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東京都 台東区

平成22年 6月企画総務委員会−06月22日-01号




平成22年 6月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成22年6月22日(火)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (9人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                  吉 住   弘
          副区長                 神 子 雅 行
          企画財政部長              新 井 幸 久
          企画課長                森   眞 理
          経営改革担当課長            嶋 田 邦 彦
          財政課長                ? ? 正 治
          情報システム課長            朝 倉 義 人
          企画財政部副参事            野 村 武 治
          総務部長                岩 ? 政 行
          区長・広報室長             内 田 健 一
          総務課長                神 部 忠 夫
          人事課長                加 藤 克 典
          経理課長                川 崎 裕 明
          施設課長                松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長         齋 藤 美奈子
          総務部副参事         (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事              稲 木 有 司
          危機管理室長              須 賀   裕
          危機・災害対策課長           中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長            古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長         (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長        梶   靖 彦
          戸籍住民サービス課長          箱 ? 正 夫
          観光課長                三 田   昭
          文化産業観光部副参事          前 田 幹 生
          高齢福祉課長              平 野   穣
          障害福祉課長              田 中   充
          福祉部副参事              雨 宮 真一郎
          福祉部副参事              内 田   円
          健康医療課長              高 木 明 子
          保健サービス課長            渡 部 裕 之
          環境課長                飯 島 守 人
          都市計画課長              神 谷 健 次
          まちづくり推進課長           伴   宣 久
          住宅課長                菅 谷 健 治
          道路交通課長              藤 目 裕 久
          土木課長                久 保 一 郎
          公園課長                足 立 孝 洋
          会計管理室長              池 田 吉 輝
          会計課長                中 野 信 夫
          教育委員会事務局庶務課長        中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長        岩 永   章
          中央図書館長              鈴 木 東 一
          選挙管理委員会事務局長         稲 木 有 司
          監査事務局長              笹 田   繁

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          書記        松 浦 和 子

8 案件 特定事件について
 ◎審議調査事項
 案件第 1 第37号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)
 案件第 2 第38号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 3 第39号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 4 第40号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 5 第41号議案 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 6 第42号議案 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 7 第43号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 案件第 8 第50号議案 千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結について
 案件第 9 第51号議案 千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結について
 案件第10 陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情(新付託)
 案件第11 陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情(新付託)
 案件第12 陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情(新付託)
 案件第13 陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情(新付託)
 案件第14 陳情22−17 台東区長の資産公開条例に於いて「預金、貯金の総てを公表すること」についての陳情(新付託)
 案件第15 特定事件の継続調査について
 ◎理事者報告事項
【総務部】
  1.訴訟について……………………………………………………資料1 総務課長
  2.区長等の旅費について…………………………………………資料2 総務課長
  3.勤務時間及び育児休業制度等の改正について………………資料3 人事課長
  4.千束保健福祉センター大規模改修電気設備工事請負契約について
                           ………資料4 経理課長
  5.主要営繕工事進行状況について………………………………資料5 施設課長
          午前10時01分開会
○委員長(田口治喜) おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。
 総務部の1番、訴訟については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。
 つきましては、順序を変更して、最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
  (省 略)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、案件表の順序に戻ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第1、第37号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)を議題といたします。本案について理事者の説明を求めます。
 財政課長。
◎??正治 財政課長 それでは、第37号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)をご説明いたします。
 3ページをお開きください。
 平成22年度東京都台東区の一般会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによります。
 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億2,063万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ890億2,063万7,000円とします。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、4ページ及び5ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によります。
 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、6ページの「第2表 債務負担行為補正」によります。
 それでは、恐れ入りますが、6ページをお開きください。
 債務負担行為補正の内容についてご説明いたします。
 1の浅草文化観光センターの整備につきましては、展示制作・展示制作監理委託経費の平成23年度の債務負担としての限度額を定めるものでございます。
 それでは、14ページをお開きください。
 歳入歳出予算についてご説明いたします。
 歳入でございます。13款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費補助金、補正額551万8,000円。浅草地域まちづくりに対する交付金の補正分及び集合住宅耐震改修工事等助成に対する交付金の補正分を計上いたしました。
