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東京都 台東区

平成22年 6月区民文教委員会−06月21日-01号




平成22年 6月区民文教委員会

区民文教委員会会議録

1 開会年月日   平成22年6月21日(月)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 高 柳 良 夫    副委員長 小 坂 義 久
  (9人)    委員  太 田 雅 久    委員   小 菅 千保子
          委員  実 川 利 隆    委員   杉 山 光 男
          委員  伊 藤 萬太郎    委員   藤 平 一 雄
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          教育長                   野田沢 忠 治
          施設課長                  松 本 浩 一
          区民部長                  柳   寛 次
          区民部参事                 太 田 清 明
          区民課長              (区民部参事 事務取扱)
          くらしの相談課長              中 道 好 一
          税務課長                  吹 澤 孝 行
          収納課長                  吉 田 美 生
          戸籍住民サービス課長            箱 ? 正 夫
          子育て支援課長               河 井 卓 治
          交流促進課長                渡 邉 俊 二
          教育委員会事務局次長            和 田 人 志
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久
          教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          教育委員会事務局教育改革担当課長      浦 山 裕 志
          教育支援館長            (教育改革担当課長兼務)
          教育委員会事務局生涯学習推進担当部長    大 江   勉
          教育委員会事務局生涯学習課長        赤 塚 洋 一
          教育委員会事務局青少年・スポーツ課長    柴 崎 次 郎
          中央図書館長                鈴 木 東 一
          福祉部副参事(社会福祉事業団・児童課長)  堀   文 恵

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        浅 見   晃

8 案件
 ◎審議調査事項
  案件第1 第44号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
  案件第2 第45号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  案件第3 第46号議案 東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
  案件第4 第47号議案 東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例
  案件第5 特定事件の継続調査について
 ◎理事者報告事項
【区民部】
  1.補正予算について
                     …………………………………資料1 区民課長
  2.平成22年度地方税制の改正について
                     …………………………………資料2 税務課長

【教育委員会】
  1.補正予算について
                     …………………………………資料3 庶務課長
  2.私立幼稚園就園奨励特別補助について
                     …………………………………資料4 庶務課長
  3.幼稚園教育職員の勤務条件及び休暇等の改正について
                     …………………………………資料5 指導課長
  4.平成21年度不登校児童・生徒数について
                     …………………………………資料* 指導課長
  5.区立図書館及び関連施設へのICタグシステム導入について
                     ……………………………資料6 中央図書館長
                               (*の資料は送付済み)
          午前10時01分開会
○委員長(高柳良夫) ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第1、第44号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、区民部の2番、平成22年度地方税制の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第44号議案、及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 それでは、報告させていただきます。第44号議案と報告事項を一括して説明させていただきます。
 本件は、平成22年度の税制改正に伴いまして、台東区特別区税条例に所要の改正を行うものでございます。
 資料2をごらんいただきたいと存じます。
 このたびの税制改正内容のうち、特別区税に関連する主な事項についてご報告申し上げます。
 なお、項目ごとに条例の改正箇所を記載してございますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、1の個人住民税の(1)扶養控除の見直しでございます。
 所得税におきまして、16歳未満の扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除による上乗せ部分が廃止されることに伴いまして、個人住民税においても同様の措置が講じられ、平成24年度の住民税から適用されます。19歳から22歳までの特定扶養控除についての変更はございません。また、この見直しによりまして、住民税の非課税限度額算定に必要な扶養親族についての情報が所得税上から入手できなくなります。このため、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくよう条例を改正するものでございます。
 資料をおめくりいただきまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。
 (2)生命保険料控除の改組でございますが、新たに介護医療保険料控除の区分を設けまして、合計の適用限度額は現行と同じ7万円とするもので、平成25年度からの適用でございます。
 次に、(3)でございます。平成24年度から上場株式等に係る軽減税率が廃止されることに伴いまして、新たに少額の上場株式等による譲渡所得等の非課税措置が創設されます。これに伴いまして、住民税の算出方法について所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、(4)65歳未満の方の公的年金所得に係る所得割の徴収方法の見直しにつきましては、6月3日の本会議での報告のとおり4月1日付で、専決処分をさせていただいておるものでございます。
 次に、3ページごらんいただきたいと存じます。
 2のたばこ税でございますが、このたびの税制改正におきまして、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとの方向性が示されまして、この方針のもと、本年10月1日より税率が上がることとなりました。金額につきましては資料のとおりですが、旧3級品以外のたばこの場合で、特別区たばこ税が1,000本当たり1,320円の値上げ、国・都と合わせた税額の合計が1,000本当たり3,500円の値上げとなります。
 また、(2)にございますとおり、手持品課税として本年10月1日現在で小売販売業者等が所持する製造たばこに対して、現行税率との差額分を課税いたします。
 最後に、(3)のたばこ税課税の適正化で2点ほどございます。
 1点目は、現行制度には、たばこの税収が特定の市町村に集中することがないようにという趣旨から、成人人口1人当たりの市町村たばこ税額が全国平均の3倍を超える場合に、その超える金額相当を都道府県に納入するという制度がございます。この基準を3倍から2倍に引き下げるというものでございます。
 2点目は、一部の自治体におきまして、たばこの販売業者を誘致する目的で一定のたばこ税の納付額等を条件とした補助金の交付、あるいは貸付金の貸し付け等を行っている事例がございますが、このような補助金の交付等を禁止する規定が新たに地方税法に設けられたものでございます。
 ちなみに1点目に関しまして、平成20年度の台東区のたばこ税額は約32億円でございますが、改正後の基準でございます全国平均の2倍に当たる金額を20年度で試算いたしますと、税収が34億円を超えた場合には超えた金額を東京都に納入するということになります。
 平成22年度地方税制の改正については以上でございますが、条例の改正箇所の詳細につきましては、お手元の新旧対照表のとおりでございます。
 説明は以上でございますが、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第44号議案について、ご審議願います。
 よろしいですか。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 たばこのことですけれども、部分的にこういう形で抑制するという方向が出されてきますよね。一方で、議会なんかでいろいろ意見のある方は、それはそれとしてそんなに大きな問題ではないと思うんですが、ある自治体は、庁舎の中を全部禁煙にするとか、あるいはまちの中を全部禁煙にするとかいう大変厳しい方針を持っていますね。そういうことをいろいろ考えていきますと、国全体あるいは地方自治体全体で、当然たばこを栽培している農家とか販売している方も含めて総合的に、あるいはまた、たばこによる健康被害の実態というのが国民にもっとはっきりわかるように示されるなり、大きな、マクロ的な方針が出された中でこういうような税制改正だとか、あるいはポイ捨て以上の自治体での抑制策というのが出てくるべきではないかというふうに私は思っているんですが、一体、理事者の皆さんはどう考えておられるんでしょうか。どういう方針をとろうと思っているのか。あるいは公にそういうものを論議する場所が設けられているのかどうか、この辺をお願いしたいんですが。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 たばこ税ということに関連しまして私のほうから申し上げますが、委員がおっしゃったように、たばこ全体のとらえ方でございますけれども、ご質問の中にあった全面禁煙等も含めまして、施設の禁煙に関しては今関係各課で検討を進めているところでございます。厚生労働省の通知等も出ましたので、それも含めて今後どうしていくかというのを検討しているところでございます。ただ、施設によりましていろいろな状況もございますので、まだ最終的な結論は出ておりません。
