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東京都 台東区

平成22年 8月企画総務委員会−08月25日-01号




平成22年 8月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成22年8月25日(水)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (9人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   副区長                 神 子 雅 行
          企画財政部長              新 井 幸 久
          企画課長                森   眞 理
          経営改革担当課長            嶋 田 邦 彦
          財政課長                ? ? 正 治
          情報システム課長            朝 倉 義 人
          企画財政部副参事            野 村 武 治
          総務部長                岩 ? 政 行
          区長・広報室長             内 田 健 一
          総務課長                神 部 忠 夫
          人事課長                加 藤 克 典
          経理課長                川 崎 裕 明
          施設課長                松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長         齋 藤 美奈子
          総務部副参事         (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事              稲 木 有 司
          危機管理室長              須 賀   裕
          危機・災害対策課長           中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長            古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長         (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長        梶   靖 彦
          会計管理室長              池 田 吉 輝
          会計課長                中 野 信 夫
          選挙管理委員会事務局長         稲 木 有 司
          監査事務局長              笹 田   繁

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          議事調査係主査   吉 本 由 紀
          書記        松 浦 和 子

8 案件 特定事件について
 ◎理事者報告事項
【企画財政部】
  1.行政経営推進プラン素案について
                     ………………………資料* 経営改革担当課長
  2.平成22年度都区財政調整当初算定結果について
                     …………………………………資料1 財政課長
【総務部】
  1.台東区職員の懲戒処分等について
                     …………………………………資料2 人事課長
  2.区有財産の貸付について
                     …………………………………資料3 経理課長
                               (*の資料は送付済み)
  ○行政視察について
          午前10時02分開会
○委員長(田口治喜) おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、行政経営推進プラン素案について、経営改革担当課長、報告願います。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 それでは、行政経営推進プランにつきまして素案がまとまりましたので、ご報告いたします。
 お手元に配付しております資料、行政経営推進プラン(素案)をごらんください。
 5月の企画総務委員会におきまして、改定の趣旨、プランの目的、改定に当たっての基本的な考え方、その考え方に基づく4つの目標の柱とその方向性につきまして、プランの骨子案としてご報告させていただきました。お手元の素案では、1ページから3ページまでに当たる部分でございます。
 恐れ入りますが、4ページをお開きください。
 今回は、この4つの目標の柱ごとに掲げております個々の取組項目、全部で34項目の案を加えまして、素案として取りまとめております。
 それでは、特に新規、充実した項目を中心にご説明させていただきます。
 まず、8ページをごらんください。
 目標の1つ目の柱は資源の最適な配分と有効活用でございます。
 取組項目1、施策内事業の重点化と事業分類の実施、取組項目2、事務事業の再編手法の構築についてご説明いたします。
 プランの改定に当たり、資源をより効果的に配分するために、事業の選択と集中を可能とする仕組みの構築を基本的な考え方として位置づけております。そこで、今年度の行政評価を活用いたしまして、施策内事業の重点化と事業分類を行っております。
 8ページの下にイメージ図を載せております。若干、文字が小さくて恐縮ですが、まず事務事業評価の対象となる全事務事業約850事業を、長期総合計画の施策に含まれる事業Aと、含まれない事業Bに分けております。施策に含まれるA、約240事業につきましては、施策への貢献度の観点から事業の重点化を図っております。施策に含まれないBの約610事業については、国や都の補助金の有無、委託の有無、こういった情報を把握した上で、優先順位の目安として、まずC、法令による義務的事業かどうか、次にD、個別計画に位置づけられている事業かどうか、こういった順番で分類をしております。法令による義務的事業というのは、例えば住居表示の維持管理ですとか道路占用事務、幼稚園の入園事務、こういった法令に義務づけられている事務が具体例として挙げられます。義務的事業でない場合は、観光ビジョンですとか次世代育成支援地域行動計画、または環境基本計画といった各分野の個別計画に位置づけられているかどうかを確認します。このCとDを合わせて約340事業でございます。これらA、C、Dについては、通常の施策評価、事務事業評価の視点による検証を行い、評価を行っております。こうした分類の結果、A、C、Dのいずれにも該当しない――ここにはEでありますが、約270事業が検出されました。この事業に対して、再検証として、例えば事業実績が低調であれば手段改善ですとか縮小・廃止、事業目的・内容が重複、類似している場合には手段改善・統合というように、改めて評価を行っております。
 これが取組項目1の内容で、23年度予算に反映できるように先行的に着手いたしまして、現在実施しているものでございます。この結果は、今年度の行政評価の結果として第3回定例会にご報告する予定でございます。
 さらに、取組項目2として、事業分類で最終的に抽出されました約270事業を対象に、先ほどの再検証の結果を踏まえまして、今年度中に新たな事務事業の検証基準を定めてまいります。これは、取組項目1において抽出しました施策内事業、法令による義務的事業、個別計画に該当する事業など、いわば優先度の高い事業とは逆に、優先度の低い事業、これを抽出するための基準になると考えております。この新たな基準をつくり適用することで、優先度の低い事業から高い事業への資源配分を図っていきたいと考えております。同時に、新規事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドをさらに推し進めていく観点から、サンセットルールや事前評価の仕組みなどを検討し、これら2つの仕組みをあわせて、事務事業の再編手法として構築していきたいと考えております。こうした手法につきましては、行政経営を行う上で非常に重要な役割と考えておりますPDCAサイクルのもとでしっかりと機能して、効果的に活用できるように努力してまいります。
 次に、少し飛びまして13ページでございます。
 目標の2つ目の柱、健全で持続可能な財政運営の推進でございます。
 取組項目7、中期財政フレームに沿った財政運営です。引き続き健全な財政を維持するために、現在策定中の新行政計画の歳入歳出フレームを今後3年間の予算編成の枠組みといたします。また、不足する財源を補うための基金及び起債の一般会計当初予算における活用額について、平成22年度当初予算額31億円以内を目標といたします。
 次に、17ページをごらんください。
 取組項目の13、債権管理の強化でございます。債権の適正な管理を図るために債権管理条例を制定いたします。同時に、債権管理マニュアルを作成するとともに、職員研修を実施して徴収体制の強化を図っていくというものでございます。
 次に、19ページをごらんください。
 取組項目17、補助金の適正な執行の推進でございます。今年度、補助金の目的、内容につきまして総点検を実施しております。プランでは、23年度に外部の有識者を交え、区における補助金のあり方を検討し、指針を作成した上で補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、22ページでございます。
