議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 台東区

平成22年 6月環境・安全安心特別委員会−06月14日-01号




平成22年 6月環境・安全安心特別委員会

環境・安全安心特別委員会会議録

1 開会年月日   平成22年6月14日(月)
2 開会場所    議会第3会議室
3 出 席 者   委員長 青 柳 雅 之    副委員長 東   久仁子
  (13人)   委員  ? 森 喜美子    委員   成 澤   敬
          委員  君 塚 裕 史    委員   太 田 雅 久
          委員  小 菅 千保子    委員   実 川 利 隆
          委員  清 水 恒一郎    委員   杉 山 光 男
          委員  寺 井 康 芳    委員   伊 藤 萬太郎
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                  吉 住   弘
          副区長                 神 子 雅 行
          危機管理室長              須 賀   裕
          危機・災害対策課長           中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長            古 郷 氏 郎
          産業振興課長              橋 本 晃 仁
          環境清掃部長              西 島 久 雄
          環境課長                飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長           加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長            中 島 克 己
          建築課長                小野田 尋 司
          公園課長                足 立 孝 洋
          教育委員会事務局庶務課長        中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長        岩 永   章

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件第1 環境及び安全安心について
 ◎理事者報告事項
【危機管理室】
  1.平成22年度台東区総合防災訓練の実施について………資料1 危機・災害対策課長
  2.地域防災スクールモデル事業の実施について……………資料2 危機・災害対策課長
  3.平成22年度台東区防犯設備設置助成事業について………資料3 生活安全推進課長
【環境清掃部】
  1.中小規模事業所省エネ化推進事業について……………………………資料4 環境課長
  2.平成21年度大気汚染測定結果について………………………………資料5 環境課長
  3.緑の実態調査の実施について……………………………………………資料6 環境課長

          午前10時00分開会
○委員長(青柳雅之) ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。
 初めに、私から一言お礼申し上げます。
 過日、実施いたしました行政視察におきましては、委員各位並びに理事者のご協力により、無事所期の目的を達成することができました。まことにありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会所属の理事者に異動がありましたので、紹介があります。
 副区長。
◎神子雅行 副区長 本委員会の部長級理事者に異動がありましたので、ご紹介いたします。
 危機管理室長、須賀裕。環境清掃部長、西島久雄。
 以上でございます。
○委員長 危機管理室長。
◎須賀裕 危機管理室長 危機管理室の課長級理事者に異動がございましたので、ご紹介いたします。
 危機・災害対策課長、中瀬恒徳。生活安全推進課長、古郷氏郎。
 以上でございます。
○委員長 環境清掃部長。
◎西島久雄 環境清掃部長 環境清掃部の課長級理事者に異動がありましたので、ご紹介いたします。
 環境課長、飯島守人。台東清掃事務所長、中島克己。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出されます傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
 案件第1、環境及び安全安心についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、平成22年度台東区総合防災訓練の実施について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 平成22年度台東区総合防災訓練について、資料に基づきご説明をさせていただきます。
 項番1の目的でございますが、地震による被害を最小限に食いとめるためには、行政はもとより、区民1人1人が日ごろから災害時の心構えと発災時の冷静な判断力、行動力を身につけることが必要不可欠であります。そのため、区民の防災行動力の向上、区及び防災関係機関の協力・連携体制の確立を図ることを目的といたしまして、訓練を実施するものでございます。
 項番2の実施の方針でございますが、第1に地区町会連合会、台東区及び防災関係機関との合同による訓練を実施し、相互の連携体制の確立、災害応急対策の効率化、並びに帰宅困難者対策の推進を図ること。第2に、各町会内で発災対応型訓練を実施し、区民や事業者の防災行動力の向上と防災意識の高揚を図ることでございます。
 項番3の訓練の想定でございますが、午前9時、東京都直下を震源とする大地震が起き、区内でも相当の被害が発生したという設定でございます。
 項番4の実施日時でございますが、9月5日の日曜日、午前9時から午前11時30分を予定してございます。
 項番5の実施の地区でございますが、今年度は清川地区、22町会を対象に実施をいたします。
 項番6の訓練の会場といたしましては、隅田公園内リバーサイドスポーツセンター野球場をメーン会場に、桜橋の防災船着場、そして各町会内に発災対応型訓練を体験する場を設定いたします。
 項番7の参加機関につきましては、37機関です。
 項番8の訓練項目につきましては、27項目をきょう現在予定させていただいておりますが、今後、参加協力にお声をかけた機関からのお返事により、参加機関や訓練項目がふえてまいります。いずれにいたしましても、今後、町会や関係機関と詳細を詰め、決定をさせていただきます。
 なお、昨年度の総合防災訓練実施結果をもとに、各委員からいただいた貴重なご意見及びご指導を十分に反映させた訓練を実施してまいります。
 総合防災訓練につきましての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 確認だけさせてください。今、危機・災害対策課長が、当日の9月5日までに参加機関37機関、これは要望があれば追加すると、それと訓練項目27項目、これも中身は要望があれば追加をしますと、こういう答弁だった。
 それで、今まで何回かやってきて、今回、私たち清川地区の地元の訓練なんですけれども、いろいろな意見を集約してこの予定項目が入っているんでしょうけれども、今までやってこなかったこういう部分が今回新しいと、また、それぞれ委員会等で意見を聞いてきて集約して生かしてきたという中では、新しい項目は今回含まれているんですか。それとも、どうしてもやりたいけれども、これはちょっと難しいと、いろいろな部分で厳しいと、見送りとか、そういう訓練内容というのはこの予定の中には含まれているんでしょうか。その辺を聞かせてください。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、新しい訓練でございますけれども、区内3つの消防少年団の消防団員等に、延焼阻止の徹底訓練、放水訓練等を実施してもらうというのが新しい試みでございます。また、桜橋等の防災船着場、これを活用いたしまして、今回は東京都観光汽船に依頼いたしまして、地域の浅草高校の生徒さんにご参加いただいて、帰宅困難者対策ということで、船着き場のほうから、まだ対岸の両国に行くのか、墨田区役所の前のテラスに向かうのかは確定してございませんが、今現在それを詰めているさなかでございます。そういったことが新しい試みかと考えております。
 困難なことにつきましては、今のところ、これまで時間帯がどうだというお話がありました。他区の訓練状況等を伺っていますが、夜間に実施するということになりますと、関連する要請機関、あるいは地域の方からも――合同でやる場合には、なかなか夜間というのは非常に難しいのかな、避難所単位とか小さな訓練であれば可能なのかなということで、夜間訓練については,まだまだこれから検討していく要素があるのかなというふうに考えているところでございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 日曜日ですから、対象者としてふだん参加できない方も参加できるだろうということで設定はされているんでしょうけれども、地域に住む一般サラリーマンの方とかそういう方が比較的少ないように私はいつも思うんです。それは、こういうふうに多様化されていますから、土・日曜日に仕事だとかいろいろな方がいらっしゃるから、やむを得ないのかなと。いかに周知徹底、参加を図りながら、こういう防災意識を高めていくかという部分では、引き続き努力をしていただきたい。これだけ、要望しておきます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 清水委員とちょっとダブるかもわかりませんけれども、総体的にお尋ねしたいんですけれども、これは例年どおり実施計画が出されているんですけれども、やはり最近、首都圏地震を中心に、東海地震とか、あるいは西へ行けば南海地震等で、さまざまな形で、テレビとか新聞、雑誌等でも多くの国民に報道されているわけなんですが、特に台東区の場合は、ここにいらっしゃる方は既にご案内のとおり、五、六年前でしたか、正式に東京都のほうから、山手線の主要駅の中でも最も危険な地域であるということで、台東区は、基本的に5という数字が表示されているんです。だから、そういう意味を考えれば、この仕様書というか計画は、どのような形で、区が基本的に配慮されてつくっていらっしゃるのか、その辺の区の心意気というのを改めてご披瀝いただきたいんですが。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 お答えいたします。
 やはりこういう地域防災計画に基づきまして、東京都の直下型ということでやっていますので、まずこの防災に関しては、突然に災害が発生するわけでございますので、繰り返し繰り返し訓練を積み上げながら、地域住民の方に1つ1つ身につけて覚えていただくということが基本かと思います。私ども行政といたしましては、なるべく災害が少なくなるようにふだんから準備を進めていくということでございまして、そういったことを総合的にやるのが防災訓練というふうな意識を持っております。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 先ほどの清水委員の質問に対するご答弁の中にもあったと記憶しているんですが、やはり参加機関の中でも特に、いわゆるいろいろな意味での地域住民をもう少し掘り起こしていただきたいという要望、私個人の意見かもわかりませんが、それとやはり防災に対する危険感がまだまだ薄いというか、希薄のように思えてならないんですが、これは台東区の職員とかそういうことだけではなくて、全体的にかかわってくる問題ですから、その辺のところをよく配慮していただくようにお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 せんだっての上野でやった帰宅困難者の訓練を踏まえまして、私はあれを拝見してすごく難しいなと思ったんですよ、帰宅困難者の訓練として。いかに想定をして、どのようにリアルに進めていくかという、あれを踏まえて今回、また今度は台東区の防災訓練を清川地区で、隅田公園のリバーサイドスポーツセンターでやるということを踏まえて、この間のあの訓練が、どのように生かされるのかなというか、この場合にどのように帰宅困難者対策の推進を図るというのは何かありますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まず、帰宅困難者対策でございますが、上野駅の場合はやはり上野の行動ルールという形で考えてございます。今年度も滞留者会議を継続してございまして、進めてまいります。今回の清川地区につきましては、全く状況が変わってくると思いますので、その中で検討していくということで、帰宅困難者、要するに私ども、何か発災した場合に、地域に住んでいる方については、地域でどれだけ避難場所が確保できるかということがあるんですが、おうちが外にある場合、いかに早く帰してあげられるか、そういったことを検討しなければならない。