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東京都 台東区

平成22年 6月保健福祉委員会−06月18日-01号




平成22年 6月保健福祉委員会

保健福祉委員会会議録

1 開会年月日   平成22年6月18日(金)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 水 島 道 徳    副委員長 石 川 義 弘
  (9人)    委員  君 塚 裕 史    委員   東   久仁子
          委員  秋 間   洋    委員   池 田 清 江
          委員  青 柳 雅 之    委員   寺 井 康 芳
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          総務課長                  神 部 忠 夫
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          子育て支援課長               河 井 卓 治
          福祉部長                  五所尾 武 司
          福祉課長                  上 野 俊 一
          高齢福祉課長                平 野   穣
          介護保険課長                原 嶋 伸 夫
          障害福祉課長                田 中   充
          保護課長                  岡 田 和 平
          生活援護課長                村 田 和 正
          福祉部副参事                雨 宮 真一郎
          福祉部副参事                内 田   円
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          健康課長                  本 間 千 晴
          健康医療課長                高 木 明 子
          国民健康保険課長              姫 野   薫
          生活衛生課長                秋 山 眞 理
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          健康部副参事                黒 田 治 子
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久
          教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          監査事務局長                笹 田   繁
          福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   近 藤 幸 彦
          福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  石 井 健 夫
          福祉部副参事(社会福祉事業団・特養谷中施設長)
                                大 ? 和 明

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件 特定事件について
 ◎審議調査事項
  案件第1 第49号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  案件第2 陳情22− 2 平成21年に新設された台東病院の経営に外部監査を行うことについての陳情
  案件第3 陳情22− 9 細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成と定期接種化の早期実現を求めることについての陳情
  案件第4 陳情22−18 「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」提出を求めることについての陳情(新付託)
  案件第5 陳情22−19 生活保護制度の改善についての陳情(新付託)
  案件第6 陳情22−20 無料低額宿泊所の改善についての陳情(新付託)
  案件第7 特定事件の継続調査について
 ◎行政視察について
 ◎理事者報告事項
【福祉部】
  1.福祉プラザ台東清峰会整備の進捗状況について…………………資料1 高齢福祉課長
  2.平成22年度特別養護老人ホーム申込状況(第1回分)について
                     ……………………………資料2 高齢福祉課長
  3.訴訟について…………………………………………………………資料3 福祉部副参事
【健康部】
  1.補正予算について…………………………………………………………資料4 健康課長
  2.平成21年度における台東区の新型インフルエンザ対策について
                     …………………………………資料5 健康課長
  3.後期高齢者医療被保険者証の一斉更新について…………………資料6 健康部副参事
【環境清掃部】
  1.補正予算について…………………………………………………………資料7 環境課長
          午前10時05分開会
○委員長(水島道徳) ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言を願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
 初めに、案件表にはありませんが、健康課長より、台東病院における医療事故について報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、本件はプライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴になじまないと思われます。
 つきましては、最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
          (省 略)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、審議順序の変更について、私から申し上げます。
 福祉部の3番、訴訟については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。つきましては、順序を変更して、最初に報告を聴取したいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
          (省 略)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、案件表の順序に戻ります。
 初めに、案件第1、第49号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 それでは、案件第1、第49号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 今回の条例改正につきましては、国民健康保険法及び租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正等による条例改正でございます。
 新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第14条の3でございます。国民健康保険法改正によりまして、法第72条の4が削除されまして、法第72条の5が法第72条の4に繰り上がることに伴います条例の規定整備でございます。
 この法の条文につきましては、指定市町村制度というものでございまして、著しく多額な医療費が見込まれる市町村に対しまして、基準を超過する費用額の2分の1相当額を一般会計から国保の特別会計に繰り入れまして、国及び都道府県がこの繰入金の3分の1相当額をそれぞれ負担する旨の内容でございましたが、これが今回、制度廃止となったものでございます。
 続きまして、第25条でございます。被保険者証の交付に関する特例でございます。現行の条例は、被保険者証の請求から交付まで3カ月の間に交付すればよいことになってございますが、実際の対応といたしましては、被保険者からの請求後、遅滞なく速やかに交付させていただいているところでございます。この現状にかんがみ、本条文を削除するものでございます。
 裏面をごらんいただきたいと存じます。
 付則の第8条及び第9条でございます。租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正によりまして、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に名称が変更となったことによります文言整理でございます。
 次に、付則の第10条でございます。国民健康保険法改正によりまして、国民健康保険の財政の安定化を図るため、保険財政共同化事業及び高額医療費共同事業の特例措置の期間を、平成25年度までに延長するものでございます。
 今回の条例改正につきましては、保険料への影響はございません。
 条例の施行日は公布の日からでございます。
 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決をいたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、陳情22−2 平成21年に新設された台東病院の経営に外部監査を行うことについての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議を願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 この陳情は、前回、継続になっていたわけですけれども、外部監査を行うということについての内容ですけれども、まず外部監査を行う前に、病院についての内部監査は、予定としてはいつ行われるのか。
○委員長 監査事務局長。
◎笹田繁 監査事務局長 監査委員、それから監査事務局の監査といたしましてはことしの秋以降ということで、事務的な監査は10月、11月ごろに行う予定でございます。また、委員監査につきましては、12月に入ってしまうかなというのが、現状でのスケジュールの見込みでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 スケジュール的には、内部監査をきちっと12月に行われるということで、その上で外部監査ということの順序になろうかと思うんですけれども、順序的にはどうなんですか。内部監査を行った上で外部監査が行われるものなのか。
○委員長 監査事務局長。
◎笹田繁 監査事務局長 私どもから、外部監査についてお答えしにくいところがあるんですが、もし外部監査をするということになれば、台東区の監査委員が監査をするということは控えたほうがいいのかなというような流れになるかと思います。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 監査という言葉とは若干違うかと思いますけれども、前回の委員会でもご報告させていただきましたけれども、台東病院につきましては台東病院の運営協議会というのがございまして、そこで台東病院の評価をきちっと行っていくということで、今現在、どういう評価をしていこうかという指標づくりに取り組んでいるところでございます。これから、その委員会を7月、8月と、これは部会というのを開きましてから全体会を10月ぐらいに開くということで、大体第4回定例会ぐらいのときには、運営協議会のほうで評価した内容を報告させていただくようになるかと思っているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 そういった内部監査を行った上での評価ということになりますので、一応これは継続ということで考えたいと思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 私は、外部監査自体は必要なことだというふうに思っているんですね。ただ、この陳情文に書いてあるような外部監査であると、ちょっと違うのではないかなというふうに思っております。この陳情者が考えているのは、内部監査のいわゆる補完的な意味での外部監査が必要なんじゃないかということで、しかも将来的には外部監査のノウハウを蓄積して区独自で行うということになると、ちょっと私が考えている外部監査とは違うと思うんですね。というのは、内部監査というのは金額ですとか、あるいは政策の目的どおり実施されているかとかといった、そういった部分を主にやるわけであって、そういう意味では、ほかの所管や何かとも公平に、ある意味同じ人間が庁舎に関するすべての部分を監査するわけですけれども、外部監査というのは恐らく全然違う視点でやるもので、特に病院やなんかに関する外部監査というのは、金銭的な部分だけではなくて、医療の質であったり、あるいは仕組みですね。
 さっきご報告があったとおり、例えば手術した後、レントゲンを撮るというのが当たり前のルートであるとしたら、それがそのとおり行われる仕組みができているかどうかとか、そういったものをきちっと精査していく意味合いも、恐らく外部監査というものの視点には入っていると思うので、今回のような事件が起きると、ますますそういったプロといいますか、そういう大病院としての当たり前の仕組みができているか否かという部分を、監査というとちょっと誤解が生まれやすいんですけれども、そういう視点を持った何かチェック機能というのが必要かなと思うんです。
 ですから、運営協議会やなんかも、永寿総合病院もやっていますけれども、それはそれで見方があると思うんですが、それとはまた違う意味で、医療の、あるいは大病院の仕組みですとか、専門家の目から見て、この病院はちょっとおかしなことをやっているぞと、いわゆる経営とか、金銭とかと違う部分での監査というのは、これは必要だと思いますので、陳情者の考えている外部監査とはちょっと違うと思うんですが、これからぜひ所管のほうで、そういった形の外部監査を検討していただきたいと思います。
 さらにつけ加えると、たまたま私、10年ぐらい前に監査委員をやっていたんですけれども、前回もお話ししたかもわかりませんが、そのとき、ちょうど視察に行かせていただいて、金沢の市民病院かなんかに行ったんですね。そこも、当時、外部監査を初めて導入した幾つかの自治体だったんですが、そこはそういう視点で見て、看護師の体制かなんかをがらっと変えたということが成果として出ていましたので、監査事務局もその辺のノウハウというか、資料もたくさんお持ちだと思いますので、その辺等もよく協議した上で、台東病院のいわゆる金銭的な内部監査以外のものを補完する仕組みというのを、これからぜひ考えていただきたいなということを、この陳情にあわせて要望いたしまして、今回のこの陳情の取り扱いに関しては再度継続という扱いでお願いします。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この陳情者の表現の仕方が、全く区の監査事務局、監査体制、「能力」とまで入れて、「病院経営形態の監査は不可能と思われる」。まだ監査を監査事務局自体がやっていないでしょう。それにもかかわらず、監査委員を否定しているこの陳情者のご意見というのは、私たちは逆に全く受け入れることはできません。主に監査というと、もちろん病院経営執行に対しての監査、それから経理上の監査、両方あると思うんですけれども、これについて外部監査をしなければ、専門家でない監査委員、あるいは監査事務局の人たちはできないであろうなどということを言っているんだろうと思うけれども、これは受け入れることはできません。
