった者、逆に台東区のほうでそういう形で処理してしまったことによって、こういう事態が発生する一つの原因をつくっている部分でもあるのかななんていうふうにも思ってしまうんですが、その辺の整理といいますか、戸籍のことも含めてちょっと伺いたい。
○委員長 戸籍住民サービス課長。
◎箱?正夫 戸籍住民サービス課長 お答えいたします。
 先ほど秋間委員からの話の中にもあったんですけれども、現在100歳以上の戸籍が台東区内で3,000件以上ございます。そういう方につきましては、高齢者消除というんですけれども、100歳以上に達して、常識的に到底生存の見込みがなくて、既に死亡したものと認められる場合に、市区町村長が法務局のほうに申請をして許可を得た上で、職権で死亡の記載をすることができるように現在なっております。
 台東区の場合は、一応110歳以上の方について抽出して、毎年100件から200件程度、戸籍の消除をしてございます。これは国の法務局のほうも全国からそういう職権消除の依頼が毎年来ますので、その事務処理もありまして、なかなか年に1,000件、2,000件消すというわけにはいかないものですから、こちらも毎年毎年100件から200件程度申請して戸籍をだんだん減らしていると、そういう現状でございます。
 それとあと、行旅死亡人なんですけれども、行旅死亡人につきましては、台東区で平成21年度が23件、行旅死亡人ということで届け出が来ております。これにつきましては、氏名、本籍等が全く不明な場合ですとか、氏名、本籍等が判明しているけれども、引き取り人がいない場合とか、そういう方々がいらっしゃるんですけれども、そういう方について、特に氏名、本籍がわからない場合については、住民票もそうですけれども、当然、戸籍も消すわけにはいきませんので、そういう場合についてはそのまま残るという現状でございます。
 以上でございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ということは、後半の行旅死亡人で身元も何も不明で、こちらのほうで事件性もないので処理をしたという方に関して言うと、全国のどこかでその人の住民票なり戸籍が残ったままずっといくということになるわけですよね。今回もいろいろ不明が出ていますけれども、そういうケースも考えられるわけですよね。
○委員長 戸籍住民サービス課長。
◎箱?正夫 戸籍住民サービス課長 そういうことでございます。ということで、その方の戸籍が閉じられるというのは、先ほどご説明した、例えば高齢者消除のタイミングで戸籍が閉じられるケースがあるということでございます。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 行旅死亡人の担当でございますので、ちょっと補足をいたします。
 行旅死亡人というのは、住所または氏名がわからなくて、しかも死んだときの身元引受人がいないという場合、行旅死亡人となります。ただ、住所も氏名もわかっているんですけれども、葬儀を行う身元引受人がいないという場合も、区のほうで埋葬の手続をとる。これは墓地埋葬法に基づいてやるんですけれども、今ちょっと戸籍住民サービス課長が、その両方を足した数字が昨年23件と言ったんですけれども、正確には、氏名または住所がわからなくて、要するに台東区民かどうかわからなくて身元引受人がないという行旅死亡人については21年度は3件。氏名、住所がわかっていても、だれも葬儀を行う者がないということで、墓地埋葬法に基づいて区が行ったものが20件で、23件でございます。
 当然、行旅死亡人につきましては、亡くなった事実につきましては公告、官報に掲載するということでお伝えするわけで、そういった方は住所等もわかりませんので、どこかで住基がそのまま残っているという事態は起こり得るものかなというふうに思っております。
 以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について、ご質問がありましたらどうぞ。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 基本的に社会福祉事業団のほうを選定していくことには異議はないですが、2ページの一番上のところに協議を経てやっているいろいろな事業がありますよね。これは、社会福祉事業団が直接やっている事業ですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 このような事業につきましては、区と協議をいたしまして、介護予防のために何が必要か、健康づくりのために何が必要かというようなものも含まれていますし、社会福祉事業団が独自に企画していることぶき教室など、そういったものも含まれてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 例えば、これはちょっと違ったらなんですけれども、筋力トレーニングなんかは新予防給付に係るんでしたか。その辺は区が独自に筋力向上トレーニングを実施する事業者か何かを入札みたいな公募か何かで決めて、それをあそこでやっているというような話をちょっと伺ったことがあるんですけれども、それはちょっと違ったかな。
○委員長 健康医療課長。
◎高木明子 健康医療課長 筋力向上トレーニング等の介護予防事業につきましては、健康医療課から社会福祉事業団のほうに委託をして実施しているものでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 では、この筋力向上トレーニングにかかわる講師とかトレーナーとか、そういう方々は、社会福祉事業団の固有の職員の方がやっているんですね。
○委員長 福祉部副参事
◎石井健夫 福祉部副参事 実際に筋力向上トレーニングをやっているのは事業団の職員ではなくて、そういう専門のいわゆる体育事業者がいますので、そういう方にそういうトレーニングの講師をお願いしております。トレーナーがいますので、そういう方がやっております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ちょっとこれは、該当しないのかもわからないですけれども、新予防給付に関するそういった筋力向上トレーニングや何かの事業を入札なのか公募なのか、そういう形で集めているというふうに聞いたんですけれども、それは違うところかな。たしか東上野の老人センターでやっていると聞いたんですけれども。社会福祉事業団がやっているんですか。
○委員長 健康医療課長。
◎高木明子 健康医療課長 お答えいたします。
 健康医療課として区内の各所で筋力向上のトレーニングを実施しているものにつきましては、指導する事業者を指名競争入札で選定してございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 東上野の老人センターに関しては入っていないんですね。