そういった意味で、今回の清川地区の部分で申し上げると、浅草高校さんにご協力いただいて、その方々を私どもの避難所の中で収容し切れない場合、なるべく交通機関等で自宅に帰れるような手だてがあれば、そういったことを想定して今回訓練を実施すると、そういうようなことでございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 帰宅困難者のことなんですが、前にも何回か私は委員会とか質問でも申し上げているんですが、台東区の担当課として、よその区、22区ありますよね、過去に何件かをいろいろな形で勉強したり調べたりされたことはございますか。つい最近で結構ですけれども、前任者かもわからないんだけれども。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 この帰宅困難者対策につきましては、東京都と合同で実施してございまして、ことしも渋谷区、あるいは八王子市でやると伺っていますので、そういった状況、あるいは資料をいただきながら、想定をしながら、私どもも勉強させていただくという状況でございます。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 とにかく、これも昔、4年ぐらい前に出た新聞の資料ですが、台東区はワースト10の中の第9位と報道されておりますので、その辺のところをひとつご配慮いただけたらありがたいなと、以上です。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 先ほど実川委員のお話の中にもありましたけれども、これは訓練の前かもしれないんですけれども、前回にもたしか寿の防災訓練が終わった後にお願いしたように記憶しておりますけれども、各町会の担当で区の職員の方が入っていただけますよね。その方が一応中心になって誘導していただけるということだと思うんですが、やはり担当者の方が本当に元気に、朝拠点に集まってくる人たちに対して声かけ、あいさつを明快な形でしていただきたいなというのをまず一番に思います。多分町会長さんですとか、担当で来た何人かの方にはきちんとごあいさつをなさっていると思うんですが、三々五々集まってきて、何となくばらけた感じで、訓練ですので、どうしても皆さんも訓練だという感覚で集まってきています。やはりそういう中で、まず担当者の方がきちっとメガホンならメガホンを持って、明快な形でこれから訓練をやりますと、きょうは自分はこの地域の担当のだれだれです、よろしくお願いしますというようなところから、きちっと皆さんをまとめるような形でやっていく必要もあるかなと思うんです。
 実際、現地に着いてからも、大勢の中に入りますので、どうしてもぐちゃぐちゃした感じになってしまって、自分が列に並んで立って待っていると、次に何をしたらいいのかなというのが、確かに案内はしてくださっているんですけれども、よく聞こえないんですよね。そうすると、実際に待っている間、ぼっとしていて立ち話をしていて終わっちゃって、あと適当にいろいろな訓練に参加してやって終わるというような感覚がなきにしもあらずですので、やはりその辺のスタートのところをお願いしたいというふうに思います。
 それから、この訓練の中身なんですけれども、1つは、最近本当にペットを家族のような状態で皆さん飼っていらっしゃる。そういう中で、今回は訓練ですから連れて来ることはないと思うんですけれども、実際の発災のときには、やはり皆さんペットを連れて逃げたいという思いもあると思うんですよね。そうしたときに、訓練場でペットをどうするのかということも、そろそろこちらとしてもきちっと対応策を考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。ですので、できれば今回、それがどういう形になるかわかりませんけれども、ペットの模造でも何でもいいですし、何かサークルをつくるとか、そこにペットを置くとか、何か工夫をして、あと逃げるときに必ずゲージに入れて逃げてくれとか、そういうこともこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 初めに、訓練の誘導をする職員についてでございますが、昨年、委員からもご指摘をいただきまして、今年度の訓練に向けては、今月末に2日間用意いたしまして、対応する職員に私どものほうで訓練を実施いたします。委員からご指摘のあったように大きな声できちっと自分の名前を言えて、これから訓練ですというようなことで対応できるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ペットにつきましては、ことしできるかどうか、なかなかペットの種類等もあろうかと思うので、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 小菅委員、どうぞ。
◆小菅千保子 委員 要望ですけれども、やはり今回実施していただいたときに、ぜひそのことも周知していただけるといいかなと思います。ぜひ次回、何かのときには、逃げるのであれば、ゲージにきちっと入れて連れて逃げるという、やはりそういう対応を個々にやっていただくしかないかなというふうに思いますので、ぜひそれも呼びかけていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長 登録されているわんちゃんだけでも1万匹を超えていますから、非常に重要な視点かなというふうに思いますので、ぜひ検討してください。
 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 参加機関に陸上自衛隊というふうに入っているんですが、自衛隊の災害時における役割というのは大変に大きいというふうに思います。そういう意味では、それぞれいろいろなところで発災した場合に、自衛隊が出ていって、それで地域の人たちを救済するという場面を皆さんも報道などでよく知っているかと思うんですね。しかし、やはりこういう身近な訓練のときにも自衛隊の出動によって、例えば炊き出し訓練だって、自衛隊の持っているお釜みたいなのはすごく大きいし、それからお風呂だって、普通見たことがないようなのがあるわけですよね。そうした資機材の内容等もやはり現場で住民の方が身近に感じたりするということは大事だと思うんです。また、自衛隊の側にも、やはり台東区の実情というのを訓練の場面で知っておいていただくということも必要でしょうというふうに思うんですが、今回この訓練の中で、この陸上自衛隊はどのようなことで、装備等も含めて教えていただけますか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 現在、自衛隊さんからいただいている内容は、当日ヘリコプターでまず台東区の隅田公園の上空を旋回し、被害の状況について視察をするということと、制服の自衛隊職員が視察に来るという内容でございます。今お話になりました、いろいろ資機材等を持ち込むという話は伺っておりません。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 やはり区の側が、できれば計画段階で、そういうことも区民の方に身近に知ってもらうためにはこういう機会しかないので、今後ですけれども、ぜひ具体的なそういう資機材のことも、ただ上でこう旋回して見て帰っちゃうというだけじゃなくて、当然これは直下を震源とする大地震が起きたという想定なので、マグニチュード幾つかというのは書いていないけれども、大地震が起きて、いろいろと災害の状況の想定の中にはそういうことも含まれるのでしょうから、今後はぜひ検討して、そのたびじゃなくていいですけれども、やはり何回かに1回ぐらいはそういうことも、ぜひ実際みんなが目に触れる機会を区の側として考えてつくっていただきたいと、要望しておきます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 ちょっと1つ、この参加機関についていつも聞いているんですけれども、今現在どれぐらい参加機関があるんですか、区のほうに申し込んできているのは。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今現在出ているのは、この資料の中の機関でございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 いや37機関じゃなくて、要するに、区のほうに、これ以外にいろいろな団体が申し込みに来ているでしょう。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 そういった意味では、協定を結んでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 それは何団体ですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 34団体、協定を結んでいるところがございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 34団体なんですか。それで、37団体が今申し込みに来ているということですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今申し上げたのは、34団体は協定を結んでいる、結ばなくても参加する機関はございますので、そういう意味でございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 できれば、やはり先ほどから皆様も言われているように、新しい訓練というか、そういうものを取り入れるためには、共同で今まで区と連携しながらということでやっている団体が三十幾つあるのであれば、その団体からもう少し実際の、先ほどの大きいような話はもちろんわかるんですけれども、まず初めに自助、共助、公助の話じゃないですけれども、自分たちが先にやらなくちゃいけないという部分では、当然区内の中から出ている皆さんの、そういう団体からのお申し入れの、具体的に、では印刷組合だったらこういうことをしましょう、自動車組合だったらこういうことをしましょうというふうに言ってきているはずですから、その部分をこの訓練の中にどんどん入れていっていただいて、毎回毎回同じような訓練の中で、やはりまず、そういう身近にできることから訓練に取り入れてもらうように、これは強く要望しておきますので、ここは取り入れていただいて、そういう方向で向かっていっていただければと思うので、そこだけはちょっと、要望でいいです。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 4点。1点目に、防災船着場は使うんでしたか。
 2点目に、阪神・淡路大震災で倒壊圧死、それによるその後の火災ということで亡くなった方がいらっしゃるので、倒壊建物をなるべく減らすためにいろいろな対策が年次計画で立てられましたよね。こういう進捗状況だとか、あるいはこういう情報というのは、例えば、地元の防災団だとか消防団なんかとの連携というのはどうなっていますか。
○委員長 まず、その2点でよろしいですか。
 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 防災船着場、桜橋の防災船着場を今回は利用させていただきます。
 倒壊のシミュレーション等については、私のところで直接よく把握していない部分があります。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 これは所管課が違うと思うんですけれども、事前に手を打って、いざというときにどうやって倒壊建物がふえないようにするのかというのは、やはり大変大事な課題なはずなんです。当然、この訓練でも阪神・淡路大震災以降、ジャッキが配られたり、バールが配布されたりという、そういうものに対する想定があるわけですから、もう少し連携を深めていただいて、こういう計画の中でどう対策が進捗しているのか、あるいは地域でそういう場合どうするのかというような、もう少し位置づけを高めたほうがいいと思いますので、ご検討をお願いします。
 それから、3番目ですが、神戸で障害者対策のこういう避難というのはいろいろ進んでいるんですが、センターが決まっているんですよね。例えば、車いすトイレがどこだとかいうようなことも含めて、障害者センターなんかを障害者の避難場所にしようなんていう位置づけも、こういう計画の中で明らかになっているんですが、台東区はまだそこまで進んでいないですよね。どうでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 障害者の部分で申し上げると、つい先日、福祉プラザ台東清峰会とも協定を結んだりしておりますので、そういう中で障害者の方にというふうに考えてございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 それは障害者団体といろいろ話し合ったり、当然今の特別養護老人ホームだとかも含めて、優先的に受け入れようとかいうような形にはなると思うんですが、その体系というのはまだ論議されたというふうにちょっと記憶してないんですけれども、何かあるんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 まだ、詳細に、私ども内部でも幅広く議論しているということはございません。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 大切な課題ですから、ひとつ計画を……何かあるんですか。何かあるのなら。