 本来ならば、私は否決していただきたいところですが、監査体制自体も、区のほうもどのようにやっていくかということをこれから多分研究もするでしょう。私は監査委員、監査事務局を信用していますから、できるだろうと思っていますけれども、とりあえず継続で結構です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今まで台東区の外部監査は、3つ行われたわけですよね。区長の外部監査として、保育、図書館、そして区民の外部監査請求で上野中央通り地下駐車場ということが行われて、それぞれ議会でも議論し、その後行政側もまとめを出したり、いろいろな議論のきっかけになったし、認識が深まった面もある。私はそういうふうに思っています。そういう点で、確かに今、寺井委員がおっしゃったように、表現が適切じゃないなと私も思うところもあります。しかし、趣旨は、台東区民の後期高齢者の慢性期医療の中核病院として、あと介護と地域の医療の連携、そういうものとして本当に大事な医療機関でありますから、そういう点では、いろいろな形で、議会でもチェックをするし議論をするというのは大事だと、その一つの役割を果たすという点で外部監査は、私はあっても決しておかしくないし、全面的とは言いませんけれども、趣旨は理解できます。しかし、まだ1年程度の病院経営に、外部監査は尚早だというふうにも思いますので、そういう点では継続審議でお願いしたいと思います。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 実は、私も本当は不採択という形にしたいような気はしています。というのは、今言ったように、台東病院に関しては、中核病院でもない、一次救急でもない、老人病院という形にできています。では、老人病院というのがどういう形で運営されるのか、しっかりした形がどうも見えていないです。見えていないものを見えていない人たちが、悪いんですが、方針を見つけるためにやるということは、私は正直言うと、考えられない。
 そういう意味では、運営協議会のほうでもっとしっかり話していただいて、老人病院というのがどういう形になるのか、これからどういう方向でやっていくのかというのをしっかり考えてほしい。その中で監査をかけていくのであればわかるんですが、最初から全部外部に任せて、方向まで考えてくれということはあり得ないと思っていますので、そういう意味では、本来は不採択としたいと思います。ただ、今回、いろいろなことがありますので、今回に関しては継続というふうに思いますが、この辺はもう少し出す人も考えてほしいと思う。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 私たちも本当は趣旨に沿いがたいということにしようかなというふうに思っていたんですけれども、今回、一番初めに、本当に残念な報告があってしまったということで、私、本日はがっかりしてしまっているんです。
 そういうような中で、監査というものが、本当に先ほどから言われているように、病院にとっての監査とはどういうものなんだろうということなんですよね。そういうようなところで、例えばいろいろな認定を受けるであるとか、こういう基準に達していないと認定が受けられないとか、そういうような方法でチェックをしていく。認定というのは毎年毎年更新していかなくてはいけなくて、なかなかそれを継続して維持していくということが大変な場合もありますので、そういう部分でこの病院が前進、前進というように上を目指していくような形のものをつくっていってもらいたいなというのもあります。
 区立というふうについているというところのクリアな部分で皆さんにわかりやすい説明ができるという意味では、監査という形がきっと必要なのかなとは思うんですけれども、そういう部分だけじゃなくて、さっき石川副委員長からも言われたように、私は、どういう病院にしていきたいんだとか、どういう病院であるべきなんだとかという部分も同時に見えてこないといけないなというふうに、強くそう思っているので、今、この時期に外部監査とかというようなことはちょっと時期尚早ですし、先ほど秋間委員が言われたみたいに、もし外部監査を入れるのであれば、台東区としての病院全体とか、そういうような部分で中核病院、永寿総合病院も含めてやっていくような形のものが見えてきたほうがいいと思うので、私はまだ外部監査というのがいろいろな方法があると思いますので、継続でお願いをしようと思います。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、陳情22−9 細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成と定期接種化の早期実現を求めることについての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議を願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、我が党でも、早々のころから公費助成ということについては一生懸命主張をしているところでありますけれども、区の動向ですけれども、公費助成について、区の方向性としては、今、どのような方向になっているのか、その辺をお伺いいたします。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 ヒブワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンの任意接種の公費助成につきましては、現在、実施に向けまして鋭意検討しているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 他区においては、前回、たしかほかの区6区がこれについて公費助成をしているというふうに伺ったんですけれども、その後進んでいるのかどうか、そして、国はどういった方向になっているのかどうか、その辺を説明してください。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 ヒブワクチンの公費助成を実施している特別区の状況でございますけれども、今年度途中に開始する区も含めて、現在まで18区というふうに聞いてございます。現在、国のほうでは、専門家会議なども含めまして、定期接種化への検討を進めているというふうに聞いてございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 もう特別区においても18区が実施をされているということでありますので、本区もぜひ早急に公費助成が実現できるような方向に持っていっていただきたいということを要望いたしまして、継続でお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 非常に表現が難しいんですけれども、まず、ヒブワクチンの、あるいは肺炎球菌の関係も、認可のときから公明党さんが国会でいろいろ頑張ってこられたという成果を本会議の質問を通じて知ったわけで、各会派からも要望が出ているということです。私どもの考え方としては、私個人的な部分も含めてなんですけれども、台東区の場合は子ども医療費を無料にしています、中学生まで。ですから、小児にかかわる予防、あらゆるワクチン、予防接種は、子ども医療費無料化の考え方の中で、きちっと助成していくべきではないかなというふうに基本的には考えています。
 ただ、まだ値段が非常に高かったりですとか、一般的に広まっていないものもいっぱいありますので、そういった中で、どこかで優先順位をつけて、早期に実施する予防接種とこれから検討していくものと、区としても順序を考えていただいて、徐々にではあるんですけれども、今後、新たに認可されていくものも含めて、きちっとした考え方を持った上で実施していただきたいなというふうに考えております。
 したがいまして、今、ヒブに関しては18区が実施しているということもあるし、課長の答弁では、実施に向けて検討を進めていくということですから、かなり、時期は別として、近い将来これが実現されるんだろうというふうに考えておりますので。さらに言うと、ここの陳情文にあるように、定期接種化に関しても、今、国のほうで検討中ということでありますので、議会は本会議等でしっかり後押しをするという表現をしておりますので、この陳情に関して、この委員会で議題を残しておくという意味も含めて、継続で取り扱いをお願いします。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 私は、趣旨は了だなというふうには思っていたんですけれども、「定期接種化するよう要請してください」とかという部分は、そういうところはちょっとと思っていたので、趣旨は了としてと思っていたんですけれども、私の中でどうしても気になっているのが、ワクチンの有効性であったり、副作用なんですよね。それを毎回毎回言わせてもらって、本当に申しわけないんですけれども、今回、ここに書かれているように、細菌性の髄膜炎は1,000人もの人がかかっていて、そのうち5%は命を落とすような重篤な状態になるというものなんですよね。
 そういうふうに考えたときに、日本脳炎や、そういうかなり根絶に近いような状況までしているものが法定接種になっていて、このような状況にあるものがどうして定期化された接種じゃないんだろうという思いはあるんですけれども、やはり新しいお薬、特にこういう乳幼児のお子さんが打って、10年、15年たったときに、あのお薬のあれが悪かったんだというようなことが一番心配なんですよね。特に、今の技術では、科学ではわからないけれども、10年、20年たったらわかることというのが出てくるのがこの世界なので、どうしてもお国のお墨つきじゃないですけれども、そういうようなものが出てからにしたいなというようなところがどうしてもあって、申しわけないんですが、小児の医療費の無料化とかみたいにすぐやりましょうというふうに手を挙げられないというような思いがありますので、今後の国の動向を見守りたいということで、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 東委員の理由は、理由を言われたので私はわかりますけれども、池田委員と青柳委員には、なぜ、議会で応援すると言いながら、継続で採択しないのかというところが全く理解できないというふうに思っています。ただ一言だけ、東委員の話で言えば、お国のお墨つきと言うけれども、世界の情勢を見ればこれははっきりしていることで、日本のお国の情勢と言えば、この間、HIVやB型肝炎の血液製剤問題もそうですが、お墨つきというのが後で非常に大変なことになっているという問題もあるので、そういう点では、私は、これは議会として応援すべきだ。
 区長は、先ほどの課長答弁よりももっと踏み込んで、予算特別委員会の小坂委員の質問に対して、前向きにという言葉を使っていた。私の記憶です、後で議事録を見ないとわからないけれども、たしか前向きと言っていたんです。前向きというと、さっきの課長答弁よりも区長のほうが進んでいるんですよね。これは行政用語でどうかということになりますけれども、これは事実上、実施に向けて行政としても射程圏内に入れたというふうに見れるかどうかというところですから、これは委員会として、区民のそういう陳情を後押しして、実施まで議会としても応援するという立場で、これは採択を求めたいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 専門家の東委員のご意見に、私は非常に納得をさせていただいたので、やはりきちっとしたお墨つきというのが出るまで見守るということで、自民党は継続をお願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、陳情22−18 「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」提出を求めることについての陳情を議題といたします。
 本件は、新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは、本件についてご審議を願います。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 この陳情内容は、実は前回のこの委員会できちっと結論を出した内容と同じですので、本来でしたら、この委員会に付託されるべきものではないと思うんですが、この委員会に付託された経緯を事務局のほうから、もしくは議長でも構わないんですけれども、ご説明いただけますか。
○委員長 事務局次長。
◎木村隆明 議会事務局次長 お答えいたします。
 本件につきましては、青柳委員おっしゃられたとおり、前回の委員会で不採択というふうにご決定いただいたところでございます。議会のルールといたしまして、同じものが続けて出た場合については受け付けしないということがございますが、今回、2点目の部分が、短期保険証等の陳情項目が新たに加わったことにより付託をしたという経緯がございます。
 以上です。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 その説明はわかるんですけれども、2点目だけの陳情の要望でしたら、こういった形、新たに審議してもいいんですが、堂々と1点目が――陳情者もたしか同じ方、同じ団体だったと思います――入っているという段階で、事前に、1項目めに関しては完全に同じ内容ですので、これは困りますというようなお話をきちっと議長を通じてしていただくようなことを、これからぜひやっていただきたいと思います。でないと、ほとんど同じ陳情なのに、どこか1項目だけ加えれば、また同じように委員会で連続して審議ができるんだなという変な前例をつくってしまうと、限りなくこれが続くということも考えられますので、これから、ルールもあるんでしょうけれども、ぜひ調整をしていただきたいというふうに思いますので、ま
ずその点だけ、意見をさせていただきます。
 それで、1点目の部分は、今回、我々はあえて意見は何も申し上げません。
 2点目に関しては、短期保険証、資格証明書というのは、いろいろな理由があって保険料が滞納されたり未納になった方に対する救済的な意味合いを含めた制度ですから、これの発行をやめるということは、保険料を滞納している方にしてみたら、完全に無保険になってしまう。それを推進しろということには到底合意できませんので、私どもとしては、そういった短期保険証あるいは資格証明書という形で救われている大勢の方のことを考えると、とても趣旨には賛同できませんので、きっちりと不採択として取り扱いをお願いいたします。
 以上です。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 区民の陳情というのは、何回出ても、議会は、よほどのことがない限りきちっと議論すべきだと、まずそういうふうに私は思います。情勢が進展しているということもあります。政権が鳩山さんからまた菅さんに変わったという。
