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東京都 台東区

平成22年 6月子育て支援特別委員会−06月11日-01号




平成22年 6月子育て支援特別委員会

子育て支援特別委員会会議録

1 開会年月日   平成22年6月11日(金)
2 開会場所    議会第3会議室
3 出 席 者   委員長 寺 井 康 芳    副委員長 茂 木 孝 孔
  (13人)   委員  ? 森 喜美子    委員   堀 越 秀 生
          委員  秋 間   洋    委員   和 泉 浩 司
          委員  水 島 道 徳    委員   河 野 純之佐
          委員  池 田 清 江    委員   木 下 悦 希
          委員  清 水 恒一郎    委員   田 口 治 喜
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          教育長                   野田沢 忠 治
          区民部長                  柳   寛 次
          子育て支援課長               河 井 卓 治
          障害福祉課長                田 中   充
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          健康課長                  本 間 千 晴
          健康医療課長                高 木 明 子
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          教育委員会事務局次長            和 田 人 志
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久
          教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          福祉部副参事(社会福祉事業団・児童課長)  堀   文 恵
7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          議事調査係主査   吉 本 由 紀

8 案件第1 第48号議案 東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例
  案件第2 陳情22−16 子ども手当の廃止を求める意見書の提出についての陳情(新付託)
  案件第3 子育て環境について
 ◎理事者報告事項
【区民部】
  1.平成22年度子ども手当の支給状況について
                     ………………………資料1 子育て支援課長
  2.台東区の要保護児童の状況について
                     ………………………資料2 子育て支援課長

【教育委員会】
  1.認定こども園における第三者評価について
                     ………………………………資料* 学務課長
  2.平成22年4月保育所入所状況について
                     …………………………資料3 児童保育課長
  3.千束保育園等大規模改修について
                     …………………………資料4 児童保育課長
  4.平成22年4月こどもクラブ入会状況について
                     …………………………資料5 児童保育課長
                              (*の資料は送付済み)
          午前10時00分開会
○委員長(寺井康芳) おはようございます。ただいまから、子育て支援特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会所属理事者に異動がありましたので紹介があります。
 副区長。
◎神子雅行 副区長 本委員会の部長級理事者に異動がありましたのでご紹介いたします。
 健康部長、荒川聡一郎。健康部参事(台東保健所長)、中村清純。
 以上でございます。
○委員長 健康部長。
◎荒川聡一郎 健康部長 健康部の課長級理事者に異動がありましたのでご紹介いたします。
 健康課長、本間千晴。健康医療課長、高木明子。保健サービス課長、渡部裕之。
 次に、福祉部の課長級の異動理事者をご紹介いたします。
 障害福祉課長、田中充。
 以上でございます。
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第1、第48号議案 東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 それでは、第48号議案 東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
