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東京都 台東区

平成22年第2回定例会−06月25日-付録




平成22年第2回定例会

議案の部

報告第1号
 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について

 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、標記条例を専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第3項の規定に基づき報告する。
  平成22年6月3日
                        東京都台東区長  吉 住   弘

                専 決 処 分 書
 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分する。
          東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
(別 紙)
理由
 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)が、平成22年3月31日に公布され、市町村民税等についての一部改正がなされたことに伴い、所要の規定の整備を図るため、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する必要が生じた。
 本件の改正する条例については、平成22年4月1日以後の特別区民税から適用するため早急に措置する必要があり、区議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。
  平成22年4月1日
                        東京都台東区長  吉 住   弘

          東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
 東京都台東区特別区税条例(昭和39年12月台東区条例第43号)の一部を次のように改正する。
 第32条第2項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。
3 第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第35条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与所得以外」とあるのは「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。
 第33条第1項中「前条第3項」を「前条第4項」に改める。
   付 則
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(区民税に関する経過措置)
第2条 平成22年度分の個人の特別区民税についてのこの条例による改正後の第32条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条第2項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出があるとき」とする。
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報告第2号
     東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について

 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正に伴い、標記条例を専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第3項の規定に基づき報告する。
  平成22年6月3日
                        東京都台東区長  吉 住   弘

                専 決 処 分 書
 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分する。
         東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
(別 紙)
理由
 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(平成22年政令第66号)が、平成22年3月31日に公布され、基礎賦課限度額についての一部改正がなされたこと等に伴い、所要の規定の整備を図るため、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じた。
 本件の改正する条例については、平成22年4月1日以後の保険料から適用するため早急に措置する必要があり、区議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。
  平成22年4月1日
                        東京都台東区長  吉 住   弘

         東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 東京都台東区国民健康保険条例(昭和34年11月台東区条例第16号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第24条の4」を「第24条の5」に改める。
 第15条の8中「47万円」を「50万円」に改める。
 第15条の16中「12万円」を「13万円」に改める。
 第19条第1項中「発生した場合又は」を「発生した場合、」に改め、「なくなつた場合」の次に「又は法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となつた場合」を加え、「発生した日又は」を「発生した日、」に改め、「なくなつた日」の次に「又は特例対象被保険者等となつた日」を加える。
 第19条の2中「47万円」を「50万円」に、「12万円」を「13万円」に改め、同条第1号中「第703条の5第1項」を「第703条の5」に改め、同号イ中「1万6,560円」を「2万1,840円」に改め、同号ロ中「5,760円」を「6,090円」に改め、同号ハ中「6,660円」を「8,400円」に改め、同条第2号中「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89第1項に定める額」を「24万5,000円」に改め、同号イ中「1万1,040円」を「1万5,600円」に改め、同号ロ中「3,840円」を「4,350円」に改め、同号ハ中「4,440円」を「6,000円」に改め、同条に次の1号を加える。
(3)第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に規定する金額に35万円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において、その世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前2号に該当する者以外の者
  イ 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人について 6,240円
  ロ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人について 1,740円
  ハ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人について 2,400円
 第19条の2の次に次の1条を加える。
(特例対象被保険者等の特例)
第19条の3 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第15条第1項及び前条の規定の適用については、第15条第1項中「都民税額及び特別区民税額」とあるのは「都民税額及び特別区民税額(特例対象被保険者等の都民税及び特別区民税の課税標準である総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における都民税及び特別区民税の額に相当する額)」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。)」と、「同法」とあるのは「地方税法」とする。
 第24条の3を次のように改める。
第24条の3 削除
 第24条の4の次に次の1条を加える。
(特例対象被保険者等に係る届出)
第24条の5 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を区長に提出しなければならない。
 (1)氏名及び住所
 (2)特例対象被保険者等の氏名
 (3)離職年月日
 (4)離職理由
2 前項の届出は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証を提示して行わなければならない。
 付則第3条中「(昭和40年法律第33号)」を削り、「この規定」を「同条第1号」に、「第703条の5第1項」を「第703条の5」に改め、「額)」」の次に「と、「同法」とあるのは「地方税法」」を加える。
 付則第8条中「同条第1号」を「この規定」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)」を「租税条約実施特例法」に、「、「同法」を「、同条第1号中「同法」に改め、「と、同条第2号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」」を削る。
 付則第9条中「同条第1号」を「この規定」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)」を「租税条約実施特例法」に、「、「同法」を「、同条第1号中「同法」に改め、「と、同条第2号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」」を削る。
 付則に次の1条を加える。
(平成22年度以降の保険料の減免の特例)
第12条 当分の間、平成22年度以降の第24条第1項第2号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。」とあるのは、「該当する者(」とする。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都台東区国民健康保険条例第15条の8、第15条の16、第19条第1項、第19条の2及び第19条の3の規定は、平成22年度分からの保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都台東区国民健康保険条例第24条の3の規定は、平成21年度分までの保険料については、なおその効力を有する。
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第37号議案
         平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)

 平成22年度東京都台東区の一般会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ320,637千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ89,020,637千円と定める。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 (債務負担行為の補正)
第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為補正」による。
  平成22年6月3日提出
                        東京都台東区長  吉 住   弘

 第1表 歳入歳出予算補正
  歳 入   (単位:千円)
┌────────┬────────┬─────┬─────┬─────┐
│款       │項       │補正前の額│ 補正額 │  計  │
├────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│13  国庫支出金│        │18,514,657│   5,518│18,520,175│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │2 国庫補助金 │  826,474│   5,518│  831,992│
├────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│14  都支出金 │        │ 5,556,027│  72,145│ 5,628,172│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │2 都補助金  │ 1,037,803│  70,365│ 1,108,168│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │3 都委託金  │  652,386│   1,780│  654,166│
├────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│18  繰越金  │        │ 1,000,000│  228,176│ 1,228,176│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │1 繰越金   │ 1,000,000│  228,176│ 1,228,176│
├────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│19  諸収入  │        │ 4,691,308│  14,798│ 4,706,106│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │4 受託事業収入│  243,415│  12,498│  255,913│
│        ├────────┼─────┼─────┼─────┤
│        │8 雑入    │  403,786│   2,300│  406,086│
├────────┴────────┼─────┼─────┼─────┤
│歳  入  合  計       │88,700,000│  320,637│89,020,637│
└─────────────────┴─────┴─────┴─────┘

  歳 出   (単位:千円)
┌────────┬─────────┬─────┬────┬─────┐
│   款    │    項    │正前の額 │補正額 │  計  │
├────────┼─────────┼─────┼────┼─────┤
│2  総務費  │         │ 9,850,090│ 14,598│ 9,864,688│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │1 総務管理費  │ 7,504,617│ 11,196│ 7,515,813│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │3 戸籍及び住民 │  585,266│  3,402│  588,668│
│        │         │     │    │     │
│        │   基本台帳費 │     │    │     │
├────────┼─────────┼─────┼────┼─────┤
│4  衛生費  │         │ 7,712,000│ 40,260│ 7,752,260│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │3 公衆衛生費  │ 1,312,386│ 34,719│ 1,347,105│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │4 環境衛生費  │  276,869│  5,541│  282,410│
├────────┼─────────┼─────┼────┼─────┤
│5  文化観光費│         │ 1,658,474│ 28,753│ 1,687,227│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │2 観光費    │  764,104│ 28,753│  792,857│
├────────┼─────────┼─────┼────┼─────┤
│7  土木費  │         │ 6,131,339│ 166,448│ 6,297,787│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │1 土木管理費  │  926,955│ 92,232│ 1,019,187│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │2 道路橋りょう費│ 2,000,727│ 25,556│ 2,026,283│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │4 公園費    │  652,095│ 43,562│  695,657│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │6 都市整備費  │  880,173│  4,830│  885,003│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │7 住宅費    │ 1,340,866│   268│ 1,341,134│
├────────┼─────────┼─────┼────┼─────┤
│8  教育費  │         │11,991,752│ 70,578│12,062,330│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │1 教育総務費  │ 1,458,169│  1,780│ 1,459,949│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │5 幼稚園費   │  822,046│  5,636│  827,682│
│        ├─────────┼─────┼────┼─────┤
│        │8 社会教育費  │ 1,606,601│ 63,162│ 1,669,763│
├────────┴─────────┼─────┼────┼─────┤
│歳  出  合  計        │88,700,000│ 320,637│89,020,637│
└──────────────────┴─────┴────┴─────┘

 第2表 債務負担行為補正
  追 加   (単位:千円)
 ┌─────────────────────┬─────┬────┐
 │        事   項        │ 期 間 │限度額 │
 ├─────────────────────┼─────┼────┤
 │1 浅草文化観光センターの整備(展示制作・│平成23年度│ 100,148│
 │  展示制作監理委託)          │     │    │
 └─────────────────────┴─────┴────┘

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第38号議案
   東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の改正に伴い、規定の整備を図る等のため提出します。

   東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月台東区条例第1号)の一部を次のように改正する。
 第9条の2第1項中「当該子の同居の親族」を「職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるもの」に、「定めるもののない職員に限る。」を「定める者に該当する場合における当該職員を除く。」に改め、「(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)」を削り、同条第2項中「(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)」を削り、「前項中「当該子」とあるのは「当該要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」」を「同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして区規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」」に改める。
 第9条の2の次に次の2条を加える。
(3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限)
第9条の3 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、第9条に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
2 前項に規定するもののほか、3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。
(小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)
第9条の4 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、区規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
2 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3 前2項に規定するもののほか、小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。
 第15条第1項中「及び子の看護のための休暇」を「、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇」に改める。
 第16条第1項中「介護休暇」の次に「(前条第1項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)」を加える。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
2 この条例による改正後の第9条の2に規定する深夜における勤務の制限に係る請求並びに改正後の第9条の3及び第9条の4に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
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第39号議案
      東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の改正に伴い、規定の整備を図るため提出します。

      東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月台東区条例第7号)の一部を次のように改正する。
 第2条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削る。
 第2条の次に次の1条を加える。
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第2条の2 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
 第3条の見出しを「(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)」に改め、同条第1号中「第5条第2号に掲げる」を「第5条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、同条第4号中「当該育児休業をした職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て台東区規則(以下「区規則」という。)で定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児休業」に改め、同条第5号中「再度の」を削る。
 第5条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、同条各号を削る。
 第7条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、同条第4号中「(昭和59年3月台東区条例第2号)」を削り、同号を同条第2号とし、同条第5号及び第6号を削る。
 第8条第1号中「育児短時間勤務を」を「育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において読み替えて準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の育児短時間勤務をいう。以下同じ。)を」に、「第11条第2号」を「第11条第1号」に、「に規定する」を「の規定による」に改め、同条第4号中「第11条第3号」を「第11条第2号」に改め、同条第5号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の人事委員会の承認を得て区規則で定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児短時間勤務」に改める。
 第11条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。
 第14条中「次に掲げる」を「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」に改め、同条各号を削る。
 第18条中「人事委員会」を「特別区人事委員会」に、「区規則」を「台東区規則」に改める。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
2 この条例による改正前の東京都台東区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第5号及び第6号に規定する職員並びにこの条例による改正後の東京都台東区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の2に規定する期間内に育児休業をしている職員からの育児休業の承認の請求、改正前の条例第7条第5号及び第6号に規定する職員からの育児短時間勤務の承認の請求並びに改正前の条例第14条第3号及び第4号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例の施行の日前に改正前の条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
 ──────────────────────────────────────────
第40号議案
       東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、区長等の旅費に関し、規定の整備を図るため提出します。

       東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区長等の給料等に関する条例(昭和30年3月台東区条例第2号)の一部を次のように改正する。
 第3条第2項中「その額は別表第2のとおりとする」を「その額のうち旅費条例により難いものについては、別表第2に定めるところによる」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2 旅費の算定方法は、この条例に定めるものを除き、東京都台東区職員の旅費に関する条例(昭和26年9月台東区条例第14号。以下「旅費条例」という。)の例による。
 第5条第2項中「東京都台東区職員の旅費に関する条例(昭和26年9月台東区条例第14号)」を「旅費条例」に改める。
 別表第2を次のように改める。
別表第2
 (1)鉄道賃、船賃及び外国旅行の航空賃

 ┌──────────────────────┬─────────────────────┐
 │区分                    │支給額                  │
 ├─────┬────────────────┼─────────────────────┤
 │鉄道賃  │内国旅行(旅費条例に規定する  │旅費条例第20条に規定する旅客運賃、急行料金│
 │     │近接地内旅行を除く。)     │、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金の│
 │     │                │それぞれの範囲内の実費額         │
 │     ├────────────────┼─────────────────────┤
 │     │外国旅行            │次に規定する旅客運賃、急行料金及び寝台料金│
 │     │                │(これらのものに対する通行税を含む。)の範│
 │     │                │囲内の実費額               │
 │     │                │1 旅客運賃の等級を3以上の階級に区分する│
 │     │                │線路による旅行の場合には、最上級の旅客運賃│
 │     │                │2 旅客運賃の等級を2階級に区分する線路に│
 │     │                │よる旅行の場合には、上級の旅客運賃    │
 │     │                │3 旅客運賃の等級を設けない線路による旅行│
 │     │                │の場合には、その乗車に要する旅客運賃   │
 │     │                │4 前3号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │     │                │例第32条第4号に規定する旅客運賃並びに同条│
 │     │                │第5号に規定する急行料金及び寝台料金   │
 ├─────┼────────────────┼─────────────────────┤
 │船賃   │内国旅行            │次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を│
 │     │                │含む。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指│
 │     │                │定料金のそれぞれの範囲内の実費額     │
 │     │                │1 旅客運賃の等級を3階級に区分する船舶に│
 │     │                │よる旅行の場合には、中級の旅客運賃(中級の│
 │     │                │旅客運賃を更に2以上に区分する船舶による旅│
 │     │                │行の場合には、その内の最上級の旅客運賃) │
 │     │                │2 旅客運賃の等級を2階級に区分する船舶に│
 │     │                │よる旅行の場合には、上級の旅客運賃(上級の│
 │     │                │旅客運賃を更に2以上に区分する船舶による旅│
 │     │                │行の場合には、その内の最上級の直近下位の級│
 │     │                │の旅客運賃)               │
 │     │                │3 旅客運賃の等級を設けない船舶による旅行│
 │     │                │の場合には、その乗船に要する旅客運賃   │
 │     │                │4 前3号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │     │                │例第21条第1項第4号に規定する寝台料金、同│
 │     │                │項第5号に規定する特別船室料金及び同項第6│
 │     │                │号に規定する座席指定料金         │
 │     ├────────┬───────┼─────────────────────┤
 │     │外国旅行    │区長     │次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を│
 │     │        │       │含む。)及び寝台料金(これらのものに対する│
 │     │        │       │通行税を含む。)の範囲内の実費額     │
 │     │        │       │1 旅客運賃の等級を2以上の階級に区分する│
 │     │        │       │船舶による旅行の場合には、最上級の旅客運賃│
 │     │        │       │(最上級の旅客運賃を更に2以上に区分する船│
 │     │        │       │舶による旅行の場合には、その内の最上級の │
 │     │        │       │旅客運賃)                │
 │     │        │       │2 旅客運賃の等級を設けない船舶による旅行│
 │     │        │       │の場合には、その乗船に要する旅客運賃   │
 │     │        │       │3 前2号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │     │        │       │例第33条第3号に規定する旅客運賃及び同条第│
 │     │        │       │4号に規定する寝台料金          │
 │     │        ├───────┼─────────────────────┤
 │     │        │副区長    │次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を│
 │     │        │       │含む。)及び寝台料金(これらのものに対する│
 │     │        │       │通行税を含む。)の範囲内の実費額     │
 │     │        │       │1 旅客運賃の等級を2以上の階級に区分する│
 │     │        │       │船舶による旅行の場合には、最上級の旅客運賃│
 │     │        │       │とし、最上級の旅客運賃を更に2以上に区分す│
 │     │        │       │る船舶による旅行の場合には、次に規定する旅│
 │     │        │       │客運賃                  │
 │     │        │       │ イ 最上級の旅客運賃を更に4以上に区分す│
 │     │        │       │る船舶による旅行の場合には、その内の最上級│
 │     │        │       │の直近下位の級の旅客運賃         │
 │     │        │       │ ロ 最上級の旅客運賃を更に3に区分する船│
 │     │        │       │舶による旅行の場合には、その内の中級の旅客│
 │     │        │       │運賃                   │
 │     │        │       │ ハ 最上級の旅客運賃を更に2に区分する船│
 │     │        │       │舶による旅行の場合には、その内の下級の旅客│
 │     │        │       │運賃                   │
 │     │        │       │2 旅客運賃の等級を設けない船舶による旅行│
 │     │        │       │の場合には、その乗船に要する旅客運賃   │
 │     │        │       │3 前2号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │     │        │       │例第33条第3号に規定する旅客運賃及び同条第│
 │     │        │       │4号に規定する寝台料金          │
 ├─────┴────────┼───────┼─────────────────────┤
 │外国旅行の航空賃      │区長     │次に規定する旅客運賃の範囲内の実費額   │
 │              │       │1 旅客運賃の等級を2以上の階級に区分する│
 │              │       │航空路による旅行の場合には、最上級の旅客運│
 │              │       │賃                    │
 │              │       │2 旅客運賃の等級を設けない航空路による旅│
 │              │       │行の場合には、航空機の利用に要する旅客運賃│
 │              │       │3 前2号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │              │       │例第34条第1項第3号に規定する旅客運賃  │
 │              ├───────┼─────────────────────┤
 │              │副区長    │次に規定する旅客運賃の範囲内の実費額   │
 │              │       │1 旅客運賃の等級を3階級に区分する航空路│
 │              │       │による旅行の場合には、中級の旅客運賃   │
 │              │       │2 旅客運賃の等級を2階級に区分する航空路│
 │              │       │による旅行の場合には、上級の旅客運賃   │
 │              │       │3 旅客運賃の等級を設けない航空路による │
 │              │       │旅行の場合には、航空機の利用に要する旅客運│
 │              │       │賃                    │
 │              │       │4 前3号に規定する旅客運賃のほか、旅費条│
 │              │       │例第34条第1項第3号に規定する旅客運賃  │
 └──────────────┴───────┴─────────────────────┘
 (2)内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料
 ┌────┬───────────┬─────────────────┬───────┐
 │区分  │日当(1日につき)  │宿泊料(1夜につき)       │食卓料(1夜に│
 │    │           ├─────────┬───────┤       │
 │    │           │甲地方      │乙地方    │つき)    │
 ├────┼───────────┼─────────┼───────┼───────┤
 │区長  │3,300円     │16,500円  │14,900円│3,300円 │
 ├────┼───────────┼─────────┼───────┼───────┤
 │副区長 │3,000円     │15,000円  │13,500円│3,000円 │
 └────┴───────────┴─────────┴───────┴───────┘
 備考 宿泊料の甲地方及び乙地方の区別は、旅費条例の例による。
 (3)外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料
 ┌───────────┬──────────┬──────────┬──────────┐
 │区分         │日当(1日につき) │宿泊料(1夜につき)│食卓料(1夜につき)│
 ├────┬──────┼──────────┼──────────┼──────────┤
 │区長  │指定都市  │9,400円    │29,000円   │8,000円    │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │甲地方   │7,900円    │24,200円   │          │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │乙地方   │6,300円    │19,400円   │          │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │丙地方   │5,700円    │17,400円   │          │
 ├────┼──────┼──────────┼──────────┼──────────┤
 │副区長 │指定都市  │8,300円    │25,700円   │7,700円    │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │甲地方   │7,000円    │21,500円   │          │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │乙地方   │5,600円    │17,200円   │          │
 │    ├──────┼──────────┼──────────┤          │
 │    │丙地方   │5,100円    │15,500円   │          │
 └────┴──────┴──────────┴──────────┴──────────┘
 備考
  1 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の区別は、旅費条例の例による。
  2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
 (4)支度料
 ┌────┬────────────┬────────────┬────────────┐
 │区分  │旅行期間1月未満    │旅行期間1月以上3月未満│旅行期間3月以上    │
 ├────┼────────────┼────────────┼────────────┤
 │区長  │107,800円    │130,900円    │154,000円    │
 ├────┼────────────┼────────────┼────────────┤
 │副区長 │ 86,240円    │104,720円    │123,200円    │
 └────┴────────────┴────────────┴────────────┘
 備考 過去において支度料の支給を受けたことがある場合の支給額は、旅費条例第39条第2項の例による。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 ──────────────────────────────────────────
第41号議案
  東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                     提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、教育長の旅費に関し、規定の整備を図るため提出します。