 もう一つは、後期高齢者医療制度は2013年からの新しい制度まで存続するということで、今議論されているわけですね、制度改革会議ですか。この到達点と今後の見通し、あるいは新たな制度の骨格で今明らかになりつつところはどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。
          (「1点目に関してはやめましょうよ、議論を。結論が出ているんだから」と呼ぶ者あり)
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 国のほうの厚生労働省の高齢者医療制度改革会議における審議状況についてお答え申し上げます。
 こちらの改革会議、既にご存じかと思いますけれども、昨年11月から既に6回の会議を経ております。その中で、運営の主体ですとか、費用負担などについての検討がなされているところでございます。こちらにつきましては、現在、高齢者医療と現在の国民健康保険制度を一体化させまして運営するというものが一番有力な案とはされておりますけれども、こちらの中間のまとめが8月の末に出る予定でございますので、出された際にはこちらのほうにご報告はさせていただきたいと思いますけれども、まだ結論は出ていない状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 制度改革会議、直近の会合が14日に開かれているんですね。そこで議論されているのは、今、副参事がおっしゃったのは全体の議論でそのとおりなんですが、実際には、今、4つの案と言われていたもののうち1つだけなんですよ。それは、65歳以上を別勘定の国保に加入させる案に沿って試算をしている。これの中身は3つあります。1つは、全員を国保に移した場合、2つ目は、現役で働く人と扶養家族を被用者保険に残した場合、3つ目は、働く人を被用者保険に残し扶養家族を国保に移した場合と、この3つで財源構成を試算しているんですね。この間の6回の会合のうち、ほとんどすべてと言っていいけれども、65歳以上と64歳以下を別勘定にする、こういうところの具体化だけ進んでいるんです。その辺は、そういうふうに認識されていませんか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 確かに65歳のところで区切ってという話も出ておりますけれども、ただ、必ずしもそれが決定事項という形で進んでいるわけではないというふうに認識しております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 8月、ふたをあければはっきりすることですけれども、それは別勘定の方向にはっきり政府は腰を切っているんですね。そういう点では、今の75歳の年齢で囲い込んだ保険を今度は65歳まで下げる。これは徹底して厚生労働省のねらいですね、つまり高齢者の医療費が増大するその痛みを、高齢者自身がみずからの感覚で感じとるという、例の高齢者医療制度施行準備室の土佐さんが言った、あの制度設計に貫かれているんですよ。そういう点では、今ここで区議会がこういう制度、高齢者の区、台東区で、まさに切ない思いをしている医療の差別制度を、新しい制度に向かってもまたむしろ、私たちはうば捨て山の入山年齢と言っていますが、これを75歳から65歳に下げるという、民主党政権のもとでこれが行われたら、本当に大変なことになる。そういう点では、私は絶対に陳情は採択していただきたい。
 あと、短期保険証、資格証明証については、また後で報告事項もあるんでしょう。ですから、そこで具体的にやっていただきたい。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 自公連立政権のときに、この制度を何年もかけて構築したわけですよ。これが木下議長のときからだね。この保険制度が法律で制定されて、これは民主党さんも野党のときには否定をされていた。でも現実には、実際に民主党内閣になって、政府になって、すぱっと切れなかったということは、この制度というのは徹底的に間違ってはいなかったという部分も多々あるだろうなというふうに民主党政権でも思われたと思うんです。
 制度というのは、つくり上げるのに大変な研究・討論を重ねてつくり上げてきた。財政的な部分も含めて、大きな成果を今は上げているんだろうな。特に財政の部分ですよ。もちろん、保険制度というのは命を救う、健康を守るというための大きな制度ですから、それをこの陳情のようにすぱっと切れるかどうかというのは、私は大きな疑問を持っています。これは、私は否決していただきたいぐらいなんですが、一応全体的な意見ということでは、不採択でお願いいたします。
○委員長 議長。
◆鈴木茂 議長 この扱いについては、区議会でやること、もちろん間違いじゃありませんけれども、東京都後期高齢者医療広域連合でやっているんですよね。代表が私でございまして、そこで、こういう問題が取り上げられたとき、否決してまいりました、同じ問題。なぜかと言った場合には、そちらの提案は、廃止して、元に戻せというわけですよね。元に戻したのでは、とても成り立たないだろうというのが意見でした。ということを報告させていただきまして、広域連合の中では否決された。そういう陳情が出ましたけれども、否決した。
 以上です。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 秋間委員の言い方ですと、高齢者ばかりお金がいって、払うものは払わなくちゃいけなくなって大変だという話なんですが、社会保障制度自体は、みんながみんなをカバーするという形で発展してきているものです。特に後期高齢者の部分に関して医療費がかかってくる、これは現実としてあることですので、その負担をだれがするのか。今、逆に言うと、働いている人に非常に重くできています。この重さをみんなで分かち合おうよという形でできているので、これ自体は確かに重くなる人も出ます。いろいろな人が出るんですが、みんなが支えないと支えられない状態に来ているということを前提に動きが進んでいると思います。
 正直言うと、自民党政権下、75歳以上でした。広げることによって、広げて負担が多くなるという人もこれから出てくると思います。現実問題として、後期高齢者が出たときに、最高額で100万円以上ふえている家庭が出ています。そういう意味では、65歳にふえたときに、さらにそういう人たちがふえるという可能性も含んでいますので、相当これからそういう話も出てきて、民主党政権も大変になると思いますが、本当のところはどこなんだというところを皆さんよく考えてやらなくてはいけないと思う。簡単にここだけ高くなるから大変なんだという言い方は、非常に問題があると思いますので、この辺は不採択という形にさせていただきたいと思います。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 私も、前回も述べましたけれども、後期高齢者医療制度というのは、自公政権のときに、特に75歳以上の方に非常に医療がかかってくるという意味での後期高齢者医療制度ということで、国民皆保険ということで保険制度をしっかりと守っていかなくてはならないという、そういったことの後期高齢者医療制度だったと思うんですけれども、新政府ではこれを廃止して、また新たな保険制度を設けるというふうに方向性としては言っていますけれども、特にそういった意味でも、短期保険証、資格証明書の発行をやめるということになっておりますけれども、これについても、区としては資格証明書を出すことはあるのかということですけれども、ないということでありますので、これは無保険にしてしまうということの滞納者に対する救済ということになりますけれども、こういうことになりますと大変混乱をしてしまうのではないかということも考えられますので、これは不採択ということでお願いいたします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 2つだけ言わせていただきます。
 1つは、短期保険証、資格証明書については後のところで言いたいと思ったんですが、一言だけ、後でもまた言いますよ、だけれども、一言だけ言えば、短期保険証と資格証明書が救済措置になっているという先ほどの青柳委員の議論がありましたけれども、これは全く違いますよね。一般質問でも、我が党の杉山議員が言いましたけれども、昨年1年間の経済的な困難を理由に受診が遅れて死亡した47の事例を、全日本民意連の資料が出ています。これは、はっきりと資格証明書、あと短期保険証の方、これが10人を超えているわけですよね。これは全く、無保険証とあわせて非常に深刻な事態になっているということは、はっきりしていることでありまして、そういう点では、まず認識が違うということを一言申し上げておきたい。
 もう一つ、先ほど石川副委員長がおっしゃいましたけれども、私も、これは保険制度ですから、みんなで分かち合うという面があるのはそのとおりだと思います。ただ、国保を見てくださいよ。この間、みんなで分かち合うと言っておきながら、国がどれだけお金の投入を減らせてきたか。これは何回もここで議論したので、私は言いませんけれども、そうであれば、国が国としてふさわしい責任を果たした上で、国民もみんな一緒に支え合いましょうというのが、これが社会保障制度だと思う。国保というのは、今、大体6割近くが無職の方の保険になっている。そういう点では、社会保障です。後期高齢者医療制度も、社会保障制度のセーフティネットを支える大事な柱ですよ。そこで、別に後期高齢者医療制度じゃなくても支え合う組織はできるわけだし、そういう点では、私は、この趣旨はきちっと、特に高齢者が多い区なんだから、皆さん、まちを回っていても、後期高齢者医療制度について反対の声というのは聞いていると思うんですよ。その辺のところで、きちっと議会として採択すべきだという意見だけ、最後に、重ねて申し上げます。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、不採択の意見が多数でありますので、不採択にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 先ほどの陳情の取り扱いについては、両意見がありますので、議長はここにいらっしゃいますが、申し伝えたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、陳情22−19 生活保護制度の改善についての陳情を議題といたします。
 本件は新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは、本件についてご審議を願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 稼働年齢層の方々の生活保護水準を引き上げてほしいという、こういう陳情なんですけれども、生活保護制度の中にいる稼働年齢層の方々というのは、今、何人いらっしゃって、その中で自立して就職された方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 18歳から64歳までの方を稼働年齢層ということで数字を出しますと、現在、3,100名ほどになります。ただし、この中で疾病であったり、障害であったりということで仕事につけないという方もいらっしゃいます。疾病世帯、障害世帯、こちら世帯数になるんですけれども、こちらの世帯数が2,500世帯ほどありまして、人数と世帯ということで単純な差し引きはできないんですけれども、500名ほどは就労の支援の対象になるかというふうに考えてございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 対象となるというか、自立して就職された方は何人いらっしゃいますか。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 私どものほうで、平成19年度から、委託によりまして就労支援員を活用した事業を実施しております。その数字、実績を申し上げますと、19年度から21年度までの3年間で、支援によりまして就職に結びついた方というのが173名いらっしゃいますが、継続しての就労というのがなかなか厳しい状況もございます。就労自立、完全に保護の廃止に至った方は5名でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 就職活動や職業訓練所、必要な経費について加算しなさいというふうになっておりますけれども、これは国の制度できちっと金額というのは制度上の金額になっているのであって、加算するということについてはなじまないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 生活保護の本来の扶助費、生業扶助の中に就職支度費と技能習得費というのがございます。就職支度費と申しますのが、就職の確定した方に対して衣類等を購入する場合に支給されるものでございます。こちらが2万8,000円以内というような条件になっております。また、技能習得費につきましては、職業訓練校ですとか、専門学校等の技能習得のために必要な授業料、教材費等の経費を支給するものでございまして、一般基準として7万2,000円以内という基準でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 その基準は国の定められた基準であって、これを区で加算するということはできないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 国の制度に上乗せする形、法外援護ということでも、区として就労支援を実施しております。就職面接時、まだ就職が確定していない方に対して、必要なスーツ等の購入代ということと、あと法内の技能習得費が支給されている方で、さらに積極的に資格取得等を目指している方に対して、法外でさらに補助教材費を支給しております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 わかりました。
 それと、住宅扶助費を区内の平均賃料の水準に引き上げることという陳情になっているんですけれども、これを引き上げるような方向に持っていきますと、これは稼働年齢層に対しての住宅扶助費だと思うんですけれども、一般の生保を受けていらっしゃる方の住宅扶助費とのバランス、整合性がとれないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 確かに委員おっしゃるとおり、特定の方だけ住宅扶助費を引き上げるということは、全体のバランスからおかしなものでございますし、今もございましたけれども、こうした生活保護の基準につきましては国のほうで定められているものでございますので、委員おっしゃるとおりだと思っております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 台東区における生活保護費の割合というのは、23区の中でトップであると、割合としては20.2%であるということで、大変区としても生活保護費に対する歳出というのが大きいということが事実としてありますよね。こういうことも考え合わせて、さりとて現実に3,100人の方が稼動年齢層になっているという、そういった事実もあるということも考え合わせまして、これは継続でお願いいたします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、副参事から、就職活動に係る経費の扶助の問題がありましたけれども、同じ平成19年から21年の3年間でも、数字はどこでもいいんですが、例えば先ほどの面接のスーツ購入代とか、あるいは補助教材の購入費を含む、あるいは就職支度費でもいいです、これは国で決められていることですから、何件でどのぐらい執行されたのか、それを教えてください。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 法内の生業扶助の中の就職支度費といたしましては、平成20年度が30名で81万円ほど、平成21年度が29名で約70万円ほどになります。また、法内の技能習得費でございますが、平成20年度が3名で11万円ほど、平成21年度が74名ということで20万円を超えているということでございます。21年度に人数がふえましたのは、ハローワークで実施しております、雇用保険を受給できない方が受講料を無料で職業訓練が受けられるという緊急人材育成支援事業というのが年度の途中で開始されたことに伴いまして人数が増加しているというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほど、稼働年齢層で、疾病、あるいは障害以外で、今、就労支援相談に乗