 目標の3つ目の柱、組織力のアップでございます。
 これまで、プランでは職員の定員適正化の中で、国の集中改革プランに基づき人員削減目標を掲げて取り組んでまいりました。しかし、削減による適正化というものがある程度達成される中で、今回の新たなプランでは、行政経営の担い手である職員の能力開発と育成及び有効活用に方向性をシフトしていきたいと考えております。
 まず、取組項目20、人材育成でございます。今年度中に人材育成基本方針の改定を行います。方針の改定により、時代の変化、区民ニーズに的確に対応できる職員の育成を推進いたします。また、改定後の方針に基づき、研修の見直し、人材情報の活用など、職員の個々の持つ能力や専門性を生かしてまいります。
 次に、23ページをごらんください。
 取組項目22、コンプライアンスの徹底でございます。従来は法令遵守の徹底と位置づけられておりましたが、内部統制の観点を踏まえ、職員が業務プロセスやチェック体制について意識を持ち、常に業務の改善に取り組むことのできる組織の確立に努め、より一層公正な職務執行を徹底するものでございます。
 次に、24ページをごらんください。
 取組項目23、非常勤職員の活用、取組項目24、経験者・任期付採用職員の活用でございます。多様な雇用形態の活用という中で、高齢者の知識・経験の活用という観点を踏まえまして、再任用・再雇用、嘱託員を適切かつ有効に活用いたします。また、高度の専門的知識・技術を持った人材を経験者採用や任期付採用として採用し、活用してまいります。
 次に、27ページでございます。
 目標の4つ目の柱、パートナーシップによる地域経営の推進でございます。
 区民との情報共有を推進するとともに、区民参画や多様な主体との協働を進めるべく、取組項目を掲載しております。
 最後に、31ページでございますが、取組項目34、行政経営に関する取組状況の公開でございます。この行政経営推進プランに関する取り組み状況につきまして、広報、ホームページで公開し、区政の透明性の向上と区民との情報の共有化を推進してまいります。また、区の財政状況につきまして、予算内容など公表項目の充実を図り、区財政状況に関する理解なども推進してまいります。
 以上、雑駁ではございますが、行政経営推進プラン(素案)の主な取り組み項目についてご説明させていただきました。本日、この委員会でのご意見を踏まえまして、庁内でさらに詳細を詰め、第3回定例会で最終版を報告してまいりますのでよろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、この34項目について特徴的な説明がされましたが、机の前で聞けばいいのかなとは思うんですが、新しい部分というか、幾つか、今報告されなかったところでちょっと確認的に伺いたいんですが。いろいろ難しい用語が出てくるものですから、その確認の意味も込めてなんですが、例えば16ページの収入未済対策、これは今までも決算特別委員会その他でも指摘されていましたけれども、区民税の徴収ですとか保険料の徴収などで、徴収の工夫、努力というのはされてきましたし、現在でも委託徴収員とかそういう配置はされてやられているんですけれども、22年度中にこの計画でマルチペイメントという言葉が出ているのですが、これは具体的にはどういう格好で進められるものですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 多様な納付方法の中で、マルチペイメントという、例えばインターネットで自宅で収納するとか、ATMを活用する、こういった手法が、今他の自治体でもだんだん見られるようになってきています。その中で、区といたしましてもこうしたマルチペイメントの検討を進めておりまして、この計画期間中には実施の方向で進めて、区民サービスの向上を図っていきたい、そういう位置づけでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 インターネットで納入というのは――今までもコンビニとかでされてきたんですけれども、やはり納入する人が、例えば保険料ですとなかなか納入窓口まで行けないとかそういうことは、それはそれで一つの条件としてあると思うんですが、納めに行きたくても行けないというか、そういうところの状況の把握も当然されていると思うんですが、そういうところをあわせて進めていかないとなかなか・・・・・・。こういう格好でやれば、極端な話、夜中でも納入できますよというだけではなかなか進まないのではないかなという気がするんです。そこら辺はもうちょっと、区民の側からわかりやすいものに、というのは何か検討されていますか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 この収入未済対策につきましては、区のほうでも公債権部会ということで、収納率を向上するためにいろいろ意見を出し合って進めております。これまでもコンビニ収納を拡大してきた、そういった経緯はあるわけですが、このマルチペイメントにつきましても、その中で十分検討しながら、それぞれの課の状況を把握して、よりよい、少しでも収納率の向上につながるような、区民サービスの向上につながるような方法で、こうした納付方法の利便性の拡大を図っていきたい。その中の手法の一つとして検討していきたいというふうに考えております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 17ページの債権管理の強化の問題で、公債権の管理については、ある程度法的なというか、税金ですとか国民健康保険料とか、そういう関係になるんですが、私法上の理由にかかわる、いわゆる債権の部分の管理というのは、これは法律とのかかわりがあると思うんですが、そこにより立ち入って徴収を強化、自治体からそれを強化できるというふうにするというのは、非常に、ある意味かなり踏み込んだというか踏み込まれるというか、そういう心配があるんですが、そこら辺は法的に何かクリアしなければいけない部分があるのか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 公債権のような場合には強制徴収力があって、そういった通常の裁判手続を経ずして徴収ができるわけですが、私債権の場合には、住宅使用料ですとか福祉の貸し付けにつきましては民事上の裁判手続、いわゆる民事上と同じような手続が必要ということで、なかなか強制徴収ができない部分、対象者が例えば転出してしまったりとか、時効の中断などに関しましても手続上専門的な知識が必要になるとか、どうしても回収までの期間が長期化するような、そういったような傾向がございます。そういったことも含めて債権管理をしっかりした上で、当然債権管理の徴収に関しても強化するということで、同時にマニュアルを検討して、私債権の分野についても少し力を入れて、財政の強化とともに、そういった住民の公正という観点からも、この辺の分野を進めていきたいというような位置づけでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 最後に1つ伺います。21ページの入札・契約制度の適正化の中で、今度の計画では22年度中の導入に向けた方向で、ということなんですが、この総合評価方式についてはいつごろの段階から現在でどの程度、導入するというところまで来ているので相当審議はされていると思うんですが、この導入に当たって、どんなことが検討されてどんなことが問題視されてというところをちょっと伺いたい。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 お答え申し上げます。
 総合評価方式と申しますのは、入札価格のみで競争していた従来の落札方式とは異なりまして、事業者の工事成績など、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決めるものでございます。価格と品質の両面ですぐれた調達を行うことが可能となるものでございます。総合評価方式を実施するためには、評価の対象となる事業者の工事成績評価に関する情報の蓄積ですとか、学識経験者からの意見聴取などの手続なども必要になります。
 現在、この総合評価方式の試行に向けた検討をしている段階でございまして、検討は昨年度から行っております。現在、その成績評価の部分について、関係課を交えまして、どういった方法がいいのか、そういった検討を具体に進めているところでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 価格以外の部分で全体評価ということで、工事の品質を確保するとかは出ているんですが、私どももちょっと非常に・・・・・・。この間いろいろな事例であれなんですけれども、例えば業務委託をした場合に、その委託を受けた会社がそこから職員を派遣したりする場合に、非常に、労働条件ですとか、それから賃金の問題などで結構大変だというような話を聞いていたんですが、確かに区が発注するいろいろな工事、それを受ける会社が、品質を高めるためにいい仕事をしようという場合には、やはり、契約全体が非常に下がった入札で落ちたために賃金にはね返ってくる部分というのがあるかなというふうに思うんです。品質向上は文言であるんですが、ここで、例えば受けた仕事をする際の労働環境ですとか雇用環境ですとか、そういった部分にもやはり踏み込んだ、全体で支えるような入札契約の制度になれば非常にいいかなというふうに思うので、そういうところはこれから検討されていくという、検討途上ということでいいのですか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 今、導入を検討しております総合評価方式につきましては、今委員からご指摘がありましたような部分は含まれておりませんで、工事が主でございます。これは、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、これを受けまして、具体な取り組みが進んできているところでございまして、現時点では工事に関する部分についての検討のみ進めているところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 前の委員会で、区長の任期に伴って行政計画の期間はどうなんだみたいなことを、一応私も意見を言わせてもらいましたけれども、今回はそれには触れずに、この内容自体については一応うちの会派としては了承したいと思っていて。質問をちょっとする前に、先ほど橋詰委員がマルチペイメントのICTの活用の話をいろいろされていたので。