◎高木明子 健康医療課長 入ってございません。
◆青柳雅之 委員 入っていない。ああ、そうですか。わかりました。
 というのは、ちょっとそういう話があったので、本当だったら、また後でちょっと整理して伺います。
○委員長 ただいまの報告は、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、社団法人台東区シルバー人材センターの公益社団法人への移行について、ご質問がありましたらどうぞ。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 シルバー人材センターなんですけれども、これは今何名ぐらい登録されていて、そのうち就労している人は何人いらっしゃるのか。また、どんな職種なのかというのが具体的にわかれば教えていただきたいんですけれども。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 平成21年度末の数字でございますけれども、会員数は844名でございます。就業人員は実数で533名、そういった実績でございます。
 申しわけありません、それぞれの業種については今資料の持ち合わせがありませんので、後ほどご報告申し上げます。
 申しわけありません。きょう現在の会員数ということで改めて申し上げます。会員数が870名でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 870名のうち530名以上の方が就労されているということは大変実績としてはいいわけですが、この530名以上というのは、これは延べ人数ですよね。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 これは実数でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 実数ですか。シルバー人材センターに登録している会員さんからは、なかなか仕事が回ってこないんだよという声が非常に多いんですよね。これはもうしようがないですよと、人数が大変多いし、順番が来るまでちょっと待ってやってくださいというふうには言っているんですが、どうも数字を見ますと、何かそういって言っている人たちはちょっとおかしいなという感じがしてしまうんですよ。一体、その辺はどうなんですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 申しわけありません。シルバー人材センターからの報告の数値を今申し上げているので、どの人がどの程度の頻度でお仕事なさっているかという部分については、ちょっと詳細は、私ども、調べてみなければいけないのかなと思っておりますが、ただシルバー人材センターの会員につきましては、今後の課題なんですけれども、やはり公益法人化を明確化するということは、会員の方々にも、法人の設立の目的ですとか趣旨ですとか目指すところ、こういったことを十分に理解していただいて会の運営に当たっていただきたいと、そのように思っております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 それはよいとして、そういった方々が、今度から公益社団法人になるんだよと、そういった移行について、税制面で優遇措置ができるんだよというように私たちにご説明するわけですけれども、では、こういう税制面で公益社団法人になったことによってどういった優遇体制ができるのか、ちょっとわかりづらい感じがするんですけれども、これがシルバー人材センターにどのように反映していくのか。また、お1人1人の会員さんたちがどのような利益を得ていくのか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 実は、今回の公益法人制度改革というのは、今まで公益法人といいますと、一緒くたに、どのような幅広い事業をやっているところも全部同じように扱っていたわけなんですけれども、実際にはシルバー人材センターのように、本来の趣旨の公益事業をやっている法人もある。その一方で、収益事業を盛んにやっているところもある。そういった多様な法人の運営形態を、きっちりと公益事業に特化している法人を絞り込もうというような趣旨でございます。
 ですから、シルバー人材センターについては、従来から公益的な事業を中心に行っていた法人でございますので、今後も変わることはございません。ただ、今回の公法人制度の改革で、25年度11月までに所要の手続をとらないと解散されるものとみなされます。そういったことをクリアするために、公益法人なのか一般法人なのかと選択する中で、私ども、やはり従来から公益事業をやっていて、今後もやっていくんだというようなことがございますので、今回、公益法人化への手続を進めているということでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 質問ではないんですけれども、ちょっと最近気になった点で、今、池田委員がお聞きになりましたけれども、シルバー人材センター、どういう公益社団法人であろうが社団法人であろうが、実際にこの景気低迷の世の中で、効率の悪い――金額的には安いんですけれども、では、シルバー人材センターに対して一般企業や商売人の方から現実に仕事の依頼、注文、これは余りないでしょう。それだから今、池田委員の言われた、八百何人の登録者がいても、仕事・注文がないのに、皆さんの個人個人の仕事をしたいというご要望にこたえられるわけがないと私は思っている。現実にこの経済不況のところでは無理なのかなというふうに思っているんですが、シルバー人材センターは、実際にこの運営にかなりの財政補助金を出しているでしょう。その分、随分効率の悪いシルバー人材センターを、国から通達があって、それに基づいて設立をして、無理な予算を使っているんだなと思いながらいつも見ているんです。
 現実には、例えば畳職人とか植木職人さんとかというのに私も何人か今までお願いをして、実際に仕事をしてもらったら、いい仕事を安くやってもらえたという喜びの声はあるけれども、その喜びの声よりも、台東区の財政運営の中で、シルバー人材センターを運営していくことの大変さということのほうが私は重大な問題だなと思いながら、いつもシルバー人材センターを見させてはいただいています。
 その中で、他の自治体はわかりませんが、シルバー人材センターの設立の目的が、例えばシルバー人材センターに仕事を求めてくる人の生活面での寄与というのはないにもかかわらず、現実にはシルバー人材センターへ登録をして生活費を稼ぎたいと勘違いしている人が余りにも多いのでびっくりするんですよ。だから、例えば世の中、一応定年になりました、あるいは仕事は1回やめましたとかという方々に、老後の高齢者になってからの生きがいを探すとか、そういうことを目的として設立されたということをもうちょっとPRしていただきたい。そうでないと、みんな勘違いして、シルバー人材センターのことを議員の皆さんにも頼んでくる人がいる。それはそれで要望しておきます。もうちょっと設立目的・意義というのを区民に多くを知らしめていただきたい。これは要望しておきます。