○委員長 整理して、答弁してください。
 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今の障害児、障害を持つ方を含めまして、災害時の要援護者ということで名簿を整理しながら、そういう中で対策の検討をしているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 名簿を用意されているというのは承知していますけれども、場合によっては、そういう障害者を対象にした訓練を行うとか、あるいはその計画をきちっとさせるとかというのをひとつ関係者といろいろ話し合って、まとめていく必要があると思いますので、お願いします。
 最後ですけれども、新聞報道もありましたけれども、災害の際に自治体としての役割をどうやって発揮していくかという計画をつくるというのが国から求められていて、まだ台東区もしていない。相当な部分がまだ計画を練り上げていないというふうな新聞報道がありました。これは台東区では、どういうような計画をどういうような組織で、これは委員長にもお聞きしたいんですけれども、委員長も絡んで、議会も絡んでということになると思いますけれども、区役所の機能をどうやって維持していくのか。もちろん防災対策のことも含めてですが、それが大事かと思うんです。
 阪神・淡路大震災では、水道のデータを持っているところがちょうどつぶれちゃったわけでしょう。役所がつぶれちゃったというのもありましたし、私が10日後に行ったって、区役所の1階には避難されている方が寝泊まりしていたんです。いろいろ区役所の業務そのものにも、災害対策という中心的な業務そのものにも支障を来すということもあって、災害時に自治体がどういう機能を果たしていかなければいけないか、果たすためにはどうしたらいいのかというのは、今の住民が避難されて来るのをどうするのかということも含めて、ごく大事な一番最初に対応しなければいけない問題も含めて、計画をつくらなければいけないと思うんです。その辺はどういうふうにされようとしておられるのか、どういう計画でおられるのか、お願いします。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 いわゆるBCPと呼ばれることだと思いますけれども、昨年から内部の会議を立ち上げまして、昨年2月末になると思いますけれども、各課からいろいろ調査を行っておりまして、現在それをまた集計して検討しております。今後でございますが、まだまだ係長、課長のレベルでその内容について詰めながら、BCP策定に向けて、早いうちに策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 いつまでにまとめるとか、あるいは国からいつまでに報告をしろというふうに求められているというのはないんですか。何か国から文書は来ているんですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 BCPをまとめるように、早期に作成するようにというのは来てございます。東京都からもひな形等は来てございまして、それを台東区の中でどう反映できるかということで進めているところでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 文書に早期にという言葉があるのだとしたら、余りはっきりしないことなんだよね、いついつまでにということがあれば別なんですけれども。それで、委員長にも要望しておきたいんですけれども、古くから論議になっているんだけれども、大体議会はどうするんだというようなことは、必ずしもどこかで公式に論議をされて、あるいは公式に文書になっているものがないと思うんだよね。地元で頑張れとか、ここへ集まってどうこうしようとか、いろいろな話はよく懇親会の際にも出てくるんですけれども。ですから、今の全体的にどうするかという論議が役所の中でも内部でも始まっているわけですから、あわせてそれとリンクするような形で、議会はどうするのかというのはやはりそろそろ、私の現役時代はないかもしれませんけれども、皆さん若い方の中ではあるわけで、ぜひひとつ論議をしておいたほうがもういいと思います。ひとつ要望いたします。
○委員長 ただいまのご提言はしっかりと打ち合わせをさせていただきたいと思います。
 ただいまの報告についてご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、地域防災スクールモデル事業の実施について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 初めに、本日、資料の差しかえをさせていただきました。まことに申しわけございません。よろしくお願いいたします。
 地域防災スクールモデル事業の実施について、資料に基づきご説明をいたします。
 項番1の事業概要及び目的でございますが、大規模地震、豪雨などを初めとする大規模災害による被害を軽減するために、台東区、東京都及び国が一体となって防災対策を実施することはもちろんのこと、区民1人1人が出火防止、初期消火、避難、救助、応急救護などの防災に関する知識や技術を身につけることが重要でございます。
 そのことを踏まえ、区が主体となって消防職員、あるいは消防団員、学校及び教育委員会等と連携いたしまして、本事業の助成制度で整備する各種防災資機材を活用いたしまして、自主防災訓練、児童及びその保護者を対象とした地域防災スクールを実施し、将来の地域防災を担う人材育成等を目的とした地域の防災力向上に資する事業でございます。
 なお、本事業につきましては、財団法人自治総合センター(宝くじ普及広報事業)が取り扱うコミュニティ助成事業の中にある自主防災組織育成事業として補助金を受ける予定でございます。
 項番2のモデル事業の実施期間でございますが、本年4月から来年3月末までとなってございます。
 項番3の実施小学校及び実施団体でございますが、忍岡小学校区の上野地区町会連合会と大正小学校区の入谷地区町会連合会でございます。
 なお、本2小学校区の実施に至った経緯についてご説明をさせていただきますと、本年の事業につきましての公募が昨年11月に東京都を経由いたしましてございました。本取り組みを台東区内で実施していきたいということで、教育委員会を通じまして小学校校長会に投げかけましたところ、忍岡小学校、大正小学校のほうから手を挙げていただいたという状況でございます。
 指導者となる消防職員、消防団員でございますが、2つの小学校区を管轄する上野消防署並びに上野消防団についてご協力をいただき、了承をいただいております。
 項番4の地域防災スクールの事業内容でございますが、重立ったものを載せてございますが、各小学校の特性を踏まえ、小学校と消防署の詳細な打ち合わせによりまして実施計画が作成されているところでございます。
 項番5の実施要領等でございますが、小学校にいる児童につきましては、毎月定例的に行われております避難訓練や総合的な学習の時間、特別活動などの時間を活用いたしまして、消防署及び消防団との協力のもと、発達段階に応じた工夫を凝らして実施していく予定でございます。
 また、学校公開日等の機会をとらえまして、保護者を対象とした防災訓練を校庭等で実施するなど、児童を通じて若い世代の親御さん、保護者の方を巻き込んで実施をしてまいりたいと考えております。
次に、各連合町会の方々につきましては、各町会等の防災訓練及び避難所単位訓練を実施するとともに、地域からも訓練時の児童、保護者などの参加を積極的に呼びかけまして、防災訓練の積極的な実施と参加者の増加に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 また、PTAが主催するイベント等に、児童が身につけた防災行動力を地域の方々に発表する機会を設けるなど、規約となってございます地域連携の活性化の一助を図ってまいりたいと考えてございます。
 なお、本地域防災スクールモデル事業に係るモデル団体の選定結果の内定が平成22年2月8日、本決定が4月12日に東京都から通知されましたことから、当初予算で間に合わないということになりまして、今回の第2回定例会で補正の予算を計上させていただきました。
 ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成22年度台東区防犯設備設置助成事業について、生活安全推進課長、報告願います。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 平成22年度台東区防犯設備設置助成事業についてご説明をさせていただきます。
 本区における防犯カメラ等の防犯設備設置助成は、平成16年度の東京都の同補助制度の創設に伴い、昨年度まで地域の防犯対策の一環として実施してまいりました。これまでに21団体、435台の防犯カメラの設置助成を行ってきたところでございます。
 本年度、東京都では、防犯カメラ等の設置助成制度について、既存の防犯設備の整備に対する区市町村補助金に加え、地域における見守り活動支援事業補助金を創設いたしました。本区におきましても、この制度を活用いたしまして、平成22年度における台東区防犯設備設置助成事業の充実及び推進を図ってまいりたいと考えております。
 項番1の目的についてでございますが、本事業は台東区内の町会や商店街等の地域団体が、当該地域における安全確保及び犯罪抑止のために防犯設備を整備する場合に、新規設置にかかる費用の一部を補助し、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を図ることを目的としております。
 項番2の防犯設備についてでございますが、補助対象の防犯設備でございますが、一定の区域における犯罪抑止、または犯罪被害の防止に資するために、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、もしくは防犯ベル等の機器でございます。
 項番3の充実内容でございますが、本年度充実する内容につきましては、連携した複数の地域団体を対象に、補助率は整備費の6分の5以内、都が2分の1、区が3分の1とし、原則として750万円、都が450万円、区が300万円まで助成をいたします。これまでの助成の条件との主な相違につきましては、地域団体が連携して防犯に関する見守り活動を継続することが見込まれるものであること、商店街が設置者に含まれる場合には、当該商店街の区域外にも防犯設備が設置されることでございます。したがいまして、以上の要件に該当しますと、都の補助率が2分の1となり、区の補助率は3分の1で変わりありませんので、補助率の合計は6分の5となり、団体の負担率が半分の6分の1に軽減されることになります。
 項番4の申請受付についてでございます。本事業の相談はこれまでも随時行ってまいりましたが、申請の受付につきましては7月からを予定しております。なお、22年度の本事業につきましては、今後区のホームページに紹介するとともに、町会、商店街等の団体に周知してまいります。
 平成22年度台東区防犯設備設置助成事業の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 1点、確認だけさせていただきます。
 現在、21団体、435台で、区が安全・安心まちづくり推進地区として東京都に報告した地区ですね。それで、こういう東京都の見守り活動の事業に補助金を出して活用していくというんですけれども、区としては、台東区では、どのぐらいの団体数、何台ぐらいあれば台東区を網羅して、完全というのはおかしいですけれども、この辺の見守りネットワークは大体の整備ができるのかという、そういう大まかな全体的な、台東区はこれぐらいでいいんじゃないかなという、そういう概数的なものは、課長として何か想定していますか。考えられますか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 委員のご質問にお答えをしたいと思います。
 安全・安心まちづくり推進地区と申しますのは、区内の犯罪の発生や不審者の目撃者等を把握していただいていると認められる地域です。それから、子ども、女性、高齢者などの弱者、安全を守るために特に配慮を必要とする地域、それから区が積極的に安全・安心まちづくりを推進する地区として相当と思われる地域を指定して申請をしております。