 この案は、こどもクラブの実施場所につきまして、寿第2こどもクラブを追加するために提出するものでございます。
 本案件は、2月の本委員会でご報告いたしました寿第2こどもクラブにつきまして、開設期日が決まりましたので、こどもクラブ条例の一部を改正するために提案するものでございます。
 恐れ入ります。新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 表の左側、改正案のアンダーラインのところでございます。寿第2こどもクラブ、こちらを東京都台東区寿一丁目4番5号に開設するものでございます。
 施行年月日は、10月1日でございます。
 なお、開設の周知につきましては、広報たいとう、ホームページ、また、田原、蔵前など関連の小学校、また、現在の入会者に送られまして8月2日から31日まで申し込みを受け付けまして、9月に審査を行い、10月にスタートをするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 本案についてご審議願います。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは、一昨年に策定した台東区のこどもクラブ整備緊急3カ年プランの6つの小学校の学区域に設置する方針のうち、蔵前小学校区に対応するものと解釈していいのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 委員ご指摘のとおりでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、第1回定例会でこれの報告があったとき、関係者への説明、これについて質問し、蔵前小のPTAには事前にお話をしながら、おおむねの了解を得ているというふうに伺ったけれども、実際に通っている今の寿こどもクラブ、あるいは寿児童館、ここの利用者、保護者の意見を聞いていないということで、私は、それは問題だと指摘をいたしました。その後、説明についてはどうなさったのか、どんな声が出てどう対応をしたのか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 こどもクラブの保護者等については、説明会を行いました。
 具体的には、例えば今回こどもクラブの定員が40名から50名になるということで、例えば子どもを詰め込むのではないかというご質問がございました。これに対して、こどもクラブの面積が広がりまして、1人当たりの面積も広がるというようなことをご説明させていただいたところでございます。
 また、ほかのこどもクラブで実施していますように、定員の25%を割り増しして増員するのかというようなご質問がございました。こういう質問に対して、今回は定員どおりでいきたいというようなことをお答え申し上げました。
 また、児童館の中が狭くなるのではないかというような声もいただきました。これにつきましても、寿保育園の部分が児童館になりまして実際は広くなりますので、その辺のところをご説明させていただいたところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は、この説明会に参加した保護者から幾つか意見を聞いています。不安が広がっている部分を、これに対応する必要があるというふうに思っています。
 まず、これは今、あそこの寿児童館、寿こどもクラブは分室があって、その寿こどもクラブ分室に田原小の子どもが26人かな、現在通っています。その質問が出て、旧済美小の4階の分室を今年度いっぱいで、その説明会の中で廃止するような区側の発言があって、それが非常に不安を呼び起こした。事実そうですが。この寿第2こどもクラブと寿こどもクラブ分室の廃止というのは一体のものと考えているのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 一体かどうかということにつきましては、一体ということではございません。この寿こどもクラブの分室につきましては、平成20年の9月に本委員会で報告させていただきまして、そのときに暫定移転期間ということで、2年間実施するというふうなことでご報告をさせていただいたところでございます。
 また、この間に整備計画に基づきまして、この地区にこどもクラブを整備していくということもあわせて報告をさせていただいたところでございます。平成20年にご報告申し上げたとおりの予定で、新たにこどもクラブを設置するものでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今のその話を聞いて、私はこの条例には反対しません。今、それが聞きたかったのです。