 16ページをお開きください。
 14款都支出金、2項都補助金、1目総務費補助金、補正額340万2,000円。緊急雇用創出臨時特例事業として法改正に伴う外国人登録事務制度移行の準備事務に対する補助金を計上いたしました。
 6目土木費補助金、補正額4万4,000円。集合住宅耐震改修工事等助成に対する補助金の補正分を計上いたしました。
 7目教育費補助金、補正額6,691万9,000円。緊急雇用創出臨時特例事業として、ICタグシステム導入の準備作業に対する補助金及び私立幼稚園就園奨励特別補助事業に対する補助金を計上いたしました。
 18ページをお開きください。
 3項都委託金、4目教育費委託金、補正額178万円。スポーツ教育推進校及び武道・ダンス指導モデル事業に対する委託金を計上いたしました。
 20ページをお開きください。
 18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額2億2,817万6,000円。平成21年度歳計剰余金見込額の一部を計上いたしました。
 22ページをお開きください。
 19款諸収入、4項受託事業収入、3目土木費受託収入、補正額1,249万8,000円。掘削道路復旧費収入の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 8項雑入、6目雑入、補正額230万円。自主防災組織育成事業に対する助成金を計上いたしました。
 以上が歳入予算でございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。
 26ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、7目防災対策費、補正額230万円。自主防災組織育成のための地域防災スクールモデル事業実施に伴う防災用資機材等の購入に要する経費を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 16目施設費、補正額889万6,000円。区有施設の改修等で排出されたPCBを含む高圧コンデンサーの廃棄処理に要する経費を計上いたしました。
 28ページをお開きください。
 3項戸籍及び住民基本台帳費、4目外国人登録費、補正額340万2,000円。法改正に伴う外国人登録事務制度移行の準備事務に要する経費を計上いたしました。
 30ページをお開きください。
 4款衛生費、3項公衆衛生費、2目予防費、補正額3,471万9,000円。3歳児に対する日本脳炎の定期予防接種に要する経費の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 4項環境衛生費、3目環境保全費、補正額554万1,000円。旧東京北部小包集中局跡地活用での緑化基盤整備に要する経費を計上いたしました。
 なお、旧東京北部小包集中局跡地の整備費全体につきましては、後ほどご説明いたします土木総務費に掲載してございます。
 34ページをお開きください。
 5款文化観光費、2項観光費、3目観光施設整備費、補正額2,875万3,000円。浅草文化観光センターの整備に要する経費の補正分及び旧東京北部小包集中局跡地活用での観光バス駐車場整備に要する経費を計上いたしました。
 36ページをお開きください。
 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、補正額9,223万2,000円。旧東京北部小包集中局跡地活用での自転車保管所整備に要する経費を計上いたしました。
 なお、このページの表の合計欄が全体経費でございます。
 次ページをごらんください。
 2項道路橋りょう費、6目受託事業費、補正額2,555万6,000円。平成21年度掘削道路復旧工事の繰越分等を計上いたしました。
 38ページをお開きください。
 4項公園費、3目公園・児童遊園新設改良費、補正額4,356万2,000円。隅田公園(Cゾーン)再生工事に要する経費を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 6項都市整備費、1目都市整備総務費、補正額483万円。御徒町駅周辺地区の地区計画変更素案作成に要する経費を計上いたしました。
 40ページをお開きください。
 7項住宅費、1目住宅総務費、補正額26万8,000円。集合住宅耐震化に係るアドバイザー派遣に要する経費を計上いたしました。
 42ページをお開きください。
 8款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、補正額178万円。スポーツ教育推進校及び武道・ダンス指導モデル校に要する経費を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 5項幼稚園費、1目幼稚園総務費、補正額563万6,000円。私立幼稚園就園奨励特別補助に要する経費を計上いたしました。
 44ページをお開きください。
 8項社会教育費、2目図書館費、補正額6,316万2,000円。ICタグシステム導入の準備に要する経費を計上いたしました。
 以上で、平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第1回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 せんだっての文化・観光特別委員会にかかった陳情で、浅草文化観光センターの計画について計画変更を求めるということの陳情が出されまして、これが継続をされているわけです。それでまだ、いろいろこれから話し合いとか当然されてくるとは思うんですが、やはり、いろいろ各項目でご説明はいただいたんですけれども、来年度の債務負担行為までしっかり今回の補正予算で示されている中で、この展示等の管理委託まで含めたここの補正予算というのは、まだこれから浅草寺さん、その他団体の皆さんと話し合いを進めていくという段階において、これを補正予算で今出してしまってどうか。それで今回のこの補正予算ではあるんですが、私はまだ今回の補正予算で出さなくても、もうちょっと話し合いをした結果、それがどうなるかということがはっきりした段階でこの補正予算は載せるべきではないか。
 逆に、陳情を出していらっしゃる方に対して、やはり区はいろいろこれから話し合いをするとは言ったけれども、計画はいってしまうのかなという、そういう逆に言えば強圧的という言葉があれかどうかわからないんですけれども、そういうイメージにとられかねないので、私は今回の浅草文化観光センターの整備に関する補正予算については検討していただいて、今回の第1回の補正予算ではなしに、もうちょっと話し合いが煮詰まった段階で、という格好で補正予算にしたほうが私はいいのではないかと思いますが、今ここで載せなければいけない理由というか、どうしてもここで出さなくてはいけないということになるのでしょうか。
○委員長 文化産業観光部副参事。
◎前田幹生 文化産業観光部副参事 お答え申し上げます。
 浅草文化観光センターの整備につきましては、平成23年12月の開設を目指しまして、現在議会からいただいた契約の議決ですとか予算に基づきまして、計画どおり進めていくということでこれまでも進めさせていただいておりまして、今後もそのように進めさせていただくに当たりまして、やはり23年12月というオープンを目指しますと、このタンミングで展示のほうの補正予算をお願いしたいということで、今回計上させていただいているものでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 陳情の扱いはああいう格好にはなったんですけれども、私はこれが浅草文化観光センターではなくて、どこか別の場所にあるそういう施設とかというなら反対はしませんけれども、浅草寺さんその他からああいう陳情がやはりかかっているということは、相当重要なことだし、それからやはりこれから浅草寺さんとの関係を結局納得いただけないまま区が強引に進めていってしまうというのは、非常に――百年の計とは言いませんけれども、本当にこれからの流れの中では、禍根を残すのではないかというそういう危惧を非常にしていますので、今文化産業観光部副参事のほうから報告がありましたけれども、その計画どおりにいくというのはちょっとそこの部分は考え直していただいて、この補正予算には載せるべきではないというふうに思いますので、私は今回の補正予算については反対です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、共産党さんからそういう話があったんですけれども、ふだんは、共産党さんはいろいろ法律的にきちんと粛々と意見を述べられるところがあるのに、非常に疑問に思うところがあって。これは一応一方的な意見だけでなくて、きちんと言っておかなければいけないと思うので私、手を挙げたんですけれども。例えば、今お話があったように、予算と各種この浅草文化観光センターに対する関連の議決というのはされてきているわけです。それを陳情が上がったから一応据え置くというお考えであるとすると、例えば、では子ども手当について、自民党さんだ何だといろんな意見があります。この子ども手当について区民から、これはばらまき政策だから払うなというような陳情が上がったら、子ども手当についての予算を計上しないのかと、こういう話にもなる。
 それから、先ほど別の場所の施設なら、というお話があったけれども、私はもちろん浅草寺さんというのは台東区の中において非常に重要な地位を占めているし、まちに対する影響力も多大であるということは重々認識した上で、ただ浅草寺さんが言ったからそういう話になって、別の場所であったらそういう話にならないなんていうこういうことを議会で発言すること自体が大問題であって、我々は法律とそのいろいろな議会の中の仕組みにのっとってきちんとやっているのだから、それが行われて予算と議決がある程度進んだものについては、粛々とやるということが大事だと思うんです。