 これから何台必要かというご質問でございますが、それにつきましては、一概に何台というふうには言えないところでございます。これまでにも防犯カメラを設置していることで、これが直接かかわっているかどうかわかりませんが、実質的には区の犯罪発生率が減少している傾向にあります。これを踏まえまして、今後も申請があるところにつきましては、随時検討して、設置を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 生活安全推進課長の答弁はよくわかりましたけれども、台東区のブロック別でも5つぐらい、例えば、北部だとか南部だとかいろいろ分けますよね。発生率もわかります。上野だとか、いろいろな繁華街なんかが比較的、また、言い方は悪いですけれども、暴力団関係の事務所関係だとかいろいろあると思うんです、全体的に。そういう中で、この辺に必要だと、この辺はこうだと、確かにいろいろな要素を今言いましたよ、生活安全推進課長は。こういうことで難しい申請だということはわかりますけれども、区としてはこれぐらいの、ここは絶対に必要だという、これぐらいは絶対必要であろうという、その辺のことはやはりこの報告の中では、こういう言い方をしても答弁はできないものなんですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 現在、安全・安心まちづくり推進地区というのは、上野、それから浅草、それから吉原地区等を指定させていただいております。その他にも暴力団事務所等、委員の言われるとおり、防犯カメラを設置しなければならないところが多々あると思います。警察とも連携をしながら推進をしてまいりたいと考えておりますが、いかんせん補助は新設の補助でございまして、維持費等がかかってまいります。ですから、それが各地域で対応できるものであるかというのも見据えながら、配置をしていかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 生活安全推進課長はそういう所管から来て、本当によくわかっているから、私もこういう聞き方をしたんですけれども、これから関係機関と連携をとりながら、安全・安心のまちづくり台東に努力をしていただきたい。こういうふうに要望しておきます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 これまでの台東区の防犯設備設置助成に対しての申請から、それで対象外になってしまったというケースはあるんですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 ただいまのご質問でございますが、私の把握しているところでは、やはり事前打ち合わせ等をしっかりやりまして申請をしているところでございますので、申請から漏れたというところはありません。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 そうすると、今まではそういう申請漏れというのも幸いなことになかったということですが、今回充実する内容ということで、やはり今後ふえていく可能性というのはありますよね。地域住民の合意形成ということがまず大前提だということなんですが、清水委員のおっしゃったように、それこそ専門家である生活安全推進課であったり、関係所管であったりから、なかなか難しいんですか。例えば、繁華街、歓楽街じゃなくても、この地域は暗いとか、住宅地であるとかといっても、やはり防犯カメラは必要なのかななんていうふうに私は思うんですが、その辺の重要性というのは課長としてはどんなふうにお考えなんですか。
○委員長 申請の前に打ち合わせをして申請をされたということですから、打ち合わせとか相談の段階で断念している団体なんかは結構あると思うんです。その辺も含めて、生活安全推進課長、ご答弁をお願いします。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 今回の助成につきましては、今までですと区が3分の1、東京都が3分の1という助成でございました。これは今までですと主に商店街等が多いということでございます。今回東京都のほうでも、ひったくり等が暗がり、例えば裏路地のほうで発生するという状況も踏まえまして、できれば地域全体に波及させたいというのがございます。それによりまして、助成も地域が連携してという、例えば商店街と住宅、町会等、またはPTA等が連携をして指定した地域に設置をするということで、その促進を図っているところでございます。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 わかりました。それと、やはり先ほど生活安全推進課長がおっしゃった維持費の問題というのも、何とか区のほうで今後検討課題として設置できる方向にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 例えば、防犯灯なんですけれども、最近人感センサーのようなものが入っていますけれども、こういうものも対象になっていますか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 固定して設置される防犯設備でございますので、それが公道とかに、私的な部分でなければ、設置の対象となります。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 では、私的というと、私道なんかは対象にはならないということですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 私道でも公的に使われている道路がございます。こういうところは補助の対象となると思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 参考という部分にあります全部で435台というのは、これは助成が行われたものという意味ですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 この435台につきましては、16年から今までに助成された防犯カメラの設置台数でございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうしますと、公的なものも含めて、今台東区には何台あるんですか。あるいはこういうものについてはどこが設置許可をして、その数、あるいは管理等について指導されているんでしょうか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 現在把握している数につきましては435台、これが各地域から申請がありまして設置した数でございます。そのほかに区としましては掲示板という形で、上野駅前と上野公園内に2台設置がございます。それから、もう一つのご質問は……。
◆杉山光男 委員 いやいや、2台ということはないでしょう。雷門にだって定点カメラはあるし、この上だって定点カメラはあるわけだから。
○委員長 あれは防犯カメラじゃない。
◆杉山光男 委員 いやいや、定点カメラだってそうなるんですよ、そういう役割を果たすわけ。だから、そういうものについては一体何台台東区全体ではあるのかと、それはだれが所管しているのかと、だれが指導されておられるのかと。これはフリーなんですか、カメラは。助成を受ける受けないという関係じゃなくて、今だれがどこにこういうカメラを置いても構わないわけですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 カメラの台数について訂正をさせていただきます。区のほうでいろいろな施設、これは中もしくは外になりますので、その区別はちょっとわかりませんが、これについているカメラ台数につきましては、その他約360台ほどございます。これは例えば自動販売機についているカメラ、ピンポイントカメラ、こういうものも含みますが、これについては360台というふうに把握しております。
 それから、カメラの設置につきましては、防犯設備設置事業審査会というのを各警察署等と設置しまして、これに基づきまして審査を行って申請を受けております。
 それから、カメラの運用につきましては、防犯カメラの運用基準というのを区のほうでつくっております。この中にはカメラの適正な管理ですとか、それから映像データの保管等を含めまして基準を設けて、これによって指導しているところでございます。
 以上です。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 今、防犯カメラという言葉を使われましたけれども、防犯カメラというのと、例えば最近インターフォンにカメラがついているんですよね。これは当然玄関が奥まったところにある豪邸は別にして、路上も映るわけです。だれが通ったか、路上もわかるような、そんなカメラもたくさん出ているんですけれども、こういうものは届け出は必要ないでしょう。という話になると、今、無数に出ているというふうに理解していいですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 個々につけている防犯カメラ等につきましては、こちらのほうですべては把握はできておりません。例えば、銀行ですとかコンビニ等にも防犯上、その管理者が設置をしているものが多々あります。ですから、私どもで把握できているのは補助を前提とした台数のみになります。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうすると、今お話があった先ほどの約360台と435台の約800台については一定に網がかかっているけれども、あとについては網がかかっていないと。秋葉原に行って買ってくればつけられるというようなものもたくさんありますけれども、そういうふうに理解していいですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 そのように理解していただいて結構だと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 防犯上、大変効果があるというのは認めますけれども、一方でそういうものもあるというのは、1つの大事な視点として見ていかなければいけないと思っているんです。
 それと、最近技術的なレベルがどんどん上がってきて、デジカメでも向けておけば、笑ったときにシャッターが自動的に切れるというところまでできているんですよ。そういう話になると、顔認識だとかどんどん前進してくるわけですけれども、こういう補助のレベルは大体1,000万円ぐらいでしょう。このレベルというのはそのぐらいの技術があるものも買えるんですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 カメラの性能等につきましては、低いところから高いところまでかなり幅が広いというふうに考えています。聞いたところによりますと、防犯カメラ1台、1万円から100万円まで大きな幅がございます。ですから、設置するところにつきましては、その申請団体に自分のところでおおむねの設置の基準等で選んでいただいているところでございます。かといって、それをすべて網羅するというわけでは――先ほど申しました審査委員会等におきまして、こういうところについても指導しているところでございます。
○委員長 太田委員。
◆太田雅久 委員 今もちょっと話に出たんですけれども、実は平成16年、一番最初にこの制度に飛びついたところ、エリアがあった。それは車で来たときに「パンクしていますよ」と言っているうちに、ぽっと荷物をとられるという例がすごく多かった地域があるんですよ。それに防犯カメラをつけて、この制度を使って、派手に騎馬隊を使ってデモンストレーションで設置パレードみたいなのをやったわけね。ぴたっととまった。もう1件もなくなったんです。しっかりとした組織のところなんですが、やはり先ほども出ましたように、日ごろのメンテナンス、あるいは今ちょうどかえなければいけない時期に来ている。やはり非常に厳しいですね。だから、もちろんそれは承知の上で、ただこの制度に飛びついちゃったものだから、これからどうやって維持していこうということで、どうやって取りかえていこうということで、非常に難儀しているんです。ですから、東京都にも働きかけて、区でもできることは、そういうところでも少し助成制度というのを考えてもらって、引き続き。また犯罪が出てきちゃったら何もならないですから、そういうところもひとつ考慮していただきたいというふうに要望しておきます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 この防犯設備のところに、「もしくは防犯ベル等の」と書いてあるんですが、この防犯ベルというのはどんなレベルで、どんなものなのか、教えてもらえますか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 これは防犯カメラと同様に、一体化または別という形で、通報等を含んだ防犯ベルというふうな、固定して設置されているものでございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 それは今現在どのぐらい、防犯ベルと必ず連動してあるわけではないわけですよね。