 ただ、認識としてしっかりしておかなくてはいけないのは、この3年間の寿こどもクラブの第1次希望、第2次希望、これを見ると20年度が85人、21年度が84人、22年度が84人で、恒常的に待機児童が数人から十数人出ていて、現在9人の待機児童が出ています。
 ということは、この地域は――田原小の子どもも含めてですけれども、常にこどもクラブは定数よりも多い需要が、大体10人から十数人ぐらいある。この認識ですね。
 ですから、そういう点では田原小学区域、あるいは田原小に対応したきちんとしたこどもクラブにするためには、どうしたって今の寿こどもクラブ分室を廃止するのではなくて、やはり存続させて、田原小の学区域のプランに基づいて設置ができたら、その段階で廃止することは大いに結構だけれども、今の寿こどもクラブ分室のところを廃止するというのについては、私は反対をしたいという意見だけ申し上げておきます。
○委員長 ほかにございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2 陳情22−16 子ども手当の廃止を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は、新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 なお、本件については、理事者報告事項、区民部の1番、平成22年度子ども手当の支給状況についてが関連いたしますので、あらかじめ報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、平成22年度子ども手当の支給状況について、子育て支援課長、報告願います。
◎河井卓治 子育て支援課長 それでは、子ども手当の支給状況についてご報告いたします。
 資料、初めに項番1、申請書の発送等でございます。
 (1)世帯数は、約1万1,000世帯でございます。
 (2)申請書の発送数、4,148世帯に4月16日に申請書を発送いたしました。この世帯数には、子ども手当の申請が必要のない児童手当受給中の世帯は含まれておりません。
 (3)新規申請受付数は、6月期支給の締切日といたしました5月7日までに3,230世帯の申請がございました。この受付数は、新規申請者である申請者の所得超過、または子どもが中学生になったことにより児童手当支給が対象外であった世帯のほか、4月1日以降に転入・出生等により新たに支給要件に該当した世帯からの申請でございます。
 次に、項番2、6月期支給実績でございます。
 6月期として、子ども手当を4月、5月分を6月7日に口座振込みの方法により支給いたしました。表はその内訳でございます。
 ?新規申請者につきましては、金額が9,682万4,000円、世帯数2,734世帯でございます。
 ?児童手当から継続して受給する方につきましては、支給金額2億7,541万8,000円、世帯数が6,854世帯。合計数でございます、支給金額3億7,224万2,000円、世帯数が9,588世帯となり、項番1番の世帯数約1万1,000世帯に対して約87%の支給がなされたものでございます。
 なお、項番1(3)新規申請受付数3,230世帯と、項番2?の新規申請者2,734世帯との差496世帯につきましては、書類の不備、調査が必要なケースとして認定を保留しているものでございます。この認定が保留された方につきましては、こちらから郵送で不足書類等のご案内を行ったほか、電話にて聞き取り調査を行っており、早めの支給を目指しております。
 今回支給された世帯は、5月7日までに申請書を提出していただいた方、児童手当を受給されていた世帯でございます。申請書を5月7日を過ぎて提出された方、または書類の不備等により保留になった方につきましては、認定され次第、次回の定例の支払い月となる10月までの間に随時支給してまいります。
 次に、項番3、申請期間の特例についてでございます。
 平成22年度子ども手当につきましては、原則として申請した日の属する月の翌月から手当が支給されます。
 本制度では、次の表に該当する方が9月30日までに申請していただいた場合に、申請の翌月ではなく、表の右欄の支給開始月から支給を受けられる特例が設けられております。
 ?の4月1日において、子ども手当の支給要件に該当している方については4月分から、?4月1日から9月30日までの間に新たに中学生の子どもを養育することになり、子ども手当の支給要件に該当した方については、支給要件に該当した日の属する月の翌月から支給されます。
 なお、9月30日を過ぎて申請された場合は、この特例は認められず、申請した日の属する月の翌月からの支給となります。
 区といたしましては、支給の対象となる方に9月30日までに申請していただけるように、引き続き周知してまいります。
 なお、こちらの資料に記載はございませんが、同じく手当として児童扶養手当法の一部改正する法律が6月1日に公布されました。現在、国からの関係通知を待ち、申請手続開始に向けた準備を進めております。詳細は次回の委員会にてご報告させていただきます。よろしくお願いします。