 その上で、陳情についてどうするかは、区長とか副区長がこれから、浅草寺さんというそういうところから話もあるわけだから、政治的にどう解決するかというのは行政側と地元の皆さんとの話し合いが始まるわけで、あくまで議会は決めてきたことを粛々と守らないと、議会自体の存在意義が問われると思うので、私はこれに賛成したいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 私はこの間の陳情審議を聞いていて、基本的に浅草寺さんと区の関係がおかしくならないように努力してくれということで継続にしたのであって、あの建物そのものを全体にどういじれとかどうするということで継続にした話ではないというふうに私は理解しています。だから橋詰委員が中身まで変更するような――傍聴していたか傍聴していないか知らないですけれども、そういう理解に立ってこの補正予算を反対するというのは全く理解できません。ということだけ言っておきます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 建物自体を見直すとか、そこまではまだ私は今言ってませんが、この間の陳情の審議のときでも経過が報告されましたけれども、あくまでも文化・観光特別委員会には検討委員会の中身だとか、コンペの結果とか、そういうのは出されましたけれども、その中でも建物についての意見はいろいろあったけれども、そちらで決まったからそういう了承という格好になったわけであって。それと浅草寺さんとの話し合いについても、この間の報告から伺ったところからすれば、本当に、もっとしっかり、細かく、本来ならお話し合いが持たれていてしかるべきというふうに思ったんですけれども、検討委員会の中で積み上げた結果がああなったということでもないという、そういう方向がはっきりされましたので、そういう点では、まだまだいいのではないかと、そういうこともあったので、私はやはり、ここであえて出さないで、しっかりと話し合いを進めていただいた上で、もう1回次の補正予算なりで検討していただくということが必要ではないかなということを申し上げておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 私は傍聴していたわけでなくて、自民党としての意見を申し上げたので、木下委員にも理解していただいていて、私はうれしかったなと思っております。
 それで今の話、橋詰委員の話だと、まず前段の浅草寺さんが出した陳情だからというのは、私はあのときも言ったけれども、一区民が出した陳情も浅草寺さんが出した陳情も、陳情の重さは変わらない。それを共産党さんが、浅草寺さんが言ったからというような論理というのは、私はまずそこは注意していただきたい。まずそこが1点。
 それと、あくまでもあの委員会での流れを余りにも知らな過ぎる。それでこういうところで人数が多くなったところで言ったら、検討委員会でという話を積み重ねてきて委員会できちんと審議をしていないような言い方は、文化・観光特別委員会の委員に失礼だと、それだけは申し上げておきます。
 それで、行政もあのとき確認をさせていただいたら、粛々と手順を進めてやっていた。それで我々も審議をきちんとしてきた。そして今までの予算についても全部認めてきた。そういう経緯を踏まえて話していただきたかった。何もここで私は文化・観光特別委員会で話した内容を蒸し返すつもりは全くなかったけれども、余りにも知らないでこういうところで物は話さないでもらえますか。そのことだけ言っておきます。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案について、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で補正予算にかかる審議は終了いたしました。
 本案のみに関連して出席していた理事者の方はご退席いただいて結構でございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、第38号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び案件第3、第39号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の2議案を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、総務部の3番、勤務時間及び育児休業制度等の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、第38号議案、第39号議案及び報告事項について理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第38号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第39号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、報告案件の3、勤務時間及び育児休業制度等の改正について資料3に基づきましてご説明させていただきます。
 資料3をごらんください。
 今回の改正は、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年6月30日から施行されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 項番の2、新設及び改正内容のうち、(1)深夜勤務及び超過勤務の制限の新設及び改正についてでございます。
 表中の?深夜勤務の制限の改正についてでございますが、午後10時から翌日の午前5時までの深夜勤務につきましては、改正前は同居の親族がいる場合は制限されておりませんでしたが、改正後は、同居の親族の有無にかかわらず――下線を引いてございますけれども、深夜に配偶者が子を養育できない職員または要介護者を介護する職員が請求した場合には深夜勤務が制限されるものでございます。
 次に?超過勤務の制限の新設についてですが、3歳未満の子を養育する職員が請求した場合、職務に支障がないと認めるときは所定労働時間を超えて勤務しないことを承認するものでございます。
 次に?制限時間を超える超過勤務の制限の新設についてでございます。小学校就学前の子を養育する職員または要介護者の介護を行う職員が請求した場合、職務に支障がないと認めるときは、制限時間――これ、1カ月が24時間、1年で150時間でございますが、それを超えて勤務しないことを承認するものでございます。
 続きまして、(2)短期の介護休暇の新設についてでございます。要介護状態にある者の介護を行う職員は、対象者が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日取得できる有給の特別休暇を新設するものでございます。
 以上が第38号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の内容にかかわるものでございます。
 次に(3)育児休業制度(育児休業、育児短時間勤務、部分休業)の新設及び改正についてでございます。
 表中の?育児休業について、まず、ア.対象職員の改正ですが、配偶者の育児休業の取得の有無や就業の有無等の状況にかかわりなく取得することができるように改正するものでございます。裏面をごらんください。
 次に、イ.通称「産後パパ育休」の新設です。出生の日から57日間以内に育児休業を取得した職員は、特別の事情がなくても再び育児休業を取得することができるよう改正するものでございます。
 次に、ウ.再度の育児休業取得の改正ですが、改正前は夫婦がそれぞれ育児休業の請求の際に、あらかじめ育児休業等計画書を提出することにより、配偶者の育児休業終了後に再度の育児休業を取得することができましたが、改正後は夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわらず、職員が請求の際に育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合に再度の育児休業を取得できることといたします。
 次に、エ.承認の取消事由の改正ですけれども、育児休業中に職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合におきましても、取消事由に当たらないことといたします。
 続きまして、表中?育児短時間勤務についてでございますが、育児休業と同様にア.対象職員の改正、イ.再度の育児短時間勤務取得の改正、ウ.承認の取消事由の改正につきまして、取得要件を緩和するものでございます。
 続きまして、表中?部分休業について、ア.対象職員の改正ですが、育児休業等と同様に配偶者の育児休業の取得の有無や就業の有無等の状況にかかわりなく取得することができるよう改正するものでございます。
 以上が、第39号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例にかかわるものでございます。
 実施時期につきましては、平成22年6月30日からの施行といたします。
 経過措置として、施行日前におきましても、深夜勤務の制限に係る請求、超過勤務の制限に係る請求や、改正後の育児休業等の請求ができることといたします。
 また、再度の育児休業及び育児短時間勤務につきましては、既に申し出ております育児休業等計画書は施行日以後、改正後の職員の育児休業等に関する条例の規定により申し出た計画とみなすことといたします。
 続きまして、議案のほうのご説明に移らせていただきます。
 第38号議案の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 議案の一番後ろに新旧対照表がついておりますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 まず、第9条の2が深夜勤務の制限に関する改正でございます。
 続きまして、第9条の3が超過勤務の制限に関する条文の追加でございます。
 2ページにいきまして、第9条の4の規定が、制限時間を超える超過勤務の制限に関する条文の追加でございます。
 第15条の改正は、短期の介護休暇の新設に関する条文の追加でございます。
 第16条の改正は、第15条の改正に伴う規定の整備でございます。
 続きまして、第39号議案の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 新旧対照表の第2条の改正及び第2条の2の条文の追加、第3条の改正及び次のページにいきまして、第5条の改正は、育児休業に関するものでございます。
 第7条、第8条及び3ページいきまして第11条の改正は、育児短時間勤務に関するものでございます。
 第14条の改正は、部分休業に関するものでございます。