どんなところにどんなふうについているのか、教えてもらえますか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 ただいまの防犯ベルにつきまして、台東区では助成の実績はございませんので、ついていないということでございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 ということは、これは防犯ベルも今回は助成の対象に含めて、それで防犯カメラと一緒に防犯ベルも設置をすることができますよというふうに、これから推進していくということなんですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 東京都の補助の条件の中に防犯ベルも認められておりますので、申請等があれば台東区としても補助の対象としていきたいというふうに考えております。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 それは新しくやるので、例えば、どういうところに設置していけば効果的で、どういうところは、それをつけるのだったらなるべくなら防犯ベルもつけてくださいみたいな、一定の基準というか、設置するに当たっての考え方というのがあれば、教えてもらいたい。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 現在のところ、先ほども申しましたとおり、ほとんどが防犯カメラの申請でございます。防犯ベルというのはついておりません。ところが、繁華街等ではやはり呼応型と申しますか、防犯ベルがついたところがあれば、本当に犯罪抑止上、もしくは被害防止上、大変有効かと思います。ですから、今後その地区等を見まして、必要があるというふうなところがあれば、審査委員会等も含めて指導して、助成の対象にしていきたいと思います。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 別に基準があるとか何とかというわけではないのかどうか、そのことだけ教えてください。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 基準については、どこの地区にそういうものをつけるとか、そういうことは一切ございません。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 新しい防犯上の1つのツールとして、これからは防犯ベルというのもありますよということだろうと思うので、これも本当に必要性がある箇所というのはあり得ると思います。どんな音でどんなふうに鳴るのかちょっと聞いてみなければわかりませんが、まずは、そういうのも区民の方々にも周知すると、そのことも含めてよろしくお願いいたします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 以前にもスーパー防犯灯ですとか、子ども緊急通報装置というのを、私も提案したことがあるんですけれども、それと同じと考えてよろしいですか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 委員ご指摘のとおり、スーパー防犯灯を示しているというふうに考えております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 そうしましたら、1基1,000万円とかという数字になってくると思うんですけれども、かなり高額なものですので、町会、地域団体でというとなかなか大変かなとは思いますけれども、区によっては、墨田区なんかでも19基とかついていますよね。やはりそういう意味では、台東区においても繁華街を抱えている、また観光地でもありますので、果たしてこういう助成制度だけでいいのかなという気もいたします。できれば積極的に、区が主体的にむしろ誘導、設置をしていく必要があるものではないかというふうに考えておりますので、その辺についてもご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと違うかもしれませんが。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 ただいまお伺いしましたスーパー防犯灯につきましては、現在区では推進をしていない状況でございます。ですから、それにかわるものとして防犯ベルというふうなことで推進を進めると考えております。
 維持費等につきましても、区としてもできればみたいというふうには考えてはいるのですが、なかなか都のほうも、先ほどおっしゃったつけかえも含めて、維持費については助成の対象外ということになっておりますので、今後研究をしていきたいというふうに考えております。
○委員長 よろしいですか。先ほど地域団体の中で町会等というお話があったんですが、これは説明にあったとおりPTAや何かも含まれるということですので、そちらのほうにもぜひご案内というか、周知をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、中小規模事業所省エネ化推進事業について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、資料4に従いまして説明をさせていただきたいと存じます。
 中小規模事業所省エネ化推進事業でございます。見出しの下のところに、予算事業名が「事業所ビル省エネ化推進事業」となってございますけれども、本事業は比較的小規模なさまざまな業種の事業所につきまして、広く対象としたいということでございまして、「中小規模事業所省エネ化推進事業」という名称にさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 項番1の事業目的のところでございますが、地球温暖化、ヒートアイランド現象への関心が高まる中、台東区は環境基本計画の策定、電気、ガスの節減、クールビズの励行などの対策を進めているところでございます。また、国が進めるチャレンジ25キャンペーンにも参加をいたしまして、さらなるCO2削減に取り組んでまいります。
 こうした中、地域に目を向けますと、CO2排出量の約4割がオフィスですとか商店などの民生業務部門から排出されております。このため、区が無料省エネルギー診断の実施と省エネルギー機器導入費用の一部助成を行うことによりまして、事業所のCO2の排出量抑制のための自主的な努力、これを促進していこうとするものでございます。
 なお、これからの説明の中で、年間エネルギーの使用量が原油換算15キロリットルですとか、1,500キロリットルという言葉が出てまいります。これは、電気、ガスの使用量を一定の係数で算出をして原油換算にしているわけでありますけれども、例えば15キロリットルにつきましては、24時間営業のコンビニエンスストアが約40キロリットルと言われておりますので、その半分より少ないぐらいのエネルギーを使う事業所、商店、飲食店などになろうかと思います。また、1,500キロリットルは、区のこの本庁舎が年間で977キロリットルでございますので、その1.5倍ぐらいの事業所ということでお考えいただきたいと存じます。
 項番2の事業概要でございますけれども、(1)の無料省エネルギー診断でございます。年間エネルギー使用量の原油換算15キロリットル未満の事業所を対象に、省エネルギー診断を希望する事業所に、エネルギー管理士などの専門家を派遣いたしまして、専門家が既存の設備の運用方法について改善策を提案したり、省エネ機器を導入するのであれば、どのような設備、機器が必要か、アドバイスするものでございます。
 ここで、15キロリットル未満の事業所を対象といたしますのは、東京都のほうが15キロリットル以上の事業所を対象に既に無料の省エネルギー診断を行っておりますので、この都の制度以外の事業所にターゲットを絞りまして、CO2削減に取り組む事業所をふやしていきたいと考えているためでございます。
 また、原油換算のエネルギー使用量につきましては、一般に余りなじみがないと考えられますので、お申し込みの場合には事業者の方が気軽に相談をし、お答えできるように、区のほうで対応してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の省エネ機器導入助成についてでございます。こちらは年間エネルギー使用量が1,500キロリットル未満の事業所で、省エネ機器導入助成を希望する事業所に対しまして、費用の20%、100万円を上限に助成をするものでございます。対象となる省エネ機器は、下の一覧表にお示しをさせていただいております。
 項目1から4につきましては、東京都が省エネ効果が高いと認める導入推奨機器でございまして、こちらを導入する場合に助成をするというものでございます。また、項目5のところでございますけれども、その他となっております。これは多様な業種が集積する台東区の特性を踏まえまして、それぞれの業種で利用する機器のうち、省エネ効果の高い性能を備えた機器を導入する場合に助成を行います。そのため、あらかじめ無料の省エネルギー診断を受けていただくことを条件とさせていただきます。
 なお、同じく1,500キロリットル未満の事業所を対象とする省エネ機器導入助成につきましては、東京都の制度がございます。ただし、こちらの東京都の制度のほうは、助成を行う条件として、CO2排出削減量が年間10トン、電気代に換算しますと50万円以上の削減を条件としているということでございますので、台東区の中小規模の事業者の皆様方にとりましては、大変ハードルが高いかと思われます。このため台東区の省エネ機器導入助成事業のほうは、東京都に比べましてより手軽に多くの事業者の方々にご利用いただけるように運用していきたいというふうに考えております。
 裏面をごらんいただきたいと存じます。
 順番が前後して申しわけございませんけれども、項番4をごらんいただきたいと存じます。広く利用を図りたいということもございまして、東京都省エネ促進税制と台東区中小企業融資制度を事業者の皆様にご案内いたしまして、本事業とこれらの制度を併用していただくことにより、本事業の利用とCO2排出削減へのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。
 その上の項番3でございますけれども、無料省エネルギー診断、省エネ機器導入助成の各類型の手続の流れについてお示ししております。ごらんのとおりでございます。
 最後に項番5になりますけれども、今後の予定でございます。7月1日から事業を開始しようということで、その準備を進めてまいります。また、広報たいとうなどの紙媒体、ホームページ、台東ケーブルテレビなどのメディアを活用するほか、例えば、東京商工会議所の台東支部ですとか各商店街などの団体への働きかけなど、できるだけきめ細かくPRをして利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
 本事業を通じまして、台東区のCO2排出削減と地球温暖化防止の取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 今の説明で、東京都や国の無料省エネルギー診断の対象外のところは区がやるんですよということでしたが、この都や国の対象になる事業者というのは区内にどのぐらいあるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 無料省エネルギー診断のほうは、私どものほうでは15キロリットル未満の事業所を対象とします。それ以上を対象といたしますので――私どもの事業所が2万5,000社ぐらいあります。そのうちの約6割が15キロリットル未満ではないかというふうに私どもは算定しておりますので、1万4,000社ぐらいが私どもの対象で、それ以外が東京都のほうになろうかと思っております。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 でも、先ほどのご説明ですと、この庁舎の年間エネルギー使用量というのは900キロリットルでしたか。そうすると、いわゆるオフィスビル的なところを使っている一般的な事業者はほとんど東京都とか国には助成してもらえなくて、いわゆるもう少し使用量の少ないところが区の対象だと言うんだけれども、ほとんどが区の対象になってしまうんじゃないかなというふうに聞いていたのですが、具体的にどのぐらいの割合になるのか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 省エネ機器の診断については2万5,000社のうち1万4,000社ということで約6割が対象になります。省エネ機器の導入助成、こちらは1,500キロリットルになっておりますので、1,500キロリットル以上が東京都の対象になっておりますので――すみません、1,500キロリットル以下は都のほうもありますし、実は、省エネ機器の導入助成につきましては、その部分は重複をしております。ただし、先ほどもご説明させていただいたとおり、東京都の制度は年間で削減量が10トン以上ということで、電気代が50万円以上ということになりますので、同じ1,500キロリットル以下といっても、かなり規模の大きい、1,500キロリットルに近いところなら利用することができるかもしれませんけれども、そこまで削減することが無理なところは、恐らく東京都の制度はご利用いただかないだろうということで、そちらのほうを中心に私どものほうは助成をさせていただきたいということでございます。