 これに絡んで、1カ月以上前の、個人の話になってしまうんですけれども、シルバー人材センターに登録をしたいと言われたから、やめたほうがいいですよと。仕事が現実になくなった自営業者で、その部分をシルバー人材センターで稼ごうという考えで言っているから、今の話をしてあきらめなさいと言ったんです。これはほかで言う場所がないので、この保健福祉委員会にはなじまない意見なんですけれども、意見として今言っておきますけれども、台東区の青パトカー、安全・安心のパトロールカーの警備会社に就職を、私がそこの担当課の人に頼んだら採用してもらえたんです。採用してもらえて、実際に青パトに乗って1週間ぐらいやったらば、余りの労働条件の劣悪さ、これは1週間の出番が何回もない、全く稼げない。よく見てみたら、区民の安全・安心を守るためのパトロールカーにあんな高齢者ばっかり乗せているのかと私は初めて気がついた。これで大丈夫かなと。
 そういうのを、入札で入ってきているでしょうから、大変安い金額でとり合いをしているんだろうけれども、あれでは、実際に、本当にいざというときに、子どもたちやご老人を守れるのかというような就労の環境だということをお聞きしましたから、今は保健福祉委員会とは後段の意見は関係ないから、ご意見だけ皆さんにわかっていていただきたい。そういう採用の仕方をしている会社が多分多くあるんだろうなという思いで、きょうは皆さんにお知らせだけしておきます。
 終わります。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 寺井委員の前段の部分のご意見でございますけれども、委員ご指摘のとおり、やはりシルバー人材センターの設立の趣旨、目的を正確に理解されていない方は残念ながらいらっしゃいます。そういったことも踏まえまして、これは今年度になってからのことでございますが、そういったシルバー人材センターに登録したいという方につきましては、シルバー人材センターの職員と月に何日か面談日を設けまして面談をした上で、シルバー人材センターの趣旨、目的に賛同していただいた上で会員登録していただくと、そういったきめ細かなステップを踏んで、会員登録していただくというように、今きめ細かな対応を、まだまだスタートしたところでございますが、しているところでございます。
 以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、高齢者医療制度改革会議における中間のとりまとめについて、健康部副参事、報告を願います。
◎黒田治子 健康部副参事 高齢者医療制度改革会議における中間のとりまとめについて、ご報告いたします。
 資料の4をごらんください。
 後期高齢者医療制度にかわる平成25年度からの新しい制度について、現在、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議において検討されておりますが、8月20日に開催されました第9回の会議におきまして、中間とりまとめが示されましたので、その内容につきましてご報告するものでございます。
 まず、項番1の制度の基本的な枠組みでございます。
 中段に書いてございますイメージ図を参考にごらんいただければと存じますが、現行の後期高齢者医療制度、図の左側でございますが、75歳以上の方が加入する独立の制度となっております。
 新制度、図では2段階に分かれておりますけれども、そのうち中央の部分につきまして、まず独立の後期高齢者医療制度を廃止いたしまして、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の方のうち、サラリーマンである方やサラリーマンに扶養されている方については、社会保険や共済などでございますが、被用者保険に加入いたします。それ以外の方につきましては、地域保険である国民健康保険に加入いたします。これにより、加入する保険が年齢で分かれるということがなくなります。
 また、対象となる年齢についてはまだ決定しておりませんが、真ん中の図の点線で囲っている部分、75歳以上または65歳以上の国民健康保険につきましては都道府県単位の財政運営を組み込み、この部分には一定の公費を投入し、保険料、現役世代からの支援、公費で賄っていくという点につきましては後期高齢者医療制度と同様となります。
 国民健康保険の保険料の賦課につきましては、高齢者と現役世代で区分して算定したものを世帯として一体的に賦課をいたします。
 また、高額医療費でも現行では保険別に限度額を適用しておりますが、新制度では世帯全体で適用することとなります。
 なお、国民健康保険につきましては、全年齢を対象に都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めてまいります。そして、最終的には、図の右側にございますように、全年齢での都道府県単位化を図るとされております。
 次に、項番2、引き続き検討とされた事項でございます。
 主なものを抜粋して記載させていただいておりますが、まず国民健康保険の運営のあり方では、都道府県単位の運営主体が都道府県なのか広域連合で行うのかといった点、都道府県単位とする年齢を75歳以上、65歳以上のいずれにするのかという点、また制度の具体的設計など。
 次に、費用負担につきましては、保険者間の調整方法や公費の投入のあり方など、制度の根幹にかかわる部分について引き続き検討することとされ、本年中に最終とりまとめが出される予定となっております。
 区といたしましては、今後も引き続き高齢者医療制度改革会議や国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 さきの委員会でも指摘したとおり、毎月1回この会議が行われているわけですけれども、今回のまとめで、国民健康保険を現役世代と高齢者の財政運営を切り離して別勘定にするという制度であるというのがいよいよはっきりしてきました。
 まず、この高齢者を区切って囲い込んだ後期高齢者医療制度、これは別の医療制度、保険制度にしたわけですけれども、この根本的な誤り、あるいは高齢者の怒りのもとになったのは、やはり年をとったら別に囲い込まれる。そこで、医療の給付の性格も、あるいは健康診断、そんなものも全く別のもので行われて、終末期何とかだとか17ぐらいのいろいろな差別的な医療が行われるというような、こういうところに対する怒りがあったわけです。