 以上でございます。
○委員長 それでは、陳情22−16についてご審議願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 確かに、この陳情一つ一つ読んでみますとそのとおりでありまして、ただし、我が党でもこの子ども手当については、単年度分においては賛成した経緯があります。それは児童手当の拡充、これをきちんと政府が取り上げていただいたということで、そしてまた、修正案もきちんとのんでいただいたということで賛成した部分があります。
 ただし、1人今1万3,000円、今後の将来的にはどうなるかという恒久的な財源は全くない。しかも、44兆円の赤字国債の中での子ども手当でありますので、そういった意味で、今後の将来、子どもに対する、次の世代に対する借金のツケということについては、大変これはどうなのかなということを心配しておりますけれども、ただし、第1回目は6月に支給しようとしておりますし、準備をされているわけですけれども、こういったことにつきましては、この陳情については継続という考え方で、していこうかなというふうに思っております。
○委員長 ほかに。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 共産党は公明党さんと同じです。この1年に限っては賛成をいたしました。それは、池田委員が今言ったように、児童手当の拡大、これは必要であるという考え方を私たちもしました。
 あともう一つは、平成23年度からの増税です。年少扶養控除の廃止、あるいは特定扶養控除の縮小、こういうものとリンクしてないという提案だったので、これについては賛成をしました。
 ただ、全額支給2万6,000円、あと5兆5,000億円という形にすべきではない。このように考えています。限られた財源の中で現物給付と総合的にやっていかないといけないという立場であります。
 しかも、先ほどのような増税とのセットは絶対に認められないと思っています。現金給付は1回で終わってしまいます。ただ保育所の整備だったら、地域の業者に施設や設備の仕事も回りますし、保育士さんの雇用も増えます。2倍、3倍の経済効果が――父親、母親の雇用の機会を広げて、生まれます。あるいは、子どもの医療費を国として無料にする。台東区でも7億円ぐらい使っていますけれども。そうすると、こういう現物支給とあわせて、やはり現金支給は総合的にやっていく必要があるという形で考えています。
 あと、私、台東区で言えば昨日、青柳委員が一般質問で給食費の食材費の補助という話をされて、私も予算特別委員会、決算特別委員会でそれについて質問をさせていただきましたけれども、例えば台東区の小・中学校の給食費の無償化、これは約4億4,000万円でできるというふうに聞いています。あと保育所の待機児童、例えば今、待機児童が多い南部だけではなくて、今入谷とか、あそこら辺の真ん中も待機児童がふえています。そうすると認可保育所を2つつくる。例えば一番お金のかかる区立区営でやったとしても、これを2園つくるとしたら、大体運営費で3億6,000万円ぐらいかなというふうに思います。建設費は別ですよ。あと学童クラブ、先ほどもそうですけれども、これこどもクラブ整備緊急3カ年プラン、全部進めるとしたら大体1億円で、私は8,000万円から1億円でできる――運営費ですよ――としてできると思います。
 あと、私ども昨日、杉山委員が一般質問で提案しましたが、高校生の医療費無料化、これが1.9億円ですから、全部これを合わせて、待機児童を全部解決して10.7億円です。子ども手当、台東区で13億円、今年度予算を組んでいるわけで、そういう点では、その一部でこれができるということでありますので、私はこれはぜひ、そういう点ではこの陳情の趣旨はよく理解できる部分もあります。
 ただ、この陳情は非常に重要な点を認識していません。それは、日本は先進国でただ一つ所得の再分配後に子どもの貧困率が上がる国です。これは唯一の国です。例えば2006年のOECDの対日経済審査報告書――第三者評価みたいなものです、これで日本を評価していますが、子どもの貧困率は所得再分配の結果、OECDの平均で8.3%減少、フランスは20.4%減少、イギリス12.9%減少、ドイツ9.0%現象、全部減少ですけれども、あのアメリカだって、子どもの家庭では4.9%貧困率を減少させているのです。
 しかし、日本だけは1.4%増加している。税金などを払い、逆に子育ての給付を受ける、逆にこれは負担のほうがプラスになっている。これは珍しい。自民党の長い政治のもとでこうなってしまった。
 そういう点では、これは、現金給付というのは所得の再分配をやるためには減税、現金給付、これは一番ストレートなやり方です。これは否定してはいけません。むしろ児童手当を拡大するというのは――今度のはやり過ぎですけれども、その必要なところだという意味で、私は現金給付は重要な施策である。そういう点では、廃止ではなくて改善すべきであるということで、この陳情については、陳情者に言って、継続という形で、私は意見をして継続と思います。