 たばこに関しては、委員がおっしゃるように健康の側面と、もう一つは財源として位置づけられてきた歴史的な流れがございます。今回の税制改正大綱の中にもありますように、健康の観点から抑制する方向で税制を考えるんだという方向を、ここではっきりと打ち出しております。全体のたばこ法制の枠組みも、たばこ事業法なども含めて改正していくんだという方針を国が出しているわけですけれども、その流れでこの税率のほうが今回改正になったわけですが、一方の財源としての役割ですとか法制をどうするんだということについては、まだ何も具体的なものが出ていない状況でございますので、こういうのを見ながら区としてもどういう方向で行くのかというのをさらに検討していくものと考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 今の答弁は、税務課長の答弁ですよね。本当にマスタープランとかいうものがしっかりとあって、それで財源だ、財源だというんでしたら、たばこによる医療費というのが一体どのぐらいかかっているのか、たばこをやめることによって、すぐに効果は出てこないと思いますけれども、たばこに起因すると思われるような肺がん等の医療費がこれだけおさまるんだというような、もっと総合的な計画をどこかがきちっと出すべきだ。関係部署で庁舎内をどうするかというのを論議するのは、それは
それで当然だと思うんですが、その論議だって極めて部分的な、狭いところでしか見ることができないでしょう。
 だから、これは政府なり都道府県なり自治体も含めてですけれども、もっとどこかでやるところはないんですか。そういうものを提起するつもりはないですか。そうしないと、本当に通達が一本来て、罰則もないような通達の中で、自治体が庁舎の中をどうするかなんていう論議だけしていても、財源だ、財源だと言ったって、それを証明するようなものも余り明確になっ
てこないということになると、論議が非常に狭くなってしようがないというふうに私はずっと感じているんですよね。
○委員長 すみません、今、税務課長が答えるべきところではないと思うので、関連で藤平委員からご意見があるので、ちょっと藤平委員の意見も伺いたいと思います。
◆藤平一雄 委員 これは、国のほうがああいう説明ではなくて、率直に財源が足りないから値上げするんだと言ったほうが素直なんですよ、本当は。それを健康だなんてこじつけで言うから、今、杉山委員のような意見が出てくるわけですよ。台東区だけで言えば、大体1億円ぐらいずつ減っているわけですよ、これはね。今の議論を言うならば、前々から言っているように、これは地方財政法で難しいということだけれども、特定財源にすればわかりやすいわけですよ。健康のためだということを大前提にするならば、今言ったように医療費がどのくらい、台東区の場合には健康に付すべき財源の配分ができているのか、そういうのをはっきりしたほうがわかりいいわけです。一般財源にしてしまうから、一般の人に今のような説明が通じないわけですよ。
 だから、30億円からの税収が台東区に事実入っているわけだから、これが毎年1億円ずつ減っているというこの事実、これは本当に大きな……、やはりどこの地方自治体だって財源に困っているわけで、これほどいい財源はないわけだから、これはそういう機関があるんだったら、本当に健康ということが証明されているような議論であるならば、値上げ――私はよく言うんだけれども、農家その他のいろいろな関連があるから、1万円ぐらいに上げてしまえば、これははっきりわかるわけです。それを100円とかその程度の値上げで今のような説明をしていると、健康、健康ということばかりを言うけれども、財源をどういうふうに活用するかをもっと議論すべきですよ。台東区に来たらそういう健康に関するものは全部無料にしてしまうとか、そういうふうにすれば非常にわかりやすい税の仕組みになるわけです。それを一般財源に入れてしまって、どこへ行っているのかわからないような今の仕組みならば、改善をしていくような、台東区独自のそういう配分方法を考えてやれば、地方財政法に引っかからないわけだから、今、杉山委員の言うような方向に対して――たばこは嫌いな人は嫌いなんだから。だから、そういう点で大いに助成をして、やはりこれは大切な財源なんだから、台東区は非常に大切ですと言っているわけだから、国のほうにも意見を言って、健康とかそういうのに引っかけないで、財源が足らないなら足らないから上げてくれと。たばこを吸う人は、仮に1万円に上げたって、吸う人は吸いますよ。やめる人はやめるだろうけれども、それだけ意見を言っておきます。
○委員長 ほかに、たばこに関する意見は、よろしいですか。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 もう一回聞きますけれども、どなたかほかの方、税務課長ではなくていいんだけれども、たばこについての財源のことも含めて、財源となることも含めて、総合的に論議しているような機関があるんですか、地方自治体が参加しているような。例えば台東区が直接委員を出していなくてもいいけれども、区長会で出しているとか担当課長会なんていうものもないか、そんなものもないんでしょうか。
          (「ないですね」と呼ぶ者あり)
○委員長 区民部長。
◎柳寛次 区民部長 たばこに関してのいろいろなご意見がございますけれども、区全体で健康面も考えて、たばことか飲酒とかそういう問題についてどう考えるかというのは、健康たいとう21推進計画の後期計画が平成20年3月に策定されておりますけれども、その中で、たばこにつきましては受動喫煙を防止する、いわゆる分煙の徹底を図ると、こういうことがそこに方針として掲げられておりまして、現在はそれに沿って庁内あるいは区有施設において分煙を徹底する、そういう方向で進んでいるわけでございます。その後、ことしに入りましてから厚生労働省のほうから通知も出たわけでございますので、この健康たいとう21推進計画の後期計画はその通知の前にできた計画でございますので、そういう計画に基づいて、今後どう対応するかというのは、先ほど課長が申し上げましたように、庁内で検討会も設けてそういうことを話し合っている。そういうことで現在においては分煙を徹底していると、こういう方針で進んでいるところでございます。
 一方、財源についても、非常にこれは多いとき――昭和の終わりから平成の初めのころについては40億円ぐらいのたばこ税収があったわけでございまして、現在はそれが10億円ぐらい減って30億円ぐらいになっているわけでございますが、ただ、区民税の中でも、やはりたばこの占める割合というのは結構大きなものがございますので、我々もたばこ税がどういうふうに収入になっているか、例えば決算のお知らせをするときにも、きちんとたばこ税が幾らですよということも広報させていただいている、そういうことでございますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○委員長 よろしいですか。
          (「関連」と呼ぶ者あり)
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 今の杉山委員の話は非常に大事なことだと思うんですが、この区民文教委員会で話す枠があるので、例えば保健福祉委員会なり企画総務委員会で、システムとしては企画総務委員会、内容的には保健福祉委員会か何かで話してもらって、議長もいらっしゃるので、その辺を申し渡していただいて、ここでこれ以上やってもしようがないと思うので、ひとつその辺をよろしくお願いします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 個人住民税の件で確認ですけれども、これももう国で決まったことですので、いたし方ないと思いますが、平成24年度から住民税の扶養控除33万円が廃止される、それから所得税も廃止されるわけですが、例えばモデルケースでお子さんが2人いたという場合は、大体どのくらいの控除がなくなるのか。単純に71万円の控除がなくなるという考え方でいいのかどうか、その辺のモデルを教えていただきたいと思います。
          (「子どもの年は」と呼ぶ者あり)
◆小菅千保子 委員 15歳まで。それから、16歳から18歳までの場合はどうなるか教えてください。
          (「関連で」と呼ぶ者あり)
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 扶養控除が廃止されることによって、国の財源確保の見込みというのは当然子ども手当、総合的にはそれで幾らという見込みはありますが、台東区において財源として、消費税ではなくて住民税として得られる金額、予測がついているかどうか、平成24年度から適用されるわけですが、1年間でどのくらい確保できるような状況なのか、もしそれがわかっていたら教えてもらいたい。
 さっきのたばこ税の問題ですが、今32億円ね。34億円以上は東京都に返納といいましょうか、そういう形になるんですが、これの大体の見込み額はわからないですか。予測……、わかれば、予測でいいですから。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 お答え申し上げます。
 まず初めに、扶養控除のモデルケースでございますが、個々の条件で税額等も変わりますので、なかなか一概には言えないところでございますけれども、例えば子ども手当の額を月額、半額の1万3,000円をいただいていて、あとは高校の公立の授業料を年11万8,000円と仮定いたしまして無償化がなされて、それと児童手当が年6万円とかいただいています。それも差し引いてという形で試算いたした場合、配偶者の収入がなくて、例えばお子様2人ということでございましたので、例えば高校生と中学生の子どもが1人ずついる世帯で試算しますと、年収が300万円の世帯で年間20万4,300円、年収が700万円の世帯で16万6,800円のプラスとなる試算を今のところしております、平成24年度以降の話でございますが。
 それから、2つ目は、扶養控除の見直しの影響額でございますが、15歳以下の扶養控除の廃止によりまして、これも毎年課税状況も違いますので一概に言えませんが、仮に21年度の課税状況から試算しますと、15歳以下の扶養控除で3億3,000万円程度、それから16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止で2,000万円程度、合わせて3億5,000万円程度の増収となるという試算をしております。