 今回のこの都道府県単位の財政運営で、75歳か65歳かまだ決まらないけれども、やって、そして片方の現役世代は市町村単位で、行く行くは全部を都道府県単位でというのが方向性で出てきたんですけれども、今回の年齢の区分というのは、これは例えば人口がふえる、あるいは医療給付が例えば65歳でも75歳でもそれ以上は幾らになってふえていく、これに伴って保険料が上がっていく仕組みというのは、これは前の後期高齢者医療制度と変わらないですよね。その辺は、この改革の中ではそういうスキームですよね。
○委員長 健康部副参事。
 まだ決定している問題ではないので、答えられる部分でお答えしていただければ結構です。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 当然、会議の中では、保険料の部分につきましても過度の負担にならないようという視点で検討は行ってまいりますが、こちらにも書かせていただきましたとおり、引き続き検討という中に入ってございますので、区といたしましては推移を見守ってまいりたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今一番大事な時期なんですよ、だから。というのは、台東区としてどういうふうに働きかけていくかという余地があるということなんだから。もう決められちゃったら余地がないわけだ。そういう点では、区民の実態を一番よく知っている区議会議員がきちんと声を上げなくてはだめですよ。
 やはりそういう点で、今度の高齢者医療制度改革会議の中でも、県知事、これは委員になっています。あるいは健保組合の委員、こういうのが委員になっていますけれども、結構厳しい意見が大分出ているので私はびっくりしたんですね。ちょっと国保新聞なんか見ますと、例えばある高齢退職者団体連合の事務局長をやられている方ですけれども、今度のまとめでは、高齢者は国民健康保険の中で年齢区分されることになると。現在の後期高齢者医療制度の区分とそう変わるのかという疑問を投げかけています。
 あと、これは県知事ですけれども、最大の問題は国の最終的な財政責任が一切示されていないことだと、これはもう核心をついていますよね、今の国保の行き詰まりというのは、国がきちんと保険者に対して面倒を見なくなったからなんだから。
 あともう一つは、低所得者あるいは無職者がたくさんふえる中で慢性的な赤字をどう克服したらいいのかということが構造的な問題で、その議論が全く行われていない。
 こういうのが、率直に言ったらそうそうたるメンバーから出されている中で、台東区がこういう声を上げれば、また動いていく可能性があるわけですよ、台東区だけじゃないけれども。
 そういう点では、例えば台東区は何も今までやってきていないんですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 まず、会議の中でも全国市長会の代表のほうからは、国民健康保険の保険者としての意見はかなり多く出されているところでございまして、国民健康保険の負担がこれ以上ふえないようにという意見は会議の中でも何度も出されているところでございます。
 また、今回の中間とりまとめの案が出された段階で、そちらの案のほうに財政問題等について示されていませんでしたことから、この中間とりまとめが出されるのに先立ちまして、8月13日に特別区長会のほうから、拙速を避け、慎重に議論を尽くした上で、真に抜本的な改革案を取りまとめ、国民や地方自治体の合意を得て検討を進めてほしい旨の緊急申し入れを厚生労働省に対して行っております。
 今後も議論の状況を注視しながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 何もやっていないわけじゃないということはわかりました。
 そういう点ではあれですけれども、国保新聞の7月20日付、これを見ると、一般会計からの繰り入れ、これがすさまじいふえ方を、後期高齢者医療制度を別枠で囲い込んで1,000万人ぐらい被保険者が減っているにもかかわらず、26%も全国の地方自治体が保険会計に出す繰出金というか、これがふえている。私、この数字を見てびっくりしたんだけれども、これは、地方自治体として、今、国に意見を本当に言わなくてはいけない時期だと思うので、そういう点では、私はここまでは皆さんは合意できないと思うけれども、しかし高齢者はお金がかかり過ぎるから保険料や窓口負担などの負担増をせよ、あるいは医療費の抑制かどちらかを迫るみたいな、こういうような後期高齢者医療制度と同じ仕組みを引き継ぐような今度の中間とりまとめは納得できないけれども、台東区はこういう財政上の問題でもやはりきちんと声を上げていくというのは引き続き強くやっていただきたいなというふうに、これは要望していきたい。
 特に、今もう既に決まってしまっているんだけれども、70歳から74歳の2割負担、これはここでも問題になっているわけで、そういう点では区としては70歳から74歳、すごく多い、区民の人口がありますから、ここの2割負担は絶対やめてくれというのを区としてぜひ上げていただきたいと要望して終わります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 こういった形でとりまとめが進んでいるところですから、秋間委員が言ったとおり、今の政権与党は地方分権ではなくて地方主権と言っていますから、各地方自治体の考え方を非常に強く上げていくべきだと思いますし、当然、区長会ですとか担当もそうですし、あとは我々議員、政治家のほうも各政党からこういう意見をどんどん上げていって、よりよい制度をつくっていただきたいなというのがまず第1点。
 そして、台東区の保健福祉委員会ですから、台東区にとってまずどうなのかということを当然第一に考えなくてはいけないと思うので、例えば今度新制度の中で、今の市区町村単位の財政運営から都道府県単位に変わっていくとか、あとは75歳または65歳みたいなあいまいなところがありますけれども、この辺に関しても、今後の台東区のいろいろな人口のことですとかを考えつつ、本区にとってはどういうのが一番いい仕組みなのかなということをぜひ上げていきたいなと思いますので、そういったことを常に意識しながら、この委員会でもこの制度の推移を見守りながら、時には何か取りまとめた意見を上げていくというような動きもぜひしていきたいなというふうに思っておりますので、そこだけ発言をしておきます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 自民党政権のときに後期高齢者医療制度というのを制定した。
          (「自公政権」と呼ぶ者あり)
◆寺井康芳 委員 自公政権ね、どうもすみませんでしたね。
 今回、前から民主党政権が唱えていた制度に切りかえようというふうにやっていますけれども、どんな制度にしても、高齢者の人口がどんどんふえていくとなると、医療に関する予算、費用というのは年々ふえていくというのはもう仕方がない現象で、やはり本人の負担もふえる。保険料支払いの負担もふえる。医療費、治療費の負担もふえる。国の負担もふえる。東京都も自治体もふえる。これはどんな制度をつくっていっても――共産党さんは以前から個人負担を少なくして政府の予算の負担をふやしなさいよというのが一貫して提唱してきたテーマです。だから、これをどれだけ改革していくかというのは、財政負担を国民に求めるのか、あるいは政府が、あるいは自治体がその予算でやるのかというのは永遠の課題だと思うんですよね。