   東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年10月台東区条例第14号)の一部を次のように改正する。
 第3条第2項中「職員の旅費に関する条例(昭和26年東京都条例第76号)中指定職の職務にある者の旅費相当額」を「副区長相当額」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 ──────────────────────────────────────────
第42号議案
   東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、行政委員会の委員等の旅費に関し、規定の整備を図るため提出します。

   東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年10月台東区条例第12号)の一部を次のように改正する。
 第5条第3項中「職員の旅費に関する条例(昭和26年東京都条例第76号)中指定職の職務にある者の旅費相当額」を「副区長相当額」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 ──────────────────────────────────────────
第43号議案
       東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の改正に伴い、引用条文の整理を行うため提出します。

       東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区職員の退職手当に関する条例(昭和33年7月台東区条例第6号)の一部を次のように改正する。
 第13条第8項第4号中「第56条の2第3項」を「第56条の3第3項」に改め、同条第11項第1号中「第56条の2第1項第1号イ」を「第56条の3第1項第1号イ」に改め、同項第2号中「第56条の2第1項第1号ロ」を「第56条の3第1項第1号ロ」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 ──────────────────────────────────────────
第44号議案
          東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、地方税法(昭和25年法律第226号)の改正に伴い、特別区たばこ税の税率を改定する等のため提出します。

          東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
 東京都台東区特別区税条例(昭和39年12月台東区条例第43号)の一部を次のように改正する。
 第24条の次に次の2条を加える。
(区民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)
第24条の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出しなければならない。
 (1)当該給与支払者の氏名又は名称
 (2)扶養親族の氏名
 (3)その他施行規則で定める事項
2 前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で区内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出しなければならない。
3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に区長に提出されたものとみなす。
4 給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。
5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
(区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)
第24条の3 所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなければならない。
 (1)当該公的年金等支払者の名称
 (2)扶養親族の氏名
 (3)その他施行規則で定める事項
2 前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。
3 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に区長に提出されたものとみなす。
4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第4項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
 第50条中「3,298円」を「4,618円」に改める。
付則第6条の2中「1,564円」を「2,190円」に改める。
 付則第13条の3を次のように改める。
(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る区民税の所得計算の特例)
第13条の3 区民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第37条の14第5項第2号に規定する非課税上場株式等管理契約(次項において「非課税上場株式等管理契約」という。)に基づき同条第1項に規定する非課税口座内上場株式等(その者が2以上の同条第5項第1号に規定する非課税口座(以下この条において「非課税口座」という。)を有する場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座内上場株式等。以下この条において同じ。)の譲渡をした場合には、令附則第18条の6の2第3項で定めるところにより、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第37条の10第2項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
2 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し(振替によるものを含む。以下この項において同じ。)があつた場合には、当該払出しがあつた非課税口座内上場株式等については、その事由が生じた時に、令附則第18条の6の2第2項で定める金額(以下この項において「払出し時の金額」という。)により非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があつたものと、同法第37条の14第4項第1号に掲げる移管、返還又は廃止による非課税口座内上場株式等の払出しがあつた非課税口座を開設し、又は開設していた区民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあつた時に、その払出し時の金額をもつて当該移管、返還又は廃止による払出しがあつた非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の同法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の取得をしたものとそれぞれみなして、前項及び付則第13条の規定その他のこの条例の規定を適用する。
 付則第14条の4第1項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第2項第3号、同条第3項及び同条第5項第3号中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第6項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める。
 付則第14条の5第1項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
   付 則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 (1)付則第14条の4第1項、第2項第3号、第3項、第5項第3号及び第6項の改正規定、付則第14条の5第1項の改正規定並びに次条第1項の規定 公布の日
 (2)第24条の次に2条を加える改正規定及び次条第2項から第4項までの規定 平成23年1月1日
 (3)付則13条の3の改正規定及び次条第5項の規定 平成25年1月1日
(特別区民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の特別区民税(以下「区民税」という。)に関する部分は平成22年度以後の年度分の個人の区民税について適用し、平成21年度分までの個人の区民税については、なお従前の例による。
2 新条例第24条の2の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項及び第2項に規定する申告書について適用する。
3 新条例第24条の3の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項に規定する申告書について適用する。
4 平成23年中に新条例第24条の3第1項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第2項中「前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第203条の5第1項の規定による申告書(同条第2項の規定により提出した同条第1項の規定による申告書を含む。)に記載した事項のうち前項各号又は法第317条の3の3第1項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。
5 新条例付則第13条の3の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の区民税について適用する。
(特別区たばこ税に関する経過措置)
第3条 平成22年10月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。
2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第47条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第39条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定により特別区たばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により特別区たばこ税を課する。
 (1)製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき1,320円
 (2)新条例付則第6条の2に規定する紙巻たばこ 1,000本につき626円
3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第27号)別記第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に区長に提出しなければならない。
4 前項の規定による申告書を提出した者は、平成23年3月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。
5 第2項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第8条、第49条第2項、第51条の3第4項及び第5項並びに第52条の規定を適用する。この場合において、新条例第49条第2項中「前項」とあるのは「東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例(平成22年6月台東区条例第  号。以下この節において「平成22年改正条例」という。)付則第3条第2項」と、新条例第51条の3第4項中「施行規則第34号の2様式または第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第27号)別記第2号様式」と、同条第5項中「第1項または第2項」とあるのは「平成22年改正条例付則第3条第4項」と、新条例第52条第2項中「第51条の3第1項または第2項」とあるのは「平成22年改正条例付則第3条第4項」と読み替えるものとする。
6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該特別区たばこ税に相当する金額を、新条例第51条の4の規定に準じて、同条の規定により当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき特別区たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る特別区たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第51条の3第1項から第3項までの規定により区長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。
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第45号議案
東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の改正に伴い、規定の整備を図る等のため提出します。

東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月台東区条例第2号)の一部を次のように改正する。
 第11条第1項中「当該子の同居の親族」を「職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるもの」に、「定めるもののない職員に限る。」を「定める者に該当する場合における当該職員を除く。」に改め、「(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)」を削り、同条第2項中「(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)」を削り、「前項中「当該子」とあるのは「当該要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」」を「同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」」に改める。
 第11条の次に次の2条を加える。
(3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限)
第11条の2 教育委員会は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、第10条に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
2 前項に規定するもののほか、3歳に満たない子の育児を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。
(小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)
第11条の3 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、教育委員会規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。
2 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3 前2項に規定するもののほか、小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。
 第17条第1項中「及び子の看護のための休暇」を「、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇」に改める。
 第18条第1項中「介護休暇」の次に「(前条第1項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)」を加える。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
2 この条例による改正後の第11条に規定する深夜における勤務の制限に係る請求並びに改正後の第11条の2及び第11条の3に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
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第46号議案
   東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、補償基礎額を改定するため提出します。

   東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年3月台東区条例第1号)の一部を次のように改正する。
 別表学校医及び学校歯科医の補償基礎額の項中「6,673円」を「6,819円」に、「8,345円」を「8,480円」に、「11,147円」を「11,250円」に、「12,656円」を「12,765円」に、「14,708円」を「14,830円」に、「15,690円」を「15,816円」に改め、同表学校薬剤師の補償基礎額の項中「5,485円」を「5,605円」に、「6,458円」を「6,514円」に、「7,993円」を「7,974円」に、「9,676円」を「9,638円」に、「10,895円」を「10,832円」に、「12,097円」を「12,013円」に改める。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)別表(経験年数が10年以上である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分を除く。以下この項において同じ。)の規定は、平成22年1月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新条例別表(経験年数が10年以上である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 適用日から施行日の前日までの間において、この条例による改正前の東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例別表(経験年数が10年以上である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分を除く。以下同じ。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく公務災害補償の内払とみなす。
 ──────────────────────────────────────────
第47号議案
            東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、馬道区民館の施設のうち娯楽室を集会室に用途変更する等のため提出します。

            東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例
 東京都台東区立区民館条例(昭和48年6月台東区条例第15号)の一部を次のように改正する。
 別表2(1)馬道区民館の部集会室の項中「集会室」を「第1集会室」に、同部娯楽室の項中「娯楽室」を「第2集会室」に、「2,200円」を「1,800円」に、「8,800円」を「7,200円」に、「2,700円」を「2,400円」に、「10,800円」を「9,600円」に、「3,100円」を「2,500円」に、「11,100円」を「10,000円」に、「4,100円」を「3,300円」に、「14,600円」を「13,200円」に、「8,000円」を「6,700円」に、「30,700円」を「26,800円」に、「8,600円」を「7,500円」に、「33,100円」を「30,000円」に改める。
   付 則
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。
2 この条例による改正後の別表2の規定は、平成22年12月1日以降の区民館の使用に係る使用料について適用し、同日前の区民館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
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第48号議案
           東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、こどもクラブの実施場所に寿第2こどもクラブを追加するため提出します。

           東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例
 東京都台東区こどもクラブ条例(平成13年3月台東区条例第4号)の一部を次のように改正する。
 別表に次のように加える。
 ┌─────────────────────┬─────────────────────┐
 │寿第2こどもクラブ            │東京都台東区寿一丁目4番5号       │
 └─────────────────────┴─────────────────────┘
   付 則
 この条例は、平成22年10月1日から施行する。
 ──────────────────────────────────────────
第49号議案
           東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例期間を延長する等のため提出します。

           東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 東京都台東区国民健康保険条例(昭和34年11月台東区条例第16号)の一部を次のように改正する。
 第14条の3第2号中「第72条の4第1項の規定による繰入金、法第72条の5」を「第72条の4」に改める。
 第25条を次のように改める。
第25条 削除
 付則第8条中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
 付則第9条中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
 付則第10条(見出しを含む。)中「平成20年度及び平成21年度」を「平成22年度から平成25年度までの各年度」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
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第50号議案
         千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結について

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                       提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月台東区条例第8号)第2条の規定に基づき提出します。

         千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結について
 千束保健福祉センター大規模改修工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
                    記
1 契約の目的
   千束保健福祉センター大規模改修工事
2 契約の方法
   制限付一般競争入札
3 契約の金額
   1億4,007万円
4 契約の相手方
   東京都台東区東上野四丁目16番6号
    株式会社ナカノフドー建設台東支店
     台東支店長 山本 孝志
 ──────────────────────────────────────────
第51号議案
     千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結について

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月3日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月台東区条例第8号)第2条の規定に基づき提出します。

     千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結について
 千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
                    記
1 契約の目的
   千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事
2 契約の方法
   制限付一般競争入札
3 契約の金額
   3億8,850万円
4 契約の相手方
   東京都台東区上野四丁目10番7号
    ヤマト・小林特定建設工事共同企業体
     代表構成員
      群馬県前橋市古市町118番地
       株式会社ヤマト
        代表取締役社長 新井 孝雄
     構成員
      東京都台東区池之端二丁目3番17号
       株式会社小林衛生工務店
        代表取締役 小林 謙太郎
 ─────────────────────────────────────────
第52号議案
        地域系防災行政無線デジタル化工事請負契約の締結について

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月25日
                      提出者 東京都台東区長  吉 住   弘
(提案理由)
 この案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年4月台東区条例第8号)第2条の規定に基づき提出します。

        地域系防災行政無線デジタル化工事請負契約の締結について
 地域系防災行政無線デジタル化工事施行のため、下記の請負契約を締結する。
                    記
1 契約の目的
 地域系防災行政無線デジタル化工事
2 契約の方法
  制限付一般競争入札
3 契約の金額
  2億779万800円
4 契約の相手方
  東京都港区芝浦四丁目10番16号
    沖電気工業株式会社統合営業本部官公営業本部
     本部長 渡部 隆
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議員提出第2号議案
          東京都台東区議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を提出する。
  平成22年6月25日
         提出者  東京都台東区議会議員
                  実 川 利 隆     河 野 純之佐
                  和 泉 浩 司     清 水 恒一郎
                  杉 山 全 良     茂 木 孝 孔
                  寺 井 康 芳     伊 藤 萬太郎
  東京都台東区議会議長   鈴 木   茂  殿
(提案理由)
 この案は、請願書の記載事項等に関し、規定を整備するため提出します。

          東京都台東区議会会議規則の一部を改正する規則
 東京都台東区議会会議規則(昭和36年6月30日議決)の一部を次のように改正する。
 第88条第1項中「及び氏名(法人の場合にはその所在地、名称及び代表者の氏名)を記載し、」を「(法人の場合はその所在地及び名称)を記載し、請願者(法人の場合は代表者)が署名又は記名」に改め、同条第2項中「署名し、または」を「署名又は」に改める。
   付 則
 この規則は、公布の日から施行する。
諸報告の部
                                  22台総総第197号
                                  平成22年5月27日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                        東京都台東区長  吉 住   弘

        平成22年第2回台東区議会定例会の招集について(通知)

 平成22年第2回台東区議会定例会を本日別紙写のとおり招集したので通知します。
 なお、区長提出に係る付議案件は、次のとおりです。
                    記
1 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について
2 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
3 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)
4 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
5 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
6 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
7 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
8 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
9 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
10 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
11 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
12 東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
13 東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例
14 東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例
15 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
16 千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結について
17 千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結について
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台東区告示第377号
 平成22年第2回台東区議会定例会を次のとおり招集する。
  平成22年5月27日
                         東京都台東区長  吉 住   弘
                    記
1 招 集 日  平成22年6月3日
2 招集の場所  台東区議会議事堂
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                                  22台総総第57号
                                  平成22年4月1日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                           台東区長  吉 住   弘

           区長説明委任者の変更について(通知)

 平成22年4月1日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づく区議会における区長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。
                    記
危機管理室長
 須 賀   裕 (前 福祉部参事〔社会福祉法人〕)
区民部参事
 太 田 清 明 (前 総務部総務課長 兼 区民部副参事(昇任))
にぎわい担当部長
 齊 藤   充 (前 都市づくり部参事)
福祉部長
 五所尾 武 司 (前 会計管理室長)
福祉部参事〔社会福祉法人〕
 近 藤 幸 彦 (前 福祉部保護課長(昇任))
健康部長
 荒 川 聡一郎 (前 企画財政部参事 兼 区民部副参事)
健康部参事(台東保健所長)
 中 村 清 純 (前 品川区保健所長(採用))
環境清掃部長
 西 島 久 雄 (前 危機管理室長)
まちづくり推進担当部長
 川 合 紀 子 (前 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室課長補佐(採用))
会計管理室長(会計管理者)
 池 田 吉 輝 (前 にぎわい担当部長)
企画財政部企画課長
 森   眞 理 (前 総務部人事課長)
企画財政部情報システム課長
 朝 倉 義 人 (前 教育委員会青少年・スポーツ課長)
総務部総務課長
 神 部 忠 夫 (前 総務部経理課長)
総務部人事課長
 加 藤 克 典 (前 健康部健康課長)
総務部経理課長
 川 崎 裕 明 (前 議会事務局次長)
総務部人権・男女共同参画課長
 齋 藤 美奈子 (前 福祉部副参事〔社会福祉法人〕)
総務部危機・災害対策課長
 中 瀬 恒 徳 (前 区民部交流促進課長)
総務部生活安全推進課長
 古 郷 氏 郎 (現 警視庁生活安全部生活安全総務課管理官(併任))
総務部副参事
 稲 木 有 司 (前 企画財政部財政課財政担当係長(昇任))
区民部区民課長 事務取扱
 区民部参事 太 田 清 明
区民部交流促進課長
 渡 邉 俊 二 (前 総務部総務課総務係長(昇任))
文化産業観光部文化振興課長
 飯 塚 さち子 (前 総務部人権・男女共同参画課長)
文化産業観光部観光課長
 三 田   昭 (前 文化産業観光部副参事)
文化産業観光部副参事
 前 田 幹 生 (前 文化産業観光部にぎわい計画課にぎわい計画担当係長(昇任))
文化産業観光部副参事〔財団法人台東区芸術文化財団〕
 飯 田 俊 行 (前 総務部人事課人事係長(昇任))
福祉部障害福祉課長
 田 中   充 (前 文化産業観光部観光課長)
福祉部保護課長
 岡 田 和 平 (前 文化産業観光部副参事〔財団法人台東区芸術文化財団〕)
福祉部副参事
 内 田   円 (前 環境清掃部環境課環境担当係長(昇任))
福祉部副参事〔社会福祉法人〕
 大 ? 和 明 (前 企画財政部情報システム課長 兼 区民部副参事)
健康部健康課長
 本 間 千 晴 (前 都市づくり部道路交通課長)
健康部健康医療課長
 高 木 明 子 (前 杉並区立荻窪保健センター所長(採用))
健康部保健サービス課長
 渡 部 裕 之 (前 健康部健康医療課長)
健康部副参事
 黒 田 治 子 (前 文化産業観光部観光課観光担当係長(昇任))
環境清掃部環境課長
 飯 島 守 人 (前 文化産業観光部文化振興課長)
台東清掃事務所長
 中 島 克 己 (前 都市づくり部道路交通課道路交通担当係長(昇任))
都市づくり部都市計画課長
 神 谷 健 次 (前 都市づくり部土木課長)
都市づくり部道路交通課長
 藤 目 裕 久 (前 教育委員会生涯学習課長)
都市づくり部土木課長
 久 保 一 郎 (現 東京都建設局道路建設部副参事(併任))
都市づくり部公園課長
 足 立 孝 洋 (前 健康部副参事)
会計管理室会計課長
 中 野 信 夫 (前 環境清掃部環境課長)

 前区民部参事兼区民部定額給付金担当課長 亀? 任司、前福祉部長 新島 一夫、前環境清掃部長 鈴木 貴徳、前総務部危機・災害対策課長 菅谷 孝夫及び前会計管理室会計課長兼区民部副参事 針谷 悦司は、平成22年3月31日付をもって退職いたしました。
 前副区長 山田 哲也、前健康部長 ?橋 郁美、前総務部生活安全推進課長 川端 敏則及び前健康部保健サービス課長 坂野 晶司は、平成22年3月31日付をもって退職し、平成22年4月1日付をもって、国土交通省大臣官房地方課企画官、東京都福祉保健局参事(医療改革推進担当)、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課課長代理及び杉並区立荻窪保健センター所長に採用されました。
 前都市づくり部公園課長 高橋 義明の併任は、平成22年3月31日付をもって解除いたしました。
 企画財政部財政課長 ?? 正治の区民部副参事兼務、総務部区長・広報室長 内田 健一の区民部副参事兼務、区民部戸籍住民サービス課長 箱? 正夫の区民部副参事兼務、区民部子育て支援課長 河井 卓治の区民部子育て応援特別手当担当課長兼務、文化産業観光部にぎわい計画課長 石野 壽一の区民部副参事兼務、文化産業観光部産業振興課長 橋本 晃仁の区民部副参事兼務、福祉部生活援護課長 村田 和正の区民部副参事兼務は解除いたしました。
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                                  22台総総第161号
                                  平成22年5月31日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                                 台東区長
                                   吉 住   弘

   平成21年度東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書について(報告)

 このことについて、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定に基づき報告します。

                  平成21年度東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
┌──────┬──────┬─────────┬──────┬──────┬───────────────────────────┐
│款     │項     │事業名      │金額    │翌年度繰越額│左の財源内訳                     │
│      │      │         │      │      ├───────┬────────────┬──────┤
│      │      │         │      │      │既収入特定財源│未収入特定財源     │一般財源  │
│      │      │         │      │      │       ├──────┬─────┤      │
│      │      │         │      │      │       │国庫支出金 │都支出金 │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│      │      │         │     円│     円│      円│     円│    円│     円│
│2総務費  │1総務管理費│国民保護対策   │ 10,053,000│  9,893,000│       0│      0│ 7,986,000│  1,907,000│
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│5文化観光費│2観光費  │浅草文化観光センタ│ 302,908,000│ 161,632,000│       0│ 64,652,000│     0│ 96,980,000│
│      │      │ーの整備     │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│7土木費  │4公園費  │緑と水辺を活かす墨│ 74,508,000│ 38,850,000│       0│ 27,195,000│     0│ 11,655,000│
│      │      │田公園づくり(桜橋│      │      │       │      │     │      │
│      │      │整備)      │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│7土木費  │6都市整備費│入谷駅新出入口等設│ 194,000,000│ 152,000,000│       0│      0│     0│ 152,000,000│
│      │      │置支援      │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│8教育費  │9社会体育費│リバーサイドスポー│ 33,500,000│ 33,500,000│       0│      0│20,192,000│ 13,308,000│
│      │      │ツセンター施設の庭│      │      │       │      │     │      │
│      │      │球場改修     │      │      │       │      │     │      │
├──────┴──────┴─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│合計                     │ 614,969,000│ 395,875,000│       0│ 91,847,000│28,178,000│ 275,850,000│
└───────────────────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴─────┴──────┘