 以上で、報告案件、勤務時間及び育児休業制度等の改正について、及び第38号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第39号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 本案について、ご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 一言だけ言っておきたいなというのは、こういう条例はいつも出て、だんだん民間との差がどんどん広がっていってしまうなというふうに私は思うんです。やはりこういうふうに条例をつくっても、本当にまちの人たちはこの条例どおりにできない。ここに歯がゆさをすごく感じるということだけ言っておきます。
○委員長 これより採決いたします。
 第38号議案及び第39号議案の2議案について一括して採決いたします。
 本案についてはいずれも原案のとおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、第40号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例から案件第6、第42号議案 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までの3議案を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、総務部の2番、区長等の旅費についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、第40号議案から第42号議案までの3議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 総務課長。
◎神部忠夫 総務課長 初めに、区長等の旅費についてご報告いたします。
 それでは、資料2をごらんください。
 項番1、趣旨でございます。
 現在、区長や副区長を初め、区議会議員や教育長などの特別職の旅費につきましては、その支給の根拠として東京都知事の旅費に関する条例を準用しております。この東京都知事の旅費に関する条例につきましては、本年4月に一部改正が行われたことから、これまでどおりの支給形態を維持するため関連条例の改正をお願いするものでございます。
 次に、項番2、東京都の条例改正の内容についてでございます。恐れ入ります資料の裏面をごらんください。
 上段の表が都条例の改正内容でございます。旧条例では特別区人事委員会規則で定められた近接地を地内、それ以外を地外としており、各職ごとに記載の金額を支出していました。今回、4月からの改正で、表の右側の地外に出張する場合は、1,100円を定額で支出する内容となってございます。また、外国に出張する場合に支給されていた支度料は廃止となってございます。
 次に、台東区の状況についてでございますが、中段の表をごらんください。
 網かけ部分が今回の都条例の改正によって影響している部分でございます。右側の都条例を準用した場合と書いてございますが、現行の支給内容ということでございます。真ん中の旧という部分が3月までの支給内容でございます。
 恐れ入ります資料の表面にお戻りください。
 項番3、本区の対応についてでございます。区長などの特別職の旅費につきましては、事業執行に要する費用を支出しているもので、支度料、日当についても、職員が現地に出張するに当たって必要となる経費を支出しているものでございます。そこで東京都の条例を準用するのではなく、区の条例で必要な項目を定めるため、関連条例の改正をお願いするものでございます。関連条例は資料の項番4に記載のとおりでございます。
 なお、職員条例につきましては、本区の条例で支給額を定めておりますので、改正はございません。
 本改正の施行日は公布の日でございます。
 資料のご報告は以上でございます。
 続きまして、第40号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 40号議案の議案を3枚おめくりいただきたいと思います。新旧対照表がございます。ただいまご報告いたしました資料の表の内容を規定したものでございます。新旧対照表の下の部分、第6条の別表第2でございますが、右側の現行では、東京都の条例を引用する表現になってございます。これを左側の改正案で、別紙のとおりと改め――また1枚おめくりいただきたいのですが、別表第2において支給額を規定するものでございます。
 続きまして、第41号議案 東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例及び第42号議案 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 恐れ入ります。また新旧対照表をごらんください。いずれの条例とも旅費の支給の根拠としております東京都の職員旅費条例の指定職の職務にある者の旅費相当額を副区長相当額と改正するものでございます。
 本改正の施行はいずれも公布の日を予定してございます。
 以上、簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議の上いずれの議案も可決賜りますようお願いいたします。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 東京都の条例は、こういう格好で4月から既に改定された格好できているのですが、やはり今まで都に準じてやっていたものが、東京都が見直したことによって台東区も影響が出てくるという中で、本来でしたら都に準じた格好で台東区も日当及び支度料というのは改定されるのかなというふうに私は思ったのですが、それをあえて本区の実情に即して従来どおり支給できるようにということで、現行継続すると。条例文は都条例に準ずるというのはなくなるわけですけれども、私は東京都がこういう大改定をやったという部分では非常に都民の目線からすれば、海外の視察、出張等もいろいろ問題があって、いろいろ言われてきただけに、こういう旅費に関する条例改定というのは、非常に評価したいというふうに思うんですが、台東区の場合の今回の条例改定ではあるんですが、中身は、従来型という格好なので、私は東京都の流れの方向というのは、いい部分というのは大いに取り入れて――都が悪くなった部分については区がそれに従っていくという姿勢は必ずしも認められないのですが、今回のこの旅費の条例改定については、あくまでも従来どおりのその都条例に準ずるという格好できていた以上、それと今のこういうご時世の中で、いろいろお金の使い方が問題視される中で、私はこの都条例を準用した場合、一応網はかけてありますが、旧型でいくということではなしに、私はやはり都に準じた格好で、このほうが台東区としてもいろいろ財政的な問題で大変だと、なかなか予算もきついという中で、やはり区の条例もこういう格好で見直しをしたんだなという部分が映れば相当アピールする部分はあると思うんですが、そういう点で私はやはり今回のこの条例改定の内容については賛成できない、反対です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この旅費についての全体的な意見を一言言いたいんですけれども。旅費を決めて確かに今共産党さんからお話があったように、世間の風は冷たくて、区長を初め我々議員に対する海外へのいろいろな視察については、非常に厳しい風が吹いているけれども、何というか、我々が例えば議員としてとか――これは今回区長などの旅費ですから、行政長としての区長、副区長、こういった方たちが海外のいろいろな現状を知り、また職員の方もそういうことを知るというのは、こういう委員会で何度も言ってもいますけれども、非常に重要なものだと思うんです。
 だから、今例えば議会では会派のお金で海外へ行ったりとか行政視察していますけれども、やはり行政とか議会、この公的な機関がそういったものから逃げないできちんと学ぶべきものは学ぶという姿勢をぜひ今回委員会や委員長を含め区長もいらっしゃるので要望として言いたい。
 というのは、例えば私も11年議員をやらしてもらっていますけれども、姉妹都市に私はグラズサックセ市も自分のお金で行って、公費も使っていないし、政務調査費も使っていません。それからそれはいろいろこういう世間の流れがあるから。例えば世界遺産の話にしてみても、世界遺産いろいろアメリカとかを見ても、それも自分のお金で行っています。それはいい悪いではなくて、それは自分の判断でやっているから仕方ないことだけれども、やはり世界遺産がまちで語られているなら、少なくとも区長や、あるいは委員長や、関係する文化・観光特別委員会ですか、そういうところの委員の方たちが世界遺産とは何ぞやと、堂々とやはり行けるぐらいの風潮を台東区はつくっていかなければいけないと思うんです。文化歴史のまちだといっているんだから。ちょっと長くなるといけないのであれですけれども、こういう旅費規定をつくっていただいて、そういった、今言ったような思いをぜひ区長とか委員長に理解していただいて――もちろん議長もいらっしゃいますけれども、そういう会派で処理するとか、そういうことをすると、かえって、では、そんなに必要ではないものなのか、みたいな誤解を受けるから、議会で必要なもの、台東区行政で必要なものはきちんとやるということを一応要望しておきます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 旅費規定については、東京都の準拠事項から外れるということは、私はいいことだなと実は思っています。今まで、例えば宿泊するところにおいても、この値段で、これでどうするのとか、いろいろ疑問があったりして、その中でやるとやはり東京都の準拠と一緒の範囲だとか、いろいろな流れの中で縛られた、そういう面ではいいことだなというふうには思っています。
 ただ、やはり直さなくてはならないところは、かなり――支度料とか、そういういろんな名目のところはちょっともっと研究しなければいけないだろうなというふうに実は思います。
 ただ今早急にここでどう結論を出す、東京都が言ったからそのままこういうふうにするのではなくて、やはりこれは議会改革推進協議会の中でも、議会としての一つの考え方をきちんとして、やっていく必要があるなと。これが完璧だとは私は思っていません。
 ただ、今の段階でとりあえずこの形でいって、その間に論議を深めていって、いろいろ調整していくという意味においては、私はこれでいいのではないかということで、これについては賛成いたします。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 木下委員からもそういうご意見がありました。私も都の条例に準拠しているというのはこれだけではなくてたくさんあるわけで、そういった中でやはり区が独自の条例にするからには、やはり区なりのきちんとした検討があって、しかるべきだなというふうに私は常々思っておりまして、そういった意味では区が独自でつくるということは非常に賛成です。