 議員になったころだから10年ちょっと前に、一度決算か予算特別委員会のときに聞いたら、税金初め各種料金の滞納者の中には、よく業務時間内に役所に来られないという理由が非常に多いということを聞いて、実際、仕事が忙しくて納められない人もいるんでしょうけれども、それを口実になかなか支払わない人が多いというようなのが、当時、質問して答えを聞いたことがあるんですけれども、そういう意味でもインターネットの電子収納というのは、なかなかインターネットをやる人しか難しいと思いますけれども、コンビニを今活用している、各自治体がやっている、請求書を送ってそれをコンビニで払うというものは、変な話、朝でも夜でも、それこそお年寄りだってコンビニは利用するわけだから、そういうところでお支払いできますと言って、その一定の縛りをかけて請求していくというのは、その滞納者の――言葉は悪いですけれども――分類が、本当に時間的なものがなくて払えないのか、あるいはそれを口実として払えないのかというところを分類するのに非常に重要で、だから、今やっているマルチペイメントの施策は非常にいいなと私自身は思っています。
 それプラス、今回、私も一般質問で以前質問しましたけれども、台東区で電子収納、電子納付を始めるというのは、ある意味画期的なことでもあると思うんですね。これは必ず今後、ただの施設利用料だけではなくていろいろな面に活用できるところだと思うので、要望として、委託業者を初め、やはりなるべく実績のある――こういうことを言うと余り縛りをかけてしまうのでいけないんですけれども、永続的にそういう税金の収納だとかそういうことにも広がっていくことを前提として、いろいろ業者選定もしていっていただきたいと要望します。
 それで、ちょっと質問なんですけれども、基金と補助金の中期財政フレーム、13ページの堅実で計画的な財政運営のところの、基金のことについて1つ聞きたいんですけれども。確かに昨今の厳しい財政状況の中で、財政フレームとして、ここに書いてあるとおり、22年度の当初予算額31億円以内を目途として基金や起債の財政フレームを考えてみたいなことが書いてありますけれども、そうはいっても例えば台東区内には、この庁舎自体もそうですけれども老朽化している建物もあったりとか、今懸案となっているところでも、旧東京北部小包集中局跡地の問題だとか旧福井中学校跡地の問題だとか、そのほかにも谷中の防災・コミュニティ施設の整備とかいろいろあって、大きなお金を使う可能性があるものも出てくるわけですよね。やはり、区長が政治的判断でここは台東区にとって重要だというところには、ある程度その縛りを外して、政治判断として使うときは使わざるを得ないことも出てくると思うんですね。それについてはどういうふうに・・・・・・。もちろん柔軟に対応していただけると思うんですけれども、その辺は特に心配しなくてもいいんですか。どうですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 お答えいたします。
 今回、この31億円以内という形の目標として定めた部分の理由につきましては、今回、本年3月に策定いたしました長期総合計画の後期計画のほうで財政フレームをつくっておりますが、そのときに不足する財源を起債と基金で賄って均衡をとっております。その結果、5年後の平成26年には、区長も答弁いたしましたが、基金が100億円を下回るというような状況でございます。その辺を含めまして、逆に、委員ご指摘のとおりそういう緊急なもの、あるいは政治的な判断によって財政出動しなければいけないもの、そういったようなものに柔軟に対応するために、今後3年間、当初予算における基金の活用額を31億円以内の目標に定めたという理由でございます。当然、このプランの期間内にそのような状況が起きましたときにも、その時々の歳入状況やその必要性をきちんと状況判断しながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ありがとうございます。
 いいですか、先行ってしまって。戻ったほうがよろしいですか。
          (「先行って後で戻ってきたらいい」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 ありがとうございました。
 もう一つは、ちょっと補助金のことについてなんですけれども、これもやはり何度も委員会や本会議で質問させてもらって、一律あるいは今までの慣習を踏襲してきた補助金制度のあり方はどうなんだということを、疑問を呈してきた中で、こういうふうにいろいろ外部の力もかりながら、徹底した見直しというか改革をしていただくことはありがたいと思うんですが、それに伴ってちょっと質問なのは、各種補助金団体がありますよね。そういうところでやはり必要なところはもちろん必要だと言うでしょうし、補助金団体のいろいろな事業も含めて、区への要望なんかもあると思うんです。それから、今まで補助金は受けていなかったけれども、時代の流れとともに、公共性とか公益性もあって、こういう団体にも補助金をというようなところも、頻繁に区のほうには要望があったりすると思うんですが、そういったものの把握というのは、ヒアリングとかを各団体からしたりとか、現状分析みたいのはどういう方法でやっていらっしゃるんですか。ヒアリングみたいのはしているんですか。毎年、各界の現状とか状況報告はどんなような感じになっているか。
 要は、机上の空論ではなくて、役所の側の勝手な財政上の理由だけではなくて、一応、現場も把握するような試みをされているのかというところなんですけれども。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 補助金に関しましては、実際に施行した各課で、その事業実績報告書などを見てその内容を検証して、必要性、来年度続けて継続するかどうかの検証をして判断しているところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ヒアリングというか、やはり役所が分類するというか、補助金を必要としている団体と、これからカットしていってもいいような団体を分けるときに、ある程度団体側の意見聴取みたいなものは、各課を通して事業報告とかそういうものだけで、企画財政部としては、例えばそういったものの各団体の意見なんかを取りまとめたりというようなことは、直接はしないのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 補助金に関しましては、ある程度個々の担当課のほうで適正な執行については今検証しているところですが、この辺について、区としての補助金に対する基本的な考え方、指針というようなものがございません。補助金の適正な執行をするための規則ですとか要綱は個々で定めておりますが、そういったことも含めて総点検する中で、補助金のあり方について、外部の専門家の力をかりながら改めて整理して、その辺の基本的な指針をつくっていった上で、さらに補助金の適正な執行に努めていきたいという状況です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 全く、本当おっしゃるとおりで、そこのいろいろ補助金を改革して、言葉は悪いですけれどもサークル的なところと化してきているもの、例えば公益性が余り認められないと言ったら語弊がありますけれども、過小なものについては補助金を減らし、また、必要なところには新たに投資していくみたいな、その大義をつくる意味で、今おっしゃったようなことをぜひやっていただきたいと同時に、それを裏づける意味でも、役所側としてはいろいろ、こういう現場のヒアリング、現地調査を初めいろいろ、補助金団体の活動にかかわったいろいろな資料を集めて精査した上でこういう改革をしているんだという理論武装みたいなものもぜひしてもらいたいという要望がある。
 それと同時に、これは議会側というか委員会なんですけれども、我々議員側もこれから決算とか予算を審議する上で、最後ちょっとお願いというか要望ですけれども、当然、決算特別委員会、予算特別委員会で補助金について議論していくと思うんですよね。その中で、我々議員も同じようにそういう共通の認識が必要だと思うんです。当然、うちの会派もそうですし、ほかの、区民クラブさんも何か各団体のいろいろな方と面接して、いろいろなお話を聞いているとは仄聞しているんですけれども、議長を初め、議会として補助金団体の現状分析なり、そういったものを、ある意味超党派で共有できるようなものが必要なのではないかと思うので、その辺ぜひ、ここでどうこう議論を出して議長とか委員長にぜひその辺もそういう……
          (「会派で考えてやってよ、しっかり」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 会派で考える部分って、やはりこういうの……。というのは、今そういうお話がちょっと、不規則発言であれですけれども、会派でという話がある。会派のやることは当然だと思うんですよ。ただ、これを政局にしていてはいけないと思うんです。