○委員長 ほかに。
 今のご意見、勘違いされると困るから。保育園の増設とか、あるいは給食費の無料化とかというのは、共産党さんだけではなくて、ほぼ全議員の皆さんが考えているということは、理事者の皆さんに申し上げておきます。共産党さんだけが今の主張をされていると勘違いされると困るから。
 ほかに、堀越委員。
◆堀越秀生 委員 民主党さんというか、区民クラブは、後でもちろんおっしゃるでしょうけれども、私は、これは不採択したいと思います。
 結論は、いろいろ批判する意見としては、財源がどうしたこうしたと言いますけれども、そもそも今の事業仕分けを見ても、既存の仕組みに突っ込んでいけない部分でお金がないと言ってみても始まらない話で、これから特別会計もやるという話ですから、そういうところから財源の問題を捻出していけば、それを民主党にも期待したいし。それとこの間、自分がいた自由党の国会議員と地方議員の懇談会があったので行ってきたのですけれども、本当にこれは私が言うのもなんですけれども、子育て世代に対して民主党の何というか、この政策のアピールの仕方も下手だなと思うのは、私は政府の委員をやっている人にも言っておきましたけれども、やっぱり子育てをして大変な世代の両親の国民年金の基本部分を国が保障してやるんだ、年金をただにするという政策が制度上できないから、ご両親2人で国民年金に入っていれば3万円弱のお金を出しているわけだから、それを国が負担してでも将来のお金で買えない子ども、人というものを育てる貢献度に対して、国として評価しているぐらいのことをテレビに向かって民主党の代表は言えというふうに私が言ったんです。
 私は、そういう思想もあるからじゃないのですが。
○委員長 力あるんだね。
◆堀越秀生 委員 いや、意見として言ったんです。地方議員として意見として。そんな採用されないところをみれば、今、委員長は茶化しましたけれども、私の力がないことを物語っているわけですけれども、そのくらいのことを言うぐらい、やはり子育て世代というものに対しての、今、共産党さんもおっしゃっていましたけれども、所得の再配分、直接お金を出すということは非常に重要な政策だし、これは経済政策の面から見てもインフレにある程度誘導していくわけですよね。
 きのうも何か四半期でGDPが4.9%から5%に上がったという話ですけれども、そういった心理的なものでの経済の刺激効果というのもあるし、それから何より、私が非常に不思議なのは、保守層の人はこの政策に反対しているということが非常に不思議です。
 というのは、こうやって子育て世代の生活が多少なりとも豊かになれば、家族は当然わずか数万円の世界でもそれだけ豊かな生活をしていくことはできるわけです。そうすると核家族だ、あるいは今、所得が少なくて結婚できなくて子どもを産めないとか、そういういわゆる保守層が、これから日本の家族構成はどうなっていくのか、家族制度はどうなっていくのかと語っている中で、子どもを持ってる家族というものに対して、国が守って、昔の日本の家族制度というのを復活させるぐらい、そういう刺激を与えていくのだという面で考えると、日本の自民党を初めとした保守層がこういう政策に反対するというのは、私は非常に疑問に思っているんです。
 そういった意味で、一つ一つやるといろいろ長くなりますけれども、今言ったような理由を含めて、私はこれは非常に重要で、むしろ満額出せと国に意見書を出したいぐらいの気持ちなので、この陳情は不採択にしようと思います。
○委員長 ほかに、?森委員。
◆?森喜美子 委員 子ども手当のこの話は、民主党がマニフェストで、子どもに一律に2万6,000円の支給をするという約束をして、それで始まった話であります。今、公明党さんのほうは1万3,000円という金額であれば、いわゆる今までの児童手当の拡充をした形になっているので、それならば容認できるだろうということだったのですが、そもそもの約束の2万6,000円とは基本的に違うということでございます。しかも、これは全額国がやるということでの約束だったのですが、地方公共団体にこれまでの児童手当があったから、その部分については地方も負担をしてくれというふうに話がすりかわってくる。
 こういう中で、今回1万3,000円という金額が実際に支給されるということになってきたというところにも、そもそも約束と違うというところが、私は民主党の今の政権の、いわば信頼され難い部分があるのではないかというふうに思います。
 そして、さらにはここに陳情者の方々も書いておられますけれども、大きな借金につながるばらまきだということもある。それから、本当にお金持ちの方に、そうしたお金を支給する意味があるのかということもありますし、また国籍の問題もある。いろいろと問題点、この陳情に指摘をされているとおりだというふうには思います。