◆?森喜美子 委員 だから、その割合を聞いているんです。
◎飯島守人 環境課長 そうしますと、ほぼ2万5,000社のうちすべての事業所が対象になると思います。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 だから、つまり台東区においては、いわば都の対象になるところはほとんどなくて、ほとんどが区の対象だというふうに私は感じたわけですよ。だから、今割合を聞いたんだけれども、それでは、この助成事業をやる財源というのは、これは区の独自財源なんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 こちらのほう、区の予算と、それから東京都から地球温暖化に対する助成の補助がございますので、そちらのほうが省エネルギー診断のほうが2分の1、省エネ機器の助成事業のほうが10分の1をいただくという形になってございます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 これはやはり、10分の1しか東京都の補助が来ないというんだけれども、こういう事業は――今政府が、前総理大臣の発言でも日本は25%削減するんだと言ったわけですよね。それで、こうしたさまざまな事業を具体的に展開されるようになったんだろうと思うんだけれども、もう少し国や東京都にしっかりした財源の裏づけをしていただいて、それで進めていかなければ、これはつまり中小企業の多いところ――こんなに大きなエネルギーをしょっちゅう使っているところというのは、工場とかそういうところだったともかく、普通のいわゆる小規模事業所ということになれば、ほとんどこれは区の費用でやりなさいよという話じゃないですか。むしろこういうところは、国や東京都がもう少ししっかりとした財源の裏づけをして、そして区でもやってくださいよというのならわかるけれども、今の、診断はやるけれども、実際に削減量が少なければ、それは都の助成にしませんよなんていうのも、ちょっとやり方としては積極的ではないような印象を受けます。
 実際に、この台東区においては中小企業が多いわけですから、そういうところの省エネ化を推進しようとしたならば、やはりこの制度そのものの国や東京都の責任の割合というのを、もう少し区として主張していくべきではないかと思うんだけれども、担当課としてはその辺はどんなふうな感覚を持っていらっしゃいますか。
○委員長 これは台東区として、きちっと台東区内の中小企業者に責任を持ってCO2の削減をしようという事業ですから、国や東京都から押しつけられたわけではないということだけはご理解いただいた上で、環境課長、お願いします。
◎飯島守人 環境課長 これは国の制度とか都の制度とかいろいろな制度があります。その中で、国のほうからやはりこういった企業ですとか事業所、国のほうはかなり大きな規模、東京都はその次ぐらいの規模というような形で支援等を行っておりますので、私どもは地域の中で中小企業を多く抱えるということで、主に地域の特性でございます中小企業を対象に進めていくということがございます。また、いろいろな財源のあり方とか、そういった課題もあるかと思いますので、そういったものはまた中で検討しながら、東京都ですとか国とかと話をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 区のやっていることがいけないと言っているのではなくて、それは区のやる仕事として常用だというふうに私も認識をしているんですが、やはりその財源の問題がなくてはこういう話は進んでいきませんから、区としてのそうした中小企業の多い、日本全体の中で企業の96%は中小企業と言われているわけですから、そういうところをすべて市区町村にやらせようという姿勢では困るわけですよね、全体として考えてみても。だから、区としてもぜひそうした主張をしていただいて、きちんと国や都などがそうした姿勢を持って、推進をするのは区でいいけれども、財源的なところの裏づけなどはしっかりとしていただきたいということを言っていただきたいというふうに思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 今の東京都の助成ですけれども、よくよく読んでみると事業税の減免、省エネ促進税制だから、事業税も払えないような零細企業は全く対象にならないというので、東京都が助成をやっているのかと。大体こういう並べ方をする、助成制度の費用の分担なんていう説明はありましたか、今まで。例えば、この前の防犯設備設置助成みたいに、東京都が2分の1、区が3分の1、限度額が750万円ならわかるけれども、税金だよ、これ。減税だよ。零細企業は受けられないんですから、こういう並べ方はないよ。これはちょっとごまかしの補助金の仕組みの説明の仕方だと思いますよ。もう少し東京都にしっかりやってもらって、東京都の与党の皆さん、よろしくお願いしますね。
 それで、専門家を派遣しというふうにありますが、これは当然専門家は資格を持っている人でないと駄目だと思うんですが、職員の中にはこの資格を持っている人がいるのかどうなのかが1つと、それから専門家は余りいらっしゃらないんじゃないかと思うんですが、この専門家を派遣する費用というのは1件当たり幾らになるんでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 専門家でございますけれども、これは委託でお願いをするところでございます。資格といたしましては、エネルギー管理士、技術士、建築設備士等の資格をお持ちの方ということでございます。予算上では1件当たり約18万円程度を考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 1件あたり18万円ぐらいをというふうに言っていたけれども、例えば事業所の規模によって幅があるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 予算の見積もり上では1件18万円で積算をしているということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 中小企業が診断してくれといったときに、その中小企業の規模だとか、掛ける日数だとか何かで――予算上はわかりましたよ、実際どういう契約をするんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 1件18万円で、大きくても小さくてもそれでやっていくということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうすると、100万円の例が出ているけれども、区は中小業者に20万円補助金を出すけれども、18万円、その診断にかけるというのも、どういう金の使い方なのかね。それで、50万円は事業税を払ってなければ戻ってこないという話になると、構造そのものがいかがなものかというふうに疑問がありますね。ちょっと今後検討をしていただきたいとお願いをします。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 ちょっと書き方が十分でないかと思いますけれども、このモデルケースのところの例は、いわゆる?は東京都の推奨機器を導入した場合なので、この場合にはエネルギー診断を受ける必要はございません。?の導入推奨機器以外をやった場合には、省エネルギー診断を受けていただくということになりますので、ちょっと誤解があるといけないので、よろしくお願いいたします。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 誤解があるといったって、例えば100万円かかった場合、区が別に18万円診断費用を払うわけでしょう。中小企業には20万円出して、それで本人負担が80万円だという話になると、ちょっとお金のかけ方が違うんじゃないか。こんなにかけて実施をしなければ、わずか20万円の補助金を出すのに、また同額の税金をほかのところへ出すというのは、ちょっと零細企業対策としてはいかがなものかというふうに疑問を覚えますから、一言だけ言っておきます。今後、考えてほしい。
○委員長 環境課長、すみません、ちょっと整理をしたいんですけれども、台東区の想定している15キロリットル以下の事業所は、非常に小さな個人商店とかを想定しているというふうに理解したんですけれども、そこに行って、1日足らずで終わる仕事に対して、1件18万円なんですか。
◎飯島守人 環境課長 省エネルギー診断の場合は、どこもそうなんですけれども、まず必要なエネルギーの使用量を出していただいて書面をつくります。書面をつくった上で、エネルギー管理士等が大体この事業者はこうだというような中の解析といいますか、作業を行います。その上で、現地へ行って、いろいろな設備ですとか機器ですとか、そのあたりの状況ですとか、運用の方法ですとか、それからどんな体制をとればいいのかとか、そういったことをヒアリングをしながらアドバイスをしていくという形になります。したがいまして、確かに小さいといいますか、大きいところと小さいところと、かかってくる時間は若干違いはあるかもしれませんけれども、要は中の深みですとか、量ですとか、時間的なもの、そういったものはそれほど大きな差がないということで、18万円ということで統一でやらせていただきたいということでございます。
○委員長 環境課長、例えば、今回、先ほど例示した40キロリットルがコンビニとおっしゃっていましたから、15キロリットルはかなり小さなオフィスだったり個人商店ですよね。それが大規模の事業所と同じような、手間暇が多少かかるのかもわからないですけれども、それが18万円というのは、私たちも事前に聞いていなかったので、そこはもう少し工夫があってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、整理していただきたいと思います。
 ほかにございますか。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 すべての事業所というふうに今聞いたんですが、生活安全推進課長もかか
わりを持ってくると思うんだけれども、吉原地区の、違法な行為をしていると思われるような事業所も助成対象に含まれるんですか。確認をしておきます。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 資格審査といいますか、きちんと税を払っているかとか、事業所さんの経営状況といったようなもの、またどんなお仕事をされているのかというようなことは、もちろんこちら側でもきちんと調査、確認をさせていただいた上で、補助なり省エネルギー診断の派遣等を行いますので、不正なといってはあれかもしれませんけれども、社会通念上余り認めることができないような事業ですとか、そういうことを行っているところに派遣する予定はございません。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これはちょっと生活安全推進課長の考え方も教えてもらえませんか。
○委員長 生活安全推進課長。
◎古郷氏郎 生活安全推進課長 生活安全推進のほうとしましては、吉原地区の今の例ですと、そういう社会的に問題がある事業所にもという話でございますが、これは警察がそういう企業であると把握すれば、当然取り締まりを実施しておりますので、その点でご理解をいただければと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほどの質問の途中で終わっちゃったんですけれども、やはり20万円の補助金を中小企業、零細企業に出すのに、20万円近くの準備をしなければいけない、それに税金を使うというのはやはりおかしいですよ。これは当然一定額の限度というのはあると思うんですが、少なくとも200万円出すのだったら20万円かけてもいいんだけれども、そうなるとやはりもうちょっと審査を、例えば、この照明設備、Hfインバータの蛍光灯器具なんていうのは、こんなのはカタログで確認できるわけだから、そういうのは区役所の申請時点でやって認めるとか、そういうふうに改善すべきだというふうに思います。それはちょっと検討してくださいよ。やはり絶対おかしいと思う。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 今、経費の点ですとか、省エネルギー診断についていろいろご意見を承りましたので、貴重なご意見を踏まえまして、ちょっと整理させていただきたいというふうに考えておりますので、それは先ほど委員長からおっしゃっていただきましたので、その方向で考えたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 もう一つ、再生可能エネルギーなんですが、ここに太陽光発電システムというものしか書いてありませんけれども、例えば風力がありますでしょう。それから一時期補助金を出していた温水器がありますよね。こういうものが入っていない理由は何でしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 こちらに載っている設備につきましては、東京都のほうで一定の省エネ効果が高いというふうに認められた機器でございます。それ以外につきましては、まだ東京都でも検討されている部分がございますので、東京都でふやしていけば、もちろんこちらのほうにも反映させていきたいというふうには考えております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 東京都じゃなくて、台東区でも太陽熱温水器の助成をやっていたんですよ。それから、現実に台東区だってみずから風力発電の設備をつけているでしょう。