 例えば、やはりお金のかかわる話ですから、うちの会派はこちらの団体に一生懸命やっていますよとか、おたくの要望を聞きますよとか、私はそういうレベルの話ではないと思うんです。やはり台東区議会として超党派で、台東区の財政を考えたとき、こういう姿勢でやると。もちろん個々の議決とか判断はそれぞれの主義主張が会派によって違うのだから、うちの会派はこう考えるとか、我々議員としてはこう考えるということでいいと思うんですけれども、台東区議会全体としては、超党派で中立的な立場で補助金に対してこういう認識を持っているということが、当然必要だと私は思うので、その辺をぜひ議長には要望したいので、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 今やっているのは行政経営推進プランの素案についての検討をしているわけですから、そこから発生したことをどんどん取り入れても余り……。意味はないとは言わないけれども、だからさきほど言ったのは、きちんとクラブの中で検討して、それを提案するとかいう形は別の機会に当然持つべきであって、ここで何でもかんでも言って、それが意見反映になっていればいいけれども、ただ単に自分の意見の開陳だけでは意味がないかなということを一応お話しして……。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 すばらしい読み物という感じがして楽しく読ませていただいたんですけれども。私が財政について、常々一般質問の冒頭でさせていただいて、そのたびごとの答弁は、ほぼ選択と集中だとか、その時々のはやり言葉がちりばめられながらも、財政状況は大変だ、これから先も健全に進めていきたい、そういうご答弁を必ずいただいていて、財政健全推進計画から行政経営推進プランに移って、今度またこの改定になっていく。改定の理由も、経済情勢を踏まえると今後さらなる行政需要が発生することも視野に入れるという文言が入っています。だけど、これ全体を見ると、日常業務でこんなのは当たり前でしょうということばかりしかないという気がするんです。
 だから、こういうものをつくってどういうふうに持っていこうとか、必ずしも前の財政健全推進計画のときの補助金一律15%カットとか、財政を立て直すぞという強い意気込みがないのはわかるんですけれども、そこまで厳しいと思っていないんでしょうか。だから、このぐらいのことになって――これは日常の努力目標だと私は思います、日常業務の。わざわざ大上段に構えて、行政経営推進プランを改定しましたというような内容に見えないんです。だって、現状はこういうことをやっています、さらにこういうふうにします、これは日常業務の話ではないのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 お答えいたします。
 今回のプランの改定の、ある意味、特徴といいますか基本的な考え方の中で一つあらわしているわけですが、一応行政経営基盤のさらなる強化と、それから事業の選択と集中を掲げてございます。こうした考え方に基づいて取り組みの方向性といたしまして、先ほど冒頭で少し詳しくご説明させていただきましたが、事務事業の優先度を判定する仕組みの構築、これを位置づけまして、具体的な取り組みとして事務事業の再編、手法の構築を計画化しております。
 もちろん、行政評価というのはずっとやってきております。ただ、これは必ずしも正解というものがなくて、日々それを改善しながら、限られた財源――歳入ももうほとんどふえていく時代ではございませんので、そうした歳入を前提として、いかに最適な歳出を組むかということが重要でございまして、そういった中でこの事務事業の再編、これを選択と集中ということをさらに進めた上で、具体的な手法としてより精緻な行政評価、こういったものを目指しているところでございます。
 それから、組織・人事面、これは……
◆和泉浩司 委員 細かいのはさきほどの報告でもらっているから、それを繰り返されても同じだからいいですよ。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 大変なんでしょうと、財政状況が大変になりますよねという一般質問を常にさせていただいて、そういうときには必ず大変になる、しっかりやっていくというのがあって行政経営推進プランの改定をするのなら、本当に大変だと思っているのなら、こんな程度ではないと思うんです。もっと具体的な数字を入れて、こういうところはこういう目標をつくっていきますとか、具体的な数字ってぱっと見たときに31億円ぐらいではないですか。ただ、この31億円だって、どこかの政府が積み上げてばらまいて、何兆円赤字になってしまって財政が足りなくなるから国債を発行しました、では来年度予算はそこから出っ張らないようにしますと、どこかの政府が言ったパターンと同じでしょう。ことし22年度に切り崩したのが31億円だから。だったら来年もそれ以下にしましょうと。この31億円の根拠って何ですか。さきほど言った、切り崩していって100億円残してフレキシビリティーを持たせるとかいう、そういう高邁な思想があって31億円なんですか。だったら30億円でもいいのではないですか。
 それと、次に報告がある都区財調のこの状況を見てもこれだけ、次のところだけれども、みんなマイナス食っているわけですよ。それで本当に目標としますなんて、こんなぬるい言葉で言って、31億円以上取り崩さないで、来年度23年度の予算が組めるんですか。こういう計画だったら、絶対、何が何でも30億円以上切り崩さないとか、そういう文言であってほしいんです。31億円を目標としました、今度予算書が出てきたら、31億円を超えていたら、あのときは目標だったんですと、そういう言い逃れをするつもりですか。
 これだけ都区財調が減っていっているんです。それで来年度予算を組めると思っているんですか、31億円で。そういうものがあって行政経営推進プランとかあるのではないんですか。31億円の根拠は、ことし膨れた分、もうこれ以上膨らまさないというだけでしかないようにしか見えない。31億円という中途半端な数字は、そこにどういう根拠があるんですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 お答えいたします。
 委員のただいまご指摘のとおり、次にご報告させていただきますが、都区財調も大変厳しい状況でございます。また、台東区の基幹財源であります特別区民税についても現時点でいろいろ見込みをしているところでございますが、マイナスになるという可能性が高いと見込んでおります。
 そういう状況の中で、今回、行政経営推進プランのこちらの取り組みを全部することによりまして、まず財政の基盤を確立することが大事だと、そういう観点から今回31億円という目標値を定めさせていただきましたが、その根拠につきましては、先ほどご答弁いたしました、基金が5年後には100億円を下回ると。それをまず、台東区のこれまでの10年間では最低でも200億円以上の基金を維持して、財政運営でその時々の対応のために財政出動してきたものでございます。財政課といたしましても、その200億円というラインを私どものほうで維持していくためには、今後3年間の予算編成の中で、その31億円という数字を目標にしながらやっていきたいと、そういう趣旨でこの設定をしたものでございます。
 もう少し、ちょっと具体的に言いますと、後期の財政フレームの中では基金を5年間で271億円活用することになっています。起債のほうも23億円でございます。合わせまして約300億円でございます。それを5年間で平均しますと、約50億円から60億円ぐらいの基金がこれから必要になる、対応が必要になるだろうと。それを半分以下に抑えることによって、これまでの200億円ぐらいを維持して、その時々のサービスに対応できるようなそういう財政運営をしていきたいと、そういう趣旨でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 今のでも31億円という根拠は見えませんよ。やはり、ことし出っ張った分しかない。それから、200億円で切ってその上のものを3年で割ってというのが31億円だったら、93億円なんですか。今、基金が293億円ですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 現在の基金残高は、21年度末で一般会計ベースは340億円で、全体では358億円でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 だから、31億円という根拠がわからないというか、もう簡単に認めてしまったらいいではないですか、ことしの22年度予算で当初に組み込んだ金額だと。今の時の政府と同じように、この年度で組み込んでみんなにわいわいやいやい言われたから、もうそれ以上起債を起こせません。起債を起こさないというか、台東区の場合、基金を取り崩さない、そのぐらいの根拠にしか見えないんです。だから、これを見て、全体を見て、今までと同じで、さらにそこに選択と集中をと、そういうきれいな言葉を、美辞麗句を並べて書いてあるだけだから、数字の目標もそう見えない。そうすると、これを見た解釈としては、台東区は、財政状況はそんなに悪くないんですね、大丈夫なんですねというふうにしか見えないものになっている。