平成22年5月31日提出

                                                    東京都台東区長   住 吉 弘



                                  22台教庶第78号
                                  平成22年4月1日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 様
                             台東区教育委員会
                              委員長  樋 口 清 秀

          教育委員長説明委任者の変更について(通知)

 平成22年4月1日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条に基づく区議会における教育委員長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。
                    記

生涯学習課長
 赤 塚 洋 一 (前 台東清掃事務所長)
青少年・スポーツ課長
 柴 崎 次 郎 (前 総務部区長・広報室区長・広報担当係長(昇任))

 なお、前生涯学習課長 藤目裕久、前青少年・スポーツ課長 朝倉義人は、平成22年3月31日付をもって教育委員会事務従事を免ぜられました。
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                                  22台選第1号
                                  平成22年4月1日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                             台東区選挙管理委員会
                              委員長  石 山 和 幸

        選挙管理委員会委員長説明委任者の変更について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における選挙管理委員会委員長の説明委任者に命じたので、通知いたします。
                    記
選挙管理委員会事務局長  稲 木 有 司  (総務部副参事兼務)
                                  21台監第65号
                                  平成22年3月26日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                               台東区監査委員
                                  目 ? 平 吉
                                  河 原 啓 介
                                  小 菅 千保子

     平成21年度定期監査(事業所その二、学校等)の結果について(報告)

 地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき財務における事務の執行状況等の標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第9項の規定により別紙のとおり報告します。
                                      (別 紙)
         平成21年度定期監査(事業所その二、学校等)結果報告
1 監査期間
  平成21年10月8日(木)〜平成22年2月8日(月)
2 監査対象
(1)事業所
  南部区民事務所、台東地区センター、東上野地区センター、上野地区センター、浅草橋地区センター、台東区民会館、谷中コミュニティセンター、台東子ども家庭支援センター、日本堤子ども家庭支援センター、松が谷福祉会館、玉姫保育園、谷中保育園、千束保育園、待乳保育園、根岸図書館、石浜図書館
(2)小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
  上野小学校、根岸小学校、忍岡小学校、金曾木小学校、大正小学校、台東育英小学校、富士小学校、千束小学校、金竜小学校、柏葉中学校、上野中学校、浅草中学校、根岸幼稚園、清島幼稚園、台東幼稚園、大正幼稚園、育英幼稚園、千束幼稚園、金竜幼稚園、富士幼稚園、石浜橋場こども園
3 監査の範囲
  主として平成21年度における事務の執行及び施設の管理運営が、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。
4 監査の方法
  監査委員は、関係部課長、事務所長、学校長、園長等から、事務事業の運営状況及び予算の執行状況等の説明を聴取し質疑応答を行い、監査を実施した。
  また、事務局職員は監査委員の命を受け、監査対象事業所・学校等から関係書類及び帳簿等の提出を求め、調査及び事情聴取等の予備監査を行い、その結果を監査委員に報告した。
 予備監査における主な確認資料
(1)職員服務関係書類(出勤簿、休暇簿、超過勤務等命令簿、給与簿、各種届出書等)
(2)旅費執行関係書類(旅行命令簿兼旅費請求内訳書、出張復命書等)
(3)経理関係書類(契約締結請求書、請書、各種整理簿、金券受払簿等)
(4)収入関係書類(施設使用許可・使用料減額免除申請書、収納金関係書類等)
(5)施設・備品管理関係書類(施設保守点検報告書、供用備品現在高一覧表等)
(6)給食関係書類〔※保育園・認定こども園のみ〕(賄材料納品書、仕入帳等)
5 監査の結果
  あらかじめ提出された関係書類等を基に、事務事業の執行状況等について監査したところ、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘及び指示する事項はない。
  しかしながら、事務処理上で軽微ではあるが、口頭にて注意した事項が見受けられた。
(1)区の集会室等の使用申請においては、条例・規則等で定められた期間内に利用者・団体からの申請を受け、必要事項を確認し事務処理を行っているが、一部の事業所において事務の不備が見受けられた。
   集会室等の使用申請受付については条例・規則等により定められた手続を遵守し、適正かつ慎重に行われたい。
(2)職員服務関係書類を通査したところ、年次有給休暇等の取得について、休暇・職免等処理簿における休暇申請の記載が漏れていたため、出勤簿上の表示と相違する事例が、一部の学校等において見受けられた。
   休暇・職免等処理簿は休暇取得の状況を記録し、出勤簿を整理する基本的な書類であるため、適正かつ遺漏のない事務処理に留意されたい。
(3)郵券及びごみ処理券等金券類について、受払簿の記載に誤りのある事例や過剰と思われる在庫を有していた事例が、一部の学校等において見受けられた。
   受払簿等により残数を正しく把握するとともに、使用数を踏まえた計画的な購入等、適切かつ慎重な管理に留意されたい。
(4)校舎屋上の雨水排水口に泥等が堆積している事例が、一部の学校において見受けられた。
   泥等の堆積により雨水の排水を妨げるおそれがあり、施設の維持管理上好ましくないため、定期的な清掃等の適切な管理に努められたい。
  他に、服務、経理関係等の諸書類に記入誤り、記入もれ、表示誤り、表示もれが見受けられた。
6 監査委員の質問事項
(1)事業所
 ┌──────────────┬───────┬──────────────────┐
 │監査対象事業所       │監査実施日  │委員の主な質問事項         │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │南部区民事務所       │10月20日(火)│・運営状況について         │
 ├──────────────┤       │                  │
 │台東地区センター      │       │・業務内容について         │
 ├──────────────┤       │                  │
 │東上野地区センター     │       │・地域特性及び地域との関わりについて│
 ├──────────────┤       │                  │
 │上野地区センター      │       │・区民館集会室等の利用について   │
 ├──────────────┤       │                  │
 │浅草橋地区センター     │       │・トレーニングルームの利用について │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │台東区民会館        │10月30日(金)│・会議室等の利用状況及び利用者につい│
 │              │       │て                 │
 │              │       │・駐車場について          │
 ├──────────────┤       ├──────────────────┤
 │谷中コミュニティセンター  │       │・運営管理体制について       │
 │              │       │・上野桜木会館について       │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │台東子ども家庭支援センター │10月28日(水)│・運営状況と職員体制について    │
 ├──────────────┤       │                  │
 │日本堤子ども家庭支援センター│       │・保育ボランティアについて     │
 │              │       │・要保護児童支援ネットワークについて│
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │松が谷福祉会館       │10月30日(金)│・運営状況と職員体制について    │
 │              │       │・関係機関との連携について     │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │玉姫保育園         │10月26日(月)│・園の特長について         │
 ├──────────────┤       │                  │
 │谷中保育園         │       │・ノーテレビデーについて      │
 ├──────────────┤       │                  │
 │千束保育園         │       │・地域との交流、関係機関との連携につ│
 ├──────────────┤       │                  │
 │待乳保育園         │       │いて                │
 │              │       │・安全対策及び防犯対策について   │
 │              │       │・嘱託医及び非常勤職員について   │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │根岸図書館         │10月22日(木)│・地域及び学校等との連携について  │
 ├──────────────┤       │                  │
 │石浜図書館         │       │・図書整備について         │
 │              │       │・安全対策及び防犯対策について   │
 └──────────────┴───────┴──────────────────┘

 (2)小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
 ┌──────────────┬───────┬──────────────────┐
 │監査対象校・園       │監査実施日  │委員の主な質問事項         │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │上野小学校         │1月18日(月)│・予算の有効活用について      │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │根岸小学校         │1月18日(月)│・光熱水費の推移について      │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │忍岡小学校         │1月15日(金)│・理科教材の管理体制について    │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │金曾木小学校        │1月20日(水)│・学校要覧について         │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │大正小学校         │1月20日(水)│・児童に対する安全指導について   │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │台東育英小学校       │1月18日(月)│・発達障害児への対応について    │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │富士小学校         │1月15日(金)│・高齢者との交流について      │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │千束小学校         │1月20日(水)│・地球環境保護への取組について   │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │金竜小学校         │1月15日(金)│・あいさつに関する取組について   │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │柏葉中学校         │1月26日(火)│・生徒に対する安全指導について   │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │上野中学校         │2月8日(月)│・給食費の納付状況について     │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │浅草中学校         │2月8日(月)│・外国人生徒への対応について    │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │根岸幼稚園         │1月29日(金)│・予算の有効活用について      │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │清島幼稚園         │1月29日(金)│・幼稚園要覧について        │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │台東幼稚園         │1月26日(火)│・園児に対する安全指導について   │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │大正幼稚園         │2月4日(木)│・小学校入学に向けた指導について  │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │育英幼稚園         │1月18日(月)│・虐待防止への対応について     │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │千束幼稚園         │1月20日(水)│・発達障害児への対応について    │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │金竜幼稚園         │2月4日(木)│・高齢者との交流について      │
 ├──────────────┼───────┤                  │
 │富士幼稚園         │2月4日(木)│・地球環境保護への取組について   │
 │              │       │・あいさつに関する取組について   │
 ├──────────────┼───────┼──────────────────┤
 │石浜橋場こども園      │1月26日(火)│・認定こども園としての管理運営につい│
 │              │       │て                 │
 │              │       │・あいさつに関する取組について   │
 └──────────────┴───────┴──────────────────┘
7 まとめ
(1)事業所
   各事業所においては、利用者の安全確保や環境整備等に配慮したうえで、その設置目的にしたがって、様々な区民の利用に応じているところである。
   今後も、多様化・複雑化する住民ニーズに適切に対応するとともに、住民福祉の向上のため、事業内容の改善や職員の創意工夫等の取組みを推進されたい。
   なお、集会室等の使用料に係る減額・免除の取扱いについては、台東区施設使用料減免統一要綱に基づき処理されているところであるが、一部の減免において事業所長の裁量に委ねられている部分が見受けられたので、さらに事務の統一性を図るべく、適切な対応をとられるよう要望する。
(2)小学校、中学校、幼稚園、認定こども園
   各学校等においては、教育目標と経営方針に基づき、心身の発達及び基礎学力の向上に向けた様々な工夫を行い、教育内容の充実に努められている。また、子どもに対し環境保護意識の啓発を図るとともに、管理運営面においても光熱水費等の節減に積極的に取組む努力がなされている。
   今後も引き続き、地域や関係機関との連携を進めながら、子どもの個性と、自ら学ぼうとする意欲を育てる学校教育を推進されたい。

                                  21台監第66号
                                  平成22年3月26日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿

                                台東区監査委員
                                   目 ? 平 吉
                                   河 原 啓 介
                                   小 菅 千保子

        平成21年度2月分例月出納検査の結果について(報告)

 地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
                    記
1.検査の対象
  平成22年2月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金及び国民健康保険高額療養費資金貸付基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
2.検査年月日
  平成22年3月26日(金)
3.検査の結果
 (1)収支の計数について
    「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
 (2)現金出納状況及び現金保管状況
    「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。
【平成21年度】                                                                     平成22年2月28日現在
                                    歳  入  計  算  表
                                                                          単位:円(収入率は百分率%)
┌─────────┬────────┬────────┬───────┬──────┬─────────┬──────┬──────┬────────┬────────┐
│会計       │一般会計    │国民健康保険  │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計   │老人保健  │病院施設会計│用地会計    │合計      │
│         │        │事業会計    │医療会計   │医療会計  │         │施設会計  │      │        │        │
├─────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│予算現額     │97,007,251,000 │22,482,000,000 │ 3,680,794,000│ 449,282,000│  11,464,695,000│ 149,908,000│ 496,347,000│  4,000,003,000│ 139,730,280,000│
├─────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│調定済額     │85,722,842,367 │22,241,801,553 │ 3,680,216,946│ 396,105,866│  11,235,456,888│ 269,814,580│ 476,991,450│        │ 124,023,229,650│
├────┬────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入済額│本月  │  6,250,591,835│  1,850,664,461│  137,131,425│△13,627,045│    554,350,876│      0│  1,329,750│        │  8,780,441,302│
│    ├────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│    │累計  │ 76,218,822,489│ 17,195,293,387│ 3,081,969,113│ 395,668,872│   9,838,835,162│ 269,814,580│ 482,896,450│        │ 107,483,300,053│
├────┴────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│不納欠損額    │     43,690│        0│       0│      0│         0│      0│      0│        │     43,690│
├─────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│還付未済額    │        0│        0│       0│      0│         0│      0│      0│        │        0│
├─────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入未済額    │  9,503,976,188│  5,046,508,166│  598,247,833│   436,994│   1,396,621,726│      0│ △5,905,000│        │ 16,539,885,907│
├─────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│対予算増(△)減  │△20,788,428,511│ △5,232,706,613│ △598,824,887│△53,613,128│  △1,625,859,838│ 119,906,580│△13,450,550│ △4,000,003,000│△32,192,979,947│
├────┬────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入率 │予算対比│      78.6│      76.7│     83.7│    88.1│       85.8│    180.0│    97.3│       0.0│      77.0│
│    ├────┼────────┼────────┼───────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│    │調定対比│      88.9│      77.3│     83.7│    99.9│       87.6│    100.0│    101.2│        │      86.7│
└────┴────┴────────┴────────┴───────┴──────┴─────────┴──────┴──────┴────────┴────────┘

                                 歳  出  計  算  表
                                                                   単位:円(収入率は百分率%)
┌───────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬──────┬──────┬───────┬────────┐
│会計     │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計   │合計      │
│       │       │事業会計   │医療会計   │医療会計  │       │施設会計  │      │       │        │
├───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算現額   │97,007,251,000│22,482,000,000│3,680,794,000 │ 449,282,000│11,464,695,000│ 149,908,000│ 496,347,000│ 4,000,003,000│ 139,730,280,000│
├────┬──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│支出額 │本月│ 5,539,045,476│ 1,687,461,249│  466,703,640│ 94,201,039│  906,627,588│      0│      0│       0│  8,694,038,992│
│    ├──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│    │累計│74,129,752,174│17,006,167,796│ 2,908,986,857│ 178,324,021│ 9,087,288,876│ 105,985,182│417,351,067 │       0│ 103,833,855,973│
├────┴──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算残額   │22,877,498,826│ 5,475,832,204│  771,807,143│ 270,957,979│ 2,377,406,124│43,922,818 │78,995,933 │4,000,003,000 │ 35,896,424,027│
├───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│執行率    │     76.4│     75.6│     79.0│    39.7│     79.3│    70.7│    84.1│      0.0│      74.3│
└───────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴──────┴──────┴───────┴────────┘

                                現  金  受  払  票
                                                                     単位:円
┌─────┬───────┬───────┬──────┬──────┬───────┬──────┬──────┬────┬───────┐
│会計   │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者 │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計│雑部分    │
│     │       │事業会計   │医療会計  │医療会計  │       │施設会計  │      │    │       │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│前月繰越高│ 1,375,582,956│  25,712,379│ 502,509,471│325,172,935 │ 1,103,732,998│ 163,829,398│ 64,215,633│    0│ 2,119,373,645│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│受入高  │△30,000   │       0│      0│      0│       0│      0│      0│    0│       0│
│     │ 6,250,591,835│ 1,850,664,461│ 137,131,425│△13,627,045│  554,350,876│      0│  1,329,750│    0│ 2,830,590,211│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│支払高  │ 5,539,045,476│ 1,687,461,249│ 466,703,640│ 94,201,039│  906,627,588│      0│      0│    0│ 1,773,551,653│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│残高   │2,087,099,315 │  188,915,591│ 172,937,256│ 217,344,851│  751,456,286│ 163,829,398│ 65,545,383│    0│ 3,176,412,203│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┴──────┴────┴───────┘
│区分   │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金  │国民健康保険│合計     │
│     │       │       │      │      │       │
│     │       │       │支払基金  │高額療養費資│       │
│     │       │       │      │金貸付基金 │       │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│前月繰越高│  13,437,534│   7,897,703│ 75,686,736│ 10,609,183│ 5,787,760,571│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│受入高  │       0│0       │      0│      0│   △30,000│
│     │   6,823,878│   8,242,590│ 103,257,071│   232,000│11,729,587,052│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│支払高  │   6,682,218│  12,066,482│ 75,000,000│      0│10,561,339,345│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│残高   │  13,579,194│   4,073,811│ 103,943,807│ 10,841,183│ 6,955,978,278│
└─────┴───────┴───────┴──────┴──────┴───────┘

        現金保管状況表
               単位:円
┌────┬─────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金   │
│    ├─────┼───────┤
│    │  978,278│ 2,884,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │通知預金 │大口定期預金 │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 4,000,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │定期預金 │譲渡性預金  │
│    ├─────┼───────┤
│    │71,000,000│       0│
│    ├─────┼───────┤
│    │その他  │合計     │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 6,955,978,278│
└────┴─────┴───────┘

                                  21台監第67号
                                  平成22年3月26日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                                台東区監査委員
                                   目 ? 平 吉
                                   河 原 啓 介
                                   小 菅 千保子

        平成21年度財政援助団体等監査の結果について(報告)