 これについて言えば、もうちょっと中身をもっと精査してもらいたかったなというのが残念なところでありまして、例えば本当に細かなことでいうと、ここに書いてある、はしけ賃とか桟橋賃というのがあって、これ今実際あるのか。この法律ができた昭和26年、27年ぐらいは外国においても国内においてもあったかもしれないけれども、現在でもこういった、はしけ賃などというのを書いてあること自体が、何ら前のものと変わってないのではないかというイメージを受けるんです。
 そういった意味ではもう1回きちんと見直しをしてもらいたいなと思うけれども、せっかく出してきたから、今後の課題として、こういったことを見直す場合には、区独自でやるわけですから、区がこういったことを、何か随分古い話を持ってきているなということのイメージにならないように、金額的な問題についても都がなくしたというのは、やはりいろいろな諸状況があったわけで、やはり区でもそれをきちんと――受けただけで、ただ前の条例がなくなったから、それにまた戻すみたいなそういったイメージではなくて、区としてももう一回検討して、金額的においても検討して、新たな形で出し直すというのが、やはり区の条例であるべきだと思うんです。その辺のちょっと配慮が欠けていて、なくなってしまったからもう1回戻そうみたいな感じのイメージを持ってはいけないと思うし、その辺はもっと今後の課題としてもっと……。先ほど木下委員から言った支度料の問題についても、名目を変えるだけではなくて、きちんとどういう形にすれば区民の方が納得でき、また区長も教育長も――我々が行くことはほとんどないですけれども、行った場合に堂々と行けるようなきちんとした中身にしてもらいたいなというのを。一応この条例については大枠で賛成します。部分的にはさっき話したように反対です。一応その意見だけは申し上げておきます。改正について望んでおきます。
○委員長 あと、どなたか出るかなと思って、私は聞くつもりなかったんだけれども、指定都市と甲乙丙の区分けというのが、この時代になかなか合ってないのではないかなという印象をずっと持っているんです。ですからその辺も含めて。それともう一つは、支度料のところですけれども、区長、副区長が1カ月以上3カ月未満とか、旅行期間が3カ月以上なんていうことが現実問題としてあり得るのかどうか、想定されるのかどうか。そういう想定されるという例があるんであれば教えてほしいんですが、想定をされないような項目が、こういう形で入って、3カ月以上区長がいないという状態があるのかどうかということです、旅行で。
○委員長 総務課長。
◎神部忠夫 総務課長 この条例につきましては、昭和30年ということで、もとになっているのが国等の法律や東京都の条例ということで。当時、仮に船で出張するということがあれば、こういった期間というものがあったのかなと思われるのですが、現実的には現在はちょっと実態と合わなくなっているという状況もございます。
○委員長 これより採決いたします。
 初めに、第40号議案について採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案については原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第41号議案について、採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案については原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第42号議案について、採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第7、第43号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第43号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 今回の改正は、雇用保険法の一部が改正され、東京都台東区職員の退職手当に関する条例において引用しております条文を整理する必要ができたものでございます。
 新旧対照表をごらんください。雇用保険法の改正に伴い、第56条の2の規定が第56条の3となったため、条例の第13条で引用しております下線部分3カ所につきまして、改正する必要ができたものでございます。
 なお、退職手当の内          容についての変更はございません。
 よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 本案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ちょっと確認なんですが、今まで第56条の2第3項となっていた部分は、その上にある条文に含まれるということでよろしいんですか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第56条の2のところに新たに条文が追加になったということでございます。その関係で、今までの第56条の2が、第56条の3のほうに内容等の変更がなくそのまま繰り下がった。追加になった第56条の2の内容につきましては、中身的には日雇い労働被保険者であった者に係る被保険者期間等の特例を定めるような規定が追加になったという形になっております。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第8、第50号議案 千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結について、及び案件第9、第51号議案 千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結についての2議案を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、総務部の4番、千束保健福祉センター大規模改修電気設備工事請負契約についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、第50号議案、第51号議案及び報告事項について理事者の説明を求めます。
 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 初めに、第50号議案及び第51号議案につきまして、一括してご説明をいたします。
 いずれの議案も予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約でございますので、議会の議決をお願いするために提案させていただいたものでございます。
 まず、第50号議案 千束保健福祉センター大規模改修工事請負契約の締結についてでございます。
 議案を1枚おめくりください。
 契約の方法は、制限付一般競争入札で、主な入札参加資格要件は、東京電子自治体共同運営の建築工事の業種に登録のある区内事業者で、共同運営の等級がA、BまたはCであること、官公庁が発注した契約金額1億円以上の公共施設の新築、改築または大規模改修工事の実績があることなどでございます。
 契約の相手方は株式会社ナカノフドー建設台東支店で、契約金額は消費税込み1億4,007万円でございます。恐れ入りますがもう1枚おめくりをいただき、参考資料入札経過調書をごらんください。
 本件は10社による入札となり、株式会社ナカノフドー建設台東支店が、第1回目の入札で消費税抜き1億3,340万円で落札したものでございます。
 なお、工事概要は添付資料に記載のとおりでございます。
 第50号議案の説明は以上でございます。
 次に、第51号議案 千束保健福祉センター大規模改修機械設備工事請負契約の締結についてでございます。
 議案を1枚おめくりください。
 契約の方法は、制限付一般競争入札で、主な入札参加資格要件は、東京電子自治体共同運営の給排水衛生工事と空調工事の両方の業種に登録がある、2社による共同企業体であること。代表構成員が区内事業者の場合は、共同運営の等級がいずれの業種においてもAで、順位が150位以内であること。代表構成員が区外事業者の場合は、共同運営の等級がいずれの業種においてもAで、順位が23位から100位までであること。第2順位の構成員は区内事業者で、共同運営の等級がいずれの業種においてもAまたはBであることなどでございます。
 契約の相手方は、ヤマト・小林特定建設工事共同企業体で、契約金額は消費税込み3億8,850万円でございます。
 恐れ入りますがもう1枚おめくりをいただき、参考資料入札経過調書をごらんください。
 本件は、2つの共同企業体による入札となり、ヤマト・小林特定建設工事共同企業体が第3回目の入札で、消費税抜き3億7,000万円で落札したものでございます。
 なお、工事の概要は、添付資料に記載のとおりでございます。
 第50号議案及び第51号議案の説明は以上でございます。
 よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますようお願いいたします。
 続きまして、千束保健福祉センター大規模改修電気設備工事請負契約についてご報告いたします。
 本件は議決案件ではございませんが、予定価格が1億円以上1億5,000万円未満の工事請負契約でございますので、本委員会に報告させていただくものでございます。
 資料4をごらんください。
 契約の方法は制限付一般競争入札で、主な入札参加資格要件は、東京電子自治体共同運営の電気工事の業種に登録がある、2社による共同企業体であること。代表構成員は区内事業者で、共同運営の等級がAであること、第2順位の構成員は区内事業者で、共同運営の等級がAまたはBであることなどでございます。
 契約の相手方は、五光・松井特定建設工事共同企業体で、契約金額は消費税込み1億1,445万円でございます。
 次に、資料の裏面、入札経過調書をごらんください。本件は4つの共同企業体による入札となり、五光・松井特定建設工事共同企業体が第1回目の入札で、消費税抜き1億900万円で落札したものでございます。
 なお、工事の概要は資料の記載のとおりでございます。