 もうこれ以上言って中に入っていってしまうといけないですから、まだ素案だから、これを完成させるためには、もう少し厳しい思いとか、そういう思いを見せてほしいですよね。これ、区民の皆さんに見せたら、こんなことやっていなかったのかと言われるかもしれないし、これ、毎日当たり前のことでしょうと。でも、31億円が目標ではなくてもうちょっと詰めた数字で、これだけでやりますよという、目標ではなくて絶対何が何でもそこ以上出しませんと、それでも来年度予算きちんと組めますと、そういう数字で出してきてください。もし、素案ではなくてそこからさらに進めるのだったら。そうしないと、私は台東区の財政状況はそんなに厳しくもないし、台東区はぬるくやっていて大丈夫だなと、そう思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほどもちょっと委員ご指摘があって、確かに余り深く突っ込んではいけないということは重々、先輩の意見としてあれなんですけれども、これから決算、予算に行くに当たって企画総務委員会がやらないと。行政経営というのは行政の経営の憲法的なものを今決めるというところなので、どうしても流せない。もうしばらくお願いしたいんですけれども。
 その中で今、和泉委員がおっしゃった31億円の件なんですけれども、これは例えば何か積み上げていってここに縛りをつけますというよりも、例えば行政会計の考え方として、基金をこれだけ取り崩してお金がないと。すると、健全な財政を考えたときに、このぐらいまでに抑えておかないとやはりだんだん苦しくなるから、とりあえずそこに金額的な目標を設定して、中のいろいろな要望はもちろん出てきて積み上げていかなければいけないものもあるけれども、そこに縛りをつけながら予算編成を精査していこうではないかという、そういうところで出ているわけでしょう。だから、この31億円に数字的な根拠の積み上げとかがあるというよりも、まずは財政健全化の中での数字的な目標という位置づけでいいんですよね。それとも何か積み上げて、和泉委員のおっしゃるとおり31億円という数字を出してきたんですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 お答えいたします。
 先ほど和泉委員のほうにもお答えいたしましたが、財政運営上、これまで過去10年間のあれを見ますと、最低で230億円台の基金になりました。それを今回、今後5年間の後期の計画の中では100億円になってしまう可能性が高い。そういうような判断から、今回の行政経営推進プランの取り組みをすべて行うことによりまして、最低でも過去10年間の中での200億円を、財政運営上の予算編成も含めまして、そういうことで維持したい。そこから考えて、逆算して計算していきましたのが、毎年30億円以内におさめることによって基金が200億円を維持できるだろうと、そういう話でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今の難しいご答弁を要約すれば、要は数字的な財政健全の目標を立ててそこに向かっていこうという話なわけだから、この31億円はあくまで、積み上げてきてこうなったというよりも、そこに目標を置いて何とか財政健全の基本を考えていこうということだと思うんです。
 私は、和泉委員のおっしゃることはわかるんですけれども、そこで企画総務委員会が終わると決算特別委員会だとか、やがて、実際はもう来年度の予算編成も9月、10月でほとんど行政内でやっていかれるわけだから、これが最後の委員会のつもりで私は言うんですけれども、この行政経営推進プランは、確かにぱっと読むと何もないような感じがするけれども、実は結構、そんなことはなくて、いろいろなところに行政側の縛りをかけた言葉が入っているんです。
 例えば9ページの事務事業の再編手法の構築の中でも、サンセットルールを導入するだとか、さきほど言ったICTの活用でも電子納付をやるとか、それから指定管理のところでも労務環境に関するモニタリング制度を導入するとか、それから基金についても、その外部のことも含めていろいろ抜本的に見直すとか、補助金に関しても情報共有の徹底を図る。こういうところは、言葉として書いてしまったからには当然、1つ例を挙げた補助金の情報共有ということは、行政の中だけで共有してみてもそれは共有にはならないわけだから、議会とも共有するし、そういった資料請求があれば当然議会にも提示していくという意味の情報共有という言葉だと思うし、今までと違って、私は行政側がやはり一歩踏み込まざるを得なくなっているような言葉というのがすごく入っていると思うので、私はすごくそれを評価したいと思うんです。
 まとめれば、今後、我々の要望としては、これをもとにして当然これから、決算特別委員会を終わった後に予算を組まれて、また議会のほうにあれしてくると思うので、先ほどの31億円という一定の数字的目標――断定してはいけないかもしれないですけれども、我々の解釈としては、今答弁があったように、これはあくまで数字的目標で、何かを積み上げた結果、31億円という数字が出たものではないと思うんです。だから、これを目標にして、今言った言葉を精査して、この範囲内で補助金にしても基金にしてもまとめてきてもらう、予算を出してもらいたいと要望しているので、重ねて言いますけれども、これ全体については了承したいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 何か決算特別委員会みたいな感じになってきたね。
 今、経営改革担当課長が言った中で、事務事業の優先度のところで、経営改革担当課長の説明を聞いていると、私の受けた印象だと、台東区は国と東京都の下請会社になっていくのではないかなと、もっと鮮明になっていくのかなと。台東区の独自性は、この事務事業の仕分けの中でどこへ行ってしまうのか。どうもその辺がこの中にはっきり出てきていない。今、経営改革担当課長の言うような事務事業の仕分けをしていったならば、国とか都の下請けの台東区という感じの色合いが強くなってしまう、私はそう感じたんですけれども、台東区の独自性を出すには、どういうふうな事業仕分けの中で、そこら辺をどういうふうに取り入れていくかお答えいただけますか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 お答えいたします。
 先ほどの事業分類の中で、最終的にどこにも該当しない事業、これは確かに区の独自事業ということが大きなウエートを占めてまいりました。その中で再検証したということを強調した結果、委員ご指摘のとおり、その辺はむしろ区の独自事業なのだから、そこがどちらかというと優先度が低い事業というようなとらえ方をされたということだと思うんですが、もちろん長期総合計画というのは区で定めます。その中で、それは優先度が高い、積極的に推進していく事業という位置づけをまず一つしております。また、個別計画に関する事業についてもそういう位置づけをしております。独自事業については、ここの――ちょっとわかりづらかったかとは思いますが、Eに該当したからといって常に優先度が低いという事業ではなくて、そこが、その独自性が働くがゆえに事業実績が低かったり、また見直したり、そういった区の、言わば裁量が逆に働く、見直しの度合いが働いて、さらにその事務事業自体が手段改善なり活性化していく、そういった分野でもある。そういう認識をしております。
 したがいまして、決して下請けになる、補助金があるから国や都の事務事業だけやると、そういうような視点ではございませんので、当然……
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 下請けになるって、もともと下請けだから別に下請けだっていいんだけれども、私の言っているのは、さきほど経営改革担当課長が一番初めに説明した段階の話を聞いていると、どうしても優先度というのは、国とか都のもので、どうしても上から重なってきたものをやらざるを得ないですよね。それで、事業仕分けの中で、その中でも、どうしてもやらなくてはならないのと、それなりのあれをしなくてはいけないのと分けていくけれども、そうするとその中で、そういうふうにやっていくと台東区そのものというのがどういうふうな、台東区という独自のカラーというものを出していく事業というのが、この優先順位の中で、事業仕分けの中でどういうふうになってくるのか。その辺が、どうもこの辺に書かれていないような気がしてならない。
 それと同時に、例えば同じ国や都の事業の中でも、例えば台東区に必要な事業と必要ではない事業とあると思うんです。都区財調でも補助金の中でもあると思うんです。そういうものも含めて、どういうふうに考えているのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 もちろん、長期総合計画ですとか、それぞれ区の個別計画の中で、それに位置づけられている事業については、その区の実情、現在本当に必要とされている施策、そういったものが反映されていると思いますので、それは優先的な事業であるというような位置づけであるというふうに考えております。
 また、国や都の補助金があるからやるという、それでも区の負担というものがありますので、だからそれは優先だというような位置づけにはなっておりませんので、それについてもやはり、その必要性なり時代の変化というものに対応した上で、再検証の視点なりで、本当の必要性、効率性、有効性といったものは判断して検証していくというふうに考えております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 だから、そこの部分が、要するにこの行政経営推進プランのこの仕分け――仕分けという言葉はよくないな――重点的な流れの中で、どういうふうな文章でどういうふうに取り入れていかれるかということが明記されていないから、簡単に言えば観光行政、東京都がやりましょう、観光行政、一遍に何千万人の観光客を呼びましょうと言っていますよね。台東区も観光行政と区長は言っていますよ。台東区は観光行政に力を入れているんでしょう。では、実際にその観光行政でも、上野と浅草の観光行政と、下谷とか浅草橋の観光行政となっていたら、今のこのままの事業の配分でいったら、下谷と浅草橋は切られてしまって、上野と浅草だけが膨張するだけになっていってしまうのではないですか。その辺をどういうふうに精査していくんですか。観光行政に限って言えばですよ。全体の中でも。そういうものはどういうふうに精査していくんですか。その辺がどういうふうに文章化されるんですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 この辺は、今、事務事業の見直しに関しては行政評価制度、事務事業評価の中で判断していく、上野、浅草だから優先でというような、そういったような視点ではないので、あくまで事務事業の中でそれぞれの事業目的に合致した判断をするというようなことでございます。