 地方自治法第199条第5項及び第7項の規定に基づき、標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第9項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
 なお、同法第199条の2の規定により、目?平吉監査委員は「上野観光連盟」、小菅千保子監査委員は「ときめき たいとうフェスタ推進委員会」の監査には関与していません。
                                     (別 紙)
1 監査期間
  平成21年10月30日(金)〜12月18日(金)
2 監査対象
  監査対象は、「東京都台東区監査事務実施要領」に定める財政援助団体等監査対象選定基準に基づき、出資団体4団体、補助金等交付団体27団体を選定した。
  監査実施団体名及び主管課名は、別表1のとおりである。
3 監査の範囲
  原則として、平成20年度における出資団体及び補助金等交付団体の財政的援助に係る出納その他の事務の執行について実施した。
4 監査の観点
  年度計画の基本方針に基づき、財政援助に係る事務がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうか、また、主管課の団体に対する指導・監督が適切に行われているかどうかを主眼として監査を実施した。
5 留意事項
  出資団体については、会計経理面に特に留意した。また、補助金等交付団体については、補助金等の交付手続き、時期の適正性及び資金が補助目的に沿って効率的かつ確実に執行されているかに留意して監査を行った。
6 監査の方法
  監査実施の全団体について、主管課から提出された補助金交付申請書、交付決定に関する原議及び出資団体・補助金等交付団体の実績報告書、調査票等に基づき、書面審査を行うとともに主管課職員に説明を求めた。
  なお、出資団体である(財)台東区産業振興事業団、(財)台東区芸術文化財団、(福)台東区社会福祉事業団及び補助金等交付団体である(福)台東区社会福祉協議会、(社)台東区シルバー人材センター、(福)台東つばさ福祉会の6団体については、監査委員が、団体職員の出席を求め、あらかじめ提出を求めた監査資料に基づき、質疑応答を行うとともに、必要に応じ施設の管理運営状況を実地監査した。また、監査委員による監査とともに、事務局職員が関係資料や現地の調査等の予備監査を行い、基本的事実関係を確認した。
  (1)実地監査、予備監査日程
 ┌────────────────┬───────┬──────────────────┐
 │監査対象団体          │実地監査日  │予備監査日             │
 ├────────────────┼───────┼──────────────────┤
 │(社)台東区シルバー人材センター│11月17日(火)│11月17日(火)           │
 ├────────────────┤       │                  │
 │(財)台東区産業振興事     │       │                  │
 │業団              │       │                  │
 ├────────────────┼───────┼──────────────────┤
 │(財)台東区芸術文化      │11月20日(金)│11月19日(木)           │
 │財団              │       │11月20日(金)           │
 ├────────────────┼───────┼──────────────────┤
 │(福)台東区社会福祉協     │11月26日(木)│11月26日(木)           │
 │議会              │       │                  │
 ├────────────────┤       │                  │
 │(福)台東つばさ福       │       │                  │
 │祉会              │       │                  │
 ├────────────────┼───────┼──────────────────┤
 │(福)台東区社会福祉事     │12月18日(金)│12月                │
 │業団              │       │ 1日(火) 特別養護老人ホーム浅草 │
 │                │       │ 4日(金) 特別養護老人ホーム谷中 │
 │                │       │ 8日(火) 老人福祉センター    │
 │                │       │ 9日(水) 特別養護老人ホーム三ノ輪│
 │                │       │ 17日(木)・18日(金)        │
 │                │       │事業団本部、児童館等        │
 └────────────────┴───────┴──────────────────┘
 (2)監査における主な確認書類
   ア 書面監査
   (ア)補助金交付決定に関する書類
   (イ)補助金交付要綱
   (ウ)実績報告書等
   (エ)財政援助団体等に関する調査票
   イ 実地監査
   (ア)関係諸規程
     (運営規程、経理規程、個人情報保護の基準等に関する規程等)
   (イ)職員服務関係書類
     (出勤簿、休暇簿、超過勤務命令簿、旅行命令簿等)
   (ウ)施設・備品管理関係書類
     (施設保守点検報告書、備品台帳等)
   (エ)経理関係書類
     (総勘定元帳、伝票、契約書、領収書、現金出納帳、預金残高証明書等)
   (オ)収入関係書類
     (区委託金等に関する書類、利用料収入に関する書類等)
7 監査の結果
  〔別紙〕各団体の監査結果のとおりである。
8 監査委員による主な質問事項
 ┌────────────────┬─────────────────────┐
 │団 体 名           │主 な 質 問 事 項          │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(社)台東区シルバー人材センター│・就業開拓の推進と就業率の向上について  │
 │                │・会員の適正に応じた仕事の配分について  │
 │                │・決算の不用額について          │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(財)台東区産業振興事     │・中小企業退職金共済制度の加入状況について│
 │業団              │・講習会等の参加状況について       │
 │                │・会員数の推移について          │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(財)台東区芸術文化      │・基本財産の運用について         │
 │財団              │・芸大等との連携による事業運営について  │
 │                │・書道博物館の収蔵品調査について     │
 │                │・事業の評価と有効性の検証について    │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(福)台東区社会福祉協議    │・生活安定応援事業の実績等について    │
 │会               │・配食サービス事業の見直し内容について  │
 │                │・協議会の自立的な運営について      │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(福)台東つばさ福       │・授産事業収入向上への取組みについて   │
 │祉会              │・外出、レクリエーション活動について   │
 │                │・職員の採用状況と処遇について      │
 ├────────────────┼─────────────────────┤
 │(福)台東区社会福祉事業    │・経営改革プログラムの成果について    │
 │団               │・職員確保の現状について         │
 │                │・各施設における新たな取組みについて   │
 │                │・老人保健施設千束の運営引継ぎについて  │
 └────────────────┴─────────────────────┘
9 まとめ
  実地監査を行った6団体は、いずれも区民サービスの充実に向け、効率的な事業運営や社会動向の変化に対応した新たな事業への取組みを進めていることが認められた。
  また、今回監査対象とした各団体に対する補助金の内容を精査したところ、事業計画及び交付目的のとおり適正に執行されていることを確認した。所管部課においては、引き続き各団体に対し適切な指導・監督を行われることを望むものである。
  今後も区の財政状況は依然として厳しさが続くものと懸念され、補助金の交付にあたっては、これまで以上に補助対象事業の目的や必要性が問われることとなる。
  区は公益性や補助に見合う効果を十分に検証し、区民の理解を得られるよう適正な事務執行を図るとともに、各団体においては、より効果的かつ効率的な事業運営に努められるよう要望する。
(別表1)
               監査実施団体名及び主管課
 【出資団体】(4団体)

  ┌─────────────────────┬───────────┬────┐
  │団  体  名              │主  管  課    │ページ │
  ├─────────────────────┼───────────┼────┤
  │台東区土地開発公社            │経理課        │5   │
  ├─────────────────────┼───────────┼────┤
  │財団法人 台東区産業振興事業団      │にぎわい計画課    │5   │
  ├─────────────────────┼───────────┼────┤
  │財団法人 台東区芸術文化財団       │にぎわい計画課    │7   │
  │                     │(文化振興課)    │    │
  ├─────────────────────┼───────────┼────┤
  │社会福祉法人 台東区社会福祉事業団    │福祉課        │9   │
  │                     │(高齢福祉課)    │    │
  └─────────────────────┴───────────┴────┘
【補助金等交付団体】(27団体)
  ┌─────────────────────┬──────────────┬────┐
  │団  体  名              │主  管  課       │ページ │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │上野防火防災協会             │危機・災害対策課      │13   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │浅草防火協会               │              │13   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │日本堤防火協会              │              │14   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │東上野地区町会連合会           │区民課           │14   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │ときめき たいとうフェスタ推進委員会   │交流促進課         │15   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │協同組合 浅草商店連合会         │産業振興課         │15   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │したまちコメディ映画祭in台東実行委員会  │観光課           │16   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │江戸のこころ・浅草大観光祭実行委員会   │              │17   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │上野観光連盟               │              │17   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │東京時代まつり実行委員会         │              │18   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │隅田川花火大会実行委員会         │              │18   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │社会福祉法人 台東区社会福祉協議会    │福祉課           │19   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │社団法人 台東区シルバー人材センター   │高齢福祉課         │20   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │医療法人社団 龍岡会           │              │21   │
  ├─────────────────────┤  ┌───────────┼────┤
  │社会福祉法人 清峰会           │  │(危機・災害対策課、子 │22   │
  │                     │  │育て支援課)      │    │
  ├─────────────────────┼──┴───────────┼────┤
  │社会福祉法人 台東つばさ福祉会      │障害福祉課         │22   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │NPO法人 りんご村           │              │24   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │NPO法人 ほおずきの会         │              │25   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │こばと園                 │              │26   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │財団法人 ライフ・エクステンション研究所 │健康課           │26   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │台東区私立幼稚園連合会          │(教)庶務課         │27   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │株式会社 日本医療事務センター      │児童保育課         │27   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │ライフサポート株式会社          │              │28   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │株式会社 日本保育サービス        │              │28   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │学校法人 三幸学園            │              │29   │
  ├─────────────────────┤              ├────┤
  │株式会社 ポピンズコーポレーション    │              │29   │
  ├─────────────────────┼──────────────┼────┤
  │台東区青少年育成東上野地区委員会     │青少年・スポーツ課     │30   │
  └─────────────────────┴──────────────┴────┘
主管課欄カッコ内は関係課
                             〔別 紙〕各団体の監査結果
(出資団体)
              団体名 台東区土地開発公社
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区土地開発公社は、昭和62年10月に設立された法人である。
  公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行うことを目的として、土地の取得等の事業を行っている。
  なお、平成20年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
   ┌─────┬─────┬─────┐
   │収入額  │支出額  │収支差額 │
   ├─────┼─────┼─────┤
   │ 179,594円│ 140,435円│ 39,159円│
   └─────┴─────┴─────┘
2 台東区との関係
 (1)出資
   区は、昭和62年10月、公社設立時に基本財産及び運用財産を出資し、平成20年度現在は、基本財産1,100万円を出資している。
第2 監査の結果
   会計事務処理は、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。

           団体名 財団法人 台東区産業振興事業団
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区産業振興事業団は、昭和58年10月に設立され、平成11年4月に台東区勤労者サービスセンターと統合した財団法人である。
  同法人は、台東区における産業の経営基盤を整備し、中小企業の育成を図るとともに、中小企業勤労者及び事業主並びにこれに準じる区民を対象とした勤労者福祉事業を総合的かつ効果的に展開し、中小企業勤労者福祉を向上させ、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。
 (1)中小企業の育成及び中小企業勤労者福祉に係る各種研修会、講習会等の事業
 (2)中小企業の育成及び中小企業勤労者福祉に係る調査研究、情報提供並びに普及の事業
 (3)中小企業勤労者のための勤労者福祉事業
 (4)区及び他団体が行う中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者福祉推進事業への協力・交流事業
 (5)台東区立産業研修センターの管理運営等に関する事業
   なお、平成20年度の法人の収支決算状況は、次表のとおりである。
   ┌───────┬───────┬────┐
   │収入額    │支出額    │収支差額│
   ├───────┼───────┼────┤
   │ 150,505,796円│ 150,505,796円│   0円│
   └───────┴───────┴────┘
2 台東区との関係
 (1)出資
   区は、平成11年4月、財団法人統合に伴い、基本財産5億円を出資している。
 (2)指定管理者
   区は、「東京都台東区立産業研修センター条例(平成15年台東区条例第1号)」に基づき、産業研修センターの指定管理者に、平成20年4月から3年間法人を指定している。
 (3)補助事業
   区は、「東京都台東区財団法人に対する助成等に関する条例(平成3年台東区条例第18号)」に基づき、法人の事業運営、施設の管理等に要する経費として83,865,067円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(150,505,796円)に占める区補助金(83,865,067円)の割合は55.7%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。
  主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

            団体名 財団法人 台東区芸術文化財団
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区芸術文化財団は、昭和58年設立の(財)台東区文化・スポーツ振興財団と、昭和61年設立の(財)台東区芸術・歴史協会が合併し、平成11年4月に発足した財団法人である。
  法人は、芸術文化・スポーツの一層の向上に資する各種の事業を行い、区民の自主的な活動を促進し、豊かな区民生活の向上と地域の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。
 (1)芸術文化に関する事業
 (2)区民文化に関する事業
 (3)スポーツ文化に関する事業
 (4)芸術・文化・スポーツ施設の管理運営
 (5)芸術・文化・スポーツ活動の調査等に関する事業
   なお、平成20年度の法人の収支決算状況は、次表のとおりである。
   ┌───────┬───────┬──────┐
   │収入額    │支出額    │収支差額  │
   ├───────┼───────┼──────┤
   │ 975,100,743円│ 955,100,743円│20,000,000円│
   └───────┴───────┴──────┘
    ※収入額、支出額は、区補助金返納金83,938,689円を除く。
2 台東区との関係
 (1)出資
   区は、平成11年4月、現財団法人設立に伴い、基本財産5億円を出資している。
 (2)指定管理者
   区は、次表のとおり各施設の指定管理者に法人を指定している。
   なお、指定期間は、浅草公会堂は平成20年4月から1年間、その他の施設は平成17年4月から5年間である。
  ┌────────┬───────┬─────────────────┐
  │施 設 名   │委託金額   │根 拠 法 令          │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │浅草公会堂   │ 167,528,377円│東京都台東区立浅草公会堂の設置等に│
  │        │       │関する条例            │
  │        │       │(昭和52年台東区条例第9号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │台東リバーサイド│ 155,389,474円│東京都台東区体育施設条例     │
  │スポーツセンター│       │(昭和50年台東区条例第12号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │朝倉彫塑館   │21,948,659円 │東京都台東区立朝倉彫塑館条例   │
  │        │       │(昭和61年台東区条例第41号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │下町風俗資料館 │18,136,914円 │東京都台東区立下町風俗資料館条例 │
  │        │       │(昭和55年台東区条例第3号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │一葉記念館   │18,132,017円 │東京都台東区立一葉記念館条例   │
  │        │       │(昭和36年台東区条例第1号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │旧東京音楽学校 │14,735,246円 │東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂│
  │奏楽堂     │       │条例               │
  │        │       │(昭和62年台東区条例第2号)   │
  ├────────┼───────┼─────────────────┤
  │書道博物館   │42,640,952円 │東京都台東区立書道博物館条例   │
  │        │       │(平成11年台東区条例第35号)   │
  └────────┴───────┴─────────────────┘
 (3)補助事業
   区は、「東京都台東区財団法人に対する助成等に関する条例(平成3年台東区条例第18号)」に基づき、法人の運営等に要する経費として421,007,618円、事業運営経費として49,138,054円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(975,100,743円)に占める区補助金(470,145,672円)の割合は48.2%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、事務処理上軽微ではあるが、服務関係の諸書類への表示誤り、表示もれ等で口頭にて注意した事例があり、今後の適正な事務執行に留意されたい。
   主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

          団体名 社会福祉法人 台東区社会福祉事業団
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区社会福祉事業団は、昭和61年10月に設立された社会福祉法人である。
  法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の事業を行っている。
 (1)第一種社会福祉事業
   ア 区立特別養護老人ホーム「浅草」「谷中」「三ノ輪」の管理運営
 (2)第二種社会福祉事業
   ア 区立児童館「千束」「玉姫」「台東」「池之端」「松が谷」「今戸」「寿」の管理運営(こどもクラブを含む。)
   イ 区立高齢者在宅サービスセンター「あさくさ」「うえの」「やなか」「みのわ」及びデイホーム「いけのはた」「たなか」の管理運営
   ウ 区立老人福祉センター及び老人福祉館「入谷」「今戸※」「橋場※」「三筋」の管理運営(※「今戸」は平成20年9月まで。10月からは「橋場」)
   エ 区立在宅介護支援センター「あさくさ」「やなか」「みのわ」の管理運営
 (3)公益を目的とする事業
   ア 区立老人保健施設千束の管理運営(平成20年度まで)

   なお、平成20年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
   ※各会計収支において、支出が超過している区分は、前期繰越金を充当している。
【社会福祉事業会計】
 ┌───────────────┬────────┬────────┬───────┐
 │     区   分     │ 収 入 額  │ 支 出 額  │収支差額   │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │本部             │  229,024,594円│  229,024,594円│      0円│
 │(ヘルパー研修等を含む。)  │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │千束児童館          │  78,576,167円│  78,576,167円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │玉姫児童館          │  52,555,915円│  52,555,915円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │台東児童館          │  50,993,042円│  50,993,042円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │池之端児童館         │  70,026,393円│  70,026,393円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │松が谷児童館         │  79,951,324円│  79,951,324円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │今戸児童館          │  58,710,317円│  58,710,317円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │寿児童館           │  59,784,526円│  59,784,526円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │特別養護老人ホーム 浅草   │  376,509,952円│  377,637,804円│ △1,127,852円│
 │(短期入所生活介護を含む。)  │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │特別養護老人ホーム 谷中   │  264,344,175円│  265,867,207円│ △1,523,032円│
 │(短期入所生活介護を含む。)  │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │特別養護老人ホーム 三ノ輪  │  323,920,737円│  326,693,646円│ △2,772,909円│
 │(短期入所生活介護を含む。)  │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │あさくさ高齢者在宅サービスセン│  120,420,421円│  124,505,183円│ △4,084,762円│
 │ター(認知症を含む。)    │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │うえの高齢者在宅       │  80,076,607円│  71,198,739円│  8,877,868円│
 │サービスセンター       │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │やなか高齢者在宅       │  99,315,449円│  105,103,615円│ △5,788,166円│
 │サービスセンター       │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │みのわ高齢者在宅サービスセンタ│  197,514,837円│  189,066,818円│  8,448,019円│
 │ー(認知症、訪問介護支    │        │        │       │
 │援を含む。)         │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │いけのはたデイホーム     │  32,274,431円│  27,426,873円│  4,847,558円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │たなかデイホーム       │  24,025,051円│  23,399,975円│   625,076円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │あさくさ地域包括       │  39,157,343円│  39,157,343円│      0円│
 │支援センター         │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │やなか地域包括支援センター  │  24,286,662円│  24,286,662円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │みのわ地域包括支援センター  │  41,782,878円│  41,782,878円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │あさくさ在宅介護       │  13,934,572円│  12,966,253円│   968,319円│
 │支援センター         │        │        │       │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │やなか在宅介護支援センター  │   8,109,201円│   8,079,071円│   30,130円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │みのわ在宅介護支援センター  │  16,742,245円│  15,374,927円│  1,367,318円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │老人福祉センター       │  51,147,735円│  43,177,368円│  7,970,367円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │入谷老人福祉館        │  19,789,577円│  18,675,737円│  1,113,840円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │今戸老人福祉館        │  12,569,792円│  12,569,792円│      0円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │橋場老人福祉館        │   8,567,000円│   7,366,336円│  1,200,664円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │三筋老人福祉館        │  20,595,000円│  19,222,493円│  1,372,507円│
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │社会福祉事業会計合計     │ 2,454,705,943円│ 2,433,180,998円│ 21,524,945円│
 └───────────────┴────────┴────────┴───────┘
【公益事業特別会計】
 ┌───────────────┬───────┬────────┬───────┐
 │区   分          │収 入 額  │ 支 出 額  │収支差額   │
 ├───────────────┼───────┼────────┼───────┤
 │老人保健施設千束       │ 327,444,890円│  380,680,744円│△53,235,854円│
 │(短期入所療養介護、通所リハビ│       │        │       │
 │リを含む。)         │       │        │       │
 └───────────────┴───────┴────────┴───────┘
【法人全体】
 ┌───────────────┬────────┬────────┬───────┐
 │区   分          │ 収 入 額  │ 支 出 額  │収支差額   │
 ├───────────────┼────────┼────────┼───────┤
 │合   計          │ 2,782,150,833円│ 2,813,861,742円│△31,710,909円│
 └───────────────┴────────┴────────┴───────┘
2 台東区との関係
 (1)出資
   区は、昭和61年10月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産500万円を出資している。
 (2)指定管理者
   区は、次表のとおり各施設の指定管理者に法人を指定している。
   なお、指定期間は、老人福祉センター、各老人福祉館及びうえの高齢者在宅サービスセンターは平成20年4月から3年間、その他の施設は平成17年4月から5年間である。
  ┌─────────────┬───────┬─────────────────┐
  │施 設 名        │委託等金額  │根 拠 法 令          │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │特別養護老人ホーム 浅草 │ 57,337,000円│東京都台東区立特別養護老人ホーム条│
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │特別養護老人ホーム 谷中 │ 35,859,000円│例                │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │特別養護老人ホーム 三ノ輪│ 56,262,000円│(平成12年台東区条例第13号)   │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │千束児童館        │ 78,576,167円│東京都台東区立児童館条例     │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │玉姫児童館        │ 52,555,915円│(昭和44年台東区条例第3号)   │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │台東児童館        │ 50,993,042円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │池之端児童館       │ 70,026,393円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │松が谷児童館       │ 79,951,324円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │今戸児童館        │ 58,710,317円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │寿児童館         │ 59,784,526円│                 │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │あさくさ高齢者在宅    │  7,306,000円│東京都台東区立高齢者在宅サービスセ│
  │サービスセンター     │       │ンター条例            │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │うえの高齢者在宅     │ 16,463,000円│(平成12年台東区条例第14号)   │
  │サービスセンター     │       │                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │やなか高齢者在宅     │  2,881,000円│                 │
  │サービスセンター     │       │                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │みのわ高齢者在宅     │  7,244,000円│                 │
  │サービスセンター     │       │                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │いけのはたデイホーム   │      0円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │たなかデイホーム     │      0円│                 │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │老人福祉センター     │ 45,958,000円│東京都台東区立老人福祉施設の設置等│
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │入谷老人福祉館      │ 19,789,577円│に関する条例           │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │今戸老人福祉館      │ 12,569,792円│(昭和53年台東区条例第30号)   │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │橋場老人福祉館      │  8,567,000円│                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │三筋老人福祉館      │ 20,595,000円│                 │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │あさくさ在宅介護     │  2,096,000円│東京都台東区立在宅介護支援センター│
  │支援センター       │       │条例               │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │やなか在宅介護      │   681,000円│(平成11年台東区条例第3号)   │
  │支援センター       │       │                 │
  ├─────────────┼───────┤                 │
  │みのわ在宅介護      │  1,913,000円│                 │
  │支援センター       │       │                 │
  ├─────────────┼───────┼─────────────────┤
  │老人保健施設 千束    │ 104,035,000円│東京都台東区立老人保健施設条例  │
  │             │       │(平成12年台東区条例第15号)   │
  └─────────────┴───────┴─────────────────┘
 (3)補助事業
   区は、法人の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、200,884,833円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(2,782,150,833円)に占める区補助金(200,884,833円)の割合は7.2%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、事務処理上軽微ではあるが、服務、給与、経理関係の諸書類に記入誤り、記入もれ等で口頭にて注意した事例が見受けられ、今後の適正な事務処理等について留意されたい。
   主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