 しかし、私は今の時点で、この陳情に対しては継続を主張いたします。なぜならば、やはり今実際に民主党の政権自体もこれをどうしようかということで、現実を踏まえて考えると、今お話が各委員からもあったように、実際には公がやる仕事として、きちんと保育所を整備したほうがいいのではないかとか、あるいは病気のときの子どもを預かる病児保育などをやったほうがいいのではないか、むしろそうしたことを国民も望んでいるのではないか、いろいろと実際にやってみた中で、そうしたことを考えているようでありますので、この陳情者の気持ちはよくわかるし、私たちも、ここに指摘をされている部分については、全く同感ですが、今、実際支給が始まっている、こういう状況の中で、もう少し国のあり方というものも様子を見ながら判断をしていくべきではないかというふうに思いますので、継続を主張いたします。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 私は、基本的に少子化対策として個人の力で子どもを育てていくとか、そういうようなところから国全体で子どもを育てていこう、それで子どもをふやしていこうという中と、経済効果とを含めてこの政策ができたのだろうなというふうに実は理解しております。
 それで、その意味からいって、私は現物支給というのは、個人的な考え方からするとあまり私は賛成ではないですけれども、こういう形でとりあえず行ってみた。この結果が1年後にどういう形で出てくるか、その推移をみながら、今民主党の中も現物支給から保育所とか給食費に充てようとか、いろいろな模索が始まっているというふうに理解していると思います。
 そういう点におきまして、この陳情については、少し様子を見ながら継続という扱いにしていただきたいなというふうに思います。
○委員長 よろしいですか。
          (「いいですよ」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続のご意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 なお、報告事項についても、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、子育て環境についてを議題といたします。
 本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、台東区の要保護児童の状況について、子育て支援課長、報告願います。
◎河井卓治 子育て支援課長 台東区の要保護児童の状況について、ご報告いたします。
 要保護児童とは、虐待を受けた子ども、生活行動において問題がある子ども、さらに養育困難な家庭など特別な支援を要する子どものことをいいます。
 本区では、要保護児童及び保護者を的確に支援するため、要保護児童支援ネットワークを設置し、その事務局を日本堤子ども家庭支援センターが担い、要保護児童対策の中心となっております。
 それでは、資料に沿ってご説明いたします。
 項番1でございますが、本区の要保護児童の支援体制について図にしたものでございます。
 まず一番上、地域住民の方や関係機関の方、それらの方々が虐待を疑われる、養育が不十分ではないかといった問題に気づいたときは、日本堤子ども家庭支援センターに相談や通報があります。通報があった場合、日本堤子ども家庭支援センターで調査をいたします。調査の内容は住民基本台帳の確認、子どもの在席状況の確認、健診状況や関連部署からの情報聴取などです。また、子どもの状況を確認するために学校や直接家庭に訪問いたします。
 そして、調査後、緊急度の判定、支援方針の決定を日本堤子ども家庭支援センターが児童相談センター等と連携しながら行ってまいります。その決定後、図の左側にございます虐待の心配がない場合は、学校や保育園等での対応をお願いしております。また、真ん中の虐待・虐待の疑いがある場合は、要保護児童支援ネットワークで継続して支援を行います。要保護児童支援ネットワークでは、定期的に児童相談センターや教育委員会、保健所等と関係者会議を行い、方針を確認、必要な支援を行っております。
 また、右側にございます緊急、あるいは深刻なケースの場合は、児童相談センターが直接介入し、保護等を行います。
 日本堤子ども家庭支援センターの職員体制でございますが、担当者は6名、それぞれ保健師、社会福祉士、保育士の専門資格を有しております。
 次に、項番2、平成21年度新規相談の内訳でございます。
 ?の新規相談の推移につきましては、21年度は新規相談172件、内訳として児童虐待80件、養育困難が92件です。そのうち継続支援が必要とされた事例は、右の図にありますように計75件でございます。
 内訳としまして、児童虐待55件、養育困難20件となります。それ以外につきましては、主に関係機関に様子を見守っていただいております。再度問題が起こったときは連絡をいただき、子ども家庭支援センターでも支援するような体制をとっております。
 ?の児童虐待相談の内訳につきましては、21年度身体的虐待が35件、ネグレクト11件、性的虐待2件、心理的虐待7件です。