 もう一つ、たばこ税は、基準を超えると東京都に返さなければいけないというところでございますが、毎年基準になります全国の市町村たばこ税額の合計額というのが4月1日に告示されまして、それも22年度分はあるんですが、手元に詳細な数字はないのでございますけれども、計算した結果、超えるおそれはないだろうというふうに考えております。22年度の試算でございますと、基準になるのが32億2,300万円を超えると返さなければいけないということでございますが、22年度予算で計上しております額が30億9,700万円でございますので、おそれはないと考えます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほど数字を並べられたんですが、ちょっと私、聞き取れなかったところもあるんですが、奥さんが仕事をしていないで子どもさんがお2人いるという形で、年収700万円の場合の負担のプラスマイナスというのをはっきり言ってくれますか。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 配偶者の収入がなくて、高校生と中学生の子どもが1人ずついらっしゃる年収700万円の家庭で16万6,800円というふうに試算をしております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 だから、それが負担のふえた分ですか、増税分ですか、そこをはっきり言ってください。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 負担が減る分というか、もらえる分というんでしょうか、家計としてプラスになる分がそれだけということであります。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 だから、そこがはっきりしない。もらえる分というのは、先ほど言った子ども手当だとか授業料の減免だとか、それから児童手当ですか、先ほどこの3つを言われましたでしょう。この合計が16万8,000円ですよという意味ですか。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 内訳を申し上げますと、子ども手当が15万6,000円でございます。高校の無償化で11万8,800円いただけるということです。所得税の扶養控除の廃止でマイナス6万3,000円、住民税の扶養控除の廃止でマイナス4万5,000円。差し引きで16万6,800円のプラスというふうに計算しております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ちょっとよくわからないんだけれども、子ども手当で15万6,000円、それからもう一度言いますけれども、高校の授業料の免除で11万8,800円でしょう。これで約27万円ですよね。それから所得税と住民税という形で約10万円ちょっとだから、それで16万円ぐらいですよというご説明ですね。先ほど言った児童手当の6万円というのは、これは何を言っているんですか。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 小学生以下のお子様には児童手当が出ておりますので、子ども手当が出ますけれども、児童手当も含んだ形で出ておりますので、その分は差し引いて計算したということで……。ごめんなさい、今申し上げた中には児童手当は入っておりません。児童手当はもともと中学生と高校生には出ておりませんので、児童手当の分は含まれておりません。いろいろなパターンを試算した中に児童手当の分も計算しておりましたので、その説明になりました。失礼しました。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 採決そのものは企画総務委員会ですよね、そうですよね。そこできちっとさせますけれども、もうちょっときちっと、私どもは……。
○委員長 杉山委員、ここでやります。
◆杉山光男 委員 ここでやるんですか。
○委員長 はい。
◆杉山光男 委員 そう。問題だというふうに我々は指摘してきたのは、いろいろ子ども手当だとか何か出てくるんだけれども、いろいろな形で増税があるというのが一方あるわけですよね。その結果、700万円ぐらいでこのぐらいでしたら、今おっしゃったように児童手当は今度なくなるというようなことも含めて考えると、そんなに16万円というような数字のプラスというのは出てこないのかなというふうに思いますけれども、もうちょっと収入が上がると増税になる部分があるということを指摘してきたわけですよ。それで、やはりそういうのはちょっと問題だろうと。あるいは子ども手当の金額について、それをもっと保育園等の増設に充てるべきだというのは、保健福祉委員会でうちのほうの秋間議員が主張していますから、そういう問題点があるということだけは私は指摘をしておきたいと思います。
○委員長 いいですか。
 それでは、これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、第45号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、教育委員会の3番、幼稚園教育職員の勤務条件及び休暇等の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第45号議案、及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 指導課長。
◎岩永章 指導課長 それでは、第45号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 本案につきましては、新旧対照表だけでは文言が複雑なところもございますので、報告案件の幼稚園教育職員の勤務条件及び休暇等の改正についての資料を用いまして、ご説明させていただきます。
 それでは、資料5をごらんください。
 項番1でございます。本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。今回の法改正の趣旨は、仕事と子育て、介護の両立支援が目的となっております。
 続きまして、条例の改正内容についてご説明申し上げます。
 項番2をごらんください。今回の改正内容は、(1)深夜勤務の制限及び超過勤務の制限についてでございます。(2)短期の介護休暇制度の新設もございました。
 まず、深夜勤務の制限及び超過勤務の制限についてでございます。
 1点目は、第11条の深夜勤務の制限についてでございます。同居の親族の有無にかかわらず、深夜に配偶者が子を養育できない職員、及び同居の親族の有無にかかわらず、深夜に要介護者を介護する職員から請求があった場合、深夜勤務をさせてはならないというものでございます。これまでは育児または介護可能な同居人の親族がいる場合は請求できなかったものを、要件を緩和したものとなっております。
 2点目は、第11条の2の超過勤務の制限でございます。本条項は新設となります。3歳未満の子を養育する職員から請求があった場合は、超過勤務をさせてはならないという内容となっております。
 3点目は、第11条の3の制限時間を超える超過勤務の制限でございます。本条項も新設となっております。内容は、小学校就学前の子を養育する職員及び要介護者の介護を行う職員から請求があった場合、制限時間を超える超過勤務をさせてはならない内容となっております。
 次に、短期の介護休暇の新設についてご説明申し上げます。
 第17条において定められている特別休暇に、新たに短期の介護休暇を追加するものでございます。内容や期間については規則で定めますが、対象となるものとして、通常の介護休暇のほか、例えば介護サービスの提供を受けるために必要な手続を代行する者や通院の付き添いなどを行う者が含まれ、休暇付与日数は要介護状態にある者が1人のときは年5日、2人以上の場合は年10日となります。施行日は平成22年6月30日でございますが、施行日前におきましても改正後の勤務時間条例の規定による深夜における勤務の制限に係る請求及び超過勤務の制限に係る請求ができることとしております。
 改正内容の詳細につきましては、新旧対照表のとおりでございます。
 本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第45号議案について、ご審議願います。
 よろしいですか。
 太田委員。
◆太田雅久 委員 超過勤務の制限、超過勤務というのはあるでしょうけれども、深夜勤務というのはどのぐらいの頻度であるものですか。私が見ていて、そんなにあるのかなと思うんだけれども。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 こちらの深夜勤務に関しましては、配偶者の方が深夜勤務についている場合もございますが、実際の適用の状況はございません。
          (「ないよね」と呼ぶ者あり)
◎岩永章 指導課長 はい。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 本人ではなくて配偶者が深夜勤務の場合も……、そうかそうか、養育できないということね。はい、わかりました。
○委員長 よろしいですか。
◆太田雅久 委員 いいです。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、第46号議案 東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 それでは、私のほうから案件第3、第46号議案 東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
 本案は、学校医等の公務災害に関する補償の額について一部改正するものでございます。
 今般、休業補償などを積算するための補償の基礎額として、東京都の条例が改正されたことに伴いまして別表の補償基礎額を改定するものでございます。
 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 改正の内容は2点でございます。
 まず1点目は、新旧対照表の3ページの別表の補償基礎額を改定するものでございます。それぞれ職種別、経験年数別に定められております補償基礎額について、この表のとおり改定するものでございます。学校医及び学校歯科医については増額、学校薬剤師については、経験年数が短い場合は増額、経験年数が長い場合は、今回の場合は減額となっております。改定の幅でございますが、増額のほうが56円から146円、減額のほうが19円から84円までとなっております。
 2点目につきましては、新旧対照表の1ページから2ページにかけて経過措置を定めているものでございます。改正条例の適用について、学校医等の経験年数によりまして、補償の事由が生じた日、適用日、条例の施行日との関係で、それぞれ経過措置を設けるものでございます。
 なお、平成14年度に東京都からこの事務が移管されて以来、台東区では公務災害補償を受けた学校医等はいらっしゃいません。
 説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 公務災害の中身だけ、どういう状況のものなのか教えていただけますか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 この場合、学校医ですから、例えば学校に健康診断に行ったときに、たまたま廊下で倒れてけがをしたとかいう場合に、医師としての勤務ができないというか、開業できなかった場合に休業の補償とか、あとは病院にかかった場合の療養の補償とか、そういったものが出るものでございます。