っているのが大体500人というふうに副参事はおっしゃいました。その数字でいいんですよね。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 対象と考えられるのが500名ぐらいではないかということなんですが、ただ疾病世帯であっても、障害の世帯であっても、稼働能力がゼロということではないということです。ちなみに、平成21年度、昨年度就労支援の対象としていた方の人数が432名でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、数字は、すごく大事なところで、現実ですから、私は、きちっと押さえる必要があると思う。というのは、19年から21年の3年間で就労に結びついたのが173人、就労に結びついて生活保護が廃止になった人が、本当にわずかな数だけれども5人というふうになっています。その中で、就職活動に係る経費を受けている方が20年で30人、21年で29人、59人ですよね。四百数十人の方、500人近い方が今就職活動をやっていて、これは、私は余りにも少ない執行だなというふうに言わざるを得ません。
 私、ここに、ある方の5月10日から6月10日までの就職活動にかかった1カ月の経費を出してもらいました。この方、履歴書を45社送っています。そして面接を15社受けています。3分の1です。まず、写真代で、シート4枚1組で45社分ですから、これが1万2,000円、面接の交通費で1万1,000円、求人確認のためどうしても携帯電話を使いますよね、これが大体案分すると7,000円ぐらいかなというふうになります。あと、履歴書を書く用紙、あるいはスーツ、靴、ワイシャツ、ネクタイ、かばん、ベルトと全部合わせれば、5月10日から6月10日までで6万2,860円かかっている。
 なおかつ、その人からいただいたんですが、ハローワークの求人の……受け付けてコンピューターから出して2階に行って、それでどうなのかというので、この方、45社出して、今も決まらないんですけれども、例えば採用人数2人のところに応募総数71人で選考中65人、しかし採用ゼロ、これは赤印で書くんですね。これは採用人員1人のところ、応募総数が85人で選考中は82人で採用ゼロ。なおかつ、15社受けたうちの10社以上が返事もよこさない。本当にけしからんと思うんだけれども、これだけのことで、あんたはだめだ、あんたはだめだと毎日のように言われている人たちが生活保護の中にもいるということなんですよ。
 だから、私は陳情のこの部分については、生保が廃止になるように自立していくという面では、まずこれは、今、副参事が出していた数字でも、明らかに今の給付は現場では行われていない。そういう点では、周知を徹底すると同時に、この趣旨はきちっと採択すべきだというふうに私は思います。
 質問、あと2点だけお願いしたいんですが、先ほどの住宅扶助ですけれども、この陳情で何か、さっき池田委員がおっしゃったけれども、ほかの人と別に扶助費をあげろなんて言っていませんよ、この陳情は。何でさっき、課長はそう答えていたんですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 私がお答えいたしましたのは、池田委員から、稼働年齢層の方だけを特別にそうするのはというご質問があったので、そういうことはというお答えをしたわけでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 わかりました。それは質問がおかしな質問だったということです。
          (「失礼しちゃうわね」と呼ぶ者あり)
◆秋間洋 委員 そりゃおかしいですよ。だって、これを見て、何でそこが出てくるんですか。
          (「稼働年齢層についての陳情だからそうなったんでしょう」と呼ぶ者あり)
◆秋間洋 委員 生活保護制度の改善についての陳情じゃない。
          (「一緒のことを言っているじゃない」「人の質問に対して軽々な意見は言わない」と呼ぶ者あり)
◆秋間洋 委員 それは謝ります。
 ただ、課長もそういうふうに答えるべき。
○委員長 秋間委員、ちょっと待ってください。委員同士の発言ですので、池田委員が発言したことに対してそういう、訂正していただきたいと思います。
◆秋間洋 委員 申しわけありません、それは謝ります。池田委員、すみません。
○委員長 そろそろまとめて話してください。
◆秋間洋 委員 質問したかったのは、住宅扶助の水準は、例えば今の5万3,700円で、区内でふろつきのアパートが借りられると思いますか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えいたします。
 5万3,700円、単身の方の住宅扶助の金額でございますが、その金額で区内でおふろのついているアパート、なかなか借りるのは容易ではないと思われますが、現に保護を受けている方の中で、正確な数字ではございませんが、大体1割ぐらいの方はそのようなアパートに入っているものと推測されます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今の数字、初めて聞いて、リアルだな。きょうはすごくリアルな数字がたくさん聞けてよかったなというふうに思っています。1割ですよ。つまり、借りられないということなんです。
 もう一つ質問します。都営住宅をふやすことというのが陳情の中にあります。現在の空き室を生活保護世帯に活用するということは、派遣切りとか、あるいは母子家庭就労支援などで生活保護世帯の自立のために役立つというふうには、台東区の福祉事務所は認識していますか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えいたします。
 まず、自立に向けまして安定した住居を確保するということは大変大切であるとは思っております。現実に単身の方でも、現在100名弱の方が都営住宅にお入りになっております。さまざまな要件がございますので、中にはなかなか入れない方もいらっしゃいますけれども、東京都のほうでは、新たに都営住宅をふやしていくという考えはないようでございます。
 以上でございます。
○委員長 秋間委員。そろそろ結論を。
◆秋間洋 委員 締めます。この5項目だけではなくて、議長会でも、鈴木議長を先頭に、国に対して生活保護の要望で画期的な動きをつくっていますよね。23区は、特に大変な状況ですから、まさに蛇口をひねるように失業者があふれてくるわけで、私もこの間、20代から40代の、きのうも2人、福祉事務所の相談に行きましたけれども、本当に毎週数人、そういう相談が来ます、ほとんどが20代から40代。特に去年は100人以上そういう相談に乗ったけれども、大体50代、下手をすると60代だった。ことしは20代から40代です。これはことしのすごい特徴。
 議長会で言っている趣旨に沿えば、台東区の福祉事務所は、できることはどこかというのはある、財政の問題があるから。だけれども、趣旨は了として、やはり趣旨採択はぜひしていただきたいというふうに主張して終わります。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 2点ほど、教えてください。
 今、都営住宅で100名弱の方が入られているというふうにおっしゃったんですけれども、全体的な都営住宅の総戸数に対して、生活保護の方が入っている割合的なものというのがおわかりになったら教えてほしいんです。あと、アパートに入居するときの生活支度金、それがそんなに言われているほど低いという認識がなかったんですが、今現在で正確には幾らなのか、2点ほど。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えをいたします。
 まず、都営住宅に入居されている方の割合でございますけれども、全体が1,049戸台東区内にございまして、単身の方が94世帯、それから複数人世帯は45世帯の方が入られております。人数で申し上げますと、合計で197人の方が入られている状況でございます。
 続きまして、支度金のほうでございますけれども、現在、敷金等につきましては27万9,200円以内で認められております。そのほかに家具什器費ということで、特別基準では4万400円以内、そのほか最小必要限度でございますが、引っ越し代などが認められている状況でございます。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 ありがとうございます。
 私は、この話を聞かせていただいて、生活保護制度は一生懸命いろいろなことに対してやっているよというふうにいつも思っていたんですよね。どんどん引き上げてくださいという要望が出るたびに、大変なんだろうなという思いはすごくよくわかるんですけれども、今の状況とか、特に働けない人たちとか、切られちゃっている人たちがいる中で、また新たに就職をしなくてはいけないというご苦労というのもすごくよくわかりますけれども、そのような状況の中で、上げてください、上げてくださいとかと言われても、してあげたいけれどもできないですよという部分が、すごくいろいろな部分で本音としてはあるんですね。
 生活保護制度というものをもう一度考えてほしいなというふうに思うのは、さっきの保険制度じゃないですけれども、社会保障であって、みんながみんなを助けて、みんなで助け合いましょうということで税金を投入しています。けれども、本当にそういうふうにやってもらっている人たちが、健康で文化的な最低限度の生活ができていないんですかというふうに言いたいんですよね。もっとその部分で、より苦しい年金世代の人たちもいるでしょう、子育て世代の人たちもいるでしょう。下を見たらきりがない部分というのも現実には存在しませんかと、私の中ではすごく思ってしまうんです。その方々に対して頑張っていただくようなことというのを、現金支給や、お金とかだけではなくて、きめ細かな相談であるとか、苦しさを分かち合うような集まりであったりとか、何かそういう別の手だてというもので、その人たちに頑張ってほしいということを伝えていくというか、応援するような支援というのをしていきたいなと私の中ではすごく思っているので。
 いつも思うんですけれども、こういう陳情に対して、申しわけないですが、いろいろなところを読ませていただくと、私は趣旨に沿いがたいというふうに思っています。ただ、皆さんが現実問題、いろいろなところ、こういうふうに陳情を出されて、取り下げですとか、取り消しだとか、いろいろな項目がちょっと多過ぎたとか、整理をさせてほしいとかという陳情者の方のお考えも、今の委員会の話を聞いてあるかもしれない。それであれば、継続でもいいかなというふうな気持ちでおります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 先ほどの発言にもありましたけれども、台東区は歳出総額に占める生活保護費の割合が全国で1番、20%を超えているということです。当然ながら、金額がそうですから、事務の取り扱い量も全国一であるというふうに思っております。したがいまして、そういった中でのいろいろなノウハウを全国一持っている自治体であるというふうに思っています。ですから、この委員会で区内に在住されている方からこういった陳情が出たということは、非常に有意義でありますし、この場で議論できることが非常によかったかなというふうに思っております。
 最初に意見を言わせていただきますけれども、そういった中で、ちょっと前の委員会でも申し上げたんですが、生活保護の状態から就職をして脱却していこうという方に対するさまざまな支援の体制というのは、ぜひとも全国一充実をさせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、先ほど副参事からいろいろご答弁ありました。しかし秋間委員からはまだまだ不十分であるという意見もありましたので、制度を知らない方にはぜひとも周知していただきたいと思いますし、現実としてかかるところには非常にかかるような今の就職活動のシステムになっていますから、そういった何しろ脱却しようとしている方のための法外のさまざまな支援は、生活保護の枠を超えてでもいろいろな形で充実をしていくというのは、これはぜひしていただきたいと思っております。
 さらに言えば、住宅扶助費の中でふろなしのところしか借りられなくて、9割の方がおふろがないような状況のところにしか住めないというのも、これもちょっと悩ましいところだと思うんですよ。というのは、台東区の5万3,700円、この算定の仕方がいろいろあると思うんですけれども、台東区という地域の性格があると思うんです。恐らくこの金額で、南部ですとか上野地域には、なかなかこういった住宅はまずあり得ないと思うので、どちらかというと交通の便の悪い北部地区を中心としたエリアにそういった部分で探さなきゃいけないというのはあるわけで、その辺のことも考えると、5万3,700円の算定の仕方というのも、どこかで一石投じるべきではないかなというふうには考えております。その辺も今すぐというわけではないんですけれども、今後、台東区の生活保護全体をこの委員会で考えていく中では、いい問題提起であるのではないかなというふうに思います。
 さらに言えば、支度金というんですか、敷金礼金というのはそのまま不動産屋に消えてしまうわけですから、4万円足らずの部分で、中には家財道具を持っている方もいらっしゃるとは思いますけれども、丸裸になった方が4万幾らでいろいろな家財道具をそろえることというのは、結構厳しいですので、それを現金で給付する方法も一つだと思いますが、それ以外のいろいろなサポートの仕組み、例えば今、清掃リサイクル課のほうで展示をしてリサイクルで家具やなんかを販売していますが、そういったものをどちらかと言うと生活保護を受けることになった方に優先的に安くお分けするとか、そういった方向もいろいろと考えられると思いますので、区としてどうやって対応していくかということをぜひ検討していただきたいと思います。
 というのも、恐らく現場で毎日のように相談に乗っていらっしゃるケースワーカーや事務局の方々のほうが、こういった制度の欠点といいますか、いろいろな問題点というのを日々把握していると思いますので、そこをぜひ制度自体に何とかフィードバックするような形で、もちろん台東区の中で上乗せしていくだけではなくて、国のほうへも訴えていく一つの流れをつくっていきたいなというふうに考えておりますので、そういったこともこれからしっかりこの委員会で議論をしていきたいという思いを込めて、今回は、この陳情に関してはさらに深くこれから議論していきたいという思いを込めて、継続の取り扱いでお願いいたしたいと思います。