 契約締結日は平成22年6月2日で、工期は平成22年6月3日から平成23年2月28日まででございます。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは本案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 千束保健福祉センターについては、これから建てるというあれではなしに、既にあった建物の改修の大規模工事なので、素人考えですと、建設をした会社にお願いをするということもこの条件の中にはないんですか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 特に改修は建設した業者でないとできないということはないと思われますので、そういったものは条件にしてございません。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 それと落札業者の落札価格なんですが、予定価格からすると4,000万円近く低く落ちているという格好で、ここら辺の予定価格の設定の仕方というか、この開きの部分について、やはり先ほど言われたいわゆる制限付きのいろんなこれまでの仕事の経歴とかそんなのが加味されているとは思うんですが、ここら辺の開きについてはどんなふうになっていますか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 契約を競争入札に付す場合の予定価格についてでございますけれども、工事の難易度や工期の長短、同種同類工事の契約実績などを考慮して定めてございます。
 予定価格のもとになる設計価格については、東京都の標準単価表をもとに、民間の市場調査なども参考にして、実態に即した工事価格となるように積算しているものでございます。
 今後とも限られた財源を有効に活用するために適正な予定価格の設定に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 そういうことだとは思ってはいましたけれども、予定価格よりもこれだけ開きがあると、安く落札をして、いわゆる後の追加工事部分とかで出ることはこういう工事はほとんどないと思いますけれども、そういうふうに今世間一般でいろいろとにかく低落札と、安いところで落札するというのが基本だとは思うんですが、ここら辺のところはくれぐれも新たな不安とか心配が出ないように、しっかりとやっていただきたいということだけ申し上げておきます。
○委員長 これより採決いたします。
 第50号議案及び第51号議案の2議案について、一括して採決いたします。
 本案についてはいずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第10、陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情、及び案件第13、陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情は、いずれも永住外国人への地方参政権付与についての陳情でありますので、一括して議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 本件は、いずれも新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは、陳情22−10及び陳情22−15についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この在日外国人への参政権というのは、世界的には非常に認めているところが多いというのが現状です。それでちなみに、ここで引用されているところ、OECDの、いわゆる先進主要国の中で永住外国人への参政権を認めていない国というのは、日本以外にどこかありますか。
○委員長 調べてあるんでしょう、聞かなくても。
          (発言する者あり)
◆橋詰高志 委員 どの国かわかってますが……では、いいです。OECD30カ国の中で、在住の外国人の地方参政権を認めていないというのは日本だけなんです。世界的な趨勢からいったらそうなんです。共産党としては、特に地方政治、自治体に住んでいらっしゃって、なおかついろいろ自治体にかかわるいろんな部分で生活にかかわっている、いろんな地方政治にかかわる部分では、我々は例え他国籍の人、外国の国籍の人であっても、永住権を取っていらっしゃる、そういう人については、地方参政権は大いに認めるべきだというふうに思うんです。
 それで、やはり世界的にはそういう流れになっている中で、では、日本の国内ではどうかという部分では、台東区以外の区市で、この在住外国人の地方参政権を認めるべきという意見書を上げている自治体というのはどれくらいありますか。
○委員長 選挙管理委員会事務局長。
◎稲木有司 選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
 私の知っている限りでは小金井市が賛成の意見を上げてございまして、そのほかの自治体は慎重にとか、反対にという意見が全国都道府県議長会等で慎重にという意見を上げておりましたし、あるいは都道府県レベルでは33都道府県が慎重にという意見を上げてございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 区市レベルの自治体では510の自治体が意見書を採択しているんです。そういう点では、さきほどのOECDレベルから見ても、それから全国の区市レベルで見ても、住民の自治をどう拡充するかという点では、国籍で差別をするというか、そこへの――地方への被選挙権は別にしても、参政権等を認めていくというのは、この全国的な流れでもあるので、私は何でそれを抑えるような逆の陳情が出てくるのかなというふうに、非常に不思議な思いがするんですが、そういうこともありまして、世界レベルで見ても、日本の地方政治の自治体の場で見ても、やはりそういう、参政権を大いに認めていこうではないかというそういう流れの中で、やはりこういう逆のそれを法制化させない意見書を出してほしいという陳情は、これはとても認めるわけにはいかないので、こういう陳情は否決をしたいんですが、そこら辺の世界的な流れがどうもこの陳情文の中ではちょっと偏った見方しかされていないので、そういうところもあるんですよという、よくお話し合いをしていただいて、陳情者にもうちょっと理解を深めていただいて、継続をしていただくなら継続をしていただいてもいいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今出た意見と賛同するところもあるんですけれども、全然立場は違いますよ。一方、まちでは例えば私も含め非常に勉強不足で、例えば外国人に参政権というと、特別在留とか、あるいは外国人登録をしている人に全員に、例えば地方参政権は認められるのではないかと、場合によってはオーバーステイしていても外国人登録していれば出るのではないか、いわゆるそこら辺にいらっしゃる、まちで見かける人すべて、中国人の方、韓国人の方いろいろ外国の方いらっしゃいますけれども、そういう方に出るのではないかと思っている人もいるわけです。だから永住外国人への参政権付与という、永住外国人というのはどういう人たちを対象にして、どういう要件を日本国内で満たしている人なのかということと、それからその人たちに対する、例えば今まで税制面とかで、いわゆる日本人とその人たちにおいてどういう違いがあって、どういう待遇を受けてきたのかという部分と、全体的に永住外国人の人口の割合、日本全国の中でどのくらいの方が対象になっているのか、また台東区の中でどのくらいの方が対象になっているのか、その辺のところ基本的なところで教えてもらうことできますか。
○委員長 戸籍住民サービス課長。
◎箱?正夫 戸籍住民サービス課長 お答えいたします。
 まず、永住者の考え方なんですけれども、永住者につきましては、法務大臣が永住を認める者で在留期間無期限の者でございます。活動に特に制限はございませんで、日本国の法律の範囲内で活動ができるということです。
 永住許可に関しましては、ガイドラインが定められておりまして、その主な内容は、素行が善良であること、それから独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること、3点目に原則として引き続き10年以上本邦に在留していること、それから罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税義務等公的義務を履行していることなどが条件となっております。
 永住者の数ですけれども、全国では――これは平成20年末時点の数値でございますけれども、永住者は全国で49万2,056人です。
 ちなみに台東区では、平成22年4月1日現在、永住者は1,496名でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今お話いただいて、いろいろ新たに私も勉強したところがあるんですけれども、この間民主党さんが中心になってこういうものを国会に出される気配があって、そのときに、やれ中国寄りだどうのこうのと、いかにも非国民みたいな、実際そういう言葉を使って報道したところもありましたけれども、そう話したコメンテーターとかもいらっしゃいましたけれども、そういうような批判を受けて鳩山首相とか、小沢一郎幹事長とか言われたわけです。だけれども、今お話を聞いて、永住外国人というのは、そもそもほとんど日本人と変わらないぐらい日本に貢献されてこられて、納税義務もきちんと果たしてこられて、逆に日本人として扱ったほうが、逆に――行政の管理上という言葉がいいか、行政とのいろいろ関係上非常に対応しやすいという面もあると思いますし、もちろんそういうふうにすることによって、日本人が行わなければいけない納税義務をきちんとまた求めていくことができるし、かえって永住外国人のままにしておくことによって、そういった日本人が行っている行政に対するいろいろな義務と違うところで待遇を受けたりとかするような場合もあるわけだから、結論として賛成するか反対するかいろんなご意見があるのであれなので、これから審議していただきたいというか考えていただきたいということで、私は継続を望むのですけれども、こういった誤解を――ある部分私自身も知らないことが今あったので、台東区の区民の方にも理解していただきたいなという思いで。
 今1,496人台東区にいらっしゃるということで、人口にすると1%に満たない方なんです。ですから、こういったこともなかなか知らない方も多いと思うので、ぜひそういったことを――行政側が宣伝していくような問題ではないと思うんですが、理解を深めていければなと思っています。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 まず、この陳情について私は継続でいいなというふうに思っております。