 だから、制度がこうやって変わるといったって、負担はふえていくのは仕方がないのかなというふうに思うから、私も、これから実際に民主党政権がこれで後期高齢者医療制度がだめでと言っていたのを先延ばしにしてきたというのは、ある程度実際に政権でこの保険のことも厚生労働省でやってみたら、現実には自公政権が今までやってきたことというのもあながち大変な悪い方策ではなかったんだなというのを民主党政権が気がついてくれたのかなというふうにも――特に菅総理大臣が財務大臣をやっていた関係で、財政運営、予算関係をどうやってやっていけばいいのかなというのを官僚にレクチャーされて、今までの自公政権の時代からの財政負担というものについてはやはりかなり勉強されたと思うんですよ、それが良い悪いは別として。だから、その辺はよく考えながら検討していっていただきたいなという意見もあるよというのも上げてください。要望しておきます。
○委員長 台東区にとりまして一番いい医療制度が行われるということが一番ベストだと思いますので、今後も高齢者医療制度改革会議、注視しながら報告を随時いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 ただいまの報告について、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成21年度ごみ収集量・資源回収量について及び廃棄物排出実態調査(事業系)の実施結果について、清掃リサイクル課長、報告を願います。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 それでは、平成21年度ごみ収集量・資源回収量につきまして、ご報告させていただきます。
 資料5をごらんくださるようお願いいたします。
 平成21年度におけます23区のごみ収集量及び資源回収量が確定をいたしましたので、ご報告させていただくものです。
 1、ごみ収集量及び資源回収量でございます。ごみ収集量につきましては、表1、ごみ収集量の変化のとおり、前年度比92.5%のごみ量となりました。若干、燃やすごみと粗大ごみが増加したものの、燃やさないごみの減少によるものでございます。右の表、23区全体の表でございますが、こちらにおきましても同様の傾向が見られております。
 表2、資源回収量でございます。こちらのほうにつきましては前年度比97.7%となりました。これは、行政回収量がわずかに増加したものの、集団回収量の減少によるものでございます。集団回収におきましても、23区全体に同様な傾向が見られるものとなっております。
 裏面をごらんくださるようお願いいたします。
 各区の状況でございます。各区のごみ収集量と資源回収量の前年度比比較が表の3のとおりとなっております。台東区を一番上にさせていただいたところでございます。
 ごみ量につきましては、順調に減少をしている一方で、分別の不徹底等によるルール違反のごみがまだ見受けられております。今年度改定を進めております台東区一般廃棄物処理基本計画の審議内容を踏まえまして、さらなるごみの減量と資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、廃棄物排出実態調査(事業系)の実施結果について、ご報告させていただきます。
 資料の6をごらんくださるようお願いいたします。
 今年度改定作業を進めております台東区一般廃棄物処理基本計画の基礎資料として、事業所から排出されるごみ資源について排出実態調査を行いましたのでご報告をさせていただくものです。
 1、調査の概要でございます。事業系ごみ、資源の組成及び従業員1人当たりの排出量を把握するため、業種・業態・従業員規模を考慮し、区内143事業所を調査対象といたしました。
 調査対象事業所にはあらかじめ、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物の3種類の袋を配布いたしまして、ごみ資源としてそれぞれ排出していただきました。
 調査期間中は日曜を除き毎日調査員が訪問回収し、計量と組成分析を行いました。
 期間は5月26日から6月2日までの8日間実施したものでございます。
 2、調査の結果でございます。調査結果の詳細につきましては、別添の一般廃棄物処理基本計画改定に向けた廃棄物実態調査報告書を配付させていただきました。
 前回、平成16年に実施しました同様の調査と比較いたしまして、業種別に排出されたごみ・資源の組成については、大きな差異はございませんでした。従業員1人当たりの排出量につきましては、前回調査と比較して、ほとんどの業種で半減に近い減少結果となっております。これはこの間の経済状況の影響も大きいと推測されますが、あわせて循環型社会を目指す社会的な取り組みが進められる中で、事業者においてもごみ減量の意識が浸透してきているものと考えております。
 今後、この調査結果や先行して実施いたしました家庭から排出されるごみ・資源の実態調査を基礎資料として活用し、廃棄物減量等推進審議会においてご検討いただき、一般廃棄物処理基本計画の改定作業に反映させてまいります。
 なお、骨子案がまとまり次第、本委員会にご報告させていただく予定でございます。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、平成21年度ごみ収集量・資源回収量について、ご質問がありましたらどうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 家庭ごみの収集量というのがずっと減ってきているということ、これはサーマルリサイクルになってからが大きな減っていく要因になってきたのかどうかということと、それから相変わらず分別ごみがルール違反になっていることが見受けられるという報告が今ございましたけれども、これは戸別収集になれば分別ごみに対するルールがきちんと守られていくのではないかなというふうに考えられるんですけれども、戸別収集の限界、どこまで戸別収集ができるのかどうか、その辺を教えてください。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 ごみ減量につきましては、今回、事業系のごみも含めて一部ご報告させていただいておりますけれども、家庭系におきましても減量の傾向が見られます。これは、平成20年10月から導入いたしましたサーマルリサイクル、そういったものの関係もあると思います。さまざまな事情、要素が加わって今減量しているものと思われます。