○委員長 よろしいですか。
 それでは、これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、第47号議案 東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 区民課長。
◎太田清明 区民課長 それでは、第47号議案 東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。
 現在、北部区民事務所と併設で改築しております馬道区民館につきましては、近隣の方々を初め皆様のご理解とご協力のもと工事は順調に進んでおりまして、11月末に竣工の運びとなる予定でございます。
 それでは、今回の改正内容でございます。
 別表2をごらんください。表になっているほうでございます。改築中の馬道区民館につきましては、2階に和室、3階に洋室、4階に洋室と、以前の施設内容と変更はございませんが、従来の2階の娯楽室につきましては、団体の利用がなかった場合に限り、個人の方が利用することができる部屋となっておりますが、3階に団体利用専用の集会室、それから4階に個人利用専用の談話室が設置されていることもありまして、利用者の皆様から、施設全体の利用区分がわかりづらく、利用しにくいとのご意見をいただいているところでございました。また、娯楽室につきましては、近年、個人でのご利用がなく団体のみの利用でございました。このため今回、地域の皆様に、団体、個人の利用区分を明確にし、利用を円滑にするために、2階を団体利用専用の第1集会室とし、3階を第2集会室に変更するものでございます。
 なお、4階の個人利用専用の談話室につきましては、変更はございません。
 次に、使用料についてでございます。
 第2集会室につきましては、これまでの面積が94平方メートルから72平方メートルとなる関係で、例えば午前のご利用で入場料なしの場合ですと2,200円から1,800円に変更するものでございます。また、第1集会室につきましては、これまでの67平方メートルから72平方メートルになりますが、使用料に変更はございません。
 なお、本条例の施行は平成22年12月1日の予定でございます。
 説明は以上でございます。第47号議案 東京都台東区立区民館条例の一部を改正する条例につきまして、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 関連してちょっとお尋ねしたいんですが、いろいろな電気設備をあちこちで見てみますと、こんなもの必要あるのかというようなものがついているような区民館を幾つも見るんです。一方で、開館したばかりの区民館に、平成23年7月でアナログテレビは見られませんなんていうような、そういう機器が入っていたり、わかりますか、そういうビデオデッキだとかCDプレーヤーなんかが入っていたり、もう1年後に終わるというものを買っていたり、あるいはMDなんていう今ほとんど使っていないものも、豪華なCDプレーヤーと一緒についたものが入っていたり、どうもアンバランスできちんと点検しているのかどうか。もちろん、どこかの古いのを持ち回りで都合しているということでしたら、それはそれでいいんですが、もし買っているとしたらちょっとどうなのかな。区民館の職員も使い方を全く知らないというような、そういうものがあるところもありますから、無駄とは言いませんけれども、少し注意を払っていただきたい。要望だけしておきます。
○委員長 要望でいいですか。よろしいですね。
 それでは、これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、及び議長名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
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○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
 初めに、区民部の補正予算について、区民課長、報告願います。
◎太田清明 区民課長 それでは、今議会にお願いしております区民部の平成22年度第1回補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
 今回お願いしておりますのは、緊急雇用創出事業実施に伴う経費についてでございます。
 歳入についてでございます。戸籍住民サービス課で都支出金、都補助金を340万2,000円増額し、歳入総額を209億2,789万9,000円といたします。
 次に、歳出予算でございます。裏面の2ページをごらんください。
 歳出につきましても、戸籍住民サービス課でございます。外国人登録事務事業で総務費、外国人登録費を340万2,000円増額し、歳出総額を56億3,064万7,000円といたしました。これは外国人住民に係る制度改正の準備作業を緊急雇用創出事業の一環として行うものでございます。
 以上で、区民部の平成22年度第1回補正予算についての説明を終わらせていただきます。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(小坂義久) ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○副委員長 次に、教育委員会の補正予算について、及び、私立幼稚園就園奨励特別補助について、庶務課長、報告願います。
◎中沢陽一 庶務課長 まず初めに、補正予算についてご報告させていただきます。
 資料3をごらんください。
 今定例会にお願いしております平成22年度一般会計補正予算(第1回)の教育委員会関係の補正予算でございます。
 まず、1ページ目は歳入でございます。補正額6,869万9,000円の増額でございます。
 2ページをごらんください。課ごとの補正の内訳となっております。
 まず、庶務課では、都補助金で私立幼稚園就園奨励特別補助事業費として375万7,000円の増額でございます。次に、指導課は、都委託金でスポーツ教育推進校委託費と武道・ダンス指導モデル事業費の合計で178万円の増額でございます。中央図書館は、都補助金で緊急雇用創出臨時特例事業費として6,316万2,000円の増額でございます。
 3ページをごらんください。歳出でございます。補正額7,057万8,000円を増額し、歳出総額を87億5,521万円とするものでございます。
 最後、4ページをごらんいただきます。課ごとの補正の内容でございます。
 まず、庶務課は、幼稚園費で私立幼稚園就園奨励特別補助に要する経費として563万6,000円の増額でございます。次に、指導課は、教育総務費で研究協力校に要する経費として178万円の増額です。最後に、中央図書館でございます。社会教育費で管理運営に要する経費の増として6,316万2,000円を増額するものでございます。
 教育委員会に関する補正予算につきまして、説明は以上でございます。
 続きまして、私立幼稚園就園奨励特別補助について、ご報告させていただきます。
 資料4をごらんください。
 まず、項番1、特別補助の目的でございます。
 私立幼稚園の保護者に対する保育料の補助には、国、東京都、台東区の3つの補助制度がございます。このうち、就園奨励という国の制度につきまして、22年度の補助単価の改定で大きな変更がございました。国では、低所得者への重点化を図るということで、非課税世帯などの低所得者に対しては金額を増額していますが、これまで補助を受けていた世帯の約半数に該当する区民税所得割が3万4,501円から18万3,000円の世帯について、21年度と比較すると約3割に当たる補助金、年額では1万8,600円を減額するとしています。今回の国の改定がこの所得層について減額幅が大きいこと、また、台東区での対象世帯が約300世帯と見込まれることから、影響が大きいと判断いたしまして、今年度、激変緩和の措置として減額分を全額補てんする私立幼稚園就園奨励特別補助を実施するものでございます。
 項番2、特別補助の概要をごらんください。
 対象者は、区外の幼稚園も含めて私立の幼稚園に在園している台東区の幼児の保護者で、ごらんの所得区分の方となります。補助額は、今回の改定によって、21年度が6万2,200円だった補助金が22年度には4万3,600円となります。保護者負担で見ますと、昨年度に比べて1万8,600円ふえることになります。この1万8,600円の全額を特別補助として補てんし、保護者負担の軽減を図るものでございます。1万8,600円の内訳でございますが、東京都が3分の2の1万2,400円、区が3分の1の6,200円をそれぞれ負担します。
 項番3、周知方法です。
 広報やホームページで周知するほか、在園されている私立幼稚園を通じて個別に案内をしてまいります。
 項番4、補正予算額でございます。今定例会に特別補助に要する経費として563万6,000円を計上しております。補助対象者は303世帯と見込んでおります。また、財源のうち3分の2の東京都の特別補助分については歳入予算に計上しております。
 裏面をごらんください。
 項番5は、参考でございます。
 (1)は、台東区、東京都、国のそれぞれの私立幼稚園の保護者に対する補助制度の概要となっております。
 (2)のほうでは、国の就園奨励の制度につきまして、所得区分ごとの22年度の補助単価を載せさせていただきました。網かけになっている4万3,600円のところが今回の特別補助の対象となるものでございます。
 私立幼稚園就園奨励特別補助につきまして、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
          (副委員長退席、委員長着席)
○委員長 それでは、私立幼稚園就園奨励特別補助について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 よろしいですか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成21年度不登校児童・生徒数について、指導課長、報告願います。
◎岩永章 指導課長 今年度の文部科学省問題行動調査の結果から、平成21年度の本区における不登校児童・生徒数がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
 事前配付資料をごらんください。
 平成21年度の不登校児童・生徒数は、小学校が19名、中学校では60名の数となっており、小学校は前年と同じ数でございました。中学校のほうは前年度より4名の増加となっております。資料の上部に集計数値がまとまっておりまして、下部のほうにそれをグラフ化したものがまとまってございます。
 出現率で比較いたしますと、小学校が0.3%で変化がございませんでした。中学校は2.53%、昨年度より0.19ポイント増加となっております。この数値を現在の小・中学校の状況に当てはめてみますと、小学校では各学年2学級規模の学校で、学校の中に1名の不登校児童が出現する割合となっております。中学校では、3学級に約2名の割合で不登校生徒が出現する割合となっております。中学校の過去の12年間の中で最も出現率が高かった年度は、1学級に1名以上の不登校生徒が出現しておりました。