(補助金等交付団体)
               団体名 上野防火防災協会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  上野防火防災協会は、防火思想の普及宣伝、消防団に対する後援並び消防諸施設の促進を図ることを目的として、住宅用火災警報器の設置促進や、防災啓発に係る広報活動の推進等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、団体の活動を促進し、もって地域防災の万全を図るため、「東京都台東区補助金等交付規則」に基づき、事業運営等に要する経費として680,000円の補助金を交付している。
 平成20年度の団体の収入総額(4,632,865円)に占める区補助金(680,000円)の割合は14.7%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

                団体名 浅草防火協会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  浅草防火協会は、防火防災思想の普及啓発、防災行動力の向上並びに消防施設の促進を図ることを目的として、住宅用火災警報器の設置促進や、防災啓発に係る広報活動の推進等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、団体の活動を促進し、もって地域防災の万全を図るため、「東京都台東区補助金等交付規則」に基づき、事業運営等に要する経費として680,000円の補助金を交付している。
 平成20年度の団体の収入総額(2,783,630円)に占める区補助金(680,000円)の割合は24.4%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

               団体名 日本堤防火協会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  日本堤防火協会は、防火・防災思想の啓蒙普及を図るとともに、救急業務を含めて地域消防の向上に資することを目的として、住宅用火災警報器の設置促進や、防災啓発に係る広報活動の推進等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、団体の活動を促進し、もって地域防災の万全を図るため、「東京都台東区補助金等交付規則」に基づき、事業運営等に要する経費として680,000円の補助金を交付している。
 平成20年度の団体の収入総額(2,894,947円)に占める区補助金(680,000円)の割合は23.5%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

              団体名 東上野地区町会連合会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  東上野地区町会連合会は、各町会相互の連絡を密にするとともに、協調・親睦を図り、自治の発展に努め、地域福祉増進に寄与することを目的として、東上野地区における地域福祉増進の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、地域福祉増進のため、「台東区町会等運営補助金交付要綱」に基づき、団体の運営等に要する経費として748,000円の補助金を交付している。
 平成20年度の団体の収入総額(1,868,732円)に占める区補助金(748,000円)の割合は40.0%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

          団体名 ときめき たいとうフェスタ推進委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  ときめき たいとうフェスタ推進委員会は、平成10年4月に設立された団体である。
  団体は、台東区民及び他都市等の住民との交流を深め、まちのにぎわいを創造しながら人々が楽しく住める街「にぎわい いきいき したまち台東」の実現、また、豊かな伝統文化を守り育て、様々な地域資源・魅力をさらに高め、区の情報を発信しながら台東区を広くアピールすることを目的として住民との交流を深め、まちのにぎわいを創造する事業、区の情報を発信しながら台東区を広くアピールする事業等を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、台東区の魅力を高め、もって地域交流・産業交流の振興を図るため、「ときめき たいとうフェスタ推進委員会補助金交付要綱」に基づき、事業運営等に要する経費として86,679,938円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(86,708,533円)に占める区補助金(86,679,938円)の割合は100.0%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 協同組合 浅草商店連合会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  浅草商店連合会は、昭和34年6月に設立された協同組合である。
  組合は、中小企業等協同組合法により組合員相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の経済的地位の向上を図ることを目的として、各種事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、東京都台東区商店街振興プランに基づき、「人とつながる商店街づくり」を目指すため、「商店街振興事業実施要綱」「商店街振興事業補助金交付要綱」及び「台東区ライトアップ事業補助金交付要綱」に基づき、商店街振興事業の運営経費として次の補助金を交付している。
  ┌─────────────────┬───────┬────────────────┐
  │対象事業             │金額     │根 拠 法 令 等       │
  ├─────────────────┼───────┼────────────────┤
  │浅草国際化対策研究会事業     │  2,332,000円│商店街振興事業実施要綱     │
  ├─────────────────┼───────┤                │
  │浅草回遊性推進・看板設置事業   │   640,000円│商店街振興事業補助金交付要綱  │
  ├─────────────────┼───────┤                │
  │秋の浅草 ぶらっとスタンプ    │  1,664,000円│                │
  │ラリー事業            │       │                │
  ├─────────────────┼───────┤                │
  │「浅草においでよ」20年度版発行  │  4,500,000円│                │
  │事業               │       │                │
  ├─────────────────┼───────┼────────────────┤
  │台東区ライトアップ事業      │  1,000,000円│台東区ライトアップ事業補助金交 │
  │                 │       │付要綱             │
  └─────────────────┴───────┴────────────────┘
   平成20年度における同組合の収入総額(38,606,536円)に占める区補助金(10,136,000円)の割合は26.3%である。
第2 監査の結果
   組合への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

        団体名 「したまちコメディ映画祭in台東」実行委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  「したまちコメディ映画祭in台東」実行委員会は、平成20年1月に設立された団体である。
  団体は、Tokyoダウンタウンアートサポート(T.DAS)関連事業として、地域と協働で下町の活気あふれる映画祭を開催し、世界を明るくし元気づけるような「にぎわい」を創出するとともに、日本を代表する「文化・芸術のまち」台東区の魅力を世界にアピールすることを目的として、「したまちコメディ映画祭in台東」を実施している。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、にぎわいの創出を図り、台東区の魅力を広くアピールすることを目的に、「したまちコメディ映画祭in台東」の事業費補助金交付要綱に基づき、事業運営に要する経費として75,980,078円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(82,769,485円)に占める区補助金(75,980,078円)の割合は91.8%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

          団体名 江戸のこころ・浅草大観光祭実行委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  江戸のこころ・浅草大観光祭実行委員会は、平成19年5月に設立された団体である。
  団体は、浅草寺昭和本堂落慶50周年等を契機に、浅草が国際観光都市としての地位をより確実なものにすることを目的として、浅草奥山風景、浅草今昔展等の事業を行い、一大観光祭を実施している。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、観光事業の振興を図るため、「浅草奥山風景」事業運営経費として30,000,000円、「浅草今昔展」事業運営経費として7,000,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(106,372,412円)に占める区補助金(37,000,000円)の割合は34.8%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

                団体名 上野観光連盟
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  上野観光連盟は、昭和24年9月に設立された団体である。
  団体は、観光上野を実現するため、その振興を図り、区の繁栄を期すると共に、国際親善に寄与することを目的として、上野大観光祭、江戸趣味納涼大会等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、地域経済の活性化と観光振興の発展のため、団体の事業運営等に要する経費として5,950,000円の補助金を交付している。
   また、「蓮見茶屋」事業運営経費として12,000,000円、「うえの夏まつりパレード」事業運営経費として12,000,000円、「上野不忍華舞台」事業運営経費として1,000,000円、「上野恩賜公園袴腰広場動物イルミネーション装飾」事業運営経費として4,500,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(109,819,406円)に占める区補助金(35,450,000円)の割合は32.3%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 東京時代まつり実行委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  東京時代まつり実行委員会は、東京の歴史と文化の原点は浅草であるとの事実を鮮明にすることで、多くの人々から愛され活力ある街づくりを推進し、台東区全体の活性化を図ることを目的として、東京時代まつりを実施している。
  東京時代まつりは平成元年に始まり、平成20年には第20回目を実施している。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、観光事業の振興を図るため、事業運営等に要する経費として30,000,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(45,494,744円)に占める区補助金(30,000,000円)の割合は65.9%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 隅田川花火大会実行委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  隅田川花火大会実行委員会は、江戸の伝統を受け継いだ両国川開き花火大会を継承し、隅田川の夏の風物詩として広く都区民に親しまれている行事である隅田川花火大会を実施している。
  隅田川花火大会は昭和53年に始まり、平成20年には第31回目を実施している。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、観光事業の振興を図るため、事業運営等に要する経費として25,520,039円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(144,899,946円)に占める区補助金(25,520,039円)の割合は17.6%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

          団体名 社会福祉法人 台東区社会福祉協議会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区社会福祉協議会は、昭和38年4月に設立された社会福祉法人である。
  法人は、区における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開し、地域福祉の増進を図ることを目的として、次の事業を行っている。
 (1)法人運営事業
 (2)地域福祉事業
 (3)在宅福祉サービス事業(はつらつサービス事業)
 (4)ボランティア活動推進事業
 (5)権利擁護センター事業
 (6)ファミリー・サポート・センター事業
 (7)応急援護資金貸付事業
 (8)歳末たすけあい運動事業
   なお、平成20年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
【社会福祉事業会計】
 ┌────────────┬───────┬───────┬──────┐
 │区   分       │収 入 額  │支 出 額  │収支差額  │
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │法人運営事業      │ 103,401,800円│92,238,996円 │11,162,804円│
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │地域福祉事業      │20,714,608円 │20,714,608円 │     0円│
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │在宅福祉サービス事業  │ 119,598,669円│ 114,926,263円│ 4,672,406円│
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │ボランティア活動推進事業│16,923,417円 │16,923,417円 │     0円│
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │権利擁護センター事業  │37,313,517円 │37,313,517円 │     0円│
 ├────────────┼───────┼───────┼──────┤
 │社会福祉事業会計 合計 │ 297,952,011円│ 282,116,801円│15,835,210円│
 └────────────┴───────┴───────┴──────┘
【特別会計】
 ┌───────────┬──────┬──────┬──────┐
 │区   分      │収 入 額 │支 出 額 │収支差額  │
 ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
 │ファミリー・サポート・│19,692,000円│19,692,000円│     0円│
 │センター事業     │      │      │      │
 ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
 │応急援護資金貸付事業 │ 7,596,000円│ 8,291,000円│ △695,000円│
 ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
 │歳末たすけあい運動事業│ 9,136,930円│ 9,136,930円│     0円│
 ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
 │特別会計 合計    │36,424,930円│37,119,930円│ △695,000円│
 └───────────┴──────┴──────┴──────┘
【総合計】
 ┌─────┬───────┬───────┬──────┐
 │区   分│収 入 額  │支 出 額  │収支差額  │
 ├─────┼───────┼───────┼──────┤
 │総 合 計│ 334,376,941円│ 319,236,731円│15,140,210円│
 └─────┴───────┴───────┴──────┘
 ※特別会計収支において、支出が超過している区分は、前期繰越金を充当している。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、協議会の健全な発展と社会福祉事業の育成強化を図るため、協議会における事務費及び各事業費に対し、次表のとおり補助金を交付している。
   ┌──────────────┬───────┐
   │対 象 事 業       │金   額  │
   ├──────────────┼───────┤
   │事務費(人件費)      │ 109,117,974円│
   ├──────────────┼───────┤
   │ボランティア活動推進事業  │ 1,658,000円 │
   ├──────────────┼───────┤
   │はつらつサービス事業    │47,456,000円 │
   ├──────────────┼───────┤
   │権利擁護センター事業    │ 815,067円  │
   ├──────────────┼───────┤
   │成年後見制度推進機関設置事業│ 5,290,461円 │
   └──────────────┴───────┘
   平成20年度の法人の収入総額(334,376,941円)に占める区補助金(164,337,502円)の割合は49.1%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが経理関係等の事務処理の一部に不備があったほか、金券の管理等で口頭にて注意した事例があり、今後の適正な事務執行に留意されたい。
   主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

          団体名 社団法人 台東区シルバー人材センター
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区シルバー人材センターは、昭和52年1月に「台東区高齢者事業団」として設立され、昭和55年に法人となり、平成2年7月に「社団法人台東区シルバー人材センター」となった。
  法人は、働く意欲を持つ健康な高齢者のために、就業の機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、高齢者に対する就業機会の開拓及び提供、高齢者の就業に関する情報の収集・提供・相談等の事業を行っている。
  なお、平成20年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
   ┌─────┬───────┬───────┬──────┐
   │区   分│収 入 額  │支 出 額  │ 収支差額 │
   ├─────┼───────┼───────┼──────┤
   │一般会計 │ 299,426,783円│ 296,284,262円│ 3,142,521円│
   └─────┴───────┴───────┴──────┘
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、法人の運営等に要する経費として、「社団法人 台東区シルバー人材センター運営補助金交付要綱」に基づき、63,963,863円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(299,426,783円)に占める区補助金(63,963,863円)の割合は21.4%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、事務処理上軽微ではあるが、服務、給与関係の諸書類に押印もれ等で口頭にて注意した事例が見受けられ、今後の適正な事務執行に留意されたい。
   主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

              団体名 医療法人社団 龍岡会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  龍岡会は、平成5年12月に設立された法人である。
  法人は、看護、医学的管理の下での介護や機能訓練及び多様な福祉サービスを提供することにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、介護老人保健施設を経営するほか、その他の医療・介護・看護の様々な事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民が住み慣れた地域の中で安心して過ごせるよう、介護老人保健施設の整備を促進するため、「台東区介護老人保健施設建設費補助要綱」に基づき、浅草介護老人保健施設の建設に要した費用の一部として12,000,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(564,617,000円)に占める区補助金(12,000,000円)の割合は2.1%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

              団体名 社会福祉法人 清峰会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  清峰会は、昭和59年10月に設立された社会福祉法人である。
  法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、知的障害者更生施設、特別養護老人ホームの経営等の社会福祉事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、(仮称)清川二丁目福祉施設を円滑に整備・運営するため、「(仮称)清川二丁目福祉施設等施設整備事業補助金交付要綱」に基づき、整備に要する費用の一部として86,900,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(2,910,973,810円)に占める区補助金(86,900,000円)の割合は3.0%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

           団体名 社会福祉法人 台東つばさ福祉会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東つばさ福祉会は、平成6年4月に設立された社会福祉法人である。
  法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の事業を行っている。
 (1)第一種社会福祉事業
   ア 身体障害者通所授産施設(つばさ福祉工房)の管理運営
 (2)第二種社会福祉事業
   ア 知的障害者グループホームの管理運営
(松葉寮、元浅寮、いずみ寮、千草寮、みすじ寮、浅草橋寮、たいとう寮)
   イ 身体障害者生活ホーム(フロム千束)の管理運営
  なお、平成20年度の収支決算状況は、次表のとおりである。
【社会福祉法人会計】
 ┌──────────┬───────┬───────┬────┐
 │区   分     │ 収 入 額 │ 支 出 額 │収支差額│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │本部会計      │ 15,431,199円│ 15,431,199円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │フロム千束会計   │ 37,562,827円│ 37,562,827円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │元浅寮会計     │ 13,423,195円│ 13,423,195円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │松葉寮会計     │ 27,048,257円│ 27,048,257円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │いずみ寮会計    │ 21,784,129円│ 21,784,129円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │千草寮会計     │ 18,881,429円│ 18,881,429円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │みすじ寮会計    │ 15,859,565円│ 15,859,565円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │浅草橋寮会計    │ 23,689,944円│ 23,689,944円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │たいとう寮会計   │ 39,693,115円│ 39,693,115円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │短期入所事業会計  │ 18,348,225円│ 18,348,225円│   0円│
 ├──────────┼───────┼───────┼────┤
 │社会福祉法人会計合計│ 231,721,885円│ 231,721,885円│   0円│
 └──────────┴───────┴───────┴────┘
【授産施設特別会計】
 ┌────────────┬───────┬───────┬─────┐
 │区   分       │収 入 額  │支 出 額  │収支差額 │
 ├────────────┼───────┼───────┼─────┤
 │つばさ福祉工房会計   │ 106,027,345円│106,082,830円 │△55,485円│
 └────────────┴───────┴───────┴─────┘
【公益事業特別会計】
 ┌────────────┬──────┬──────┬────┐
 │区   分       │収 入 額 │支 出 額 │収支差額│
 ├────────────┼──────┼──────┼────┤
 │就労支援事業会計    │22,446,497円│22,446,497円│   0円│
 ├────────────┼──────┼──────┼────┤
 │作業所等経営ネットワーク│ 335,108円 │335,108円  │   0円│
 │支援事業会計      │      │      │    │
 ├────────────┼──────┼──────┼────┤
 │公益事業特別会計合計  │22,781,605円│22,781,605円│   0円│
 └────────────┴──────┴──────┴────┘
【法人全体】
 ┌─────┬───────┬───────┬─────┐
 │区   分│ 収 入 額 │支 出 額  │収支差額 │
 ├─────┼───────┼───────┼─────┤
 │総 合 計│ 360,530,835円│ 360,586,320円│△55,485円│
 └─────┴───────┴───────┴─────┘
 ※授産施設特別会計収支において、支出が超過している分は前期繰越金を充当している。
2 台東区との関係
 (1)出資
   区は、平成6年4月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産相当額1億円を補助している。
 (2)指定管理者
   区は、「東京都台東区身体障害者生活ホーム条例(平成6年台東区条例第2号)」に基づき、同法人を「フロム千束」の指定管理者として平成17年4月から5年間指定し、管理運営経費として委託料35,200,511円を支出している。
 (3)補助事業
   区は、法人及び各施設の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、次表のとおり補助金を交付している。
   ┌───────┬──────┐
   │施 設 等 名│金   額 │
   ├───────┼──────┤
   │法人本部   │14,111,210円│
   ├───────┼──────┤
   │つばさ福祉工房│50,232,322円│
   ├───────┼──────┤
   │元浅寮    │ 1,674,574円│
   ├───────┼──────┤
   │松葉寮    │ 5,253,949円│
   ├───────┼──────┤
   │いずみ寮   │ 7,285,971円│
   ├───────┼──────┤
   │千草寮    │ 5,844,858円│
   ├───────┼──────┤
   │みすじ寮   │ 3,490,631円│
   ├───────┼──────┤
   │浅草橋寮   │11,713,446円│
   ├───────┼──────┤
   │たいとう寮  │25,891,196円│
   └───────┴──────┘
   平成20年度の法人の収入総額(360,530,835円)に占める区補助金(125,498,157円)の割合は34.8%である。
第2 監査の結果
   法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。
   また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが経理関係の事務処理の一部に不備があり、口頭にて注意した事例が見受けられたので、今後の適正な事務執行について留意されたい。
   主管課においても、適切に指導・監督が行われている。

              団体名 NPO法人 りんご村
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  りんご村は、昭和62年7月に設立され、平成14年4月に法人となった。
  法人は、障害者とそれに係る地域住民に対して、地域での交流・連帯の促進を図り、障害者とその家族が住み慣れた地域で生活できるよう支援し、地域生活の実現に関する事業を行い、地域福祉の増進に寄与することを目的として、宿泊訓練活動や学習会活動、地域生活援助等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、心身障害者(児)の地域社会における自立と社会参加を促進するため、「台東区心身障害者(児)施設等運営補助要綱」に基づき、「生活ホームりんご村」の運営等に要する経費として7,360,250円の補助金を交付している。
   また、「台東区重度身体障害者グループホーム事業補助要綱」に基づき、「グループホーム アポロ」の運営等に要する経費として14,733,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(31,419,878円)に占める区補助金(22,093,250円)の割合は70.3%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 NPO法人 ほおずきの会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  ほおずきの会は、昭和53年4月に設立され、平成14年5月に法人となった。
  法人は、主に心身障害児(者)に対し、相互扶助の精神に立ち、心身障害児(者)の生活能力の向上、地域生活における自立生活の支援に関する事業を行い、社会生活の利益の増進に寄与することを目的として、心身障害児(者)の通所訓練事業、宿泊訓練事業等を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、適切な指導訓練に欠ける在宅の心身障害児に対し通所の方法により指導を行い、地域社会が一体となって心身障害児(者)の自立更生を促進するため、「東京都台東区心身障害児(者)通所訓練事業実施要綱」に基づき、「ほおずきの家通所訓練事業」の運営経費として12,686,620円の補助金を交付している。
   また、心身障害者(児)の地域社会における自立と社会参加を促進するため、「台東区心身障害者(児)施設等運営補助要綱」に基づき、「ぐるーぷポテト」の運営等に要する経費として7,988,975円、「ほおずきの家宿泊訓練事業」の運営経費として4,693,875円、「グループホーム クローバー」の運営等に要する経費として3,837,220円並びに「グループホーム リーフ」の開設に伴ない、運営等に要する経費として4,208,152円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(61,441,816円)に占める区補助金(33,414,842円)の割合は54.4%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