○委員長 これより採決をいたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第6、陳情22−20 無料低額宿泊所の改善についての陳情を議題といたします。
 本件は、新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは、本件についてご審議を願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 無料低額宿泊所の実態が、この陳情を見て、私もちょっと驚いたんですけれども、本当に実際、生活保護費のほとんどを寮費に徴収されてしまったりとか、10畳の部屋に10人も詰め込まれているような劣悪な生活環境であるのか、そのほとんどを無料低額宿泊所に入れさせられてしまっているというような、この陳情に書かれていることが本当に事実なのかどうか、また区の制度というものもありますでしょうし、この実態はどうなんでしょうか。その辺を教えてください。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 ご質問にお答えをいたします。
 まず、無料低額宿泊所というものでございますが、これは社会福祉法に定められております第2種社会福祉事業の一つの事業を実施するための施設でございます。
 保護費の件でございますけれども、原則として、私ども、無料低額宿泊所に入られている方であれば、ご本人に保護費は支給をしてございます。
 それから、10畳の部屋に14人ということについては、私どものほうでは、台東区のほうで入っている保護者の方の中では確認はできてございません。全国的な、一般的な中では、そういうような事例もあるかもしれませんけれども、台東区の被保護者が入っている施設ではそういうことはないと思っております。
          (「おれは経験者だ。ちゃんと調べろ」と呼ぶ傍聴者あり)
○委員長 傍聴者、退場させます。意見は発言できませんので退場してください。
          (傍聴者退室)
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今の課長の答弁で、区の制度とは大変違った形でこのような陳情が出されているということで、大変びっくりした次第なんですけれども、これについては、初めての陳情でもありますし、また、経過を見守っていきたいなというふうに思いますので、継続でお願いします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 傍聴者は、確かに今の不規則発言はよくないですよ。それはよくないです。だけれども、言いたい気持ちは私はよくわかるね。課長は、事実を知らないんだから。10畳で14人というのは、大田区の施設ですよ。緊急宿泊施設です。区がお墨つきをつけて入れて、本人に保護費を渡さないで、大体9,000円程度しか本人に渡さない。それは、2階で渡すから、9,000円は渡すけれども、あとは全部施設への振り込み、大田区の施設です。門限が4時半、これは渋谷区の施設。あと、病気があるのに食事を15分で済まさせる、これは大田区の施設。全部これは事実ですよ。緊急宿泊施設で区が契約しているところを、つかんでいないんですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えいたします。
 私が一番初めにお答えいたしました無料低額宿泊施設と、今、秋間委員のおっしゃられた緊急宿泊施設ということで、少し整理をしないといけない部分もあるかと思いますが、一般的に私どものほうで、陳情にございますように、住所不定の方などがいらっしゃった場合には、まず、どこか居所を定めていただかないと保護は開始できないということで、その一つの方法として、台東区のほうでお願いをしています緊急宿泊施設というところにご案内するような場合もございます。そういった施設と全く別に無料低額宿泊所というものもございます。一般的なもので申しますと、ご本人に保護費は渡しているわけでございますが、緊急宿泊施設というものに入られる方につきましては、生活扶助の部分を現物で支給しているということになります。日常生活に必要な食事ですとか、日用品ですとか、洗濯の機械ですとか、そういったものの費用を現物で提供するということになりますので、そのお金と本来支給する生活扶助費の差額をご本人に渡している。その差額が、今おっしゃられた1万円に満たないというようなことであろうと思います。
 また、門限の話もございましたけれども、確かに4時半、5時というふうに門限を定めている施設もございます。ただ、陳情の中にございましたか、それでは自立になかなか結びつかないのではないかというようなこともございましたが、入居のしおりを私見ましたけれども、そういった就職の活動、あるいは通院などで門限に間に合わない場合には、きちんと事前に施設にお知らせくださいということも書いてございますので、門限が短いから就職活動ができないというふうに決めつけられてしまうのは、私どもとしてはどうかなというふうには思っております。
 先ほどの10畳に14人というのは、私が知らなかっただけかもしれません。そこは、そのように訂正をさせていただきます。
          (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 区市町村が国の制度を委任事務で、各区の対応だけでどこの区市町村も必死で今対応しているわけですよ、このような世の中だから。それを、さっきの傍聴者もそうだけれども、大田区であったこと、あるいは渋谷区であることを、台東区に文句言いに来るなよ。
          (「台東区の生活保護者だもの」と呼ぶ者あり)
◆寺井康芳 委員 そんなことはない。生活保護受給者に対して、台東区のミスがあったのならばそうやって言うのもいい、傍聴に来るのもいい。そうではないですよ。台東区の生活保護担当の現場は、必死でやっていますよ。しかも、この人たちの生活を改善するようにという前に、実際に生活困窮者になった方々へどうやって生活保護費を支給していくかという予算づけも含めて、今、現場は大変なことになっています。さらに、今の実態を、最低限の生活ができるようにという憲法、法律で定めていることに対して、実際には新たに就職できない、あるいは生活困窮者、新たに発生してくる人たちへの対応をいかにやっていくかということのほうが、私は、この陳情者の言っていることよりもよほど大変だと思う。予算措置が要るんだから。それを考えてくださいよ。それを、ほかの自治体の現場のことをここへ持ってきて文句言われて、傍聴者がわかっていないなと言うのはとんでもないと、意見を言っておきます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私が先ほど言った渋谷区とか大田区の施設というのは、台東区が契約して、台東区の生活保護者を入れている施設だから言っているんです。
          (「だけれども、ほかの区でやっていることだから」と呼ぶ者あり)
◆秋間洋 委員 違いますよ、これは特別区人事・厚生事務組合でやっている。
○委員長 秋間委員。事実確認をしてください。
 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 先ほど申し上げました緊急宿泊施設でございますけれども、確かに大田区の施設、あるいは渋谷区の施設にこちらからお願いしている事実はございます。ただ、同じ施設かどうかは定かではございません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そういうことですから、ぜひ実態を調査してください。実態調査、いかがですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えします。
 実態調査でございますが、無料低額宿泊所全般に関しまして、国も東京都も非常に関心を持っております。昨年、全国調査も行いまして、その結果も発表されております。国のほうでも、それを踏まえまして、悪質なそういった施設はなくしていくべきだという方向でいろいろ検討を進めて、通知なども出されておりますし、東京都も実際に施設に指導・検査に入った結果をホームページなどで公表しているような状況でございます。私どもも、台東区でお願いしている施設については把握していくべきだろうと思っております。
○委員長 秋間委員、これは陳情の審議なので、実際もしご存じであるのだったら、先にお話を、保護課長のところに行かれればいいと思うんですよね。今の質問のような質問の仕方でしていただければいいんですが、そういうきつい発言は控えていただければ。陳情に沿った部分でそういうふうな質問をしていただきたいと思います。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどの台東区がお願いしている一時宿泊所というんですか、入所期間というのは、平均大体どのぐらいになっているのかということを教えてください。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 緊急宿泊施設というふうに呼んでおりますが、本来であれば、とりあえず居所を定めて保護する、あるいはその方が例えば民間のアパートに入るための社会性を身につけていただく、そういうような目的でございますから、可能な限り短いにこしたことはございません。ただ、そこから先、保護施設ですとか、あるいは民間のアパートに入るまでに、現実としては時間がかかっておりまして、数カ月から半年の方もいらっしゃるというふうに認識しております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 数カ月というのは、あの住環境に、住環境と言えるような環境でもないと思うんだけれども、耐えられる人というのは、なかなか大変なんです。そういう点では実態を調査していただくことと、あと、入所の期間を短くするためにどうやって対策をするのかをぜひ模索していただきたい。
 最後にします。台東区の住所不定で福祉事務所に相談に来たときに、まず緊急宿泊施設に入所させる――私も実態を知っていますから、陳情の「強制」ということはないと思っています。だけれども、実態的には恐らく9割以上は、先ほど課長がおっしゃったように路上に戻さないという点では必要だという点では、私も否定しないです。だって、どうしようもないものね。
 ただ、一昨年の12月末に厚生労働省が、カプセルホテルや、あるいはネットカフェも活用すべしということで、とにかく集団じゃなくて個室、ネットカフェが個室と言えるかどうかは微妙なところがあるんだけれども、そんなような通達も出ていますよね。そういう点では、今、台東区が、ここに書かれているように、強制とは言えませんけれども実態的にほとんど緊急宿泊施設に回してしまう。社会生活ができるかどうかという、いわゆる評価、アセスメントのためにと言いながら、実際に最近私が出会った青年を見ると、大体派遣切りにあってまだ2カ月、1カ月、きのうの方もまだ半月でした。そういう人たちというのは、決して社会生活、長く路上生活とか飯場暮らしをやっていたわけじゃないので、そういう点では多少社会生活がどうかのアセスメント、またそういう大変な集団生活というか、一部屋に複数入る部屋じゃなくてできるような方向というのを、その辺は何か考えていないんですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えをいたします。
 緊急宿泊施設を使って、保護を開始するに当たってのとりあえずの居所を定めていただくという取り扱いにつきましては、これまで長年行ってきたところでございますが、昨今、申請者の方の経歴といいますか、職歴といいますか、そういったことも変化をしてきている状況も、私どもはわかってございます。現在も強制ではないとおしゃっていただきましたけれども、こちらからご提案をしているという状況ではございますので、今申し上げました、最終的には、2カ月前に派遣切りにあったからすぐアパートで生活できるかという個々の問題につきましては、それぞれの状況に合わせて、私ども福祉事務所もそれに見合った対応を考えていかなくてはいけないというふうには考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 意見だけ言って、質問は終わります。
 ぜひ採択していただきたい。というのは、今、社会問題で大分知られてはきました。ただ、無料低額宿泊所は、先ほど課長が言ったように、台東区が契約している緊急宿泊施設――緊泊と言われていますけれども、社会福祉法の、法の根拠は、それも無料低額宿泊所なんです。ですから、そういう点では、この陳情は――今、蛇口をひねったような大変な雇用の状態です。これを本当に国が責任を持って解決しない限り――先ほど寺井委員もおっしゃっていまして、私もそれはわかるんです、区は本当に苦労しています。ですけれども、国の雇用をきちっとさせる責任を求め、なおかつ今、議長を先頭に生活保護の問題では国に財源の問題、あとケースワーカーの人件費の問題、こういうところで要望していますので、それは私も一緒になって汗をかきたいというふうに思っていますので、ぜひこの実態を知っていただいて、これは趣旨採択でも結構ですので、お願いしたいと思います。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 今のお話を聞かせていただいて、これを読んで、自分なりにちょっと調べてはきたんですけれども、まだまだ申しわけないぐらいに現実を知らなかった。本当に陳情者の方が言われていること、そして食い物にすると言ったら悪いんですけれども、そういうような困っている人たちをさらに苦しめるようなことがあるんだというようなところを、台東区内のある施設ということであれば、私のほうはまだ勉強不足でこういう緊急宿泊施設というものとかも見たこともないので、現実に行って、そういうところがどういうふうになっているのかというようなことを調べさせていただくようなお時間をいただきたいなということで、継続でお願いをしたいというふうに思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 秋間委員のおっしゃることももっともだと思うんですが、この陳情文をよく読むと、必ずしも事実として受け入れられないところもあるので、趣旨採択されるということであるならば、陳情文をもう少し書き直しといいますか、訂正や何かも含めたご指導をぜひ秋間委員のほうからしていただきたいなというふうには思うんですけれども、お願いします。
 それと、今、東委員のほうから、これだけの事実が挙げられているということは、この委員会としても無視することはできませんので、緊急一時宿泊施設というようなところをぜひ調査していきたいなと思うので、可能であれば、委員会として、大田区にも渋谷区にもあるということですので、実際足を運んで見るということが必要なのではないかなと思いますので、そういったことの調査も含めて、今回はまず継続をするということで、引き続き調査を行うということをお願いしたいと思いますし、調整がとれれば委員会として現場に行くということも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、検討してください。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 いろいろな行政の事業の執行に対して100%、法律・条例にのっとってできていくという、1万人の受給者がいたら1万人が全部喜べるというような行政は、全国、世界どこでもあり得ない。各現場は必死になって事務事業執行に対して計画を練り、準備をし、事業を執行し、その中で何%かの漏れ、誤りというのが出てくるのはしようがないんだ、これは。だけれども、それがことさら、今の十何人も詰め込まれたというところが全部のような表現は、私はしていただきたくない。大体1万人に執行して、例えば8,000人、9,000人にはちゃんと執行ができているというのが、私はどこの行政でも実態だと思うんですよ。それをこの表現のように、過半数がこういう事態に陥っていると思われるような表現の仕方、もちろん100%事業執行に対して追求していくというのが現場の責任だと思うんですけれども、こういうふうに十何人もという無料低額宿泊所にこういうふうにされた場合というのは、もちろんそれを改善はしていかなければいけません。だけれども、余りにも小さな部分だけをオーバーに表現をしてほしくないというのが、私の意見です。これは継続でお願いします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのようにいたしました。