 資料の裏面をごらんいただけますでしょうか。不登校の過去3年間における学年別発生状況の推移をあらわしたグラフとなっております。
 一般的には、学年が上がるにつれて不登校児童・生徒が増加する傾向がありますが、本区では、小学校5年生、6年生の出現児童数が減少してきております。特に5年生の集団では、同じ集団が4年生のとき、3年生のときと比べ、不登校の解消が図られていることがわかります。逆に、4年生の集団では不登校児童の増加が見られ、今後きめ細かな指導が必要と考えております。
 中学校では、3年生が前年度より4名増加しております。全体の出現率でも0.19ポイントの増加となっております。その原因といたしまして、3年生の集団が1年生の入学時点での不登校生徒数が22名となっておりました。一般的には学年進行に伴い不登校生徒が増加する傾向があり、このことが増加の原因と考えられます。しかし、この集団の増加率は他の年度の3年生より低くなっており、各中学校の指導の努力をうかがうことができます。
 以上のような結果を踏まえ、今後も不登校の状態にある児童・生徒が一日も早く学校に復帰できるよう、学校とともに努力してまいります。現在、不登校の状態にある子どもたちへの個別指導を充実させ、適切な登校刺激を与えることにより、復帰のきっかけづくりを行っております。あわせて、不登校の未然防止にも力を入れてまいります。そのために、教員が児童・生徒の日々の細かな変化をとらえ、教員間で情報を共有し、養護教諭やスクールカウンセラーなども交えて組織的な指導を行ってまいります。
 また、児童・生徒に心配な兆候が見られたときには、早目に声をかけ、きめ細かく保護者との連携をとるような体制を整えております。そして、欠席が続くような場合には家庭訪問を行うなど、実践的な指導を通して不登校の改善に努めてまいります。
 こうした各学校の実践に加え、指導課では、教育支援館における事業を有効に活用してまいりたいと考えております。教育支援館では、適応指導教室のあしたば学級の開設、教育相談体制の充実等を行い、児童・生徒、保護者の相談に応じ、個別の課題の早期解決を目指しているところでございます。こうした総合的な取り組みを通して、学校や関係諸機関と連携を深め、不登校を改善してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 1つは、不登校がゼロで当たり前と、こういう考えで当然臨んでおられると思いますけれども、理由をここで細かく聞くべきではないとは思いますが、例えば心の病の場合もあるでしょうし、怠けの場合もあるでしょうし、あるいはいじめの場合もあるでしょうし、そこまでいかなくても友人関係というのもいろいろあると思うんですね。
 ただ、ちょっと心配しているのは、この間の本会議で教育長から答弁があったように、休職している教職員の相当な部分が、うつなどだというようなお話もありまして、そういうものもいろいろ複雑に絡んでいるのではないかなと思って、対応も非常に複雑だと思うんですよ。総合的に子どもたちの不登校の原因を今どんなふうに分析をしておられますか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 個別の事案につきましては申し上げるわけにまいりませんので、一般的な集計の段階で私どもが分析した内容について、お答えさせていただきます。
 不登校の原因でございますが、小学校の場合、本人にかかわる問題というような内容で一つの原因が考えられます。これは情緒不安定とか生活習慣の乱れなどが要因となっているケースでございます。また、親子関係をめぐる原因、親子がうまく関係づくりができずになかなか登校に及ばないという状況もございました。また、友人関係のトラブルによって学校に来づらいという状況もございました。また、家庭生活環境の急激な変化、転居とか夫婦の離婚等も要因となっているケースもございました。
 中学校にまいりますと、同じような要因でございますが、中学校の場合には情緒不安定、生活習慣の乱れ、集団不適応などなどが一番多くの原因というふうに挙がっております。それから、数はそれほど多くないんですけれども、友人関係をめぐる問題も一つの要因というふうになっております。
 そして、委員ご指摘の、教員のうつの状況が不登校に影響しているかというご指摘でございますが、こちらの因果関係につきましては、私どもの手持ち資料の中で判断できるところではございませんが、いずれにせよ子どもたちも教職員も、本当に生き生きと働ける職場を目指して、私どもも環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 教職員のうつ云々というのは、おっしゃったとおり相当難しい話だと思うんですが、ただ、頻繁に教職員、担任がかわるというようなことがあるとすれば、それは子どもの把握という点ではいろいろ影響があるかというふうに思います。今おっしゃっていたように、子どもたちには、家庭環境というのがいろいろあるというのはわかります。テレビでも、とにかく虐待が多いし、一体どうなっているんだろうというふうに心を痛めるものというのは、決して台東区だけは別世界ですというふうにはならないと思いますので、家庭環境もいろいろとあると思うんですが、ある意味で、学校というのがそういうものに対応する、あるいは救済するという役割を果たしている例もあるわけですよね。先生が、何か傷があるとかというような子どもたちからどうだと、あるいはまた、そういう虐待があった場合、あるいは子殺しまでいってしまったというような場合に、学校が全然対応できなかった、気がつかなかったとか、あるいは家庭訪問していたけれども、親との対応だけでつかめなかった、そういう例もありますから、ここはもう非常に細かに神経を使ってやっていただきたいと思います。
 お聞きしたいのは、子どもたちの助け合いというか仲間づくりというのがいろいろな意味で、あるいは我々のときもありまして、家まで迎えに行くとか、そういうような流れがあったことを覚えているんですけれども、子どもたちがそういう人たちを一緒になって仲間にしていく努力というのも、非常に難しいけれども大事な話だと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 不登校の原因の一つに、やはり友人関係をめぐる諸問題というものもございますので、まず大事なことは、クラスの中、あるいは部活動や委員会の中、子どもの組織の中で望ましい人間関係をつくると、これが大前提だと思っております。そのためには、授業ばかりではなく、当然授業の中でもそういった関係づくりに努めておるわけでございますが、学校生活に潤いを持たせるという意味での学校行事等の有効活用なども進めて、望ましい人間関係に努めているところでございます。
 そして、仮に学校に来づらくなるような状況になったときには、学級担任等の働きかけにより、子どもを迎えに行ったりとか、連絡を入れてもらったり手紙を届けたりというような活動は当然のこととして進めておりますし、子ども同士の中で問題意識を持って、あの子大丈夫かなというような思いやりもあわせて育ててまいりたいと、そういう活動をしているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 子どもの居場所をきちっと確保してやるということで、頑張ってください。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 今、課長のお話、杉山委員と私も全く同じ─若干違うんだけれども─というのは、今最初に説明があった、例えば家庭環境の急変だとか生活習慣というような一義的な原因はあると思うんですね。ただ、二次的な問題としては、その結果、友人たちとの関係がうまくいかなくなるというのが、すべてとは言えないね、でもほとんどそうだと思う。そこで気がつけば、早いうちに、今、杉山委員が言ったような……、要するにこちらが働きかけて仲間づくりをしていくということが、私はベストの解決方法だと思うんですが、その辺はどうですか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 委員ご指摘のとおり、一度不登校の状態になってしまいますと、それを改善するのには非常に難しいハードルがございます。学校として大事なことは、子どものかすかな変化を見取って、それに対する適切な措置をとるということが最も有効な手段というふうに考えております。そこで、友達同士の会話とかそういった日々の悩みなども含めて担任が把握する。また、担任だけでは限られた視点になりがちでございますので、学年の教員、あるいはスクールカウンセラー、養護教諭など、子どもたちが本音を出しやすい場面などから、総合的に情報を取り入れて対処していくということをまず大事にしながらやっているところでございます。
 また、いじめ等に発展しそうな事案につきましては、学校といたしましては毅然とした指導を進めるということを前提として対処してまいっております。
 以上でございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 その早目の処置が大事ですよね。
 それで、私は思うんだけれども、学校の授業、カリキュラムをつくったりしながらやっている先生もいらっしゃる、皆さんそうでしょうけれども、特に若い先生なんかは、授業の骨格をつくりながら子どもたちの不登校に当たるというのは至難のわざだと思うんだけれども、今ちょっと話が出ましたけれども、現場ではそれだけですべてカバーができるかどうか。それは課長、どう思いますか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 それはたくさんの人がかかわって、1人1人の子どもに行き届くような指導を展開する、これは理想でございます。そういった理想を目指して我々は努力しておるんですが、何分、環境整備にはいろいろな制約がございます。台東区の中では、特に成果を上げている取り組みの一つといたしましてスクールカウンセラーの小学校配置、これを週2日配置させていただいております。小学校、学校現場のほうからも、とても子どもたちの個別指導に有効であるという声も聞いておりますし、小学校高学年のデータが示すように、ちょうど悩みを持ち始める時期に早目に対処できているというように私どもは分析しております。そういったできる限りの環境整備の中で対応してまいろうというところで今動いております。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 前から言っていますけれども、教員が素早く気がつくように校務事務をもっともっと改善して、生徒と向き合う時間をもっともっとつくってあげなければというふうに思っているんですが、そこで、例えば不登校でいろいろなパターンがありますよね。家庭から一歩も出られない場合、あるいは保健室には通えるといったような子ども、やはり勉強をしなければいけない、義務としてやらなければいけない。その対応については、今どうやっていますか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 不登校児童・生徒の学習保障のことというふうに受けとめます。学習保障につきましては、その日その時点でやっている授業等のプリントを配付したりするようなことは当然実施しておりますが、教育支援館で展開しておりますスクールパートナー事業というのがございます。これは大学生で心理学を専門にやっている方などに不登校の家庭訪問をしてもらって、個別に相談に乗ったり一緒に勉強したりというような取り組みを展開しております。