 その辺については、今回の行政評価の中でこの手法をちょっと試行的に行いましたので、第3回定例会の中ではまたその結果を含めて、その辺の成果がわかるような形では整理したいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ここで答弁を求めるのは私の間違いだったということはよくわかりましたけれども、要するに今あなたは、今回のこの行政経営推進プランの中の重要な形として、これが重要なんですよと言ったんですよ、ここの部分が。ここの部分が重要ならば、やはりそこのところをもう少し、要するに今まで議会や何かで区の独自性だとかいろいろな話が出てきて、その中で精査していくという中で、本当に独自性のあるものがなくなっていってしまったり、ただ数だけでやられていったりするものをどういうふうにしていくかという、この文章のものが私は必要だなと思ったので、検討、研究してください。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 2点だけお伺いします。
 やはり行政経営で必要になるのは財政基盤、これが一番必要だと思うんですね。そういった意味でさきほどから各委員から質問があったと思っています。そういった意味からすると、その財政基盤をどういうふうに拡充していって、今後の運営をどういうふうにしていくかというのは、さきほど財政課長が話したような形で、今後そういうふうにしていきたいという決意だと私は思っています。
 それともう一点は、この出てきたのは担当課、所管課が全部出ていますけれども、所管から上がってきたのをまとめただけなのか、あるいは区として、これをつくるに当たって検討してこれにのせてきたのか、その辺の考え方だけちょっと教えてください。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 今回、各34項目のところに所管課を記載しておりますけれども、これにつきましては、所管課と調整しながら、そして、この取り組みを推進していくに当たっての所管課、もちろん進行管理は経営改革担当のほうで行いますけれども、そういう位置づけで調整させていただいております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 さきほど和泉委員が言ったように、決意発表みたいな形で各所管から出てきて、今後こういうふうにしたいというような決意が出てきたんだけれども、それをただ単にまとめるのではなくて、やはり区としてはこれを基本にして今後の流れをきちんとしたいという、そういったスタンスがなければ、ただ単にプランだけ上がってきて決意発表して終わりというようなことにならないようにぜひお願いしたい。
 さきほど堀越委員からも指摘があったけれども、それぞれの所管から上がってきた中で今までになかった形のものも当然含まれてくるから、その辺をいかに今後展開していくかという視点で、今後見ていきたいと思います。そういった意味では、各所管からただ挙げたからこれで終わりではなくて、さまざまな問題点がいっぱいこの中にものっていますから、それはもう一回きちんと、できたことによって精査が――これはまだ素案だから、各課でもう一回検討するなりして、きちんとして区としてまとめ上げる、素案ではない内容にしてもらいたい。そうしないと、さきほど話したような財政基盤のことについては特に大事だと思うし、もともと区というのは私に言わせればすき間産業みたいなものだよね。国がやって都がやって、それがやらないから区がその間を埋めていく、こういった事業も当然あるわけで、そういった意味では財政基盤をしっかりすることがやはり今後の経営の中で一番必要なことだし、大事なことだと思っていますので、いろいろな意見はあったと思いますけれども、参考にしながら、きちんとした、素案ではなくてしっかりしたものをつくっていただきたいということだけ要望しておきます。
○委員長 まだありますか。
 石塚委員。
◆石塚猛 委員 行政経営推進プランは非常に立派なんですけれども、例えば840事業の中で、今我々が区民、台東区を歩いていて、保育園、待機児童がいますよね。直近、我々はそういう待機児童を何とかしてくださいという具体的な話なんです。だから、もちろん行政経営推進プランだからこの中に出るはずはないんですけれども、そういう840事業もある台東区の1年間にやる事業、それも継続性のある、それはやはり基本構想から始まって長期総合計画で、きちんとこの途中で見直すという意味で、行政経営推進プランとして間違いなきようというこういう計画で非常にいいんですけれども、例えばそうすると今のような待機児童を何とかしてくれと言う答えはこの中のどこで吸い上げるのか。そういう具体的な話はちょっと別と言われたらそれだけなんだけれども。
          (「別ですよ」と呼ぶ者あり)
◆石塚猛 委員 別。そうか。
 というのは、この中で、せっかくの計画だから……
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 この行政経営推進プランというのは、いわゆる行政経営、長期総合計画や行政計画のこうした計画を着実に実行していくための手法ですね、これを掲げておりまして、それぞれの課題については、当然、所管のほうの個別計画などで目標を立てて取り組んでございますし、また、事務事業の評価についてはそれぞれの事業でそういう検証をして、その見直しをしながら進めていくというような位置づけでございます。
          (「了解」と呼ぶ者あり)
○委員長 まさに皆さんおっしゃるとおりで、私も委員会の事前にこれを経営改革担当課長から報告を受けたときに、素案として発表しました、ああそうですか、ではこれで検討してください、できました、こういう結論になりました。それだけでいいのかというような趣旨のこと言ったつもりでいるんです。やはり大事なことは途中のプロセス、出る結果も大事でしょうけれども、このプロセスの積み重ねが大事であって、これをやることによって組織や職員のスキルもアップする、同時にまた議会の中でも議論を活性化するための材料にする、そこにもうちょっとウエートがあってもいいのかなと。そういった意味で、要望として申し上げたのは、840事業あるんであれば、何がCで何がEで何がDで、それを全部出せと言っても840事業もあるわけですから。そうではなくて、それだったら主なものを例示することによって、その議論が深まってくるのではないかというような意味のこと申し上げましたよね。まさにきょう、皆さんの議論を聞いていると、やはりその辺にあるのかなというふうな思いがするんですね。
 ですから、二、三日前に要望として出したので、とりあえずの議論のきっかけにするための材料はきょうに間に合わないという前提はもうよくわかっていますので、これからそういう形で、そういう姿勢で出してきていただいて、みんなで議論していく、見える議論をしていくということにもう少しウエートを置いてほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、平成22年度都区財政調整当初算定結果について、財政課長、報告願います。◎??正治 財政課長 平成22年度都区財政調整当初算定結果が、東京都から8月6日に発表されましたので、その内容についてご報告させていただきます。
 お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。
 まず、台東区の算定結果でございます。項番1の特別区財政調整交付金でございますが、平成22年度の欄をごらんください。基準財政需要額は434億7,942万1,000円で、基準財政収入額は192億2,315万5,000円でございます。基準財政需要額aから基準財政収入額bを差し引いた普通交付金の当初算定額は242億5,626万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして43億823万8,000円、15.1%の減となっております。
 次に、算定の内訳でございますが、項番2番の基準財政収入額の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 基準財政収入額の総額は平成21年度と比較して22億5,913万円、10.5%の減となっております。これは、特別区民税が雇用や個人所得の厳しい状況などにより、前年度と比べまして約12億2,500万円、8.6%の減となったことや、消費低迷によります地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の減などが主な要因でございます。
 続きまして、項番3の基準財政需要額をごらんください。
 総額は前年度と比較しまして65億6,736万8,000円、13.1%の減となっております。うち経常的経費につきましては39億4,196万4,000円、9.3%の減となっております。これは、昨年度の都区財政調整協議の結果によりまして、標準職員数の見直しを行った人件費の算定見直しや、特定財源でございます公園占用料や道路占用料の見直しなどの事業費の見直しを行ったことなどによるものでございます。また、投資的経費につきましては、市町村民税法人分の大幅な減収を踏まえまして、財源対策としまして公共施設改築工事費や道路改良費などが臨時的に圧縮されたことなどから、前年度と比較しまして26億2,540万4,000円、34.9%の減となっております。