           団体名 心臓病のこどもの集い「こばと園」
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  心臓病のこどもの集い「こばと園」は、昭和51年5月に設立された団体である。
  団体は、集団生活を必要としながら、心臓病や障害のために、幼稚園や保育園への受入が困難な就学前までの子どもに集団生活を通じて、豊かな経験を与え、心身の成長を助ける保育をすることを目的としている。
  また、医療や医療機関、就園、就学等に関する情報を提供することにより会員を支援するとともに、相互の親睦を図っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、適切な指導訓練に欠ける在宅の心身障害児に対し通所の方法により指導を行い、地域社会が一体となって心身障害児の自立更生を促進するため、「東京都台東区心身障害児(者)通所訓練事業実施要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として5,447,290円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(6,717,464円)に占める区補助金(5,447,290円)の割合は81.1%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

     団体名 財団法人ライフ・エクステンション研究所付属 永寿総合病院
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  ライフ・エクステンション研究所は、昭和42年2月に設立された財団法人である。
  法人は、現代科学に立脚し、活動年齢の延長を図ることを目的として、各種疾病の成因、予防、診断、治療及び後療法等について調査及び試験研究等を実施するとともに永寿総合病院の運営を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、永寿総合病院の医療機能のうち、産科の分娩体制の維持・充実、小児科の専用入院病床確保について支援することにより、区民が身近な地域で適切な医療が受けられるように、法人の病院運営費の一部として、100,000,000円の補助金を交付している。
   平成20年度における法人の収入総額(8,803,985,960円)に占める区補助金(100,000,000円)の割合は、1.1%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 台東区私立幼稚園連合会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  台東区私立幼稚園連合会は、加盟幼稚園相互の連携協力により、私立幼稚園の教育振興を図り、幼児の幸福増進に寄与することを目的として、私立幼稚園の運営管理に関する事業、幼稚園の行事、教職員の資質向上事業及び教職員・園児の健康管理に関する事業等を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、幼児教育の振興、発展を促進するため、「小規模私立幼稚園補助及び健康管理費等補助金交付要綱」に基づき、私立幼稚園の運営管理等に要する経費として、9,090,000円、「台東区私立幼稚園教育相談事業に対する補助金交付要綱」に基づき、教員、保護者を対象とする講演会等、団体が実施する教育相談事業に係る経費として、800,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の法人の収入総額(11,734,269円)に占める区補助金(9,890,000円)の割合は84.3%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

           団体名 株式会社 日本医療事務センター
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  日本医療事務センターは、昭和43年10月に設立された株式会社である。
  会社は、医療・福祉関連事業を通じて良質で均一なサービスを提供し、地域社会の医療と福祉の向上を図ることを目的として、認証保育所(マミーズハンド浅草・マミーズハンド三ノ輪)の運営等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」及び「台東区認証保育所運営費補助要綱」に基づき、マミーズハンド浅草の運営等に要する経費として、24,014,790円の補助金を、マミーズハンド三ノ輪の運営等に要する経費として31,523,880円の補助金を交付している。
   平成20年度における両保育所の収入総額(120,549,524円)に占める区補助金(55,538,670円)の割合は、46.1%である。
第2 監査の結果
   会社への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

             団体名 ライフサポート株式会社
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  ライフサポートは、平成7年2月に設立された株式会社である。
  会社は、保育事業と介護事業を通して、明るく豊かな福祉社会の実現を目指すことを目的として、認証保育所(ゆらりん上野保育園・ゆらりん曳舟保育園・ゆらりん千歳烏山保育園)や老人ホームの運営、訪問介護等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」及び「台東区認証保育所運営費補助要綱」に基づき、ゆらりん上野保育園の運営等に要する経費として、39,449,290円の補助金を、ゆらりん曳舟保育園の運営等に要する経費として、530,820円の補助金を、ゆらりん千歳烏山保育園の運営等に要する経費として、68,930円の補助金を交付している。
   平成20年度における各保育所の収入総額(375,563,760円)に占める区補助金(40,049,040円)の割合は、10.7%である。
第2 監査の結果
   会社への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

            団体名 株式会社 日本保育サービス
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  日本保育サービスは、平成16年10月に設立された株式会社である。
  会社は、育児と仕事の両立を図る保護者をサポートするため、延長保育や一時預かりなど多様なサービスを提供することを目的として、認証保育所(キッズプラザアスク浅草橋園)や学童クラブ(台東入谷こどもクラブ)の運営等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」及び「台東区認証保育所運営費補助要綱」に基づき、キッズプラザアスク浅草橋園の運営等に要する経費として31,797,070円の補助金を交付している。
   また、就労等により児童の世話が困難な保護者の負担軽減等を図るため、「台東区民設民営型学童クラブ運営補助交付要綱」に基づき、台東入谷こどもクラブの運営等に要する経費として13,507,375円の補助金を交付している。
   平成20年度における区内の両施設の収入総額(88,264,646円)に占める区補助金の割合(45,304,445円)は、51.3%である。
第2 監査の結果
   会社への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

              団体名 学校法人 三幸学園
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  三幸学園は、昭和60年3月に設立された学校法人である。
  法人は、乳幼児期の健全な身体及び心の発達のため、主体性を育む保育を実施することを目的として、認証保育所(ぽけっとランドおかちまち・ぽけっとランド本郷・ぽけっとランド雷門)の運営等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」「台東区認証保育所運営費補助要綱」及び「台東区認証保育所学校110番設置補助金交付要綱」に基づき、ぽけっとランドおかちまちの運営等に要する経費として、40,146,150円の補助金を、ぽけっとランド本郷の運営等に要する経費として、176,940円の補助金を、ぽけっとランド雷門の開設準備等に要する経費として、17,062,946円の補助金を交付している。
   平成20年度における各施設の収入総額(153,210,946円)に占める区補助金の割合(57,386,036円)は37.5%である。
第2 監査の結果
   法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

          団体名 株式会社 ポピンズコーポレーション
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  ポピンズコーポレーションは、昭和62年3月に設立された株式会社である。
  会社は、保護者の教育方針を尊重しながら、児童を良好な環境で保育し、その健全育成及び社会福祉に寄与することを目的として、認証保育所(ポピンズナーサリー駒形・ポピンズナーサリー早稲田・ポピンズナーサリー京橋)の運営等の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」及び「台東区認証保育所運営費補助要綱」に基づき、ポピンズナーサリー駒形の運営等に要する経費として、26,926,980円の補助金を、ポピンズナーサリー早稲田の運営等に要する経費として、816,720円の補助金を、ポピンズナーサリー京橋の運営等に要する経費として、607,030円の補助金を交付している。
   平成20年度における各保育所の収入総額(253,469,940円)に占める区補助金の割合(28,350,730円)は、11.2%である。
第2 監査の結果
   会社への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。

           団体名 台東区青少年育成東上野地区委員会
第1 監査対象の概要
1 事業の概要
  東上野地区委員会は、昭和30年9月に設立された団体である。
  団体は、台東区青少年問題協議会の施策及び関係機関・団体等の行う青少年健全育成活動に対し、積極的に援助・協力するとともに、地域の実情に応じた施策を実施し、これを推進することを目的として、東上野地区における青少年健全育成活動の事業を行っている。
2 台東区との関係
 (1)補助事業
   区は、青少年健全育成活動を促進するため、「台東区青少年育成地区委員会事業補助金交付要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として501,000円の補助金を交付している。
   平成20年度の団体の収入総額(1,458,811円)に占める区補助金(501,000円)の割合は34.3%である。
第2 監査の結果
   団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。


                                  22台監第13号
                                  平成22年4月28日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿

                                台東区監査委員
                                   河 原 啓 介
                                   目 ? 平 吉
                                   小 菅 千保子

        平成21年度3月分例月出納検査の結果について(報告)

 地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
                    記
1.検査の対象
  平成22年3月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金及び国民健康保険高額療養費資金貸付基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
2.検査年月日
  平成22年4月28日(水)
3.検査の結果
 (1)収支の計数について
    「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
 (2)現金出納状況及び現金保管状況
    「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。



【平成21年度】                                                                  平成22年3月31日現在
                                     歳  入  計  算  表
                                                                       単位:円(収入率は百分率%)
┌────────┬────────┬────────┬───────┬──────┬───────┬──────┬──────┬────────┬────────┐
│会計      │一般会計    │国民健康保険  │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計    │合計      │
│        │        │事業会計    │医療会計   │医療会計  │       │施設会計  │      │        │        │
├────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│予算現額    │ 95,551,565,000│ 21,716,875,000│ 3,674,366,000│ 389,448,000│11,464,695,000│ 287,699,000│ 489,100,000│  4,000,003,000│ 137,573,751,000│
├────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│調定済額    │ 94,282,800,572│ 24,264,336,094│ 3,700,719,052│ 396,128,108│11,372,483,670│ 282,352,409│ 485,904,936│        0│ 134,784,724,841│
├─────┬──┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入済額 │本月│ 13,008,544,517│  3,243,505,316│  502,878,109│   72,802│  984,472,066│   14,829│  2,156,186│        0│ 17,741,643,825│
│     ├──┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│     │累計│ 89,227,367,006│ 20,438,798,703│ 3,584,847,222│ 395,741,674│10,823,307,228│ 269,829,409│ 485,052,636│        0│ 125,224,943,878│
├─────┴──┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│不納欠損額   │     992,230│        0│       0│      0│       0│      0│      0│        0│     992,230│
├────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│還付未済額   │        0│        0│       0│      0│       0│      0│      0│        0│        0│
├────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入未済額   │  5,054,441,336│  3,825,537,391│  115,871,830│   386,434│  549,176,442│ 12,523,000│   852,300│        0│  9,558,788,733│
├────────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│対予算増(△)減 │ △6,324,197,994│ △1,278,076,297│ △89,518,778│  6,293,674│ △641,387,772│△17,869,591│ △4,047,364│ △4,000,003,000│△12,348,807,122│
├───┬────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入率│予算対比│      93.4│      94.1│     97.6│    101.6│     94.4│    93.8│    99.2│       0.0│      91.0│
│   ├────┼────────┼────────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│   │調定対比│      94.6│      84.2│     96.9│    99.9│     95.2│    95.6│    99.8│        │      92.9│
└───┴────┴────────┴────────┴───────┴──────┴───────┴──────┴──────┴────────┴────────┘

                                     歳  出  計  算  表
                                                                   単位:円(収入率は百分率%)
┌──────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬──────┬──────┬───────┬────────┐
│会計    │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計   │合計      │
│      │       │事業会計   │医療会計   │医療会計  │       │施設会計  │      │       │        │
├──────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算現額  │95,551,565,000│21,716,875,000│ 3,674,366,000│ 389,448,000│11,464,695,000│ 287,699,000│ 489,100,000│ 4,000,003,000│ 137,573,751,000│
├───┬──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│支出額│本月│10,896,322,112│ 1,985,815,949│  551,311,900│ 193,403,579│ 1,263,952,229│ 22,524,750│ 33,859,046│       0│ 14,947,189,565│
│   ├──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│   │累計│85,026,074,286│18,991,983,745│ 3,460,298,757│ 371,727,600│10,351,241,105│ 128,509,932│ 451,210,113│       0│ 118,781,045,538│
├───┴──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算残額  │10,525,490,714│ 2,724,891,255│  214,067,243│ 17,720,400│ 1,113,453,895│ 159,189,068│ 37,889,887│ 4,000,003,000│ 18,792,705,462│
├──────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│執行率   │     89.0│     87.5│     94.2│    95.4│     90.3│    44.7│    92.3│      0.0│      86.3│
└──────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴──────┴──────┴───────┴────────┘

                                     現  金  受  払  票
                                                                    単位:円
┌─────┬───────┬───────┬──────┬──────┬───────┬──────┬──────┬────┬───────┐
│会計   │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者 │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計│雑部分    │
│     │       │事業会計   │医療会計  │医療会計  │       │施設会計  │      │    │       │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│前月繰越高│ 2,087,099,315│  188,915,591│ 172,937,256│ 217,344,851│  751,456,286│ 163,829,398│ 65,545,383│    0│ 3,176,412,203│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│受入高  │       0│       0│      0│      0│       0│      0│      0│    0│       0│
│     │13,008,544,517│ 3,243,505,316│ 502,878,109│   72,802│  984,472,066│   14,829│  2,156,186│    0│ 1,812,030,011│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│支払高  │10,896,322,112│ 1,985,815,949│ 551,311,900│ 193,403,579│ 1,263,952,229│ 22,524,750│ 33,859,046│    0│ 2,869,155,368│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────┼───────┤
│残高   │ 4,199,321,720│ 1,446,604,958│ 124,503,465│ 24,014,074│  471,976,123│ 141,319,477│ 33,842,523│    0│ 2,119,286,846│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┴──────┴────┴───────┘
│区分   │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金  │国民健康保険│合計     │
│     │       │       │支払基金  │高額療養費資│       │
│     │       │       │      │金貸付基金 │       │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│前月繰越高│  13,579,194│   4,073,811│ 103,943,807│ 10,841,183│6,955,978,278 │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│受入高  │       0│       0│      0│      0│       0│
│     │   4,943,008│   4,786,800│ 90,185,656│   515,648│19,654,104,948│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│支払高  │   2,947,001│   8,700,749│ 103,575,254│  1,745,000│17,933,312,937│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┤
│残高   │  15,575,201│    159,862│ 90,554,209│  9,611,831│8,676,770,289 │
└─────┴───────┴───────┴──────┴──────┴───────┘

      現金保管状況表
               単位:円
┌────┬─────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金   │
│    ├─────┼───────┤
│    │  770,289│ 7,675,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │通知預金 │大口定期預金 │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 1,000,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │定期預金 │譲渡性預金  │
│    ├─────┼───────┤
│    │ 1,000,000│       0│
│    ├─────┼───────┤
│    │その他  │合計     │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 8,676,770,289│
└────┴─────┴───────┘
                                  22台監第18号
                                  平成22年5月28日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿

                                台東区監査委員
                                   河 原 啓 介
                                   目 ? 平 吉
                                   小 菅 千保子

        平成21年度4月分例月出納検査の結果について(報告)

 地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
                    記
1.検査の対象
  平成22年4月末日現在における一般会計、特別会計
2.検査年月日
  平成22年5月28日(金)
3.検査の結果
 (1)収支の計数について
    「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
 (2)現金出納状況及び現金保管状況
    「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。



【平成21年度】                                                                 平成22年4月30日現在
                                     歳  入  計  算  表
                                                                      単位:円(収入率は百分率%)
┌────────┬────────┬───────┬───────┬──────┬───────┬──────┬──────┬────────┬────────┐
│会計      │一般会計    │国民健康保険 │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計    │合計      │
│        │        │事業会計   │医療会計   │医療会計  │       │施設会計  │      │        │        │
├────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│予算現額    │ 95,551,565,000│21,716,875,000│ 3,674,366,000│ 389,448,000│11,464,695,000│ 287,699,000│ 489,100,000│  4,000,003,000│ 137,573,751,000│
├────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│調定済額    │ 95,725,481,354│24,157,109,844│ 3,699,871,992│ 396,128,108│11,525,896,870│ 282,352,409│ 486,408,486│        0│ 136,273,249,063│
├─────┬──┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入済額 │本月│  3,174,894,431│  960,354,251│  67,214,140│      0│  562,432,561│ 12,523,000│  1,355,850│        0│  4,778,774,233│
│     ├──┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│     │累計│ 92,402,261,437│21,399,152,954│ 3,652,061,362│ 395,741,674│11,385,739,789│ 282,352,409│ 486,408,486│        0│ 130,003,718,111│
├─────┴──┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│不納欠損額   │     992,230│       0│       0│      0│       0│      0│      0│        0│     992,230│
├────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│還付未済額   │        0│       0│0       │      0│       0│      0│      0│        0│        0│
├────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入未済額   │  3,322,227,687│ 2,757,956,890│  47,810,630│   386,434│  140,157,081│      0│      0│        0│  6,268,538,722│
├────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│対予算増(△)減 │ △3,149,303,563│ △317,722,046│ △22,304,638│  6,293,674│ △78,955,211│ △5,346,591│ △2,691,514│ △4,000,003,000│ △7,570,032,889│
├───┬────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│収入率│予算対比│      96.7│     98.5│     99.4│    101.6│     99.3│    98.1│    99.4│       0.0│      94.5│
│   ├────┼────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼────────┼────────┤
│   │調定対比│      96.5│     88.6│     98.7│    99.9│     98.8│    100.0│    100.0│        │      95.4│
└───┴────┴────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴──────┴──────┴────────┴────────┘

                                     歳  出  計  算  表
                                                                   単位:円(収入率は百分率%)
┌──────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬──────┬──────┬───────┬────────┐
│会計    │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │老人保健  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計   │合計      │
│      │       │事業会計   │医療会計   │医療会計  │       │施設会計  │      │       │        │
├──────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算現額  │95,551,565,000│21,716,875,000│ 3,674,366,000│ 389,448,000│11,464,695,000│ 287,699,000│ 489,100,000│ 4,000,003,000│ 137,573,751,000│
├───┬──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│支出額│本月│ 5,782,863,671│ 1,496,545,481│   6,924,260│   157,174│  840,085,667│ 28,919,100│ 30,278,850│       0│  8,185,774,203│
│   ├──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│   │累計│90,808,937,957│20,488,529,226│ 3,467,223,017│ 371,884,774│11,191,326,772│ 157,429,032│ 481,488,963│       0│ 126,966,819,741│
├───┴──┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│予算残額  │ 4,742,627,043│ 1,228,345,774│  207,142,983│ 17,563,226│  273,368,228│ 130,269,968│  7,611,037│ 4,000,003,000│ 10,606,931,259│
├──────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼──────┼──────┼───────┼────────┤
│執行率   │     95.0│     94.3│     94.4│    95.5│     97.6│    54.7│    98.4│      0.0│      92.3│
└──────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴──────┴──────┴───────┴────────┘

                                     現  金  受  払  票
                                                                       単位:円
┌─────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────────┬──────┬──────┬────┬────────┐
│会計   │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者 │老人保健  │介護保険会計  │老人保健  │病院施設会計│用地会計│雑部分     │
│     │       │事業会計   │医療会計  │医療会計  │        │施設会計  │      │    │        │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│前月繰越高│ 4,199,321,720│ 1,446,604,958│ 124,503,465│ 24,014,074│   471,976,123│ 141,319,477│ 33,842,523│    0│  2,119,286,846│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│受入高  │ △273,879,000│    210,000│   45,000│      0│     90,000│      0│      0│    0│ △2,119,286,846│
│     │ 3,174,894,431│  960,354,251│ 67,214,140│      0│   562,432,561│ 12,523,000│  1,355,850│    0│        0│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│支払高  │ 5,782,863,671│ 1,496,545,481│  6,924,260│   157,174│   840,085,667│ 28,919,100│ 30,278,850│    0│        0│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼────┼────────┤
│残高   │ 1,317,473,480│  910,623,728│ 184,838,345│ 23,856,900│   194,413,017│ 124,923,377│  4,919,523│    0│        0│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┼──────┴──────┴────┴────────┘
│区分   │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金  │国民健康保険│合計      │
│     │       │       │支払基金  │高額療養費資│        │
│     │       │       │      │金貸付基金 │        │
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┤
│前月繰越高│  15,575,201│    159,862│ 90,554,209│  9,611,831│  8,676,770,289│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┤
│受入高  │ △15,575,201│   △159,862│△90,554,209│ △9,611,831│ △2,508,721,949│
│     │       0│       0│      0│      0│  4,778,774,233│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┤
│支払高  │       0│       0│      0│      0│  8,185,774,203│
├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────────┤
│残高   │       0│       0│      0│      0│  2,761,048,370│
└─────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────────┘

現金保管状況表
               単位:円
┌────┬────┬──────┐
│預金内訳│当座預金│普通預金  │
│    ├────┼──────┤
│    │    │      │
│    ├────┼──────┤
│    │通知預金│大口定期預金│
│    ├────┼──────┤
│    │    │      │
│    ├────┼──────┤
│    │定期預金│譲渡性預金 │
│    ├────┼──────┤
│    │    │      │
│    ├────┼──────┤
│    │その他 │合計    │
│    ├────┼──────┤
│    │    │      0│
└────┴────┴──────┘
                                  22台監第19号
                                  平成22年5月28日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿

                                台東区監査委員
                                   河 原 啓 介
                                   目 ? 平 吉
                                   小 菅 千保子

        平成22年度4月分例月出納検査の結果について(報告)

 地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。
                    記
1.検査の対象
  平成22年4月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金及び国民健康保険高額療養費資金貸付基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況
2.検査年月日
  平成22年5月28日(金)
3.検査の結果
 (1)収支の計数について
    「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
 (2)現金出納状況及び現金保管状況
    「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。



【平成21年度】                                                                           平成22年4月30日現在
                                     歳  入  計  算  表
                                                                               単位:円(収入率は百分率%)
┌────────┬────────┬────────┬────────┬──────┬────────┬──────┬───────┬────────┬─────────┐
│会計      │一般会計    │国民健康保険  │後期高齢者   │老人保健  │介護保険会計  │老人保健  │病院施設会計 │用地会計    │合計       │
├────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│予算現額    │ 89,095,875,000│ 20,844,000,000│  3,796,000,000│ 51,000,000│ 11,448,000,000│50,428,000 │  452,771,000│  4,000,003,000│  129,738,077,000│
├────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│調定済額    │ 11,963,392,286│  1,407,599,415│  1,019,263,684│ 15,944,140│   995,168,821│      0│       0│        0│  15,401,368,346│
├────┬───┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│収入済額│本月 │  4,680,424,040│   522,124,427│   549,679,455│ 15,871,400│   302,271,208│      0│       0│        0│   6,070,370,530│
│    ├───┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│    │累計 │  4,680,424,040│   522,124,427│   549,679,455│ 15,871,400│   302,271,208│      0│       0│        0│   6,070,370,530│
├────┴───┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│不納欠損額   │        0│        0│        0│      0│        0│      0│       0│        0│         0│
├────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│還付未済額   │        0│        0│        0│      0│        0│      0│       0│        0│         0│
├────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│収入未済額   │  7,282,968,246│   885,474,988│72,740     │ 692,897,613│   692,897,613│      0│       0│        0│   9,554,311,200│
├────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│対予算増(△)減 │△84,415,450,960│△20,321,875,573│ △3,246,320,545│△35,128,600│△11,145,728,792│△50,428,000│△452,771,000 │ △4,000,003,000│ △123,667,706,470│
├───┬────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│収入率│予算対比│       5.3│       2.5│14.5      │    31.1│       2.6│     0.0│      0.0│       0.0│        4.7│
│   ├────┼────────┼────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤
│   │調定対比│      39.1│      37.1│53.9      │    99.5│      30.4│     ―│      ―│       ―│       39.4│
└───┴────┴────────┴────────┴────────┴──────┴────────┴──────┴───────┴────────┴─────────┘

                                     歳  出  計  算  表
                                                                 単位:円(収入率は百分率%)
┌──────┬───────┬───────┬───────┬─────┬───────┬─────┬──────┬───────┬────────┐
│会計    │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │老人保健 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計   │合計      │
│      │       │事業会計   │医療会計   │医療会計 │       │施設会計 │      │       │        │
├──────┼───────┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┼──────┼───────┼────────┤
│予算現額  │89,095,875,000│20,844,000,000│ 3,796,000,000│51,000,000│11,448,000,000│50,428,000│ 452,771,000│4,000,003,000 │ 129,738,077,000│
├───┬──┼───────┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┼──────┼───────┼────────┤
│支出額│本月│ 8,019,833,196│  149,839,873│  258,669,850│  14,614│  137,294,061│     │      │       0│  8,565,651,594│
│   ├──┼───────┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┼──────┼───────┼────────┤
│   │累計│ 8,019,833,196│  149,839,873│  258,669,850│  14,614│  137,294,061│     │      │       0│  8,565,651,594│
├───┴──┼───────┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┼──────┼───────┼────────┤
│予算残額  │81,076,041,804│20,694,160,127│ 3,537,330,150│50,985,386│11,310,705,939│50,428,000│ 452,771,000│ 4,000,003,000│ 121,172,425,406│
├──────┼───────┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┼──────┼───────┼────────┤
│執行率   │      9.0│      0.7│      6.8│    0.0│      1.2│    0.0│     0.0│      0.0│       6.6│
└──────┴───────┴───────┴───────┴─────┴───────┴─────┴──────┴───────┴────────┘

                                     現  金  受  払  票
                                                                  単位:円
┌─────┬───────┬──────┬──────┬──────┬───────┬────┬──────┬────┬───────┐
│会計   │一般会計   │国民健康保険│後期高齢者 │老人保健  │介護保険会計 │老人保健│病院施設会計│用地会計│雑部分    │
│     │       │事業会計  │医療会計  │医療会計  │       │施設会計│      │    │       │
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┼────┼──────┼────┼───────┤
│前月繰越高│       0│      0│      0│      0│       0│    0│      0│    0│       0│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┼────┼──────┼────┼───────┤
│受入高  │ 3,998,049,000│  △210,000│  △45,000│      0│△90,000   │    0│      0│    0│       0│
│     │ 4,680,424,040│ 522,124,427│ 549,679,455│ 15,871,400│  302,271,208│    0│      0│    0│ 3,780,513,642│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┼────┼──────┼────┼───────┤
│支払高  │ 8,019,833,196│ 149,839,873│ 258,669,850│   14,614│  137,294,061│    0│      0│    0│ 1,813,297,419│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┼────┼──────┼────┼───────┤
│残高   │  658,639,844│ 372,074,554│ 290,964,605│ 15,856,786│  164,887,147│    0│      0│    0│ 1,967,216,223│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┼────┴──────┴────┴───────┘
│区分   │用品調達基金 │郵便料金基金│公共料金  │国民健康保険│合計     │
│     │       │      │支払基金  │高額療養費資│       │
│     │       │      │      │金貸付基金 │       │
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│前月繰越高│       0│      0│      0│      0│       0│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│受入高  │       0│      0│      0│      0│ 3,997,704,000│
│     │  15,575,201│ 21,315,479│ 200,094,521│  9,611,831│10,097,481,204│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│支払高  │   2,258,310│ 13,411,070│ 110,094,521│   233,000│10,504,945,914│
├─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│残高   │  13,316,891│  7,904,409│ 90,000,000│  9,378,831│ 3,590,239,290│
└─────┴───────┴──────┴──────┴──────┴───────┘

       現金保管状況表
              単位:円
┌────┬─────┬───────┐
│預金内訳│当座預金 │普通預金   │
│    ├─────┼───────┤
│    │  287,660│ 5,350,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │通知預金 │大口定期預金 │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 1,000,000,000│
│    ├─────┼───────┤
│    │定期預金 │譲渡性預金  │
│    ├─────┼───────┤
│    │ 1,000,000│       0│
│    ├─────┼───────┤
│    │その他  │合計     │
│    ├─────┼───────┤
│    │     0│ 6,351,287,660│
└────┴─────┴───────┘
                                  22台総総第281号
                                  平成22年6月25日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                        東京都台東区長  吉 住   弘

              付議案件の追加提出について

 平成22年第2回台東区議会定例会に次の案件を追加提出しますので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。

1 地域系防災行政無線デジタル化工事請負契約の締結について
 ─────────────────────────────────────────
                                  22台総総第290号
                                  平成22年6月22日
台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
                        東京都台東区長  吉 住   弘

  平成21年度東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書の訂正について(依頼)

 平成22年5月31日付22台総総第161号により報告した平成21年度東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書に一部誤りがあったため、別紙のとおり訂正いたしますので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。



                     平成21年度 東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
┌──────┬───────┬─────────┬──────┬──────┬────────────────────────────────┐
│款     │項      │事業名      │金額    │翌年度繰越額│左の財源内訳                          │
│      │       │         │      │      ├───────┬─────────────────┬──────┤
│      │       │         │      │      │既収入特定財源│未収入特定財源          │一般財源  │
│      │       │         │      │      │       ├─────┬─────┬─────┤      │
│      │       │         │      │      │       │国庫支出金│都支出金 │その他  │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│      │       │         │円     │円     │円      │円    │円    │円    │円     │
│      │       │         │      │      │       │     │     │     │      │
│2総務費  │1 総務管理費│国民保護対策   │ 10,053,000│  9,893,000│       0│     0│ 7,986,000│     0│  1,907,000│
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│5文化観光費│2 観光費  │浅草文化観光センタ│ 302,908,000│ 161,632,000│       0│64,652,000│     0│     0│ 96,980,000│
│      │       │ーの整備     │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│7土木費  │4 公園費  │緑と水辺を活かす墨│ 74,508,000│ 38,850,000│       0│ 7,770,000│     0│19,425,000│ 11,655,000│
│      │       │田公園づくり(桜橋│      │      │       │     │     │     │      │
│      │       │整備)      │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│7土木費  │6 都市整備費│入谷駅新出入口等設│ 194,000,000│ 152,000,000│       0│     0│     0│     0│ 152,000,000│
│      │       │置支援      │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│8教育費  │9 社会体育費│リバーサイドスポー│ 33,500,000│ 33,500,000│       0│     0│20,192,000│     0│ 13,308,000│
│      │       │ツセンター施設の庭│      │      │       │     │     │     │      │
│      │       │球場改修     │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┴───────┴─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│合計                      │ 614,969,000│ 395,875,000│       0│72,422,000│28,178,000│19,425,000│ 275,850,000│
└────────────────────────┴──────┴──────┴───────┴─────┴─────┴─────┴──────┘

平成22年5月31日提出

                                                           東京都台東区長   住 吉 弘
正誤表


┌──────┬──────┬─────────┬──────┬──────┬───────────────────────────┐
│款     │項     │事業名      │金額    │翌年度繰越額│左の財源内訳                     │
│      │      │         │      │      ├───────┬────────────┬──────┤
│      │      │         │      │      │既収入特定財源│未収入特定財源     │一般財源  │
│      │      │         │      │      │       ├──────┬─────┤      │
│      │      │         │      │      │       │国庫支出金 │都支出金 │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│      │      │         │     円│     円│      円│     円│    円│     円│
│2総務費  │1総務管理費│国民保護対策   │ 10,053,000│  9,893,000│       0│      0│ 7,986,000│  1,907,000│
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│5文化観光費│2観光費  │浅草文化観光センタ│ 302,908,000│ 161,632,000│       0│ 64,652,000│     0│ 96,980,000│
│      │      │ーの整備     │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│7土木費  │4公園費  │緑と水辺を活かす墨│ 74,508,000│ 38,850,000│       0│ 27,195,000│     0│ 11,655,000│
│      │      │田公園づくり(桜橋│      │      │       │      │     │      │
│      │      │整備)      │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│7土木費  │6都市整備費│入谷駅新出入口等設│ 194,000,000│ 152,000,000│       0│      0│     0│ 152,000,000│
│      │      │置支援      │      │      │       │      │     │      │
├──────┼──────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│8教育費  │9社会体育費│リバーサイドスポー│ 33,500,000│ 33,500,000│       0│      0│20,192,000│ 13,308,000│
│      │      │ツセンター施設の庭│      │      │       │      │     │      │
│      │      │球場改修     │      │      │       │      │     │      │
├──────┴──────┴─────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼─────┼──────┤
│合計                     │ 614,969,000│ 395,875,000│       0│ 91,847,000│28,178,000│ 275,850,000│
└───────────────────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴─────┴──────┘



┌──────┬───────┬─────────┬──────┬──────┬────────────────────────────────┐
│款     │項      │事業名      │金額    │翌年度繰越額│左の財源内訳                          │
│      │       │         │      │      ├───────┬─────────────────┬──────┤
│      │       │         │      │      │既収入特定財源│未収入特定財源          │一般財源  │
│      │       │         │      │      │       ├─────┬─────┬─────┤      │
│      │       │         │      │      │       │国庫支出金│都支出金 │その他  │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│      │       │         │円     │円     │円      │円    │円    │円    │円     │
│      │       │         │      │      │       │     │     │     │      │
│2総務費  │1 総務管理費│国民保護対策   │ 10,053,000│  9,893,000│       0│     0│ 7,986,000│     0│  1,907,000│
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│5文化観光費│2 観光費  │浅草文化観光センタ│ 302,908,000│ 161,632,000│       0│64,652,000│     0│     0│ 96,980,000│
│      │       │ーの整備     │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│7土木費  │4 公園費  │緑と水辺を活かす墨│ 74,508,000│ 38,850,000│       0│ 7,770,000│     0│19,425,000│ 11,655,000│
│      │       │田公園づくり(桜橋│      │      │       │     │     │     │      │
│      │       │整備)      │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│7土木費  │6 都市整備費│入谷駅新出入口等設│ 194,000,000│ 152,000,000│       0│     0│     0│     0│ 152,000,000│
│      │       │置支援      │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┼───────┼─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│8教育費  │9 社会体育費│リバーサイドスポー│ 33,500,000│ 33,500,000│       0│     0│20,192,000│     0│ 13,308,000│
│      │       │ツセンター施設の庭│      │      │       │     │     │     │      │
│      │       │球場改修     │      │      │       │     │     │     │      │
├──────┴───────┴─────────┼──────┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────┤
│合計                      │ 614,969,000│ 395,875,000│       0│72,422,000│28,178,000│19,425,000│ 275,850,000│
└────────────────────────┴──────┴──────┴───────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
                 付      録

●平成22年第2回定例会に提出された陳情
 ┌───────┬────────────────────────┬───────┐
 │番  号   │件     名                 │付託委員会  │
 │       │                        ├───────┤
 │       │                        │付託月日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−10│永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意│企画総務委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │見書の提出を求めることについての陳情      │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−11│地方議員年金廃止を求める意見書提出を求めることに│議会運営委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │ついての陳情                  │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−12│「浅草文化観光センター」改築計画設計変更を求める│文化・観光  │
 │       │ことについての陳情               │特別委員会  │
 │       │                        ├───────┤
 │       │                        │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−13│選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出│企画総務委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │についての陳情                 │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−14│人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出につい│企画総務委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │ての陳情                    │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−15│永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意│企画総務委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │見書の提出についての陳情            │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−16│子ども手当の廃止を求める意見書の提出についての陳│子育て支援  │
 │       │情                       │特別委員会  │
 │       │                        ├───────┤
 │       │                        │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−17│台東区長の資産公開条例に於いて「預金、貯金の総て│企画総務委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │を公表すること」についての陳情         │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−18│「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」提│保健福祉委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │出を求めることについての陳情          │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−19│生活保護制度の改善についての陳情        │保健福祉委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │                        │6月3日   │
 ├───────┼────────────────────────┼───────┤
 │陳情22−20│無料低額宿泊所の改善についての陳情       │保健福祉委員会│
 │       │                        ├───────┤
 │       │                        │6月3日   │
 └───────┴────────────────────────┴───────┘

●一般質問発言通告一覧表(平成22年6月10日)