 また、別室登校などで来た子どもたちにつきましては、空き時間の教員等が対処するなど、あるいは大学生が先生などのボランティア的な人員を配置して個別学習を進めるなりという形をとりまして、学習保障のほうも展開しているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 中にはそういったことだけではなくて、もっと学習意欲が出てくる子どももいると思うんですね。一つの考え方として、学校にとらわれることなく、例えば転校だとか学校をかえてそういった授業の環境にしっかり戻してあげるという方法もあると思うんですが、区内ではそういう事例はないですか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 原則といたしましては、学校の転校というのは住居の転居ということが当然でございます。ただ、緊急避難的に、特別な事情のあるお子さんについては対処するという方法をとって、その子が本当に伸び伸びと学習できる環境は何なのかということを私ども学校、保護者の方々あわせて相談し、個別に対処させていただいているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 これはむやみにやることではないかもしれないけれども、やはりそういった子どもの意欲を摘みとらないように善処していただきたいというふうに要望をしておきます。お願いします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 先ほども太田委員のほうからもありましたけれども、やはり学校現場で解決できることというのは、原因がさまざまですのでかなり限られてくると思うんですね。その中でぜひお願いしたいのが、学校においては先生が一番の教育環境だという大前提で取り組んでいただきたいということ。友人トラブルの場合は、被害者になったり加害者になったりというのが、それは感じ方によってそれぞれの個々の形が違うと思います。いろいろな原因があって、被害者になってしまったり加害者になってしまったりということですけれども、今本当に目に余るような事件が、最近も実際ニュース報道でもありました。そういう中で、いかに1人1人の心を育てていくか。確かに台東区は心を育てる教育ということで取り組んでいただいておりますけれども、心を育てるにはどうしたらいいかと、1人1人の心を強くするにはどうしたらいいかということをやはり先生方でもう一回検討していただいて、言葉かけ一つにしても、どういう言葉かけをしていったら、子どもの心に気づきを持たせられるのかと、そういう掘り下げた教育指導のあり方というか、研究会というようなものもぜひ持っていただいて、本当に1人1人の子どもの心を強くしていく、育てていくということにぜひ取り組んでいただきたい。
 先ほど杉山委員もおっしゃっていましたが、ゼロが望ましいわけですよね。でも、それが決して今のこの社会状況の中で、いろいろな要因があってこういう出現率ということになっていると思うんですけれども、決して数字が減ったとかということではなくて、限りなくゼロに近づけていく、そのためのご努力をぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。要望です。
○委員長 副委員長。
◆小坂義久 副委員長 この資料、毎回こういう形で出していただいているんですが、なかなか答えにくいかと思うんですが、わかる範囲で私のほうからお聞きしたいのは、このような形で人数を出されていますけれども、例えば地域の割合、地域別ですか、それと当然学校によっても差が出てくると、生じてくると思うんですが、その辺のところわかる範囲でちょっと教えていただきたいのと、あとやはり格差という問題ありますよね。格差社会と今言われて久しいんですが、この辺のところがどのようにこの不登校と影響してきているのかどうか、その辺の関係性について、わかる範囲で構いませんので教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 学校別、あるいは地域別等のデータにつきましては、大変申しわけないですが、指導にかかわる内容でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 不登校の状況をこれまで個々に継続して追っております。その子たちの状況を考えますと、経済とか友達関係とか学習のおくれとかさまざまな要因があるんですけれども、一つの傾向として、本区の中でこういう地区が多いとか、この学校は多いとか、そういった状況の明らかな傾向までは現段階では出ておりません。不登校につきましては、すべて個の対応として私たちはとらえて、その子の課題をどうクリアしていくかということを学校とともに考えていくというスタンスでやってまいりたいというふうに思っております。一様に、こういう方策をとったからこれが解決するという性格の問題ではございませんので、この子にとって何をしたらいいかと、保護者にどうアプローチするかと、そういうところを個別の事案に対して私たちは支援をしていく、助言をしていくという立場で今やらせていただいております。
○委員長 副委員長。
◆小坂義久 副委員長 わかりました。とにかく教育委員会も、こういった事案を抱えてなかなか努力をされていると思います。学校側並びに家庭ですよね、やはり家庭の問題も結構大きいと思いますので、しっかりその辺のところを教育委員会としていろいろお話を聞いたりとか、また助言をしてあげたりとか、きめ細かな対応をしっかりお願いしたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。
○委員長 1つ、私から伺いたいんですが、外国の方が随分ふえてきていますよね。私、心配しているのは、言葉の問題もあるんですけれども、やはり日本に来てなじめないとか、そういう子たちが不登校になってしまうと非常に困るので、そこら辺のところの現状はどうですか。
◎岩永章 指導課長 外国籍の方とか言葉の問題がある子どもたちが、特に不登校が多いということではないというふうに分析しております。言葉の問題が一つ大きな要素でございますので、これまで日本語の指導をずっと個別に、学校のほうに時間を保障してまいりましたけれども、今年度からその指導時間を倍にふやしまして、できるだけ早く日本の生活、日本の言葉になれるような体制を組んでおりますし、また保護者の方々に対しましても、教育支援館が中心になりまして、さまざまな資料を複数の国の言葉で作成して配布できる体制なども整え、充実させてまいっております。
○委員長 いろいろフォローしてというか、やっていただいているのはよくわかりますので、そういうことがないようにこれからも頑張って、外国の方だからということでないように見ていただきたいと、これを要望しておきます。よろしくお願いします。
 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、区立図書館及び関連施設へのICタグシステム導入について、中央図書館長、報告願います。
◎鈴木東一 中央図書館長 それでは、区立図書館及び関連施設へのICタグシステムの導入について、ご報告いたします。
 資料6でございます。
 ICタグシステムの導入につきましては、来年度、平成23年度に導入する予定でおりますが、今年度はその準備としてICタグの張りつけ、貼付をするものでございます。タグを張りつける資料につきましては、図書館の資料のほかに、谷中コミュニティセンター図書室の資料など現在図書館システムで貸し借りができるようになっている資料についてすべてでございます。
 まず、項目の1番をごらんください。導入の目的でございますが、現在、図書館を利用する方は各図書館とも増加傾向にございまして、いろいろな方にご利用いただいているところでございますが、図書館ではこれらの方々にいろいろなサービスを提供しているところでございます。現在、図書館の資料の管理、貸し出し、返却などの業務につきましては、それぞれの資料に張りつけてありますバーコードシールによって行っておりますけれども、今後はICタグを張りつけまして、ICタグによって行っていこうとするものでございます。このICタグシステムの導入によりまして、図書館資料の貸し出し・返却手続やカウンターの混雑解消など、利用環境の改善を図るとともに、レファレンスなどのサービスの充実・強化をさらに図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、項目2番でございます。機能でございますが、利用者が図書館のカウンターに並ぶことなく貸し出しや返却用の機器を利用することによりまして、ご自身で資料の貸し出し、返却、あるいは予約資料の貸し出しをすることができるようになります。また、無断持ち出し防止をする機能や一度に複数の資料を読み込むことができる機能を持っているというものが、ICタグシステムの機能でございます。
 項目の3番でございます。導入の効果でございますが、まず、貸し出し、返却、予約資料の受け取りにつきまして、カウンターの職員を通さずに利用者みずからが行うことによりまして、短時間で容易に手続ができるようになります。また、複数の資料を同時に読み込むことができることになりますので、貸し出し、返却などの処理時間を短縮することができますので、カウンターでの混雑、待ち時間も解消される状況になるというふうに考えているところでございます。
 また、(2)でございますが、ICタグシステムを導入している自治体の実績では、他人に見られることなく、知られることなく図書館資料を借りることができるようになるということで、利用者のプライバシーがこれまで以上に守られるというふうにお考えになられる利用者もいるということで、貸し出しや予約冊数などが増加しているというお話を聞いているところでございまして、台東区でもそのように利用が伸びるかなというふうに想定しているところでございます。
 (3)でございますが、先ほど申し上げましたように、複数の資料を同時に読み込むことができるようになりますので、図書の管理が容易になり、作業を効率よく進めていくことができるということでございます。このシステムを導入することによりまして、図書館のカウンターの状況も変わることになりますけれども、レファレンスなどのサービスの充実・強化を図りまして、より質の高いサービスを提供できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 項目の4番、導入のスケジュールでございますが、ICタグシステムの稼働時期は来年度、平成23年11月を予定しておりますが、これに先立ちまして、今年度は11月から3月にかけましてタグを張りつける作業をするというものでございます。タグの張りつけ作業につきましては、図書館利用に支障のないように日時等十分に配慮しながら進めてまいりたいと思います。