 あとは戸別収集についてでございます。これは、確かに自分がご自宅の前にきちんと出す、配置するということで、やはり責任を持つという部分が出てくると思います。これは分別を徹底させる大きな方法の一つであろうかとは考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今した質問の一つ、大事なことを聞いているんですけれども、ですから戸別収集がどこまで可能なのかどうか。マンパワーとか、あるいは財源とかということもありますし、全部戸別収集してしまえば、それこそルール違反ということがなくなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、それは不可能だと思うんですけれども、その限界というか、どの程度までできるのかどうか。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 戸別収集自体は、今、廃棄物減量等推進審議会が開かれております。こういった中で今後10年間を目指して台東区のごみ処理基本計画を策定していくわけですが、その中でもやはり大きな議題になっているものの一つでございます。
 確かに委員ご指摘のとおり、戸別収集にすればそれだけの作業量がふえてまいります。これによってやはり、検討を進めてみなければわかりませんけれども、車の台数もふえると、そういうようなことも踏まえて経費的なものもあると思います。またあとは、基本的な、どこまでごみを、事業系のごみも含めて回収していくのかという部分もあるかと思います。
 そういったものを今ちょうどご報告した審議会の中でもあわせて検討させていただいているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 要望ですけれども、その審議会等でどこまで戸別収集ができるのかということと、マンパワーの面と、それから費用の面、あるいは車両も、谷中のような狭いところですと大きな車両が入れなくて、結局小さい車両が入っていくという道路の状況、そういったことを含めて審議会でどのような検討をされていて、またはどういった結論が出るのかということ、こういったことをまた報告していただければと思いますのでよろしくお願いします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 戸別収集にちょっと関連してなんですけれども、どちらかというと戸建ての方はきちんと分別されている方が多いと思うんです。その上でも戸別収集を進めていくと効果があるということですから、これは相当効果があるんだなと思いますが、結局問題は、これだけふえてきた集合住宅がやはり問題で、特に集合住宅の中に集積所があったりとかすると、曜日に関係なく分別に関係なくそこにほうり込んでというパターンが多いですよね。それを管理人の高齢者の方が朝になると出していくという部分がこれからますます問題になってくると思いますので、そうなってくると、戸別収集をどんなに進めても、集合住宅の部分は各戸を回るわけにいかないですから、その点はどうしていくのかということも同時に課題として取り上げておいていただきたいなと思います。
 ちょっと裏面を見て、私、今まで認識が足りなかったのかなというのでびっくりしているんですけれども、最後に資源回収率というのがございまして、台東区は18.54%、この数字だけ見ても、今までと比べると台東区的には随分積み重ねてきたものがあったので、非常に資源回収率が上がってきたなというふうにどこかで私は思っていたんですが、下に並んでいる数字と比べると、何と23区の中で2位ということでございまして、これはちょっとまずいな。どの段階で追い抜かれたり下がったりしたのかなということも今度じっくりお話を伺いたいんですけれども、しかも都心区や何かの事情があるのかななんて思ってじっと見ていると、港区とか品川区なんかは非常にリサイクル、資源回収率が高かったりするんですよね。この点に関しては何か思うところはございますでしょうか。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 委員ご指摘のとおり、資源回収率については大変残念な結果にはなっております。ただ、委員にもご参加いただいている廃棄物減量等推進審議会で検討している中では、一応、21年度の目標値は18.7%がとりあえず目標にはなっておりました。そういった中では、0.16%目標には達していないんですが、苦しい言いわけではございますが、一応努力はさせていただいている。それで、21年度には21%に達したいという努力はさせていただいているような状況でございます。
 ですから、今後いろいろな資源回収につきまして、回収率を上げていく努力を審議会等でご意見をいただきながら実施していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 それも廃棄物減量等推進審議会の中でアパッチのことも問題になりましたし、そのことによって、特に新聞や何かを持っていかれるとこれ重量で全部やっていますから、途端にそのエリアのリサイクル率が下がったりとか、そういう問題も含まれているとは思うんですが、これはもう明らかに差が出ていますよね。20%代後半をずらっと並べている自治体と、足立区とか、どちらかというと東のエリアと言ったら変ですけれども、アパッチが多いのかわかりませんけれども、ある。
 あと、この間、廃棄物減量等推進審議会の中でも明らかになったんですけれども、例えば今全国的にマイバッグの運動というのがあるじゃないですか。レジ袋をやめて、自分で買い物をするときになるべくかばんを持っていく。一昔前はみんな下町なんかかごを持って出かけた時代がありましたので、こういうのはなじみがあるのかなと思ったら、実は全国的なスーパーにあるデータを出していただいたところ、そこの浅草にある店舗が全国でワーストワンということがわかったんですね。マイバッグを要りませんよという札を出すと、その分ポイントか何かがつく仕組みをしているスーパーなんですが、浅草店が、その還元率が全国で一番悪いんですって。というか、それぐらい何か、マイバッグだけなのかわかりませんけれども、リサイクルに対してのちょっとした意識みたいなことに関しても、やや23区の中でも低いことがあるのかななんていうふうに思いますので、私も廃棄物減量等推進審議会のメンバーとして、当時はこの目標数値に余り疑問を感じていなくて、台東区の中での数字は順調に上がってきていたものですから、そこで納得していたんですが、この全体の数字からすると、やはり2割台あるいは3割台ぐらいに乗せていこうということを、ぜひ高い目標値を設定していかなきゃならないかなということを改めて感じましたので、その点を発言しておきます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今の青柳委員の、本当の正論なんですよ。だから、これはもちろん資源の回収率を上げていかなければならないということは我々の理想ですよ。だけれども、一方で現実は、要は古紙の業者が重い新聞紙をもうあっという間に朝4時、5時に来て持っていってしまう。現実に缶や瓶も隅田川の周りに住んでいる方々がおいでになってお持ちになる。現実にはそれはリサイクルされているわけですよ。だから、それは窃盗とか罪になるならないは別として、その量のほうが私はむしろ多いんじゃないかなと思うぐらい、現実は、台東区内だと、いい悪いは別としてリサイクルに回っているわけですよ。新聞紙であろうが、カウントのしようがありません。私がお答えしておく。