 1つの理由としましては、いろいろ日本の歴史とか文化の中で、育んできたものがいろいろあると思うんです。世界的な動きがこれだからこういうふうにするべきだという私はそういう論理はちょっと飛躍的かなと。やはり日本独特の文化、そういう歴史みたいな中で、この永住外国人の地方参政権というのは考えていかなければならないし、これから少子化のあおりで日本の国民の数が減ってきた場合に、日本が将来的にどのようになってくるか、そのときにどういうふうな対応になってくるかというところまで加味して、考えていくべきものであるなというふうに私は思います。
 そういう意味では、今一地方自治体の議員が右だ左だという話をするよりも、もうちょっと国民的な議論が煮詰まった中で、私は判断していくべきだなというふうに思いますので、この陳情については継続ということで取り扱っていただきたい。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 今の木下委員に賛成なんですけれども、確かに永住している人に参政権を、簡単にそういう流れがあるからといって賛成するわけにはいかない。日本はやはり歴史上島国ですので、いろんな、祖先から外国人と交わりというのは少ない。しかしそうは言ってもいつまでも島国根性を持っているわけではありませんので、世界的な流れもありますけれども、この永住外国人への地方参政権については、慎重に期すべきだろうと、こういうふうに考えます。
 そういう意味でこれからもいろんな意味で研究をし、勉強していかなければいけないのかなとそういうふうに思います。そういう意味で継続ということでお願いしたい。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 各会派、意見を言っているようですので、うちも。基本的にはやはり過去の経緯から見ても、基本的人権から見ても考えるべき内容だとは思っています。
 そういった意味からすると、この陳情については、反対という形にはなるんですけれども、各委員からも話がありましたように、これまでどのくらい国民あるいは区民の中からこういった問題について議論が深まったかというと、議会でもこういう状況ですから、一般的に見てもただ各党で言っているだけの話で、具体的な議論がまだ起きていない。そういった意味では今後やはりいろいろ議論をしていった中で、それで決定をしていくのではないかなというふうに期待をしておりますけれども、今の段階では基本的に本議会というか、私としては継続をしてきちんとした状況を判断していきたいというふうに思っておりますので、継続でお願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
 陳情22−10及び陳情22−15について一括して採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第11、陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 本件についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この問題もやはり世界から見た日本という状況が問題になってくると思うんです。これは民法の改正にかかわる部分なんですが、やはり女性の権利というかそういう部分をどう高めるか、いろんな別姓の問題、結婚したら夫の姓になるというそういう現状の中で、それと選択的な夫婦別姓というのは、世界的に見ても非常に趨勢にというか、特に夫の姓に強制するというのは、非常に少ないと思うんです。
          (「強制はしないだろ」「夫の姓になんか強制はしないじゃない、じゃあ養子はどうするんだよ、あなたの発言違うよ」と呼ぶ者あり)
◆橋詰高志 委員 選択して、それは認められるという法制化をさせてはならないという意見書ですから、これはやはり1996年に法務省で選択的夫婦別姓の法制化というか、そこの導入に向けた答申がされたんですけれども、やはりそれがいまだに14年たっても進まないというのは、私は問題かなというふうに思いますし、それからここに出されているいろんな陳情文の中で、いろいろ家族関係に支障が出るとかそういうことというのは、絶対これが法制化されることによってそれがなくなるというそういう心配は、恐らく私はなくなるのではないかというふうに思いますし、そういう点では私はこれを法制化すべきでないという意見書が出ること自体が私はどうも理解できないので、この陳情については反対。
          (「否決ということ」と呼ぶ者あり)
◆橋詰高志 委員 いや、思いは反対です。
○委員長 結論は。
◆橋詰高志 委員 法制化させないということには反対なんです。やはり陳情については、これは否決なんですが、国連のいろんな部分からしたらあえて法制化はしないということでいることはやはり問題だと思います。ですから、けれどもそういう・・・・・・。
          (「結局、この陳情はどうするんだ」と呼ぶ者あり)
◆橋詰高志 委員 だからこの陳情については不採択なんですが、継続なら継続でもいいです。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 これについては、過去の経緯を見てもどうだという話がいろんな議論があって、一概にこうだということがまだなかなかできないというのが現状だし、そういった意味では非常に難しい問題だというふうに思います。そういった意味からするとうちの……また党絡みになると余り言いにくいんですけれども、党としてはぜひ民法改正してこの夫婦別姓を法制化したいという意向はありますけれども、ただ今までの経緯から見ると、ただそれを主張してしまう形になってしまうので、現状から見ると、そういった議論がきちんとまた起きて、そういった問題をきちんとできるように国会のほうでやってもらいたいなというのが。今、地方議会でこういう問題が起きても、意見を言ったからどうだという話になってしまって、それで結論が出るわけではありませんので、継続して状況をしっかり見きわめたいと、それから結論を出したいというふうに思いますので、継続してください。
○委員長 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 橋詰委員の先ほどのご意見の中で、ちょっと誤った認識ではないですけれども、現在の制度でも、男性のほうに強制されているというのはないと思うんですけれども。養子ではないけれどもという・・・・・・。
          (「長くなっちゃうから」と呼ぶ者あり)
◆成澤敬 副委員長 誤ったあれなんで。うちの父親は養子なもんで。それと別だと思うんです。現在の制度が強制化されているというふうに決めつけるのは。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 国の動向というのが今言われましたけれども、やはり世界的な流れの中でという点では、その国がこういう判断をしたからそういうことなのかなということではなしに。
          (発言する者あり)
◆橋詰高志 委員 そうですよ。そうですけれども、やはり実際に地域とか自治体でそういう世論が上がればそういうことで。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第12、陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは本件についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 この人権侵害については、本当に非常に難しい微妙な繊細な論議が必要だと私は思っております。
 そういう意味においてこの問題については、今早急にどうこうするというふうな結論を出すべきではないというふうに思いますので、継続の扱いにしていただきたいと思います。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 これもやはり国会で今までこれに準ずるような法案が出て、そして廃案になったという経過があるんですが、そこら辺の国のほうでのこれに準じた法案の審議と結果というのはちょっと簡単に説明していただけますか。
○委員長 人権・男女共同参画課長。
◎齋藤美奈子 人権・男女共同参画課長 お答え申し上げます。
 国での動きについてでございますが、平成10年に国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告を受けて、平成13年に人権擁護推進審議会が人権救済制度のあり方について創設の必要性について答申をいたしました。それを受けて平成14年3月に、政府が人権擁護法案を通常国会に提出いたしましたが、平成15年秋に解散に伴い廃案となりました。その後、平成17年にも同様の法案を提出する動きがありましたが、これは提出されずに断念されています。その後ですけれども、平成17年8月に民主党から人権侵害救済法案が提出されましたが、付託されなかったという経緯がございました。
 以上です。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 これは人権侵害救済法の成立に反対する意見書なんですけれども、やはりこの中で言われている陳情理由の中に、幾つか私は問題があると思うんですが、今まで国のほうでそういうふうに法案が出て廃案になった経過はありましたけれども、やはりごく一般に人権が侵害されているということについての救済を、ではどこがそれを人権侵害と認めるか、それからそれを救済する場合のあるいはそれに触れる場合の罰則とか、そういう問題について非常に偏るのではないかというそういう心配が人権救済機関の独立性に問題があるとか、それから一般の町場で言われている差別的な発言について罰則が加えられるということについても非常に心配をされているんです。
 ですから、そういう心配というのは、非常に確かに表現の自由とか、言論の自由に触れるような極端なこれは人権侵害だということで罰則を加えたりとかということがされたら、やはり私は非常にこれは表現の自由とか言論の自由という部分が危うくなるなというふうに思いますので、私はそこまで踏み込んだようなこの種の人権侵害救済法というのは認めるわけにはいかないというのが意見です。
 それと、(3)のこれは全く陳情者の誤解だと思うんですが、いろんな個人個人が思っている意見というのが自由に言えない、共産主義国にあってしかるべき制度というのはこれは全く本人のというか、陳情者の、今はそんな言論の自由もないなんていうのはどう見てもないわけであって、これは全くかなり凝り固まった見方の人だと思いますけれども、その部分はちょっと誤解があるかなというふうに思いますが、前段の部分の非常に、この間の国のほうにも出てきたことがあるけれども、やはり非常に問題のある法案だということでは、心配されていることも私は納得できる部分もありますので、そこら辺のところも含めてよく検討していただきたいというふうに思いますので、話し合いをやっていただいて、継続していただいても結構です。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第14、陳情22−17 台東区長の資産公開条例に於いて「預金、貯金の総てを公表すること」についての陳情を議題といたします。