 次に、項目の5番でございます。タグを張りつける経費につきましては6,316万2,000円、補正予算でお願いしているところでございます。この経費につきましては、緊急雇用創出臨時特例事業の補助金を活用するものでございまして、補助率は10分の10ということで全額補助金を活用するというものでございます。
 また、資料の裏面でございますが、ICタグはどのようなものかということで印刷させていただいております。四角いものが図書用、丸いものがCD/DVD用と、このような形のものを張りつけるというものでございます。
 なお、資料には記載してございませんけれども、特別区の状況でございますが、現在9区でICタグシステムを導入しているという状況になってございます。
 今後でございますけれども、来年度実施に向けまして混乱なくICタグシステムに移行できるようにする対応の仕方や、あるいは利用者の方のセルフ方式による図書の貸し出しになりますので、資料の取り扱いがぞんざいにならないかというような防止策についても、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 ご報告については以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 これは現物か何かありますか。もうできているんですか。これからつくるんですか。
◎鈴木東一 中央図書館長 きょうはお持ちしておりませんが……
○委員長 持ってきていないんですか。
◎鈴木東一 中央図書館長 はい。これのコピーということで、申しわけありません。
○委員長 実物大ですか。
◎鈴木東一 中央図書館長 はい。
○委員長 わかりました。
 それでは、ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 杉山委員。
◆杉山光男 委員 まず、9区で導入されているというお話ですが、ICタグシステム開発というと、これはどこか9区と共同するようなことはあるんですか。同じメーカーなんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 ICタグのメーカーは幾つかございまして、それぞれの区でいろいろな会社のものを入れてございますので、共同でということではございません。それぞれの区が自分の区に合ったものを取り入れるという形になります。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 自分の区に合ったものというのがよくわからないんだけれども、図書館なんかどこでも機能は同じなわけですから、どこかの開発したのを、そっくりいいのをいただくという話になれば、この開発費は要らないのではないのですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 図書館情報システムの中にICタグの情報を読み取る開発が必要だということでございまして、現在、図書館情報システム――台東区で使っているシステムとマッチングさせるための開発をするということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 わからないけれども、もう少し、少なくとも23区という特別の状態にあるわけだから、図書館がそんなにてんでんばらばらだと思わないんだよね。蔵書数だってそんなにピンからキリということもないと思うし、システムも、どうしてそういうものを共同で開発しようというふうにならないんですか。そうしたら、1回開発してしまえばみんなで使おうという話になればいいわけだし、それから例えばコードのつけ方は統一でしょう、どの分野の本はこういう番号をつけるとか、大分類、中分類、小分類あると思うんですが、それは同じでしょう。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 図書の分類につきましては図書館協会の分類を使っておりますけれども、細かな実際の中身は各区によって少しずつ違ってきます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ただ、これは全く新規開発しなければだめなんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 今現在は、先ほど申し上げましたようにバーコードシールを読み取って、この番号のものはこの本ですよということでわかるようになっておりますけれども、今度は新たにまたICタグの番号をつけますので、その番号を読み取れるようなシステムの開発をするということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 よくわかりませんが、とにかくもう9区で使っているというんだったら、そこのシステムをよく勉強させていただいて、一番いいのをそっくりそこの区と――著作権があるのかどうかはよく知りませんけれども、こういうのはよく著作権があるから自分のところで開発したらもうほかのところには使わせないとかね。だけれども、実際にはロイヤルティーを払ったってそういうものを使ったほうが安いんだよね。だから、全部台東区独自でお金を新規に払わなければいけないという性質のものではないのではないかなというふうに思いますけれども、まあ、いいです。もう答えられないでしょうから。
 あと、緊急雇用創出臨時特例事業の補助金は、この6,300万円のうちの幾らですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 6,300万円全額が緊急雇用創出臨時特例事業の補助金をいただくということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうすると、開発費も含めて緊急雇用創出臨時特例事業の補助金ということでよろしいんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 今年度の6,300万円につきましては、その張りつけにかかわる人件費、それとICタグそのものが要りますので、ICタグの購入代金も一部入っております。その中で総経費の2分の1以上が新規雇用の人件費という形になっておりますので、全額いただけるという状況でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうしますと、このシステム導入には全体で一体幾らかかったんですか。当然、予算がもう出ているんでしょう。
○委員長 わかりますか。
 ぴんとこないのが、これはICタグを張って、その人件費のすべての費用がこれで賄われるということでしょう。今、そのシステムの……
◆杉山光男 委員 タグを張るだけでは用をなさないと思います。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 ICタグのシステム開発につきましては、どのようなものを、どの程度の規模のものをやろうとか中身についてはこれから詰める状況でございますので、まだ金額は出ておりません。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうなれば、一体総額が1億円なのか10億円なのかさっぱりわからないではないですか。それで6,300万円全額これには補助金が来ますというんだけれども、それに総額が一体どのぐらいかかるのか。何も計画ないんですか。
○委員長 中央図書館長、今9区がやったということでありますよね。それはどうですか、そこら辺のところのデータは。どのぐらいかかっているかわからないですか。
 はい、どうぞ。
◎鈴木東一 中央図書館長 失礼しました。どこのメーカーのものを使うか、どういう開発するかによって大分金額が変わる可能性もありますけれども、今現在想定しているといいますか、かかりそうだなという金額でございますけれども、保守、機器のリースとかを含めて5年間で3億円ほどかかるかなというふうに考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 5年間というのは、5年後に稼働という意味ではないでしょう。もう平成23年11月に稼働するわけですけれども、そうすると5年リースで総額5億円ぐらいかかりますよと、そうすると月幾ら……
          (「500万円」「年間1億でしょう」と呼ぶ者あり)
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 先ほど答弁がきちっとできませんで、すみません。
 ICタグのシステム開発費につきましては、来年度の予算になりますけれども、約700万円から800万円程度かなというふうに思っているところでございます。そのほかに、来年度は自動貸出機あるいは返却機等の機器のリースをするという形でございまして、それが年度の後半ということでございますので、その部分が3,400万円程度かなというふうに思ってございます。
          (「3億にならないじゃない」と呼ぶ者あり)
◎鈴木東一 中央図書館長 ですから、先ほどの保守等を含めて5年間でということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 こんな新しいシステムを導入するんだったら、全体で幾らかかります、それでこういう効果がありますと。自民党さんがお好きな、費用対効果は一体どうなんだということも含めてご報告があって、それで今年度はまずICタグを張らなければいけないので、緊急雇用を使って6,300万円ですという報告があってしかるべきでしょう。何だか全体像が全然わからないのに、了解、了解というわけには、幾ら与党の皆さんでもいかないでしょう。どうでしょうかね。
          (「そこまで」と呼ぶ者あり)
◆杉山光男 委員 そこまで考えないですか。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 黙って聞いて了承と思っていたんだけれども、ちょっとこれは今、杉山委員の話を聞いていると、共同でやれと言うけれども、これは台東区の図書館のことをやっているわけでしょう。そうではないんですか。
          (「そうです」と呼ぶ者あり)
◆藤平一雄 委員 そうでしょう。だから、一緒にやれとか何とか言っているけれども、開発はそうかもわからないけれども、これは台東区のためにやるわけです。
          (「余りカバーしないほうがいいよ」と呼ぶ者あり)
◆藤平一雄 委員 いやいや、カバーではなくて、23区共通で、こういう新しいシステムだからやったほうが便利には違いないけれども、逆に管理するには大変だと思うよ。台東区ではなくてもどこでも借りられたら、そっちのほうのマイナス面のほうが大きいのではないかと思うことと、何のことはない、説明をもうちょっときちんとやらないと、我々聞いていて非常にわかりにくい。