 また、委員長からも、この陳情の事実確認についてはしっかりと行っていただきたいと思います。また、青柳委員、東委員からもご提案がありましたので、実態の調査と並んで、議長にも申し入れをしながら、副委員長と相談して、今後の方向性を決めたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第7、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件につきましては、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
 初めに、視察日程につきましては、諸般の事情を勘案し、お手元の資料のとおり決定をさせていただきたいと思います。
 次に、視察都市及び視察テーマにつきましては、お手元の資料のとおり、正副委員長(案)を作成いたしまいたが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 それでは、そのように決定いたしました。
 なお、お尋ねしたい事項と視察日程の詳細については、決定次第、委員各位にお知らせをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
 また、補正予算については報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
 初めに、福祉プラザ台東清峰会整備の進捗状況について及び平成22年度特別養護老人ホーム申込状況(第1回分)について、高齢福祉課長、報告を願います。
◎平野穣 高齢福祉課長 それでは、まず、福祉プラザ台東清峰会整備の進捗状況についてご報告申し上げます。
 資料1でございます。
 本日の報告事項は、2点でございます。運営協定を締結したこと及び開設後の利用状況についてでございます。
 まず、運営協定についてでございます。
 福祉プラザ台東清峰会の整備につきましては、平成20年2月に区が土地を貸し付け、清峰会が福祉施設を設置・運営するという役割分担を取り決めた基本協定を締結いたしました。その後、同年12月に、工事着工前の時期でございますが、定期借地権設定契約を締結し、その後工事を行い、本年6月1日にオープンしたという経緯がございます。
 このたび締結いたしました協定は、施設がオープンしたこの時期に、清峰会みずからが提案した事業が確実に実施されることを、区・清峰会双方が再確認するために、去る6月1日に締結したものでございます。
 その主な内容につきましては、項番の〔3〕に書いてございますが、清峰会が運営する施設について協定に記載してございます。これはいずれも、公募の際に清峰会みずからが提案した事業と同様でございます。2つ目には、これはごく当然のことでございますが、法令を遵守して運営してください、こういった記載もございます。また次に、利用者の決定についてでございますが、都や区の基準に基づき、公平・公正に実施していただく、そういった規定もございます。そして、今後、この施設を運営するに当たり、まだこの施設の運営はこれからが長うございますので、新たな課題が生じたときのために、その他の事項として、協議・話し合いの必要があったときはその都度協議・話し合いを実施すると、そういった趣旨の規定も盛り込んでございます。
 次に、開設直後の利用状況についてでございます。これにつきましては、項番の2のところに記載してございますが、6月14日現在ということで取りまとめてございます。6月14日現在、特別養護老人ホームにつきましては、既に68名の方が入所を済ませられました。本日の朝確認したところによりますと、昨日までにさらに14名の方が入所し、昨日の時点で82名の方が入所しているという報告を受けております。今後も、毎日5名程度の方が順次入所する予定で、時期にして7月の初めころまでだと思われますが、130名の方が入所を済ませる見込みでございます。
 次に、ショートステイと通所介護につきましては、今の時点では利用実績はございませんが、両者合わせて25件程度の相談・申し込みがあり、それとともに、去る11日、事業者向けの説明会を開催いたしまして、その際に33事業者が出席した旨の報告を受けております。また、地域包括支援センターにつきましては、249件の相談などの実績があった旨の報告を受けております。
 次に、知的障害者の入所施設については、既に28名の方が入所したということ、知的障害者の短期入所施設については、現時点では利用実績はございませんが、10件ほど利用申し込みを受けているということ、また、知的障害者の通所型の施設につきましては、生活介護・自立訓練合わせて40名の方が既に利用を開始しているというような状況でございます。
 最後に、この資料には記載がございませんが、清峰会より、去る5月22日に開催した開所式典に多くの方が出席していただいたことに対して、厚くお礼の意を示されております。また、これからも地域社会に貢献できる施設運営に取り組んでいくという決意も述べられておりました。
 本件の報告については以上でございます。
 引き続き、特別養護老人ホームの申し込み状況についてのご報告をさせていただきます。
 特別養護老人ホームの入所申し込みにつきましては、通年受け付けしているわけでございますが、今回は、昨年11月からことし2月までの間に受け付けた分についての状況を報告させていただくものでございます。
 今回は、去る6月1日に開所した特別養護老人ホーム浅草ほうらいへの申し込み分も含まれております。
 資料にございますとおり、平成22年4月1日現在の入所申し込み者数は、男性164名、女性350名、合わせて514名でございます。ここ数年来、申し込み者数は400名弱で推移しておりましたが、今般オープンいたしました特別養護老人ホーム浅草ほうらいに対する区民の方々の関心が高かったせいか、例年と比較して2割以上の申し込み者数の増加を見ているところでございます。
 資料の下のほうに、申し込み者の方々の内訳についてグラフとして記載してございますが、まず、要介護度別に見ますと、一般的に重度と言われている要介護4・5の方の比率が、全体の5割を超えております。次に、年齢別で見ますと、85歳以上の方が5割弱、75歳以上の方も含めますと8割弱というような状況でございます。
 次に、申し込み者の居所、居どころでございますが、在宅の方が4割、病院その他の施設に入所している方が6割という状況で、これについては、例年と大きな変化はございません。
 ご報告は以上でございますが、資料の裏面に、過去5年間の申し込まれた後の状況、それと、平成21年度に区立特養に入所された方の入所前の居所について、ご参考までに記載してございます。
 報告は以上でございます。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(石川義弘) 初めに、福祉プラザ台東清峰会整備の進捗状況についてご質問がありましたら、どうぞ。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 今回、協定書を締結したということでありますし、あと、今、課長のほうから、清峰会さんのほうからお礼を兼ねた決意みたいなことの発言がありましたということでしたが、台東病院の指定管理の部分でも申し上げたんですけれども、この清峰会さんも、相当大きな部分をお任せしているわけですから、この団体の長の方、あるいは現場の関係者の方に、直接委員会に出てきてお話をしていただく機会みたいなものを、ぜひ設けていただきたいなというふうに思っております。今の制度では、参考人という形でご出席いただくしか方法がないんですけれども、その方法がないかなと思っています。
 というのは、例えば特別養護老人ホーム谷中を例にしたら変ですけれども、谷中の特別養護老人ホームの施設長なんかはきょうも来ていますよね。毎回、委員会には出席をされて、こういう形で課長級の方が施設の長になっているわけですよ。ですから、清峰会の施設が区の直営だとしたら、当然、部長級ぐらいの方がそこの施設長になって、こういった委員会の報告なんかはされているんじゃないかなと思いますので、その方法を考えていただきたいと思います。私、開所式に出席いたしましたが、たしかこちらの理事長は、福島のほうのある自治体の収入役をされていたという、行政マン出身の方ですので、逆に向こうの方も、こういった委員会に出て、直接いろいろお話ししたいなんていうふうにも思っているのではないかなと思いますので、委員長、副委員長、議長も含めて、そういった方法を検討していただきたいというふうに思います。
 これは質問にさせていただきたいと思うんですが、今回、130名の定員の特別養護老人ホームがふえたということで、利用者の決定という項目があるんですけれども、今まで恐らく区立の特別養護老人ホームの利用者の決定やなんかというのは、こちらの所管のほうである程度公平にやられてきたと思うんですが、今回、福祉プラザ台東清峰会に関しては、こちらの団体が決定をしていく権限を持っているんですか。
○副委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 このたびの申し込みにつきましては、区内には多くの方が特別養護老人ホームの入所をお待ちしているという実態を踏まえまして、区立施設と同時に申し込みを受け付けまして、申し込み表にご希望する施設に丸をつけていただくというような形で申し込みをお受けいたしました。そして、区の基準に基づきましてお声をおかけする順番を決めまして、それを名簿としたものを各施設に、入所調整会議後、お配りいたしました。その後は、各施設とご利用者の方との契約という形になりますので、その順番で施設から申し込み者の方にお声かけして、施設の概要を説明いたしましたり、またご利用者の方のご容態などをお伺いして、この方でしたらそれぞれの施設でよいサービスが提供できるであろうということを双方確認した上で、改めて契約を締結していただいて入所していただく、そういう手順で進めております。
○副委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 その順番があった上で、施設側からお断りをされるというケースは余り考えなくていいんですよね。
○副委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 特別養護老人ホームは要介護度が重度の方の生活施設でございます。ケアの内容といたしましては、やはり生活を補助するということが中心でございますので、例えば医療頻度の高い方、病院で療養なさったほうがよろしい方などにつきましては、そういったところのほうがご本人にとってよりよいサービスが提供できるのではないかということをお話しした上で、結果として入所なさらない方もいらっしゃいます。
○副委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ということは、明らかに特別養護老人ホームではなくて病院だろうという方の、フィルターと言ったら変ですけれども、そこは区のほうでやらないで、施設の側に回してから判断をしていくわけですか。
○副委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 清峰会の施設はあくまでも民設民営でございますので、他の例に漏れずに、施設と利用者の方でお申し込みをしていただいて、双方契約の上で入所していただくということが大事でございます。ただ、お申し込みされた方が、例えば特別養護老人ホームに入れなかった、清峰会の施設に入れなかった場合ですとか、そういった場合につきましては、私どものほうも、今後どのようなことを考えたらいいかということを、私どもの高齢福祉課の総合相談窓口でお受けして、今後の相談について、どうしたらいいかということも含めていろいろ双方考えながら、助言をしながらいい方法を探っているところでございます。
          (副委員長退席、委員長着席)
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 今のご答弁から推測しますと、要するに、今まで台東区が区立の特別養護老人ホームに入れていった優先順位みたいな基準と、今回できた福祉プラザ台東清峰会の利用者の決定の基準というのは、明らかに違いがあるということですね。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 必要度が高いということは、ある程度厚生労働省でガイドラインを出していますけれども、私どもとしては、それに基づきまして、必要度の高い順の名簿をつくりまして、この順番でお声かけしてくださいねというようなお話はさせていただいています。清峰会といたしましても、その順番でお声かけしております。これはほかの区立施設も同様でございます。
 それぞれの施設がお声かけして、ご家族とお会いになって、またご本人の様子も見るために面接などをしまして、その方々に施設としてどのようなサービスを提供できるか、細かなことまで含めてご家族の方とお話し合いした上で契約を結んで入所なさっていただく。施設の運営方針の違いはあるとはいえ、手順については必要度の高い順にお声かけして入っていただくということについては、介護保険制度の趣旨にのっとって同様でございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 もう一回整理させてください。要するに、いわゆる基準というのがありますよね。当然、要介護度であったり、施設入所の必要性の高い方から入っていただく。これは早い者順とか、くじ引きとかではなくて、明確な基準があって今まで区立の特別養護老人ホームに入所される順番というのは決めていたわけですよね。今回、民設民営という形でありますが、ここの利用者の決定という基準を見ると、今までの都区の基準に基づき公平・公正に実施という契約案件があるわけですから、同じような形なんですかという質問を当初したら、必ずしもそうじゃない部分もあるのかなというようなニュアンスに私はとってしまったものですから、そうでないですよねということでもう一度。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 申しわけありません。入所基準、必要度の高い順ですとか、そういったものについての基準は一緒でございます。最終的な手続として、その方が特別養護老人ホームの入所にふさわしい身体状況にあるかどうかというのは、施設とご利用者の間で双方確認していただいた上、契約という手続を踏まえて入所していただくと、そういうことでございます。その旨、訂正させていただきます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 要するにその方が特別養護老人ホームに、今の施設の中でしっかりと入所していただくかいただけないかという基準が、区立の施設と清峰会では違うということですか。それも同じなの。完全に同じということですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 同じでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ある意味、入所者の決定に関しても、区の施設と完全に同じということですよね、入所に至るまでの経緯も含めて。そこだけ確認させていただきました。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成22年度特別養護老人ホーム申込状況(第1回分)についてのご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、健康部の補正予算について及び平成21年度における台東区の新型インフルエンザ対策について、健康課長、報告を願います。