 だから、そういう現実も見据えながら、では公の台東区の環境清掃部の資源回収率というのをもちろん上げる努力はしてもらいたんだけれども、そういう現実があるということを我々も議員だろうが職員の方だろうが一般区民の方であろうが、やはり一応それを認識、理解をしながらやっていかないと、こうやって責められ続けるから、まあ頑張ってください。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今の青柳委員の質問に関連するんですけれども、特に集団回収のところが今回落ちていますよね。今、皆さんからいろいろな意見が出ている中で、新聞紙とか古紙、雑誌以外に、例えば雑紙というんですか、メモ用だとか、いろいろな紙が最近特に捨てられちゃっているというのが多いじゃないですか。そういうところもリサイクルの一つとして、ごみにしてしまわないで、それを資源回収という方向に持っていってもらうように、もう少しその辺の啓発運動というか、集団回収をやっていらっしゃる方、また一般の家庭の皆さんにもその辺の話を出していただければと思いますので、それは一つ提案という形で、そういう形で雑紙をどうするかという部分の問題をちょっと出してもらえればいいかなと思います。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 確かに君塚委員のおっしゃるとおり、家庭系並びに事業系の今回の組成調査の中でも、紙というのが燃やすごみの中に1割以上、多いと2割ぐらい入っております。新聞、段ボール、そういったものは以前からやっておりますので、資源としてお出しいただける場合が多いですけれども、やはり雑紙類につきましては燃やすごみのほうに入れてしまうご家庭も多いのかなと思っております。それを資源に出すことによって分別がより進むのではないか、資源量も上がってくるのではないかなと、そういうことは十分に予測されます。
 今後、そのような取り組みを、いろいろとどんな方法がいいかを含めて検討してまいりたいと思います。
◆君塚裕史 委員 ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、廃棄物排出実態調査(事業系)の実施結果について、ご質問がありましたらどうぞ。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 これはちょっと違う視点からですので、廃棄物減量等推進審議会のメンバーになっておりますけれども、まず今回この廃棄物の「事業系」というふうにしましたよね。事業系のごみも、排出される形として今幾つかあると思うんですよ。というのは、事業系ごみが持ち込みの業者に回収されて事業系になるパターンと、あとは区の収集の部分に回ってシールを張って出される部分、あともう一つは、本来事業系のものなんだけれども、シールを張らずに出されている部分、あともう一点あえて言うと、本来は事業系ごみなんですが、今の段階では事業系ごみに分類されていないものですから、普通の家庭系のごみとして出されている部分というふうにありますので、今回ちょっとどこかで抜けているのは、事業系ごみの一つの定義というか分類として、その辺をもう少し整理した上できちんと調査なり今後の方針を決めていかないといけないのかなというふうに思いましたので、その点はいかがでしょうか。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 青柳委員から今そういうご意見をいただきました。
 確かに今回、16年度との対比をさせるために同じような形で調査を実施させていただいた経緯もございます。そのためにその辺のところの整理がきちんとできなかった部分もあるかとは思います。
 今回、廃棄物減量等推進審議会のほうにもご報告させていただき、また今後いろいろこういった資料をもとにご検討いただくわけですけれども、そういった中でやはり審議会の委員の皆様からもそのようなご意見が出てくるものと思われます。そういった中で、今後の調査の中ではそういった意見を反映させたものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 収集とか処理、処分に関しては、あくまでも区民の皆さんの税金がきちんと充てられて使われているわけですから、後者の2つ、本来事業系でシールを張らなくてはいけないのに張らずに出されている部分と、あとは今のところたまたま家庭系ごみで堂々と出してもいいよということで、本来は事業系なのに家庭系として出されている部分、この2つはやはりある程度きちんとやらないと、出した者勝ちみたいな感じで、区民の税金がどんどんそこに充てられているのは問題かなと思います。もちろん事業系を商業者支援とか製造者支援という形で減免していくとかなんとかという方向があるとすれば、それはそれで別の部分できちんと産業のほうでやればいいわけですから、こちらの清掃のほうの担当課としては、その辺はきちんと線引きはこれから徹底的にやっていくべきだということだけ重ねて発言しておきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了しました。
 その他、ご発言がありましたらどうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 熱中症の問題でちょっとお伺いします。
 まず1つ目ですけれども、この夏、現在までに熱中症で緊急に搬送された件数、ここ数年との対比を含めて教えていただきたい。あと、熱中症での死者が区内で出たのかということであります。この点はどうですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 熱中症の状況につきましてお答えいたします。
 熱中症によると考えられる病状で緊急搬送されました件数は、区内の消防署に確認いたしましたところ、今月22日までに約70件ということでございました。
 例年との比較でございますけれども、これは東京都全体の傾向ですけれども、過去3年間の7月の熱中症の搬送件数では、ことしは昨年の5倍、一昨年の3倍と、例年に比較して著しく増加している状況でございます。