陳情22−10(写)
   永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情
主旨
 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を国、政府に対し提出して下さい。
理由
 日本国憲法は第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しています。さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」となっています。
 したがって地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできません。参政権は憲法で国民のみに保障された権利であり、最高裁判決は、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」と明言していることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法律の制定は、憲法に違反します。
 このことから、「憲法に違反する」と最高裁判例が下されており、日本国民として地域住民としてなんら利益が想定できないため、国が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう、議会において意見書を提出する事を強く求めます。
  平成22年2月8日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−11(写)
      地方議員年金廃止を求める意見書提出を求めることについての陳情
陳情要旨
 大幅な公費負担増 をしなければ存続できない「地方議員年金を廃止」するよう、意見書を総務大臣に提出することを求めます。
陳情理由
1.平成21年12月に行われた「地方議員年金制度検討会報告」では、市・町村議員年金共済会は、平成23年度に積立金が枯渇し、平成23年度から平成43年度までの約20年間の財源不足額は、約2,998億円(平成43年において一定の積立金を残すためには、必要額は、約3,400億円)と明記されている。
2.総務省が設置した「地方議員年金制度検討会」は、地方議員年金の存続のために、給付と負担の見直し案のA案とB案を検討しましたが、どちらも現行制度よりも、大幅な公費負担増は避けられません。
3.全国市議会議長会は、「地方議員年金制度検討会」の見直し案に対して、「給付の引き下げは、認められない」「掛け金の引き上げは認められない」として、大幅な公費負担の増額を求めました。
4.「地方議員年金制度検討会報告」では、見直し案を一本化できず、「強制加入の年金制度として維持していくためには、現職議員の負担が過重となっており、地方議員年金を廃止する事も選択肢の一つではないか」としている。
  しかも、「地方議員の追加負担がなく、すべて公費負担すべき」との全国市議会議長会案に対しては、「国民の理解を得られないのではないか」との意見を明記している。
5.これまでに、徳島県小松島市議会、岐阜県山県市議会においては、「地方議員年金廃止を求める意見書」が全員一致で採択されている。
6.私たち「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」は、1月30日(土)立正大学大学院の渡部記安教授をお招きして「地方議員年金廃止への道」シンポジウムを開催しました。渡部教授の講演で明らかになったことは、「地方議員にこのような特権的な年金制度がある国は、世界で日本くらいであること、そして「廃止を求める」声が日本国内各地で確実に広がっていることです。
7.過去に、市民生活とは違う次元で、特権的に制定された地方議員年金制度を存続させるために、市民と現職議員に大幅な負担を強いることは、到底許されるものではありません。一般市民から地方議会が信頼を得るためにも、こうした時代錯誤的な年金制度を廃止する必要があります。
  平成22年2月16日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−12(写)
    「浅草文化観光センター」改築計画設計変更を求めることについての陳情
陳情の趣旨
台東区が現在、台東区雷門2丁目18番9号に改築工事を計画している「浅草文化観光センター」(以下同センター)は浅草寺の総門である雷門に近接する建物ですが、隈研吾氏設計による現行建築計画は地域の景観に対して調和を欠く恐れがあります。
雷門は浅草地域はいうまでもなく現在では東京全体を代表するランドマークであり、浅草寺の宗教的景観を構成する重要な要素となっております。浅草寺と浅草地域全体が歴史的に形成してきた固有の景観を維持・保全するための景観整備こそが台東区の観光振興を通じた活性化にとって必要な施策であると考えられます。雷門の直近位置に41.25メートル(通常13階相当)の高さを有する同センターを建設する現行案は雷門周辺の景観的価値を相対的に減少させ、浅草寺表参道である仲見世と近隣地域の眺望に悪影響を及ぼすものであり、同センターが地域内でアンバランスな存在感を主張する状態をもたらすと思われます。
したがいまして、同センターの現行建築計画を変更して、地元関係者が尊重してきた景観および街並みの維持保存に反しない計画への変更を求めます。
翻って鑑みますと、既に社会的に関心が寄せられつつある西浅草3丁目の「総合設計制度」適用による超高層マンション建設計画も浅草地域の景観保持の観点からは反対意見が寄せられております。「史都・台東区」を標榜する台東区にあっては上野地区と浅草地区それぞれが歴史的に形成してきた固有の文化的個性を保存すべく施策を講じるべきであることは論を俟ちません。浅草地域にあっては浅草寺を中心とした宗教的な地域の特性が周辺地域の街並みとともに歴史的・文化的特性の中核となってきており将来にわたってその荘厳性を維持することが地域の観光政策の基本であるべきであると考えます。区の景観政策はこうした浅草の文化・伝統を可能な限り保存する方向の中で総合的な視野に立って実施されることが望まれます。その意味で区の施設である同センターの建築が地域住民と関係者の共感を得ながら施工されることこそ台東区が歴史的景観を尊重し、史的遺産を未来の世代に引き継ぐ使命を区民と行政が一体化して行うための試金石であると申しても過言ではありません。雷門を起点とする浅草寺境内の宗教的聖域性に調和しない同センターの高さなどの空間的実感について、地域住民および関係者の要望を反映して現行案を縮小するように変更していただきたく存じます。
なお、本陳情は景観法に基づく東京都景観条例第1条の規定にある「街並み、歴史、文化等に配慮した都市づくり」の精神に合致したものであることを付言します。
                                        以上
  平成22年3月31日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−13(写)
  選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
(陳情要旨)
 家族は、国の基本です。家族が同じ姓を名乗る日本の一体感ある家庭が、健全な心を持つ子どもたちを育てて行きます。夫婦別姓導入は、選択的とは言え、明治以来の夫婦一体となった家族制度、良き伝統を壊してしまう働きをします。それ故、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入に反対します。
 台東区議会におかれましては、国及び関係諸機関に対して、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出をお願い致します。
(陳情理由)
(一) 日本の夫婦同姓制度は、夫婦でありながら妻が夫の氏を名乗れない中国や韓国の封建的な別姓制度よりも、より絆の深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできる進化した制度です。
    そして、日本では、この夫婦同姓は、日常極めて普通のこととして、一般人にとって何も疑問を覚えるようなことは無く、何の不都合も感じない家族制度です。
    婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化していますし、婚姻に際し氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じません。また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるというような意見もありますが、それよりも結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦のほうが、圧倒的多数でおり、極めて一般的な普通の感覚です。
    現在の日本の社会において、選択的夫婦別姓制度を導入しなければいけない合理的理由は何もありません。
(二) 選択的だから、別性にしたい人はしたらよい、そのような少数者の意思を尊重するために選択的夫婦別姓制度を導入してもいいのではないかという意見がありますが、この制度を導入すること自体が、一般大衆が持つ氏や婚姻に関する習慣、社会制度を危うくすることになりかねないことです。
    すなわち、別姓を望むものは、家族や親族という共同体を尊重することよりも個人の嗜好や都合を優先する思想を持っているのであり、この制度を導入することにより、このような個人主義的な偏った思想を持つものを社会や政府が公認し推進したようなことになるからです。
    現在、家族や地域社会などの共同体の機能が損なわれ、けじめのないいい加減な結婚離婚が増え、離婚率が上昇し、それを原因として、悲しい思いをする子供たちが増えています。
    選択的夫婦別姓制度の導入により、共同体意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に生み出し、ごく普通の一般大衆にとって、結果としてこのような社会の悲しい風潮を助長する働きをすることに危惧を持ちます。
(三) 家庭の機能として、次代を担う子供たちを立派に育て上げるというものがあります。しかし、選択的夫婦別姓制度導入論者は、夫婦の都合は声高に述べますが、子供の都合については、何も考慮に入れておりません。
    夫婦別姓とは、親子別姓を意味するものです。
    一体感を持つ強い絆のある家庭に、健全な心を持つ子供が育つものです。
    家族がバラバラの姓であることは、家族の一体感を失う作用をします。
    すなわち、子供の心の健全な成長のことを考えた時、夫婦・家族が一体感を持つ同一の姓であることがいいということは言うまでもないことです。
    夫婦同姓の結婚制度は、より進化した結婚制度です。何の為に日本の婚姻制度を変え、家族制度を崩壊させようとする動きを推進するのか、普通に生活している一般人の感覚では、理解に苦しみます。
  平成22年5月13日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−14(写)
       人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情
(陳情の要旨)
 包括的な人権擁護を目的としたいわゆる人権擁護法の成立に反対します。なぜなら、正当な市民の言動まで「差別的言動」として介入され規制されるかも知れないということにより、憲法第21条で保障された国民の表現の自由が侵される恐れがあるからです。
 台東区議会におかれましては、国及び関係諸機関に対して、人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出をお願い致します。
(陳情理由)
(一) 人権侵害救済法で、差別や人権侵害があった、あるいはその恐れがあるという認識に基づいて、令状なしでの居宅への立ち入り調査、動産等の押収、留め置きが出来るという人権委員会というものが設置されることとなっています。
    まず、差別、人権侵害の定義があいまいであり、恣意的な運用をされる危険性があり ます。
    人権委員会が、被害者とされる人の申告による案件を、差別だ人権侵害だと断定すれば差別となり人権侵害となり罰則を課すことができる、というものですので、差別をしたとされる人の保護規定がないとするならば、市民の言動まで介入するこの法律により、逆に重大な人権侵害が起こされる危険性があります。
    つまり、この法律の運用により、市民の正当な表現行為であっても差別であるとか人権侵害であると恣意的に認定される恐れがあり、そうなると規制され罰則を受けるということですので、国民の言論、表現の自由を抑圧することになりかねません。
    すなわち、いわゆる人権侵害救済法は、表現の自由を保障した憲法第21条に抵触し違反するものであることは明白です。
(二) そもそも、国民が自らの良心に従って何か表現する際に、まずそれが法に触れるのではと考えなければいけないような社会は、委縮した社会であり、自由闊達な言論、表現を基盤とした近代国家の在り方に逆行するような社会です。この法律の運用により、そのような前近代的な社会の風潮を生み出し助長することになりかねません。
(三) また、人権委員会に差別、人権侵害の申し出があり、その申し出にあたるとみなされますと、人権委員会の強権が発動されることになります。被害者とされる人からの申告だけで、誰の家でも令状なしで捜索し拘束する権限がある、というものですので、これ自体が大きな人権侵害を起こす危険性があります。そして、そのようなことを行う重大な権限を持った人権委員会を抑制する機関が無いことも、はなはだ問題です。
    まるで共産主義国にあってしかるべき制度を、自由な国日本に導入しようとするものです。
(四) 不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下においては存在しないものです。それ故、私たちは、まず健全な社会、健全な人間関係を築くよう努力すべきです。どちらかといえば、教育政策や国民の社会活動などにより解決策を求めるべきでありまして、このようなことは罰則を課したり取り締まったりすることにそぐわず、無理に行えば社会に歪みを生じさせる働きをするだけです。
  平成22年5月13日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−15(写)
   永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
(陳情要旨)
 中央、地方を問わず参政権は国民固有の権利であります。外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきものではありません。それ故、永住外国人に地方参政権を付与することに反対します。
 台東区議会におかれましては、国及び関係諸機関に対して、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出をお願い致します。
(陳情理由)
(一) 政治は、世界中どの国においても、その国の国民が参加して決定すべきものであるということは言うまでもありません。外国人に参政権を与えますと、内政干渉が起こったり、国が乗っ取られたりする危険があるからです。そこまで至らなくとも、いざとなれば帰るべき母国を持つ人々に対し、国家、国民の命運を決定する参政権を与えることは、自国民に対して大変無責任な行為と言えます。
(二) 先進8カ国(G8)を見ましても、ロシアを除いて永住外国人に参政権を付与している国はありません。統合を目指すEU加盟諸国が、域内の他の国の国民に地方参政権を与えるという特殊な例があるだけです。
(三) 韓国では、2005年7月に在韓永住外国人に地方参政権を与えましたが、そもそも韓国の永住権を得る為には、高収入があることなど厳しい条件があり、実際に韓国で参政権を与えられている外国人は一握りです。日本人で韓国の地方参政権を得ている人は極めて僅かの人にしか過ぎません。一方、日本で永住外国人に地方参政権が得られることとなった場合、対象となる在日韓国人でも、数十万人います。決して、相互主義が成立する条件にありません。
(四) 戦後、GHQは在日韓国人・朝鮮人の帰国を手厚く支援し、日本政府はすべての希望者に帰国のための無料の船便を提供しました。戦前の移送計画によって渡日した人は戦後帰国を優先されています。現在日本にいらっしゃる在日の方々は、このとき、自らの意思で外国人として日本に残ることを望み、帰国を拒否した方たちとその子孫が殆どです。したがって、「日本政府により日本に強制連行されて日本在住を強制されたから特別に参政権を付与すべき」などという主張は通用しません。
(五) 税金とは、警察、医療、などの各種公共サービスを受けることに対して徴収されるものであり、参政権とは全く関係ありません。また、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度において、納税によって参政権が与えられるという発想は合致しません。
    ですから、納税をしているから永住外国人に参政権を付与すべきという考えは筋違いです。
(六) 国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものです。
    その国の政治に関与したいならば、その国の国籍を取得してその国の人になるというのが、国際的な常識です。
(七) 日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは…日本国民を意味する者…」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは明確な憲法違反であります。
  平成22年5月13日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−16(写)
        子ども手当の廃止を求める意見書の提出についての陳情
(陳情の要旨)
 平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の支給を要します。今の赤字財政の状況では支給の為にすべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて今の親を支援するということに他ならず、このまま恒久的政策として続けていけば、国の財政は完全に破綻してしまいます。
 また、受給対象者に「日本国籍を有する者」という文言が無いのも問題でして、このままでは、日本を危うくしてしまいます。
 子ども手当は、私たちの子どもたちや孫たちの利益を考えて、廃止されることを求めます。
 台東区議会におかれましては、国及び関係諸機関に対して、子ども手当の廃止を求める意見書の提出をお願い致します。
(陳情理由)
(一) 子ども手当の政策目的が全く不明確です。例えば、少子化対策を考えるなら第2子、第3子への支援を強化すべきですし、子育てに対する経済的支援なら、所得の低い家庭により手厚い支援をすべきであり、子どもの給食費や医療費の無料化、保育サービスや幼児教育の充実などの政策をとるべきです。子ども手当は、決して、少子化対策や子育て支援の為に有効な政策ではありません。
(二) 本当に子どもの将来のことを考えるなら、未来に希望や夢を持てる政策を取るべきです。例えば、芸術や研究分野などに大きな予算配分をすべきです。しかし、民主党政権は事業仕分けで、芸術や研究分野の予算を削っています。日本の夢や希望を削るようなものです。一方で、お金をばらまくだけの子ども手当を推進するとは、一体本当に真剣に子どもたちの未来のことを考えているのでしょうか。
(三) このような効果が不明瞭なバラマキ政策の為に、満額支給であれば防衛費を超える巨額の支出が必要となりますが、今のところ国に恒久的財源の目途が全くついていません。ということは、赤字財政の下、ほとんど国債に依存するということになります。すなわち、子ども手当の支給は子どもたちの将来への負担つけ回しということに他ならず、言うならば「財政での児童虐待」というようなものです。
(四) また、子ども手当は「所得制限」を無くした為に、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯にも支給されることになります。従来の児童手当の政策目的からもかなり後退しています。
    厳しい財政事情の下、財政破綻を回避する為に、このような子ども手当は廃止されるべきです。
(五) 子ども手当の受給資格は、国籍を問わずにただ「日本国内に住所を有する」とあるだけです。ということは、日本国に滞在する外国人には本国に子どもが居ようとも子ども手当が支給される一方、海外赴任中の日本人は、例え日本国内に子どもが居ようが、子ども手当を受給することができません。普通の日本人として納得できることではありません。
    海外には子どもが十人以上の家庭など数多くあります。日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど日本に出稼ぎに来る誘惑を持ちますでしょう。いずれにしましても、子ども手当目的の外国人の来日の例が増えますでしょう。
    厚生労働省は、外国人に関しては、少なくとも年2回以上の本国の子どもたちとの面会をパスポートで確認することとしたり、4か月に1回送金証明書の添付を義務付けたりしておりますが、このような後で規制するようなことだけでは、子ども手当目的の外国人の来日を止めることはできません。
    受給対象者を日本人に限定できなければ、日本を守る為に制度自体を無くすべきです。
(六) 民主党政権は、参議院選挙前の6月に第1回目を支給しようとしています。この為、事務を担当する市町村には大変な負担となっています。加えて、母国に子供を残している外国人への支給については、市町村が公的証明書などによる確認手続きをすることになる為、市町村はより負担が増えています。さらには国が負担するとしてきた財政負担も地方に押し付けられています。このように、地方自治体に大きな負担をかける手当です。地方の負担を考えますと廃止されるべきです。
(七) いずれにしましても、子育ては、一義的には家庭でなされるべきです。子ども手当支給の根本にある「子どもを社会全体で育てる」という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊すると言って過言ではありません。子ども手当は、日本の家庭を守る為に廃止されるべきものです。
  平成22年5月13日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−17(写)
 台東区長の資産公開条例に於いて「預金、貯金の総てを公表すること」についての陳情
政治倫理の確立のため、平成7年に施行された、台東区長の資産等の公開に関する現行の条例では、不十分であるため、資産公開条例の一部の改正を求める。
現行の条例だと普通預金等が除かれ、定期預金・積み立て預金のみが公開の対象であるため、不十分であり、ザル法と思える。
本来、倫理にもとづく区長の資産公開とは、現金・預貯金を含め個人の総ての財産を公開することが前提であり、開示する資産と、開示しなくてもよい資産の設定の存在すること自体が疑問である。
台東区行政は、台東区長に対する現行の資産公開条例の範囲より、より多くを公開する様に条例を改正することにより、区長の公正な職務執行の評価と、区民からの台東行政の信頼を増すものである。
台東区長の資産公開条例 第2条(4)「預金、貯金の総てを公表」する様に改正を求める。
                                        以上
  平成22年5月19日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−18(写)
  「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」提出を求めることについての陳情
<陳情の趣旨>
 日頃、区民の生活の充実のためご奮闘されていることに心より敬意を表します。
 後期高齢者医療制度が発足して3年目、第1期より高い第2期保険料が徴収されます。国保料より高い保険料に、新たな怒りも広がっています。
 私たちの願いは、後期高齢者医療制度の即時廃止です。同時に高すぎる窓口負担の軽減、不足している医師・看護師の増員など、地域で起こっている医療崩壊を政治の責任で解決し、安心して医療が受けられることを望んでいます。
 去る4月3日には、明治公園に1万1千人が集まって「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止!安心の医療実現!」の集会を開催、別紙の「集会アピール」を確認し、地域からの行動を起こすことを決めました。私たちの共通の願いは、「いのちを守れ」です。ぜひ、地域の高齢者の声と実態を聞いて頂き、国に対して、下記内容の意見書を提出されますよう要請いたします。
 <陳情事項>
 1、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度にもどすこと
 2、後期高齢者に短期保険証、資格証明書の発行をやめること
                                        以上
  平成22年5月28日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−19(写)
             生活保護制度の改善についての陳情
[陳情の理由]
 派遣切りや期間工切りなど、非正規での雇用を繰り返してきた労働者が解雇され仕事と同時に住居を失う人が増えています。雇用情勢は一向によくならないばかりか、新卒でも就職できない、いっとき働けてもいつ切られてもおかしくない仕事しかなく、正社員で働ける環境は逆に狭まっているというのが実感です。若者や働き盛りがまともに働けない、働いても暮していけない。
 そんな情勢が、稼動年齢層での生活保護受給者を増やしています。
 雇用環境を抜本的に改善することが、一番大事な問題です。同時に、生活でき将来が展望できる仕事がここまでなくされている現在、生活保護制度は、これらの層が自立して生きていけるだけの内容にすべきです。
 そこで、以下、生活保護制度の改善を要望します。
[陳情の主旨]
 以下、5項目について、区で実施できることは単独でも行い、できないことは国や東京都および関係機関に働きかけてください。
1. 今の雇用情勢を区はしっかり認識し、目先のパートなどの非正規雇用、住み込みの仕事など、「不安定な仕事でもとにかく就くように」という姿勢ではなく、一人ひとり、本人の職歴や意志などに応じ、職業訓練も含めて長期的で安定した仕事に就けるように、指導・援助すること。
2. 前項にふさわしく、就職活動や職業訓練上必要な経費については扶助費を加算して支給すること。
3. 住宅扶助費は、区内の平均賃料の水準に引き上げること。アパート等に入居する初めての生活支度金の水準を引き上げること。夏・冬の暑さ・寒さに耐えて健康を保てる最低の空調設備の設置は扶助の対象にすること。
4. 生活扶助費は憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる水準に引き上げること。
5. 都営住宅を増やし、単身の生活保護受給者でも入居できる機会を増やすこと。
                                        以上
  平成22年6月1日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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陳情22−20(写)
            無料低額宿泊所の改善についての陳情
[陳情の理由]
 社会福祉法第2条第3項第8号に定められた無料低額宿泊所は、生活保護費のほとんどを寮費として徴収したり、10畳の部屋に14人詰め込むなどの劣悪な生活環境など、一部は「貧困ビジネス」として社会問題になっています。
 台東福祉事務所は、ネットカフェ難民や路上生活者などの住所不定者が生活保護を申請すると、そのほとんどを無料低額宿泊所に入れる方針にしています。住所不定になっている人は、多くが心に傷を負い、自信喪失や人間不信に陥っています。現在の無料低額宿泊所でのつめこみの集団的生活はなじめずに、再び路上生活などにもどってしまうことが多いことは、福祉事務所が一番良く知っているはずです。
 私たちが知っているだけでも、「生活保護費のほとんどが福祉事務所から直接施設に支払われ、本人には月9000円、7000円しかわたされない」「病気があるのに食事を15分で済ませろ、とせかされ飲み込むようにしている」「支給されないタオルやカミソリの料金まで引かれている」「門限が午後4時半で、就職活動もできない」…など、多くの施設が、およそ生活保護から自立するための第一歩となるような環境ではありません。
 しかも、他の自治体では台東区のように一律に無料低額宿泊所におしこむようなことはしていません。
 そこで、憲法第25条と生活保護法にそって、台東福祉事務所は生活保護行政の執行方法と無料低額宿泊所の改善を行うように以下、要望いたします。
[陳情の主旨]
1. 無料低額宿泊施設の実態を調査し、改善点をまとめ公表してください。
2. 台東福祉事務所は住所不定者に対し、事実上、無料低額宿泊所への入所を強制していますが、これをやめてください。本人の意見をきいて居住の選択をさせてください。
3. 万一、一時的に無料低額宿泊所に入所させた場合でも、すみやかに自立に向け、アパート等に住めるように援助してください。
4. 無料低額宿泊所は国の指針(ガイドライン)で、「原則個室」になっていますが、東京都は独自の指針を定め、「原則個室」の規定を取り除いています。個室を原則にするよう、都に働きかけてください。
5. 無料低額宿泊施設の入所者への生活保護費は、本人に直接払うことを原則にしてください。不正の温床と自立の妨げになる「施設への直接払い」はやめてください。
6. 今、空いている都営住宅の活用を行い、無料低額宿泊施設への押し込みはやめてください。
7. 生活保護決定・変更通知書は、無料低額宿泊所入所者にも必ずわたしてください。
                                        以上
  平成22年6月1日

台東区議会議長
   鈴 木   茂 殿
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               一般質問発言通告一覧表
                                〔平成22年6月10日〕
1.和 泉 浩 司 議員
 (1)財政について
   ?区長就任以来の財政運営、財政状況に対する区長の基本的な考えを伺う
   ?新年度、予算編成方針について伺う
?予算の執行管理について伺う
   ?資産の有効活用をして収入確保すべきものと考えるがどうか
 (2)東京スカイツリー完成に向けた街づくりについて
   ?馬道通り電線地中化整備・安全な東参道とするための取り組みについて
   ?梅園・少年野球場の再整備を核とした隅田公園整備について
   ?山谷堀広場の整備について

2.藤 平 一 雄 議員
 (1)自主財源の確保について
 (2)旧下谷小学校の文化財保存について
 (3)東武鉄橋の橋上駅について
 (4)新たな観光資源の発掘について
 (5)長寿社会の敬愛について
   ?内山名誉区民の百才敬寿について
 (6)子宮頸ガン対策のあり方について
 (7)吉原文化の活用について

3.清 水 恒一郎 議員
 (1)隅田公園の再整備について
(2)  うつ病対策について
 (3)保健・医療・福祉・介護施策について
 (4)子宮頸ガンについて

4.杉 山 光 男 議員
 (1)政治空白について
   ?米軍基地の問題について
   ?政治とカネの問題について
   ?後期高齢者医療制度などについて
 (2)ものづくりと観光の展開について
   ?若者支援について
   ?ふるさと切手について

5.堀 越 秀 生 議員
 (1)区長2期8年の事業総括と今後の課題について
 (2)区長の政治と金について
 (3)区長および行政2役の退職金制度廃止を求む
 (4)区長と行政2役の資産公開について
 (5)銭湯(公衆浴場)のない地域の高齢者のために“めぐりん優待”を

6.石 川 義 弘 議員
 (1)区内病院について
   ?台東病院と永寿病院のすみ分け
   ?台東病院が在宅診療を行う診療所への支援機能について
   ?千束老健の利用数と台東病院の経営について
 (2)新観光ビジョンについて
   ?近代建築物への認識について
   ?水辺の整備と後背地の街並み整備について

7.青 柳 雅 之 議員
 (1)隅田川について
 (2)予防接種の公費助成について
 (3)学校給食について