◎本間千晴 健康課長 それでは、初めに、補正予算につきましてご報告申し上げます。
 平成22年度補正予算のうち、健康部所管にかかわる部分につきまして説明させていただきます。
 資料4のほうをごらんください。
 一般会計の第1回補正予算の歳出の部でございます。
 補正前の額82億5,921万6,000円のところ、補正の額としまして3,471万9,000円増額いたしまして、補正後の額といたしまして82億9,393万5,000円といたしました。
 中ほどの一覧表は、課別の補正後の予算額でございます。
 補正予算の内容につきましては、保健サービス課における日本脳炎の定期の予防接種についてでございます。この件につきましては、5月の保健福祉委員会で報告させていただいているところでございます。
 こちらにつきましては、以上で終わらせていただきます。
 続きまして、平成21年度における台東区の新型インフルエンザ対策について、資料5と別紙というのがございます。この2つに基づきましてご報告させていただきます。
 昨年4月に発生いたしました新型インフルエンザにつきましては、本年3月31日に厚生労働大臣より、今般の新型インフルエンザの最初の流行、いわゆる第一波は現時点では鎮静化していると判断しておりますとのコメントの発表があり、6月8日には、国が対策の総括について発表しております。
 これらを踏まえながら、この時期に、本区における平成21年度の新型インフルエンザへの対応を振り返り、そこから明らかになった課題を整理し、今後の新型インフルエンザ対策に反映させていくことを目的といたしまして、本資料をまとめたものでございます。
 初めに、1、経緯及び区における対応ということで、こちらは別紙のほうをごらんください。
 別紙の1ページから2ページにわたりましては、経過が記載されております。4月に海外で発生後、区では速やかに対策本部や相談窓口等を設置し、国の対処方針等を受けながら対応してまいりました。当初は入国者の健康調査等、封じ込め対策を中心に対応しておりましたが、7月ごろには蔓延期に入り、10月28日には都が流行警報を発令、11月ごろまでピークが続いております。1月13日には同じ都のほうで流行警報を解除しているというような流れになっております。
 次ページ以降につきましては、対応状況等につきまして、項目立てをして記載しております。3ページ、4ページにつきましては、区内の患者発生状況、5ページ以降は区における対応といたしまして、まず(1)としまして組織体制、(2)としまして相談体制、6ページ中ほどからは(3)海外帰国者の健康監視、(4)情報提供・普及啓発、7ページの中ほどから(5)医療体制の確保、8ページの中ほどからは(6)医療資機材の備蓄、9ページには(7)としましてワクチン接種、10ページには(8)として教育・保育施設での対応、11ページには(9)としまして社会福祉施設等での対応という形になっております。
 資料5のほうにまたお戻りください。
 2の評価でございます。最初にまず、1ページの下のほうの個別評価の部分からごらんいただきたいと思います。1ページの下のほうから3ページにかけまして、先ほどの別紙とほぼ同じ項目立てで、10項目にわたりまして個別に評価を行っております。
 また、3ページ中ほどには、3、区民の意見といたしまして、4月から5月にかけて行われました区民サポーターアンケートの中で新型インフルエンザにつきまして質問したものの一部を掲載しております。なお、このアンケートの全体につきましては、6月下旬にまとまる予定でございます。
 4ページのほうをごらんください。
 4といたしまして、国が発表した総括の抜粋を掲載しております。
 また5としまして、個別の評価等を受けまして、今後検討すべき課題としまして、大変大くくりでございますが5項目にまとめたものでございます。
 最後に、全般的な評価につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入ります、もう一度1ページのほうにお戻りください。
 1ページの中ほど、2の評価、全般の部分をごらんください。
 感染拡大の防止は、医療機関・関係団体等の協力、また区民の皆様の予防策の励行、教育施設の休業措置の効果などもあり、全般的には適切に対応できたとしながらも、時期により、患者やワクチン接種者で医療機関が混雑したり、また教育施設が臨時休業したことなどもあり、区民生活に影響が及んだ場面も見られました。また、これまでに経験のない事態のため、庁内連携では一部に連絡調整の不備なども見られました。今回は弱毒性だったということもありまして、区内での死亡例もありませんでしたが、この結果に安心することなく、強毒性のウイルスに対する対応も十分に備えていく必要があるということです。そのため、現在設置されている対策本部、こちらのほうは引き続き継続をしながら、個別の評価や区民の意見、国での総括とそこから見出された課題等を反映させまして、今後予定しております事業継続計画、いわゆるBCPの新型インフルエンザ編の策定ですとか、また昨年10月に策定いたしました対策マニュアルの見直し等に取り組んでまいりたいと思います。
 報告は以上でございます。
○委員長 それでは、平成21年度における台東区の新型インフルエンザ対策についてご質問がありましたら、どうぞ。
 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今、報告いただいて、非常によくまとまっているなと思っているんですけれども、実は資料5のほうの課題のところについて、いつも私いろいろ指摘させていただいているんですけれども、具体的にもう少しどんなところをどういうふうに連携強化していくとか、もう少し出していただきたい。例えば、今、感染経路について、飛沫感染だとか、接触感染だとか、いろいろ出てくる感染ルートがありますよね。きょうも、新型インフルエンザが豚に感染して、それがまた変異しているというのを香港のほうの医療チームが発表していますので、そういうこと、現在は弱毒性だから今回は不幸中の幸いというか、よかったというか、これが強毒性に変わったときに、今までの課題の中の形では、もっともっと非常に強力なものが出てきたときに対応できなくなってしまうと、非常に大変なパニックになってしまうので、そこのところはもうちょっと強行にやっていただきたいということで、その辺、具体的に何かあるかないか、1点だけ聞かせてください。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 今、委員のご指摘につきましては、もっともなことだというふうに思っています。具体的にといいまして、なかなかお答えできる部分もないんですが、例えば今回、いろいろと手洗いの関係ですとか、また消毒液の関係ですとか、そういうことで励行してきたところでございます。そういうものも引き続きやりながら、今の件につきましては十分に踏まえて検討してまいりたいと思っているところでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今言われたような形で、特に手洗いだとか、うがいだとか、マスクの問題とか、いろいろあるので、引き続きその辺、どうしても日にちがたつと忘れてきちゃうので、その辺の強化とかいろいろしていただいて、特に今回、きょう発表された、豚が感染してどういうふうに変異していくか、全くまだ見えていないところですから、そういうところも十分チェックしていただいて、今後も引き続きよろしくお願いします。
 以上です。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 インフルエンザ対策については、本区だけ対策をきちっとして、あるいはそれに対する予防をしていたのではだめで、広域に関して注意していかなきゃいけないというところもありますので、他区、23区との連携、これはどのようになっているんですか。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 健康の関係につきましては、私どもの保健衛生主管課長会ですとか、あとは保健所の中でも予防課長会、またもう一つ、課長会が全部で3つぐらいありまして、その中で日々連携しながらやっているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 東京都でも、特別区、23区の中で一つのチームといいますか、東京都の中でのくくりの中で台東区もまたその中に入っているとか、そういった連携というのはあるんですか。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 まず東京都もそうですが、国のほうからいろいろと指示が来まして、それから東京都を経由してとか、そういう形で、国と区と、今回の場合もそういう形で情報が流れたり、指示があったりという中で今までやってきたというところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 台東区の場合は隣接区が非常に多くて、文京区も荒川区も北区もずっと隣接区になっておりますよね。そういったことで、台東区だけしっかりとこのようなすばらしい報告書で納得ということだけじゃなくて、他区との連携、行き来――特に浅草、上野というのは来街者が非常に多いというところもありますので、連携をきちっとして、その対策もあわせて考えていただきたいなと思います。要望です。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 まず、組織の部分で質問したいんですけれども、5ページ目を見ると、いわゆる台東区健康危機管理対策本部というのがずっとやっている中で、事務局は生活衛生課じゃないですか。ですから、今までインフルエンザの報告やなんかもたしか生活衛生課のほうで扱ってきたと思うんですが、今回、健康課長がこの報告をされているということは、何か変わったんですか。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 インフルエンザ発生当初は生活衛生課が所管しております台東区健康危機管理対策本部ということになっておりましたけれども、別紙の1ページのほうでごらんいただくとわかりますが、5月18日、国内で初めて感染者が発生ということで、いわゆる危機災害対策本部に準じるようなものということで、もう一段上の台東区新型インフルエンザ対策本部、5ページで先ほどの台東区健康危機管理対策本部のその下に書いてありますけれども、こちらのほうに移行しまして、今はこちらのほうで動いているということでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 だとしたら、危機・災害対策課が今動いているということですから、危機・災害対策課のほうからの報告があるわけなんですけれども、なぜ健康課長なんですか。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 本部を所管しているのは危機・災害対策課でございまして、そちらのほうで会を主宰しておりますけれども、中身がインフルエンザに対するということでございますので、私ども健康部のほうでまとめてご報告させていただいているということでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 その辺、ぜひ整理していただきたいと思うんですよ。というのは、当然、危機・災害対策課の所管というのは、環境安心・安全特別委員会になるんですよね。この間、議会の中でもいろいろあったんですけれども、ある意味、インフルエンザにかかわるというだけの理由で、ずっと保健福祉委員会のほうだけできていたんですけれども、体制や何かを見ると、実際の病気ですとか、流行ですとか、そういうことにかかわる部分は、当然保健所的な部分が中心になってやっていくのが当たり前なんですが、例えば今、口蹄疫なんか出ていますけれども、ああいうところで道路を消毒したりですとか、例えば今回で言ったら、消毒のしゅっしゅっというのをいろいろなところに置いたりですとか、そういうところは、もっと広く危機管理ということで、どちらかというともっと大きな形で、危機・災害の部分でやっていくようなジャンルだと思いますので、そういったことも含めて、これは事務局、議長にもお願いしたいんですけれども、今回の一連の流れを見て、所管といいますか、枠組みも含めて検討していただくいいチャンスかなと思いますので、別に健康課長が報告したことに文句をつけているわけではないんですけれども、今後も健康課長を中心にそういう体制を整えていただきたいなということを要望に添えて、了承いたしたいと思います。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 豚インフルエンザが出る直前まで、実はいつ鳥インフルエンザが入ってくるかという話をしていたと思うんですが、そういう意味では、鳥インフルエンザのほうが怖い部分があって、人から人へ、それもぎりぎりのところまで来ていたはずなんですが、今、話が全然なくなっちゃっていますよね。もしわかるのであれば、鳥インフルエンザの、一番問題はワクチンなんだと思うんですよ。豚インフルエンザのワクチンはよくわかりますが、鳥インフルエンザの現状の話ができる人がいたらちらっと聞きたいんですが。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 ご質問にお答えいたします。
 高病原性鳥インフルエンザH5N1型と言われるものでございますけれども、これにつきましては、平成15年より、アジアを中心に、鳥から人、あるいはごくまれにですけれども、人から人へ感染する事例が続いておりまして、これは全世界でございますけれども、本年6月8日までに確定症例数499人、死亡例が295名ということになってございます。本年に入りましても患者さんが31名、死亡者13名が報告されておりまして、現在も世界的な感染拡大のおそれは続いているということでございます。
 それから、ワクチンの状況でございますけれども、これは国のほうで行動計画を平成17年度に定めまして、計画的にワクチン、これはまだ実際にウイルスが発生しているわけではないので、現在、鳥から人へ感染しているワクチン株を使いまして、プレパンデミックワクチンというものをつくってございますけれども、平成18年度から毎年度約1,000万人分、これはベトナム株あるいは中国株といった、鳥から人へ感染している事例をとらえてウイルス株を採取いたしましてつくりましたものが、現在までに3,000万人分のプレパンデミックワクチンが製造されてございます。