 虐待の心配があるということで連絡がありましたが、調査の結果、虐待の心配なしと判断した非該当の事例は25件でございます。
 恐れ入ります。裏面をごらんください。
 ?は、子ども家庭支援センターへの新規虐待通報者の内訳でございます。21年度の通報件数につきましては、地域での虐待に対する意識が高まり大幅に伸びてきておりますが、特に表の左から4番目、学校・保育園等からの通報が増加しております。20年度4件だったものが、21年度は22件といったような形でございます。これは児童虐待の防止のため、教育委員会での校園長会で情報を共有し、連携を進めた等が一因と考えられます。
 次に、項番3の平成21年度継続支援を実施している要保護児童についてでございます。
 ?は、継続支援の要保護児童数です。登録数は一番右側にありますように、21年度末で112件です。内訳としまして、前年度からの継続が106件、21年度の新規登録が75件、そして問題改善、転出等による見守りの終了が69件となっております。
 ?は、関係者会議(ケース会議)の開催回数です。
 ケースの状況に応じて学校、保育園、保健所、児童相談センターなど関係機関で支援の検討を行う会議は年々増加しております。それは複雑な問題を抱える家族が増加しており、よりきめ細かい対応を徹底するために、21年度は251回開催いたしました。
 最後に、項番4、平成22年度の取り組みについてでございます。
 ?情報提供経路のシステム化の推進につきましては、今年度より学校等からの定期的な情報提供を開始する予定です。
 内容は、保育園、幼稚園、学校等に在席する継続が必要な要保護児童について、ネットワーク機関の日本堤子ども家庭支援センターに1カ月に一度、書面にて情報提供をしていただくというものでございます。
 次に、乳児全戸訪問につきましては、次世代育成支援地域行動計画後期計画にも掲載されており、23年度より開始する予定の事業でございます。こちらの事業、生後4カ月までの乳児のいる全家庭に訪問し、母子の健康状況、育児相談を受けるとともに養育の状況を確認し、必要な家庭に支援を行っていくものでございます。
 現在、実施に向けて情報提供方法、支援体制について検討しております。
 次に、?対象児童への支援と対応力の強化については、22年4月より養育支援訪問を開始し、養育困難家庭の支援を強化したところでございます。
 こちらの内容は、養育困難で支援が必要な家庭に子ども家庭支援センター職員が訪問し、計画を立て、必要に応じて一定期間、育児の支援のヘルパーを派遣し、保護者等の養育の力をつけることで支援しております。
 また、子ども家庭支援センター相談員へのスーパーバイズ研修を実施し、育児不安から要保護児童への相談対応力を強化していき、児童虐待防止を推進してまいります。
 台東区の要保護児童の状況についての報告は、以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 この内訳、あるいは新規の相談等を見させていただいたのですけれども、19年度、20年度に比べて、やはり多くなってきているという数字になっているのですけれども、多くなっていくというのは台東区だけではなくて全体的にそうなのかということと、その理由としては、どういうふうに行政としては受けとめているのか、まずそれを。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 虐待の件数でございますけれども、こちらの区のほうも相談件数としてはふえております。全国的に見ましても、児童虐待防止法の施行前の11年度に比べて、20年度の数字でございますけれども3.7倍にふえてきております。
 そういう意味では、全国的に児童虐待の通報というのはふえているといったことが見受けられます。こちらのふえている理由ですけれども、虐待そのものの件数がふえているといった見方と、それと、虐待の通報ということが国民の義務になっております。そういう面ではオレンジリボンキャンペーン等で国・都・区が協力しながら周知のほうを進めていった結果、何かあったら虐待の通報を、子ども家庭支援センターなり児童相談センターのほうにしていただける体制が徐々にではありますが推進されてきた結果かとは思います。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 その対応ですけれども、養育支援訪問の開始ということで22年度の取り組みがありますけれども、これはどの程度まで訪問して、その家庭の中に一つ一つの問題を見つけられるのかどうか、どの程度踏み込めるのかどうか、その辺の状況をちょっと教えていただきたい。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 養育家庭に対するアプローチ、今までは訪問して相談を受け、あるいは指導という形ではございましたけれども、実際に、では家事等をやらないご家庭に対して、言葉だけの指導でどこまで改善できるかというと、限界がございます。