 それでは、裏面の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 こちらの表は、23区全体に係る、今年度と前年度の当初算定額を比較したものでございます。大変小さな字で恐縮でございますが、表の上段にございます交付金の総額の欄をごらんいただきたいと存じます。上から6行目の計の欄でございます。調整税等の合計は約1兆6,027億円で、2行目の市町村民税法人分の大幅な減収などにより、前年度と比較しまして約1,125億円、6.6%の減となっております。これに調整率の55%を乗じた当年度分と、前年度以前の調整3税精算分との合計でございますA欄の額、約8,782億円が22年度の23区全体の交付金総額でございます。前年度と比較しまして約692億円、7.3%の減で、2年連続しての減となっております。
 なお、このうち95%相当額、約8,342億円が普通交付金の財源となっております。
 次に、3ページの区別算定結果をごらんいただきたいと存じます。
 一番右側の普通交付金の欄が各区の算定結果でございます。22年度の不交付区は港区と渋谷区の2区で、港区は平成15年度から8年連続で、渋谷区は前年度から2年連続で不交付となっております。また、交付額の大きい区といたしましては、足立区、江戸川区、練馬区の順となっております。台東区につきましては、金額の多い順から16番目となっております。
 なお、交付金を受けているすべての区が、前年度と比較しまして減額となっている状況でございます。
 最後に、今後の交付金の見通しでございますが、8月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきており自立的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準であるなど依然として厳しい状況にあるとしております。また、国の平成21年度の地方税収入決算見込によりますと、法人2税の大幅な減収により、地方財政計画ベースでの収入総額が2年連続の減収となっていることなどを勘案いたしますと、都区財調財源でございます調整3税の動向は依然として厳しい状況にあるものと考えているところでございます。今後とも、国や都の動向に十分注意しながら、財政運営に努めてまいりたいと存じます。
 以上で平成22年度都区財政調整当初算定結果の報告を終わらせていただきます。
○委員長 ただいまの報告について質問がありましたらどうぞ。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと時間もあれでしょうから簡単に。都区財政調整の基準となる算定方式について、区側としては、区長会を初めいろいろな要望を、例えば事務事業の委託の配分率の問題とかいろいろ言っていることはわかるんですけれども、例えば今、台東区などは、上野駅の乗降客数も、もう数年前に比べてまだまだターミナル化が進んでますますふえているし、それに伴って当然、東京都へ勤めに行ったり個人的な用事で来る来街者もふえて、道路整備の費用とか、それから目に見えないところでは、都の管轄である上野公園に来られるお客様たちのために清掃事業だとか何だとか、いろいろなところで、区も見えないところでお金を使っているわけではないですか。もちろん、そういうところを、例えば公園整備費の何か、いろいろ考慮してもらったりしているのはわかるんですけれども、何が言いたいかというと、新たな理論的な要求の根拠として、区長会というのは、例えばただの定住の人口配分だけではなくて、そういうターミナルを擁しているような駅を持っている区に対しては、乗降客数が昼間でこれだけ人が、昼間はこれだけ来ていて、こういう目に見えない公共インフラを使っているんだから、もっと算定基準を増してくれとかふやしてくれとか、そういうようなことは新たに話が出ているんですか。それ以外でも交渉のときに、23区の区長側から何か算定基準の見直しについて要望を出している、新しい論法というか秘策があったら教えてほしいんですけれども、そういうのは最近あるんですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 毎年毎年、都区財調協議の中で、まず区側の算定見直しですとか改善ですとか、そういったような形で、まずは全体の財政課長会のほうでまとめまして、それを区長会に上げまして、都区協議の中で区側のほうの要望事項を反映していただくと、そういう形での協議を毎回行っております。
 その中で、先ほども委員のご質問の中の、多分昼間人口の算定だと思いますけれども、それにつきましても、災害対策費ですとか土木費関係あるいは図書館、そういったようなものにつきまして昼間人口を測定単位とするようにと、そういうような形で――今現在もそういうふうになっておりますが、そういう観点からも、その要望の中でいろいろ各区の状況を踏まえながら、23区全体で都のほうにそういう内容で要望している項目もございます。
◆堀越秀生 委員 わかりました。ありがとうございました。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今の報告の中で、東京都全体の都区財調の金額、それから台東区の場合での基準財政需要額と基準財政収入額、その差額分が交付金で来る。これが東京都と23区で55対45という関係はわかるんですが、2ページ目のこの数字の中で、交付金の内訳のところで、普通交付金の――2ページ目の細かいものですが、その普通交付金のA掛ける95%とA掛ける5%というのはわかるんですが、この一番下の交付額の中では、その普通交付金の金額がここの上で出てきている数字、A掛ける95%よりも下がっているので、そこら辺の数字の調整というか計算値で、私はどうもよく読めなかったものですから、細かい部分ですみませんがちょっと教えていただけますか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 こちらの一番下段のほうの交付金の額といいますのは、各区の需要額ですとか収入額を積み上げて、今回東京都のほうで算定された数字でございます。全体のこちらの調整三税のほうもあくまで見込み額でございますので、もし、このような見込み額と同等の金額が来れば、算定の残として、今こちらの差し引きが約100億円ぐらいありますが、実は13年度のルールがありまして、それが大体その調整三税の1%を超える場合には再算定を行う。それが2月ぐらいに行われます。そういったような形で、今後この調整三税の見込み額が確定する年末等におきまして、その数字がまた変わってくる、そういうような状況でございます。
◆橋詰高志 委員 では、調整の結果によってはこの数字が変わってくるということでよろしいですね。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 はい、そのとおりでございます。
○委員長 いいですか。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 1つだけちょっと追加で、要望なんですけれども、昼間人口は算定しているのは前からお聞きしていてわかっていたんですけれども、そこにひとつ、無理かもしれませんけれどもアイデアとして、台東区は観光事業というものを物すごく、浅草中心、上野中心に力を入れているではないですか、4団体中心で。ただのターミナルの乗降客数を見て昼間人口を計るだけではなくて、三社祭を初め、花見も初め、年間に台東区にやってくる人間の数があるでしょう。それは、例えば渋谷にしても池袋にしても、繁華街はただ駅をおりるだけではなくて、別のイベントとかの算定方法もあるではないですか。そういうものも含めて、台東区には、ただ駅で乗りおりするだけではなくて、イベントも含め、台東区にこれだけの人間が観光事業を含めて来ているということを算定して、それを一つの根拠として出せるような方法がないか。
 そうすると、そこの部分で――何が言いたいかというと、23区の中で観光連盟がある区というのは本当に限られていると思うので、観光というところについて、23区のうちどれだけの自治体が必要的な経費を支出しているかというところを一つの算定根拠にして、何か新たに東京都からお金を取る方法を考えていただきたいと、ちょっと個人的に思っているので、今ここでそんな深く話すことではないと思うので、要望としてぜひ検討していただきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、台東区職員の懲戒処分等について、人事課長、報告願います。
 その前に、副区長。
◎神子雅行 副区長 すみません、人事課長報告の前に、私のほうから一言発言をさせていただきたいと思います。
 このたび、国民年金の免除申請及び異動届の一部について事務処理を怠り、区議会を初め区民の皆様、関係機関に多大なご迷惑をおかけいたしました。心よりおわびを申し上げます。
 今後、法令遵守の一層の徹底を図り、再発防止と区政の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
 それでは、職員の処分につきまして、人事課長より報告させます。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 それでは、台東区職員の懲戒処分等についてご報告申し上げます。
 資料2をごらんいただきたいと存じます。
 項番1、事実の概要は、平成15年度から20年度までの期間に受け付けた国民年金の免除申請及び異動届の一部について、書類を預かったまま処理を怠り、申請から2年間を経過し時効を迎えたために、保険料を納付できない事態を生じさせたものでございます。