 本件は新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは本件についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 資産公開というのは、特に区の代表、区長とかというのは資産公開は必要、区民の皆さんに明らかにするというのは大事だと思うんですが、この陳情でいわれている預金とか貯金のすべてというのは、これはもう現金全部公開するのかという話になるのかなというふうに思います。ですから、陳情者がそこまで踏み込んでないのは不十分だというふうには言っていらっしゃるんですけれども、やはりちょっと無理があるのではないかなというふうに思いますので、これはその辺のところをしっかり陳情者にお話をしていただいてということで。取り下げをしてもらう方向で継続。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 当然これは区長にもプライバシーがあるし、ここまでやる必要はないと思いますので、これは不採択として扱っていただきたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと皆さんの意見と違うんですけれども、この陳情者でどうこうということを私は余り言いたくないんですけれども、今回のこの件については、私もこの間一般質問をしましたけれども、上の2行について資産公開の一部の改正を求めるというところまで私はその趣旨は理解できるんです。というのは、この間区長からもご答弁いただいて、私たちは逆に区長だけではなくて、我々、区議会議員並びに特別職である行政二役の副区長と教育長も資産公開すべきだということを私は一応質問しましたけれども、その趣旨はやはり公的な役職に就いて、なおかつある程度の決定権を持っている人間については、そういった資産は公開すべきだというふうに私は思っていて、区長の答弁の中で、行政二役については公選されていないから必要ないのではないかみたいな趣旨の答弁があったんですけれども、例えば内閣で考えてみても、選挙を経ないで総理大臣が任命した大臣についても、過去でいえば竹中平蔵さんとか堺屋太一さんなんかもきちんと資産公開しているし、要するに特別職とは言ってもその公的機関の長に近い立場の人たちはそういう趣旨で資産を公開しているので、そういった流れで考えていくと、この気持ちはすごく理解できる。
 ただ、この陳情文の中で、定期預金、積立預金のみだったことがザル法という言葉が適切かとか、それから現金・預貯金、この現金はどう考えても無理があると思うんです。財布の中の何円まで今幾らありますかなんてわからないというか、そんな細かいところまで出せないし、逆に有価証券はどうなのかとか、そういったことも含め有価証券の部分もこれに触れていなかったりとか、文章の中はいろいろ不備があるなと私は思うんですが、全体の趣旨としてはすごく理解できるので趣旨採択したい。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 趣旨採択で難しいのであれば、先ほど共産党さんがおっしゃったけれども、一緒なのは言葉の使い道を、今言ったようなことは重ねては言いませんけれども、今言ったような部分で問題があると思うので、そういったところを含めて、陳情者にもう1回取り下げも含めて検討していただきたいと。
 取り下げ願いという結論はあるんですか。
          (「ないない」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 では趣旨採択で。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 この陳情というのは陳情者がどういうことをねらっているのかよくわからないんですけれども、区長及び特別職あるいは我々議員も、ある意味ではさらされているわけです。選挙もやることですし、そういうことで例えば国会議員レベルで、例えば選挙ごとに資産公開しますけれども、あれだってそんなに意味があるわけではない。だって、我々が例えば土地を買うあるいは土地を売却すればわかることですし、いろんな意味で貯金まで、預貯金のすべてを公表するなんてとんでもないことで、そんなにこの仕事がいい仕事でもない、普通のように日々努力をしてやっているんですから、この陳情者のねらいがわかりません。そういう意味で、不採択。中身についてもここまでやる必要は全くないと思っています。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 実際、確かに資産公開というのは自主的な問題で、ある程度――これ平成7年に各区一斉につくった条例なんですけれども、こういった中で先ほど大臣とかいろいろあったけれども、実際には普通預金まで公開はしていないんです。それをしたからといってどうなのかと、ただ取り下げてくれという意見もありましたけれども、過去の経緯、この方からの陳情については取り下げ前提で継続しても取り下げなかったという経緯が過去にたくさんありましたので、そういった意味では現状の資産公開条例で十分だというふうには私は思いますので、この陳情については不採択にしていただきたいと思います。
○委員長 本件につきましては、継続審査を求める意見と、趣旨採択等を求める意見がありますので、まず継続審査の可否についておはかりをいたします。
 この際挙手しない委員は、継続審査に反対とみなすことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手少数であります。
 よって、本件は継続審査としないことに決定をいたしました。
 本件につきましては、趣旨採択を求める意見がありますので、まず趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手少数であります。
 よって、本件は趣旨採択しないことに決定をいたしました。
 これより採決をいたします。
 本件については、挙手により採決いたします。
 本件については採択することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第15、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定をいたしました。
 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情者の住所・氏名の朗読については、省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。
 主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。
◎松本浩一 施設課長 それでは、主要営繕工事の平成22年5月31日現在の進行状況についてご報告いたします。
 資料5をごらんください。
 今回の報告は、6項目でございます。
 4ページ、5ページ目に写真がございますので、あわせてごらんください。
 まず、番号の1は、区民会館昇降機改修工事でございます。エレベーター2基の改修工事で、工期より少し早い3月17日に工事を完了しております。
 番号の2は、柏葉中学校等複合施設大規模改修工事及び環境整備工事等あわせて9件でございます。本体工事は3月15日、環境整備工事は3月31日の工期で無事に竣工を迎えております。
 番号の3は、浅草文化観光センター解体工事でございます。こちらは現在、地下の壁の解体が終了したところで出来高は54%でございます。
 番号の4は、北部区民事務所改築工事ほか3件でございます。鉄筋コンクリート5階の躯体のうち、1階立ち上がりコンクリートの打設を完了し、2階の鉄筋の組み立て作業中でございます。出来高は42%でございます。
 番号の5は、朝倉彫塑館保存修復工事でございます。こちらは外部を覆う仮設の上屋の組み立てが完了いたしまして、現在1、2階の床組の解体を行っているところでございます。出来高は8.2%でございます。
 番号の6は、浅草文化観光センター改築工事でございます。こちらは地上部分が鉄骨造、地下部分は鉄筋コンクリート造の地上8階地下1階、延べ床面積2,144.04平米の工事でございます。工期は平成22年3月4日から平成23年8月31日まででございます。建築工事はフジタ・大雄特定建設工事共同企業体、電気工事は山美津・森本特定建設工事共同企業体、設備工事は東海・松尾特定建設工事共同企業体がそれぞれ受注しており、総工費は11億6,644万5,000円でございます。現在は施工図の作成や施工計画の検討、建材の発注などの準備工事を行っており、出来高は1.5%でございます。
 主要営繕工事の進行状況は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 教えてください。
 前の報告にもあったんでしょうけれども、今何げに比べてみて、三菱電機ビルテクノサービスがやっている7,329万円のエレベーター改修とはエレベーターだけなんですか。建坪20坪ぐらいで5、6階建ての建物が7,000万円ぐらいで今平気で建ちますよね。エレベーター2基だけでこの値段になってしまったのか。柏葉中学校のエレベーター1基撤去、1基新設がこれ1,300万円ぐらいでできているんでしょう。だから何か違うこともやったんでしたっけ。
○委員長 施設課長。
◎松本浩一 施設課長 台東区民会館の昇降機設備につきましては、これより前に東京都部分のエレベーター工事を行っております。そちらのほうのエレベーターとの群管理を行うために機種を合わせる必要があったこと、こういったことがございます。そして建物の高さがこちらは45メートルあるので、通常のエレベーターより速度が早い機種であることからかなり高い価格になってしまったということでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 エレベーター工事2基だけやって、速度が早いから7,300万円かかったという理解でいいんですか。
○委員長 施設課長。
◎松本浩一 施設課長 そのとおりでございます。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。
          午前11時47分閉会