 それから、熱中症を死亡の原因といたしまして亡くなられた方、人口動態調査から保健所で把握した件数ですけれども、これは推定も含めまして今月14日までに4名の方が亡くなられたということを把握してございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 4人の方が亡くなられた。亡くなられた方の年齢だとか、細かくそういう状態というのはわかるんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 4名の方、70代の方が1名、それから残り3名の方は80代でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどあった所在不明の方のところの庁内検討会というか、チームもできるようですけれども、やはり命の問題にかかわっていることですので、そういう点ではこういうこの夏の異常という中での角度もぜひ想定していただきたい。
 2つ目ですけれども、熱中症のこの問題で、ひとり暮らしの高齢者の安否の確認体制というのは独自に講じているのか。あと、生活保護受給者について、ここ数年、電話での安否確認がケースによっては行われているわけですけれども、ことしはどうだったのか、この辺の結果あるいは途中経過も含めてご報告いただきたいと思います。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 それでは、対策につきましては、地域包括支援センターの取り組みを中心にご答弁させていただきます。
 7月中旬以降でございますけれども、介護予防プランの作成者、また見守りプランの対象者、また地域から対応の依頼があった方、こういった独居または高齢者のみの世帯が中心でございますが、訪問、電話などをして容体を確認するとともに、水分の補給や室内の換気、空気の入れかえを十分に行うようにと、こういった注意を促しております。
 また、窓口にいらした方に対しましても、保健所が作成したチラシを配布するなどして注意を促しております。
 昨日現在で延べ約1,600人の方に対してこういった対策を講じさせていただきました。
 以上でございます。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えいたします。
 生活保護を受給されている方についてでございますけれども、やはり7月に入りましてから、ケースワーカーのほうに訪問または電話によって注意喚起を促すようにという指示をしてございます。
 また、福祉事務所内に掲示をしたり、チラシを配ったりということもしてございます。
 以上でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 保護課長、件数は。どのぐらいいるかというのは。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 何件という件数までは把握してございません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひその辺は掌握してほしいなと思います。
 あと、うちはエアコンがないんだけれども、ないというか絶対つけない主義で頑張ってきたんだけれども、さすがにことしは苦しかったですね。寝られなかった日があります。来年はつけたいと思っていますけれども。
 ただ、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者だけの世帯でのエアコンの普及なんです。これはどのくらい設置されているのか。あと、間もなくこれで高齢者実態調査が行われるわけですけれども、ぜひこの辺の問題というのは調査項目の対象にすべきだというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 エアコンの普及率につきましては、台東区でどれぐらいというのは、残念ながら、私ども、把握しておりません。ただ、総務省が昨年度実施いたしました全国消費者実態調査というものがございます。その結果によりますと、65歳以上の単身世帯の普及率は80.2%、これは全国平均でございます。寒冷の地方ですとか山間部の地方も含まれております。それとあとは65歳以上の方が世帯主である世帯、これは高齢者のみの世帯ではございませんけれども、そういった世帯の普及率につきましては84.8%という数字、こういった数字を把握しております。これは全国平均でございます。
 ただ、次にこういったことを調査項目に加えるかにつきましては、高齢者の実態調査は高齢者保健福祉計画策定の要するに基礎資料収集というのがあくまでも目的でございますので、この調査で行うのか、あるいはほかの調査にゆだねるのかということにつきましては、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほど4人亡くなられた方があって、ここは全部エアコンはあったんですかね。そういうのはわからないんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 把握できません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 最後にします。
 エアコンだけ抜き出してというのもあれなんですけれども、やはりもう最低でもはっきり確認できる生活保護世帯のエアコン、これは設置あるいは電気代などの法外での支援――この間おふろの話を聞いたけれども、大体普及率がどのぐらいかというのは、エアコンについてはつかんでいるんですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えをいたします。
 エアコンの設置の普及率は、実数を押さえているわけではございませんけれども、一般地区の世帯で4割まではいっていないと思いますが、3割は超えているのではないかということでございます。
 それから、法外での支援ということでございますけれども、確かにエアコンを設置するということは熱中症の予防のための大事な一つの方策ではあると思いますけれども、だからと申しまして、すぐ補助をして設置するということは、生活保護世帯だけに限定してしまいますと、ほかの世帯との整合性などもございますので、現時点で法外で助成をするということは考えておりませんけれども、熱中症対策については、ほかの側面からいろいろアプローチをしていきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 最後の少なくとも安否確認とか、つながった件数は、課長、ぜひ出していただきたい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、案件、特定事件についての審議を終了し、保健福祉委員会を閉会いたします。
          午後 3時35分閉会