 以上でございます。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 鳥インフルエンザのときに、急にワクチンをそろえ出して、最終、終わってみたら余っちゃった、薬を含めてあるんだと思うんですが。私もちょっと不勉強で悪いんですが、最終的に鳥インフルエンザのときにはワクチンはどのぐらい用意したんですか。ごめんなさい、豚インフルエンザのとき。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 豚インフルエンザにつきましては、正確な数が手元にございませんけれども、ほぼ全人口をカバーする程度にまで、輸入のワクチンも含めまして準備を進めたところでございます。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 そうすると、数字上は足りるんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 鳥インフルエンザですか、豚インフルエンザですか。
◆石川義弘 副委員長 逆に言うと、豚インフルエンザの雰囲気を見ると、今、鳥インフルエンザのほうは2,000万人分集めてくるわけですよね。発生するのは、口蹄疫じゃないですけれども同じような状態に入るわけですから、ワクチンを、そのときに急に用意するわけですよね。予想される数字が、どのぐらいの数字を国は見込んでいるかわかりますか。人口の半分とか、そういう感じというのはあるんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 ワクチンにつきましては、年間に製造できる限度がありますので、今、国のほうでは、毎年度1,000万人分の増加備蓄を進めて、20年度までに3,000万人分を準備し、昨年度、21年度につきましては、豚由来のインフルエンザの流行に伴いまして、材料が確保できなかったということもありまして、備蓄現在量は3,000万人分でございますが、今後ともこういったペースで備蓄を進めるというふうに聞いてございます。備蓄の最終的な目標につきましては、明確なものはございませんけれども、例えば治療薬などにつきましては、全人口の44%程度を目標にしているというふうに聞いてございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ワクチンの件なんですけれども、鳥インフルエンザのワクチンについて、ことしの3月ぐらいだったと思うんですけれども、読売新聞に出ていて、10月に新しいワクチンが開発されて出てくるというような話が出ていたんですが、その辺の情報は何かつかんでいますか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 鳥由来ですか。鳥由来につきましては、まだ現在、人の世界で、豚インフルエンザのような形で流行が拡大しているわけではないので、従来どおりの考え方で製造を進めているということでございます。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、後期高齢者医療被保険者証の一斉更新について、健康部副参事、報告を願います。
◎黒田治子 健康部副参事 お手元資料の6をごらんください。
 後期高齢者医療被保険者証の一斉更新についてでございます。
 平成20年度より開始した後期高齢者医療制度でございますが、本年の7月から8月にかけてが初めての被保険者証の一斉更新に当たりますので、その概要と、あわせまして短期被保険者証の交付についてご報告いたします。
 資料の項番1、後期高齢者医療被保険者証の更新についてでございます。
 資料にございますとおり、8月1日から2年間有効の被保険者証を、被保険者約1万8,000人に対し、区から7月13日に発送する予定でございます。証の色は白から藤色に変更となります。(6)にございますとおり、広報たいとうや医療機関等に掲出のポスター、東京都後期高齢者医療広域連合発行の東京いきいき通信などで周知を図ってまいります。
 次に、項番2、短期被保険者証についてでございます。
 今回の一斉更新にあわせまして、滞納対策の一環として短期被保険者証を交付し、保険料滞納者との面談機会をふやすことで納付の促進を図るものでございます。証の有効期間は6カ月間で、交付方法につきましては、短期被保険者証を発行するので庁舎窓口までお越しいただきたい旨のお知らせを7月に該当者にお送りし、窓口での交付を原則に考えております。ご来庁いただけない場合には、7月末には短期被保険者証を郵送いたします。交付対象につきましては、おおむね4カ月以上の滞納期間があり、かつ対象期間の滞納金額が10万円以上という条件で考えております。この条件を現時点での状況に当てはめますと、約50名が該当となります。
 なお、該当者に対しできるだけ一般の保険証が交付できるよう、現在、納付相談にお越しいただくようにご案内をしているところでございます。短期証から一般証への切りかえにつきましては、(6)にございますとおり、保険料の完納や分納の納付の約束がいただけた場合などに行ってまいります。短期被保険者証交付者に対しましては、きめ細かい納付相談により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまのご報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 まず、後期高齢者医療制度の保険料の滞納者数と件数、滞納金額、そして制度が始まってからの滞納の推移、この辺はどうなっているか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 6月1日現在の数字でございますが、21年度分までの保険料ということで滞納者数は773名、件数につきましては約4,000件でございます。滞納総額につきましては、約4,200万円でございます。
 2点目の滞納状況の推移でございます。まず20年度の収納率について申し上げますと、97.5%、滞納の総額で申し上げますと、約4,000万円弱でございました。今年度の21年度の現年度分のところで比較させていただきたいと思いますけれども、こちらの収納率が98.22%、金額で申し上げますと、約2,900万円ほどでございます。
 20年度よりも21年度のほうが収納率が上がった状況でございますけれども、20年度につきましては制度開始ということで納付方法につきましても十分な周知ができていませんでして、そのあたりでご理解がいただけていなかった部分、あとは収納対策も9月から開始いたしましたので、そこで十分でなかった部分等もございましたけれども、その部分につきましては、昨年の21年度でいろいろな収納対策を行いまして、力を入れてきたというところで収納率が上がったものと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 頑張って収納率を上げているんですよね。それであれば、その延長線で、短期被保険者証を発行する窓口に来てもらうということで収納率を上げるというのではなくて、今までと同じような努力を重ねて、普通の保険証を出していくということを前提にして、面接をして、そして収納率を上げるというふうになぜ考えないで、今度、短期被保険者証に踏み切るのか、その辺のところを教えてください。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 現在、該当する方に対しましては、事前に催告書の送付ですとか、お電話などで、このままお支払いいただけない場合には短期被保険者証になる可能性がございますということで、既にいろいろこちらのほうからコンタクトをとるようにやっているところなんですけれども、ただ実際、約50名の中の20名程度につきましては、全然無反応ですとか、全然コンタクトがとれないというところもございますので、そういったところで、6カ月間の保険証をその期ごとに出すことによりまして、そのあたりでの効果を考えていきたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 原則年金天引きの保険料ですから、天引きされない人は無年金の人、あるいは月の年金額が1万5,000円以下の人というふうになっていますから、そういう人が滞納しているわけですよね。対象約50人のうちの20人は無反応だということだったので、これはちょっと問題だと思うんですよ。ただ、あとの30人、こういうところというのは、今、経済的な状況というのをつかんでいるんですか、区は。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 残りの30名の方につきましても、例えばご相談はいただくんですけれどもお支払いまでなかなかたどりつけなかったりですとか、あと、相談をさせていただきますので、その方々の経済状況、そういったところは当然把握した上で相談は行っております。金額のほうを10万円以上という形で区切らせていただいておりますので、その方々1人1人の生活というのがございますので、一概には言えないとは思いますけれども、本当に生活に困窮していて支払えないというのは、相談の中でも、今回該当の方の中ではそれほどはいらっしゃらないというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は、悪質な方までということを言っているつもりではなくて、きちっと実態をつかんだ上でされるのであれば、またちょっと考えますし、あと、先ほど副参事の報告で、窓口に来られない、75歳の人だから、お体の問題もいろいろな方がいらっしゃるから。それでも最終的には保険証を交付するということは、再確認できますね。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 対象が高齢の方でございますので、保険証がお手元にないという状況は極力つくらないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ちょっと伺っておきたいんですけれども、21年度の12月分までの未納額が10万円以上ということは、いろいろ段階で減免ですとか、所得に応じて保険料ってありますよね。したがって、10万円レベルの滞納があるということは、結構な毎月の保険料が課せられている方ですので、さっき秋間委員がおっしゃったような年金額が1万5,000円以下で、それだけで生活している方とか、そういう方は該当しないのではないですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 一概には、その年ごとによってもありますのであれですけれども、10万円と定めさせていただいたところは、減額対象者は、今回、できるだけ入れないような形での設定ということで10万円というところで定めさせていただいておりますので、対象者は該当はしないというふうに考えております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ですから、別に秋間委員を責めるわけじゃないですけれども、貧しいことが理由によって滞納を積み上げてしまったという方は、今回の短期被保険者証に切りかわるということにならないので、貧しい方を何とかどうのこうのという部分ではないということだけはしっかりした上で、制度自体に反対をして未納をしているという方も結構いらっしゃるというふうに聞いておりますし、いろいろな考え方の方がいらっしゃいますから、そういう方と、あとは貧しいながらこつこつ納めている方と同じ保険証が交付されるということには、それはそれで矛盾を感じますので、今回のこういう形で50件の方々にこういう措置をとっていく、対応していくというのは、それなりの一つの方法かなというふうに思いますので、了承していきたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 共産党の都議団が、全都の62自治体の調査をしたんですね。ただ、短期被保険者証に踏み切らないところも24自治体、検討中がまだ2自治体ありますけれども、いずれにしても、そういう点では、台東区は腰を切るわけですよ。昨年の10月29日、これは政権がかわった後ですけれども、資格証明書は高齢者の健康にかんがみて出すべきではないという厚生労働省の通達が出て、台東区は今も、先ほど確認がありましたけれども、資格証明書は出さないという方向で、これは正しいというふうに思いますが、明らかに24自治体は今までの延長でもうちょっと頑張ってみようと。ですから私は、先ほど、必ず保険証は行くということを確認したので、了承はしますけれども、しかし、短期被保険者証じゃなくて、できるだけ普通保険証というのがみんなに行き渡るような、あと理解を深めるような、そういう環境、そういうのが大事だなというふうに思って、反対はしません。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について、環境課長、報告を願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、お手元の資料7に基づきまして、環境清掃部に係る平成22年度第1回補正予算の概要について説明させていただきます。
 補正前の歳出予算の額29億2,813万8,000円に対し、補正額554万1,000円の増額、補正後の額は29億3,367万9,000円でございます。
 課別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。
 理由といたしまして、旧東京北部小包集中局跡地活用の緑化基盤整備に要する経費を計上したものでございます。
 以上、環境清掃部に係る平成22年度第1回補正予算について説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、案件表にはございませんが、台東清掃事務所長から報告がありますので、ご聴取願います。
◎中島克己 台東清掃事務所長 それでは、東京都産業労働局が実施する道路清掃事業につきましてご報告申し上げます。
 この事業は、日雇い労働者の緊急雇用創出事業として、東京都が平成21年度から3カ年事業として実施しております。平成22年度の道路清掃事業の実施時期でございますが、土日祝日、年末年始を除き、平成22年7月5日から平成23年3月31日まででございます。
 清掃予定地域につきましては、昨年度は北部地域の公道でしたが、今年度は入谷、金杉、馬道、清川地域の公道全般に拡大しております。
 実施方法につきましては、1班の構成を日雇い労働者7名、監督員1名の8名とし、6班体制で各班が計画に基づく地域に分散し、午前8時から午後1時までの5時間、公道の清掃作業を行います。期間中の雇用人数は、1日45人、延べで6,435人になると見込んでおります。主な作業内容でございますが、路上及び公園のたばこの吸い殻、びん、缶などのごみ全般の収集、路面に張りついたガムの剥離、ごみ集積場の排出ごみの整理などでございます。作業中は、まちをきれいになどのロゴ入りのメッシュベストを着用しております。
 なお、本事業の対象地域であります入谷、金杉、馬道、清川地域に対する説明は、6月の地区町会連合会会議に東京都が出向き、説明し、了承をいただいております。
 以上、東京都産業労働局が実施する道路清掃事業につきましてご報告いたしました。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。
          午後 0時45分閉会