          (「ソーラーは」と呼ぶ者あり)
◆杉山光男 委員 ソーラーは一応入っているからいいんだけれども、その入っていないものについて、東京都がおっしゃるから、おっしゃらないからということではなくて、台東区がみずからいろいろ実験をやったものがあるわけでしょう。私は前から言っていたんですけれども、例えば、台東区だって電気自動車を先進的に入れていたんですよ。いつの間にかいなくなっちゃって、それが一体どういう効果があったのか、どういう弱点があったのかというのを議会で報告を受けたことは1回もないわけですよ。風力発電もそうなんだよね。そういうものをものすごくお金をかけてつけるのはいいんですけれども、その検証結果がその次の施策に生きてこなければ意味がないと思うんです。ですから、太陽熱温水器だとか風力発電について――どこもつかんでいないんですか、数値的な効果だとか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 温水器につきましては、東京都でも内部では推奨機器に含めていく方向で検討されているというふうに聞いております。そのほかの機器につきましては、検証といいますか、使い方ですとか設備の運用の方法、またそれだけではなくて、それに附帯している設備等によって、どうも省エネの効果がまちまちというような例もあるというふうに伺っておりますので、現時点ではそういうものを入れていないと。仮にもしどうしてもということであれば、(5)のその他のほうで省エネルギー診断をしていただいて、効果があると認められたものを入れていただくほうが現実的かなというふうには思っております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 ですから、今言った3つは、台東区もやっていたんですから。電気自動車もやっていたし、太陽熱温水器の助成もやっていたし、風力発電も公園なんかにつけているじゃないですか。一体この数値はどうなっているんですか。つけたらそれだけですか。それなら、東京都のせいにしないで、台東区みずからがその気になれば数値が出せるんですよ。効果があるとかありませんとか言える。どうもそういう姿勢が見えないんですよね。私は予算特別委員会のときに文系、理系、工業系と言いましたけれども、そういうものが弱いんじゃないか。予算を通すときはどうだこうだとなるけれども、それが設置されたらもう業者の言いなりという話だと、こういう行政というのは科学的に進められませんよ。
 だから、委員会としてこの報告をどうするのか知りませんけれども、私はこういうものをやる場合は、とにかく今設置されているもの、今まで設置してきたものについて、やはりきちんと検証結果を出して、これはもう効果がありませんとか。屋上庭園もそうですよ。多少温度が下がっているとか何とか時々報告がありますけれども、本当に効果が上がっているのかどうなのかということも含めて、ちょっと科学的な数値をきちっと出していただいて、科学的な区政を進める必要が、これからますますそういう時代になるんですから。要望だけしますから、委員長、副委員長、よきにはからってください。
○委員長 皆さんから大変多くの疑問とご意見が寄せられましたので、そのことを十分に踏まえた上で、さらに検討を加えた形で実施に移行していただきたいと思いますので、お願いいたします。
          (「認めるの、これ」と呼ぶ者あり)
○委員長 いや、認めないという意見は1つも出ていないので、認めないんだったら認めないとだれか言ってくれないと。
 環境部長。
◎西島久雄 環境清掃部長 ただいまさまざまなご意見をいただきまして、ありがとうございます。台東区で初めての制度でございますけれども、まず、今杉山委員からいろいろお話しいただいた専門家のいわゆる省エネルギー診断の費用についてでございますが、これについてはさらにもう少し私どものほうで内部的に十分検討させていただきまして、先ほどのご意見を十分踏まえて、やってまいりたいと考えています。
 先ほどの導入機器についてですが、これはさまざまな機器がもちろんございますが、東京都の対象機器とされている考え方としては、数多く中小の事業所が都内にございますけれども、多くの事業所において、いわゆるおしなべて導入ができるような、そういう機器等をまずは当面の対象として4種類挙げていると理解をしています。それ以外に台東区内ではさまざまな事業所がございますので、もう一つ項目を設けまして、各事業所における事業の特性等、そういう中でこの事業所だとこういう省エネ機器を入れると省エネ効果が高まるのではないかというあたりにつきましては、新たな項目をつけ加えさせていただいて、東京都の対象機器以外にも区としては推進を図っていきたいというふうに考えています。
 この制度については、先ほど飯島環境課長からも説明がありましたとおり、CO2の削減という大きな目的の中で、やはり業務部門、事業所の民生業務部門、事業所の数が多いということと同時に、CO2の排出の度合いがまだなかなか減っていないというようなことで、この部分にどのように取り組んでいくかというのが大きなテーマとしてございます。先ほどご指摘がございましたけれども、国や東京都においてもそれぞれ規模、いわゆるエネルギー排出量、CO2排出量の規模に応じて、国、あるいは東京都はかなり大きな部分を助成対象として行っている。さらには、排出量取引だとかそういうことも東京都は絡めて進めていくということも伺っています。区としては、それだけでは当然ながら、今お話がありましたとおり、台東区内の事業所等のCO2を削減するというのはなかなか難しい部分がありますので、区としても独自に、東京都の制度をいわばカバーするような形でもって、このような制度を推進してまいりたいと考えています。
 ご指摘のありました点については、こちらとしても十分に、具体的な実施に向けてさらに詰めて考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 私、先ほど杉山委員が言ったときに、要望ということだったから言わなくてよかったんでしょうけれども、先ほどの環境課長の答弁であのまま終わってしまうのでは、よくこれから精査してやるのか、それともどうするのかわからなかったので、今環境清掃部長が答弁されて、そういう決意を聞いたので、先ほど委員会の中で指摘された部分をよく検討していただいて。
 先ほど1点だけひっかかっているのは、風力だとか屋上緑化も出ましたけれども、台東区で今までやったことが、もし科学的に実証されるというのは、私はなかなか理解できないんですよ。あそこの今戸の公園にくるくると回っていた風力発電がどこまであるのかどうかわからない、変な話。だから、区として精査できる部分とできない部分は、こういう発言があったときに、言えるか言えないかわからないですけれども、ちょっとそれは科学的に証明できませんよとか、それは可能性があればやってみますのでと、それぐらいの答弁をしてくださいよ。特に、私がいつもひっかかっているのは、杉山委員が鋭い、科学的に理論的にというから、それに答えられるのかなと思っていつも聞いているわけ。なかなかその答弁が返ってこないので、あえて補足じゃないんだけれども、要望として部長に言っておきます。そういう意味で聞いたので、進めていただきたい。
○委員長 では、ただいまの報告については、各委員会から寄せられました意見や疑問に十分こたえる形で、実施に向けて検討を重ねていただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成21年度大気汚染測定結果について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、資料に基づきまして報告をさせていただきます。
 平成21年度の大気汚染の測定結果についてでございます。台東区の分庁舎等で測定いたしました一般環境大気測定局の測定結果を取りまとめたものでございます。なお、二酸化窒素と浮遊粒子状物質(SPM)につきましては、比較のために、東京都の平均値と大関横丁に東京都が設置しております自動車排出ガス測定局の測定結果も載せてございます。
 初めに、二酸化窒素でございますが、環境基準値は0.06ppm、グラフの太線が本区、点線が東京都の平均値、細い線が大関横丁でございます。平成21年度は本区では環境基準を満たしております。東京都から平成21年度のデータはまだ発表されておりませんので、20年度までのデータを載せさせていただいております。長期的には減る傾向にあることが見てとれます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。
 浮遊粒子状物質(SPM)でございます。平成21年度は本区では環境基準を満たしております。なお、SPMにつきましては、表のとおり本区も東京都も大関横丁も減少傾向にございます。東京都から平成21年度のデータはまだ発表されておりませんので、20年度までのデータを載せさせていただいております。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと存じます。
 光化学オキシダントでございます。光化学オキシダントは、大気中の二酸化窒素やVOCと呼ばれているベンゼン、トルエンなどの揮発性の有機化合物が紫外線を受けて光化学反応によって生成されるものでございます。折れ線グラフのほうでございますが、こちらは環境基準である0.06ppmを超えた日数をあらわしております。本区では超過日数が年々多くなっているというような状況が続いております。
 光化学スモッグ注意報の発令状況につきましては、棒グラフであらわしてございます。平成21年度につきましては、本区を含む北部地域は注意報の発令はございませんでした。都内の他の地域では7日の発令がございました。今後とも大気汚染の測定による生活環境の保全に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 台東区の測定場所というのはどこでやっているんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 分庁舎が中心でございます。一部、今、旧下谷小学校のほうで測定しております。と申しますのも、すぐお隣のところで今ビルを建設中でございますので、そちらの影響がないような場所ということでやっております。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 分庁舎と旧下谷小学校でいいんですけれども、車の測定というのは、やはりある程度車の通りが多いところとか、先ほどの大関横丁なんかの場合なんかはわかるけれども、測定の仕方をはっきりしておかないと、きちんとした数字が出ないんじゃないですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 すみません、誤解を招いた説明で申しわけございません。一般の窒素酸化物とかSPMについては、こちらの分庁舎等でやっております。自動車の排出ガスの測定は、東京都のが大関横丁にありますので、それをこちらのほうに表示させていただいたということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 光化学スモッグがすごく気になっているんですが、この表を見ますと、環境基準の超過日数が90日というと、4分の1はもう超しているという理解でよろしいんでしょうか。光化学スモッグの発令がされたのは、この日という意味ですか。
○委員長 いや、それは棒グラフです。
◆杉山光男 委員 この下がそうか。台東区は出ていないんだよ、最近は。わかりました、すみません。