 項番2、当時の年金の免除申請の進達事務の担当者は、机上や引き出しに大量の免除申請書類や異動届を保管し、未処理のまま時効を迎えさせたものである。また、当時の上司である係長は、特定の職員が大量の申請書類を抱え処理が滞っている状況について、書類全体の把握と処理を進めなかった。以上の行為は地方公務員法第32条及び第33条の規定に違反する行為として、第29条第1項第1号、法令等に違反した場合に該当し、処分を8月24日付で行いました。
 被処分者、処分の内容でございますけれども、資料2の表に書いておりますように、平成17年度から19年度に年金係に在籍していた係長及び書類を滞留させていた職員について減給10分の1、期間3カ月。平成20年度から係長に在籍した職員について減給10分の1、期間1カ月。また、当時の係員6名につきましては、滞留分の処理を協力して進めなかったことに対し、訓告、文書による厳重注意といたしました。
 なお、監督者である管理職については、17年度から21年度の区民部長の職についていた3名の職員について訓告、また課長の職についていた職員について戒告と判断しましたが、課長についていた3名の職員はすべて台東区を退職しておりますので、処分を行うことができず、戒告相当という表現にさせていただきました。
 また、区長・副区長につきましては、今回の責任を明らかにするため、項番4に記載しておりますように、9月分の支給給料月額の10分の1を返納いたします。
 なお、区長につきましては返納が寄附に該当するため、新たに台東区長の給料の特例に関する条例を専決処分により8月24日付で制定し減額を行いましたので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、資料には記載しておりませんが、今後の対応としまして、現在、区の業務全般について適正な執行管理を推進していくことを目的として、業務適正推進プロジェクトチームを設置いたしました。現在、各係ごとに業務の執行確認調査を行うとともに、窓口の申請事務等について、適正な処理期間など事務処理基準等の再確認を行っているところでございます。
 今後、継続的に、業務の適正な執行の確認に努め、法令遵守の徹底を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回のこの問題にかかわった職員、管理職の皆さんへの処分というのはわかったんですが、やはり私が大事なのは、この中でこういう業務の怠慢というか滞りの中で、加入されている区民の人の年金の権利が少なくなるとか、なくなるということはあってはならないと思うのですが、そこら辺の手だてというか対応は。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 その免除申請の扱いにつきましては、区の担当――区民課と日本年金機構との間で協議を進めておりまして、一応、免除申請を出した申請者については、不利にならない方向、基本的に免除を認めていく方向で、今進めているというふうに聞いてございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、報告のとおりでわかったんですけれども、ここは企画総務委員会なのでそれに関することなんですが、勉強のために聞きたいのは、これはいつごろ発覚してわかったのかということと、当然こういう事故があれば、そこでためていたということは、その仕事を受け付けしたにもかかわらず仕事がなされていない、決裁とか仕事の進捗状況を管理する仕組みがなかったからこういうことになったと思うので、その点については今おつくりになったという業務適正推進プロジェクトチームか何かで、当然その辺の業務伝達とか、そういうのはやられると思うんですけれども。一番聞きたいところは、いつごろ発覚したのか。逆にこれ、平成15年から平成20年までのものが――ことしということは平成22年ですよね。2年間たって気がついたけれども、それまでなぜ発覚しなかったのか。それだけちょっと教えてもらえますか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 免除申請のおくれについては、平成十七、八年ごろから大量に申請を受け付けるようになりまして、若干事務的なおくれは出てきたという認識はあったところでございます。実際問題、それについては、当時社会保険事務所、日本年金機構ではなく国の社会保険事務所になるんですけれども、その辺との打ち合わせで、その辺のおくれについて処理してほしいということでしたけれども、基本的に2年間という年金の納付期間、時効期間がありますので、それの以内に処理すれば何とかなるということで、基本的にその辺の事実認識が、きちんとした認識が不足していたということでございます。
 それで、係長も、ヒアリングの中では、事務担当者がかなりためていたという認識はあるんですけれども、それが実際問題、時効が完成した書類が入っているかどうかまではわからなかった。この担当者が平成21年4月に異動しまして、残っていた書類を見ている中で、そういう書類が含まれているというのが発覚したという状況です。その当時、異動した後に、前の国のほうの社会保険事務所にも相談に行って、その辺の回答を待っていたという状況でございます。ことしの1月に日本年金機構が発足しまして、体制も変わったということで相談しに行ったところ、確定的にちょっとこの辺の特例扱いは難しいのではないかという情報を、5月ごろ現在の区民課長がそういう話を伺って、本格的な調査を行ったという状況でございます。
◆堀越秀生 委員 わかりました。
○委員長 いいですか。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 ちょっと人事課長がいるので聞いておきたいんだけれども、この処分はこれで結構ですけれども、こういう処分をしていって、当然これが何で起こったかとかそんなことは調べていかなくてはならないし、こういう処分者が出てきたのはこれでしようがないんだろうけれども、心配されるのは、職員に洗い直しをしたときにそのしこり、職員同士の、要するに調べ上げてというか、犯人はだれだみたいな探し方をした。要するにそれが残ってしまうと、後の業務にすごく支障があるのではないかなという心配もあるんですけれども、その辺は人事課長としてどうでしょうか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 基本的に当時のメーンでやっていた者が異動しているということですので、現在の職場ではそういう状況にはないし、また、現在その辺のフォローについては新しい体制のもとで進めているところでございます。異動した職員につきましては、人事課としても基本的に、この事実関係のヒアリングを5月末から6月にやった後も2回程度本人たちとも会って、その辺の事情については人事課の意見、またその辺の今後の対応、それから当時のその辺の状況についていろいろ意見交換しまして進めているところで、委員ご心配のようなことにならないように、人事課としても努力していきたいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 原因究明とか、過ちは過ちとして一つの処分が出たんだから、要するにこういうものが後の職員間の中で変なわだかまりにならないように。そうするとまた台東区そのものの業務も停滞していってしまいますので、そこら辺は十分気をつけてやっていただきたい。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、区有財産の貸付について、経理課長、報告願います。
◎川崎裕明 経理課長 区有財産の貸付についてご報告いたします。
 資料3をごらんください。
 本件は、本年4月から東京都美術館大規模改修工事期間中の仮事務所として東京都に貸し付けている、旧坂本小学校校舎の一部を追加で貸し付けるものでございます。
 現在、旧坂本小学校は、校舎の2階、3階を東京芸術大学に、1階の一部を東京都に貸し付けております。このたび、東京都から会議室不足解消のため、校舎2階を別途2教室分、追加借り受けしたい旨の申し入れがございました。2階、3階部分の東京芸術大学への貸し付けは本年9月末で終了いたします。また、貸付期間内での旧坂本小学校の活用は現時点ではございませんので、暫定活用として東京都に追加貸し付けを行うものでございます。
 追加貸付部分は校舎2階の2教室、91.2平方メートルで、貸付期間は本年10月1日から美術館の改修が終了する平成24年3月末まででございます。貸付料につきましては、現在の貸付料を適用して月額14万1,750円といたします。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。
           (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
 初めに、視察日程につきましては、諸般の事情を勘案し、お手元の資料のとおり決定させていただきたいと思います。
 次に、視察都市及び視察テーマにつきましては、お手元にお配りしました資料のとおり正副委員長(案)を作成いたしましたが、いかがでしょうか。
           (「了承」と呼ぶ者あり)
○委員長 よろしいでしょうか。それでは、そのように決定いたしました。
    なお、お尋ねしたい事項と視察日程の詳細については、決定し次第、委員各位にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたら、どうぞ。
           (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、案件、特定事件についての審議を終了し、企画総務委員会を閉会いたします。
          午前11時29分閉会