 なぜかというと、一番初めに言ったのは、区民の方々が図書館に来たときに非常に混雑していると。これになるとシステム上、非常にスムーズにいくと。これはだれも反対できない、いい案だと思うけれども、今聞いていたら何のことはない、緊急雇用対策費で6,000万円、これは全部人件費だということになると、区民サービスではなくてそちらのほうが中心で、区民の利便性ではなくて、雇用対策のために全部使うんだったら、これは疑問でしようがない。この辺のところは、緊急雇用をしろというふうにどこかの命令があってこの費用を使うわけですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 緊急雇用は、たまたまその補助金を利用できるということでございまして、区でかかる経費の一部分を補助金を活用しようということで利用するものでございます。図書館のICタグシステムは、現在でもバーコードを使いながら管理しているところでございますけれども、その経費と比較すると、それほど新たな費用は発生しないというふうに見込んでいるところでございます。最初の開発経費はかかりますけれども、その後、カウンターの要員等も変わりますので、その辺で新しいシステムを維持できるかなというふうに考えております。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 聞いていると、わかったようなわからないような話になってきてしまうんだけれども、ICタグの開発費は来年度700万円とか800万円なわけでしょう。今年度来た6,000万円というのは9割が人件費なわけでしょう。そうなってくると、説明はいろいろいいことを言ってくれているけれども、区民の図書館利用とは全く関係ない話で――そうでしょう。この6,000万円が台東区の図書館行政に使ってもいいですよということであれば別だけれども、人件費のためにということは、雇用をしなさいよという強制的なそういう予算、それがあるから予算を使うと言うけれども、予算はほかのために使うのではないのか。
○委員長 生涯学習推進担当部長。
◎大江勉 生涯学習推進担当部長 申しわけございません。このシステム自体のきちんとした説明が不十分だと思います。
 このICタグにつきましては、今館長から話がありましたように、9区の自治体で導入しておりまして、その実情を見ますと、かなり効率性あるいは利便性の向上ということに効果があるようでございます。全体的な趨勢といたしましても自治体が導入しておりまして、ほかの図書館と連携という意味からも導入する必要があるかなと考えているところでございます。
 また、このシステム自体が、館長のほうからご説明ありましたように、ICタグは、今JRのSuicaだとかああいうもので活用されている手法でして、例えば図書を貸し出すときに、今カウンターで1冊ずつバーコードを読み取っていますけれども、10冊ぐらいまとめてぽんと機械の上に置けば、それだけでもう全部手続が完了するというような方式になっております。
 また、それの管理につきましても、その10冊借りたものはすべて瞬時に管理ができるというメリットがございまして、1つは、それによってカウンター業務が非常に軽減されますので、その余力をもって利便性の向上、先ほどレファレンスの向上とかいろいろお話しさせていただきましたけれども、それをぜひ図っていきたいと考えてございます。
 また、経費につきましても、現在バーコードや何かの機器のリース料もかかってございますが、今回これを導入いたしますと、それについても相殺されるということで、細かな数字につきましてはちょっと今持ち合わせがございませんけれども、それほど大きな増額にならないであろうと考えているところでございます。
 そのような、利用者の方の利便性が非常に向上するというシステムでございますので、今後台東区に合ったシステムはどうあるべきか、その辺の検討も踏まえまして行っていきたいと考えているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 大体推定でわかってきたよ。この開発が終わらないのに、何でICタグを張ってしまうんだろうと思っていたんです。そうしたら、どうもこのICタグそのものは一般的なやつだと。今、Suicaの話がありましたから。今、回転ずしだってICタグが皿の裏に張られて、ピッとやればいいんだ。それと同じなわけだ。どうもシステム開発するというのは、その結果を分析するというのを台東区の図書館のシステムに合わせたいと、こういうことらしいね。そうするとだんだんわかってくるわけだ。システム開発も終わっていないのに、ICタグを先にぱっぱっと張ってしまってどうするのかなと思っていた。そうしたらどうも今の答弁で、ということらしいですよね。
          (「わかったでしょう」と呼ぶ者あり)
◆杉山光男 委員 そうそう、私が分析してやったの。どうも工業系、理系が少ないな。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 だから、そこの部分はそういう形で一応整理しやすいということでわかるんだ。だから、説明の部分で、9割が人件費だと。この雇用は6,000万円の、何人ぐらいでこれを張るんですか。機械で張るのではないんですか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 実際に張るのは、人間の手で張ります。
◆藤平一雄 委員 何人ぐらいですか。
◎鈴木東一 中央図書館長 これからICタグを決めまして、契約の相手方も決まります。その相手方との交渉になりますが、区で考えているのは5カ月間かけてやっていきたいというふうに思っておりまして、今現在、1日30人ぐらいでやっていこうかなというふうに思っております。ご利用いただく時間帯もやらざるを得ませんので、一挙にやれるような形で進めていきたいというふうに思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 聞きたいのは、要するにこの緊急雇用対策費があるので、ちょうどいいから、ついでにこのICタグの導入に活用してしまおうというふうに思っているんですよ。たまたまあるからと、そうではないでしょう。根本は違うんでしょう。
 逆に、このICタグシステムの導入を図って、緊急雇用対策の費用があるからそれを使うということでしょう。こっちがあって、これはどうせどこかに使わなければいけないから、こちらへ張りつけてやろうと、そういう観念を持っていたら、そんなことはだめではないか、制度としておかしいのではないかということを言っているんだから。
○委員長 中央図書館長、もう一回言ってください。
◎鈴木東一 中央図書館長 今、伊藤委員のおっしゃるとおりでございまして、すみません、十分な説明ができなくて申しわけありません。
 張りつけの作業はどうしても必要なわけでございますけれども、その張りつけは、区の予算を使うわけではなくて、緊急雇用対策の予算を使ってやろうということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 このICタグの大きさはこのコピーだけでわかるけれども、薄さは。
◎鈴木東一 中央図書館長 本当に0.何ミリという状況でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 最大のフォローをしてあげますけれども、これは物すごく薄いんですよ。だから機械でべたべた張るなんていうことはできないの。みんな1枚1枚、その現物と、あるいは後から入れるのかどうかわからないけれども、とにかくこの資料だったらこの資料のタグをきちんと読み取れるようなものが、データが入っているものを物すごく薄いものをぺたぺた張っていくんだ。それは人間がやるしかないの。だから、だれにやっていただくかと考えたときに、今の景気対策で一番効果的なのは、緊急雇用対策を使って、今でも失業されている方にちょっとでも仕事をしてもらおうということでこの事業をご提案申し上げますと。こういう最大のフォローでしょう。
○委員長 いろいろ委員がフォローしてくれたので大体わかったと思いますが、やはり貴重な図書にこういうICタグをつけることは大事なことだと思います。
◆伊藤萬太郎 委員 館長、これは実物大ですか、この大きさ。これを張るわけじゃないでしょう、これはCDでしょう。何でここにこれがあるのか。大きさの比較じゃなくて、これもうちのシステムの、何でVHSもあって……
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 張りつけるものは本だけではなくて、CD、DVDにも張りつけます。ですから、図書用のものは上の四角い形のものを張りつけます。CDやDVDについてはこの円型のものを張りつけるということでございます。盤面に張りつけます。読み取るほうの盤面ではないほうに張りつける。
          (「これを本に張りつけるわけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり)
◎鈴木東一 中央図書館長 丸いのは違います。四角いほうです。
          (「それはわかる。だから、これはどこに張るんですか」と呼ぶ者あり)
◎鈴木東一 中央図書館長 これはCDとかDVDの盤面のほうに張ります。丸い円盤の上に張ります。
○委員長 よろしいですか。
 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 これによって、多分この4番に書いてある無断持ち出し禁止防止ということで、かなり今でも図書の戻りが少ないとかいろいろな面で被害が出ている部分も、これで大分防げるのかなと思うんですけれども、例えば返却がずれて、おくれているような場合がありますよね。そういうものについても何か追跡するようなこともできるのかどうか、その辺についてはいかがですか。
          (「GPSもついている」と呼ぶ者あり)
◆小菅千保子 委員 GPS機能があるとか。
○委員長 中央図書館長。
◎鈴木東一 中央図書館長 貸し出し記録には、当然どなたがどの本を借りたかわかりますので、どの資料はだれが借りていって、おくれているかというのは当然わかるようになります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 その辺については、今までどおりということですね。
◎鈴木東一 中央図書館長 はい。
○委員長 よろしいですか。
 生涯学習推進担当部長。
◎大江勉 生涯学習推進担当部長 申しわけございません、最後に補足させていただきます。
 いろいろご議論いただきましたけれども、このICタグにつきましては、庁内の情報化推進委員会の中でも議論してきまして、費用対効果あるいは動向等も見きわめた上で導入していきたいということで考えてございます。先ほどお話しいただきました議論も踏まえまして、今後十分な、より有効的なシステムになるようにやっていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 わかりました。
 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたら、どうぞ。
          (発言する者なし)
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○委員長 それでは、これをもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
          午前11時48分閉会