 それで、これはずっと右肩上がりでしょう。30年以上前ですか、40年ぐらい前ですか、一番大騒ぎになって、しょっちゅう子どもは屋内に避難という事例があったんですけれども、そういうときの数値と比べると、どういうふうになるんですか、これは。そんなところまでいっていないということなのか、騒ぎ方が違うのか、どちらなんでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 かつて光化学スモッグが出て、光化学オキシダントが自動車の排気ガス等で出まして、光化学スモッグによる注意報とか警報とかたくさん出た時期がございました。それに比べますと、だんだん減ってはきているんですけれども、ただし光化学オキシダントの高濃度化のほうはやや高まっているというふうに言われております。ただし、光化学スモッグによる注意報等が発令される日数は減ってきているということになります。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 私もちょっと古い話で、全然覚えていないのでお聞きしますが、この注意報を発令するというのは、何と何をもって発令しているんですか。これは環境基準超過だけじゃないでしょう。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 基準の測定点におきますオキシダントの濃度が0.12ppm以上で継続するといった状況のときに発令されるということになっております。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 資料に原因物質というのが書いてありますが、この排出量の抑制に向けた取り組みというので次ページにいろいろ書いてありまして、最近一番大きな問題になったのが、クリーニング屋さんが使っている溶剤がこの大きな原因だというので、区内のクリーニング業は全部該当して、ほとんど営業できなくなるというような話で大騒ぎになったんです。民主党政権が慌ててその方針を撤回したんです。そうなんですよ。何かそういうクリーニング屋とか、この対策というのは、台東区が抑制に向けた取り組みというので、何かご指導されているのはあるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 このVOCに対する対策につきましては、国のほうでも法律による大気汚染防止法の一部改正ですとか、そういったものによって規制をかけている。また、東京都のほうでも、それに基づきまして、例えばアドバイザーの派遣ですとか、講演会の開催ですとか、それからパンフレット等を配るということをやっております。私どもの区といたしましても、対象となる業種に実地の検査に入ることがございますので、VOC排出の対象となる事業所につきましては、そういったパンフレット等ですとか、こういう講習会がありますから、ぜひご参加くださいというような形で働きかけをしているということでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 対象になる事業所というのは、私が一番大きな問題意識を持っているのはクリーニング屋さんだったんですが、それ以外に台東区というのはどんな業種があるんですか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 例えば、接着剤を使用している皮革工場ですとか印刷屋さん、鍍金業などでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山光男 委員 今、接着剤を使うような靴屋さんが元気に、こんなものに影響するような元気のいい靴屋さんは、そんなに工場はありませんよ。それから、印刷屋だって、今はもう活版なんていうのはそんなにないし、今のお話だとあと鍍金業、メッキ屋さんなんて、数を数えるしかないし、やはりどう考えてもクリーニング屋さんなんだよね、一番大量に溶剤を使って。それがクリーニング屋さんの営業そのものを根本から脅かすというので、方針が撤回になったんですよ。という話になると、区としてこれは何をすればいいのかなという、ちょっと心配になっちゃって、何もできないなという感じもしているんですけれども、その辺何か所感を述べていただければ、もうやめます。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 この光化学オキシダントにつきましては、国のほうも都のほうも、高濃度化の傾向は認められるんだけれども、いろいろな説があるということが指摘されております。ただし、どれが原因なのかは解明されていないということで、そういうふうに見解が出ておりますので、今国も都も研究しているという段階ですので、そういった研究の推移を見ながら、台東区として何ができるかは考えていきたいというふうに考えます。
○委員長 ただいまのご報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、緑の実態調査の実施について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 緑の実態調査について、ご説明をさせていただきます。
 まず、調査の目的でございます。ヒートアイランド現象の緩和や自然環境の保全など、良好な都市環境を形成する上で緑は重要な役割を果たしております。このため、台東区では平成13年度に台東区緑の基本計画を策定し、公共施設の屋上緑化や壁面緑化、民間施設の緑化助成などの施策を推進しているところでございます。しかしながら、計画策定後、既に10年が経過していることから、緑の現状を把握し、今後の緑化政策の基礎とするため、緑の実態調査を実施いたします。
 次に、調査の概要についてでございます。
 まず、調査のねらいでございます。第1に、台東区の緑の現状把握でございます。緑被率等、現在の台東区の緑についての基礎資料を収集いたします。第2に、台東区緑の基本計画等、緑化施策現況を把握いたします。公共施設や民間施設の緑化面積等を調査することで、区が実施しておりますさまざまな緑化施策の数値や成果を把握いたします。第3に、区民の意識高揚を図ります。調査の結果や明らかになった事項を広報やイベント等、さまざまな機会に区民の皆様方にお知らせをし、区民の緑に対する関心や意識の高揚につなげてまいりたいと存じます。
 次に、調査の種類についてでございます。調査は空中写真、地図・台帳等の資料により緑被率等を把握する緑被等の調査と、空中の写真では把握が困難な樹木の高さや幹周り、壁面緑化等の現況を把握するため、現場調査員による現地調査を予定しております。
 それぞれの調査項目及び調査対象は、(3)の調査項目等に記載のとおりでございます。裏面には、現地調査の項目を記載させていただいております。
 最後にスケジュールでございますが、7月下旬から空中写真を撮影いたしまして、並行して緑被等の現地調査を行います。11月に個別の調査結果を集計いたしまして、本委員会に中間のまとめとして報告させていただく予定です。その後詳細に取りまとめを行いまして、来年の2月の本委員会に調査報告(案)を報告する予定でございます。
 本事業を通じまして、緑に関する現時点での状況を把握し、台東区の自然環境を構成する重要な要素でございます緑の保全と増進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 1点だけ聞きます。どこを調査して、調査費用はどれぐらい見込んでいるんですか。今までは、10年たって――10年前からこの形で緑化を進めてきました。10年たって初めてこういう意味では緑被率と現地の調査を行って、これから進めていくと、こういうふうに理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 1点目の経費でございますけれども、トータルで1,640万円の予算をお認めいただいております。
 それから、10年間の成果なんですけれども、前回の基本計画を策定してから区でやっている施策、例えば屋上緑化ですとか、そういったものの数値はもちろんこちらで把握はできるんですけれども、例えば民間の状況ですとか、保護樹木がどうなっているかとか、そのあたりが明確でないので、そのあたりを10年ぶりにきちんと確認をしようという趣旨でございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 隣の旧下谷小学校、これは本当に全国一だと私は思っているんですよ。区長が屋上緑化を発表したときに、最初私たちは大阪に視察に行ったんです。わけのわからないのがちょろちょろっと伸びているぐらいで、これから始めるというときから、これでもう約9年たつんですけれども、その時点ではもうこれだけ立派だ、声が出たときに、屋上緑化といったときは、隣はもう完全にこのぐらいに生い茂っていたということなので、この辺も台東区の視察なんか、これも全部別なんですよ、全国から来られたところはありますか。というのは、最高なんだけれども、そういう事例はありますか、なければいいんですけれども。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 私は4月からなものですから、ちょっとはっきりしたことはわかりません。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 今の調査費に関してなんですが、これは5つの調査項目がありますが、それぞれ別々の会社に委託して調査をさせる、その方法とそれぞれの金額について教えていただけますか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 緑被等の調査と、それから実地調査、これを二本立てでやります。1,640万円でございます。緑被等の調査が950万円、現地調査の分が690万円でございます。
◆?森喜美子 委員 委託の方法は。どういう会社にどうやって委託するか。
◎飯島守人 環境課長 委託は、両方とも専門の、造園ですとかそういった調査の会社がございますので、測量士とかを抱えているところがやるんですけれども、最初の緑被等の調査のほうは空中写真を撮りますので、航空写真ですとかそういったものでやっていく。もう一つのほうは、現地調査を行いますので、要は壁面緑化ですとか、緑のカーテンですとか、あと生け垣ですとか、そういった垂直方向に見えるもの、そちらのほうを緊急雇用の方を採用していただいて実地調査をしていく、面積等を積算していくという作業になります。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 つまり、上から航空写真を撮す、そういう方法でやるものは幾らぐらいで、今言った、1つ1つ歩いて調査するんですか、そういう調査の方法、また別々の会社に委託するのか、そういう専門の会社に委託するのか、どういうやり方なんですかということを聞いたんだけれども、もうちょっと具体的に言っていただけますか。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 緑被等の調査は上から航空写真等を撮って、それと私どもの持っている台帳等と照らし合わせて緑被等を算出していくというような作業です。こちらは950万円です。
 もう一つの現地調査のほうは、上からではわからない、要は垂直方向、縦ですね、壁面緑化とかそういうものを、現地へ行ってどの程度の面積があるのかを調べるというものであります。それが690万円ということになります。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 確認させてください。私の記憶なんですが、平成10年ごろの区内の緑被率は約10%なんです。その後に計画が策定されて、その過程においてグリーンリーダー制度ができまして、このグリーンリーダーの活用というのは今回、今?森委員からも質問があったけれども、委託方法とか、グリーンリーダーとのかかわりというのはないんですか。せっかくこういう制度があるので、どうですか。
○委員長 調査の報告ですからね、あくまでも。
◆実川利隆 委員 だから、それを含めてちょっと教えてください。簡単で結構です。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 グリーンリーダーは、地域の皆様方に、地域の緑をふやしていったり保護樹木等の確認をしていただくということで、地域の力として大変重要な役割を果たしていただいております。今回の調査に当たりましては、調査ですので、あくまでもボランティアでやっていただいているという側面がございますので、直接的にこれをやってくださいということまでは求めることはできないとは思っておりますけれども、緑に関心をお持ちの方なので、情報提供等でできるだけご協力いただければというふうに考えております。
○委員長 実川委員、よろしいですか。
 成澤委員。
◆成澤敬 委員 1点だけ。緑被調査のほうの、航空写真が950万円の主な内訳だと思うんですけれども、これはグーグルとかそういうのだと対応はできませんか。
○委員長 私からも質問したんですけれども。
 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 グーグルは衛星写真を使っております。それを撮っている時点が1年前から3年前の間ぐらいのものということもありますし、またそれを活用するに当たっては、きちんとそちらにもお支払いしなければならないということがございます。
 今回、10年ぶりにやるということで、要は航空写真を使って、現時点のもの、水平のデータと、それから先ほど申し上げました壁面緑化等、垂直面のもの、この時点を一致させて整合させた形で、調査結果としてまとめたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件第1、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 おはかりいたします。
 案件第1、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、委員会を閉会いたします。
          午後 0時00分閉会