 そういった面では、もちろんご家庭のほうの了承はいただきますけれども、家事・育児の専門のヘルパーも――もちろん子ども家庭支援センターのほうでつくった援助計画にのっとってではございますけれども、投入することによって家庭のほうの状況が改善されるといったことを期待しております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 21年度、19年度、20年度を見ますと、新規相談のうち継続支援が必要と判断されたケースということが、数としては他年度よりも少なくなっているということは、これは解決の方向に向かったのかどうか、この数字がそれに値するのかどうか。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 新規相談のうち継続支援のケースということで、こちらの表に示してございますけれども、継続支援が必要ないと判断されても、そちらのほうの相談があったことは、こちらのリストには載っておりますので、関係する学校、保育園等のほうと情報提供を行いながら見守っていくといったことで、要保護児童支援ネットワークが数年たって推進している中で、関係機関との連携がかなり強化されて力がついてきた結果、ある程度見守りの件数がふえてきたといったように思っております。
○委員長 よろしいですか。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 まず、関係者会議を251回やってらっしゃるということは、実質勤務日数を考えるとほとんど毎日やっているということで、本当にそのご努力に区議会議員として感謝したいということはあります。
 それで質問ですけれども、先ほど池田委員からもお話があったのですけれども、どのくらいまで立ち入れるのかというお話の中で、もう台東区でやってらっしゃるのでしたら本当に申しわけないですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、例えば児童虐待のいろいろ事件とか見ていると、本当はお医者さんに虐待した子どもを通うぐらいの良心がまだ残っている人が保護者であれば、医療記録とかを見ながらすぐわかるでしょうけれども、なかなか虐待するような親というのは、本当にそれが表に出ないようにどこかトイレの中に監禁したり、家の中に監禁したりという、そういう例が多いようなのですけれども。そこでちょっと思うのは、大体監禁して学校に例えば通わせない。風邪で3日、4日休む。あるいはいろいろ言いわけをするのでしょうけれども、それが例えば5日を過ぎたら、学校側で5日以上――風邪だろうが何だろうが、続けて連続して休んだ児童に対しては、校長あるいは教育委員会に報告を上げて、その診断書を求めるまではいかないにしても、その休んだ理由とそれが一致しているのかどうかを意識してチェックしていくとか、そういうことというのは行政として可能ですか。それをもうやってらっしゃったら申しわけないですけれども。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 委員ご指摘のとおり、欠席の理由というのは非常に大事な要点となります。学校、園では、無届けによる欠席の場合には、必ず連絡をとる体制となっております。まして何日も欠席が続く場合につきましては、家庭訪問の実施等を行いまして、状況把握に努めておるところでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ぜひその辺を。なかなか本当は1週間以上とか続く場合は、できれば診断書を出してくださいみたいに一律にやれればいいでしょうけれども、診断書を取るのにまたお金がかかるとか、そういうこともあるので、またPTAのほうでも反対がいろいろ出ると思うのですけれども、その辺ぜひ、長期、4日、5日を過ぎた子どもに対しては、今おっしゃったように、意識的に干渉していくということを、ぜひお願いしたいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 私は、この2ページ目の子ども家庭支援センターへの新規虐待通報者の内訳というところに、今すごく興味を持っているのですけれども、要するに民生委員とか近隣、それから学校とか保育園等で見るのに比べて、例えば保健所とか区内関係課とか、そういう行政的な機関が非常に少ないなというふうに感じているのです。
 これは、多分ある意味では、学校や保育園の場合、実際に体にあらわれるから発見はしやすい。ただ、民生委員とか近隣というのは、疑わしいものをバッといくというふうな感じ。行政や何か慎重になり過ぎて、何か格好にあらわれないとこないというようなふうに、この表は読めるのですけれども、違いますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 保健所からの数は、確かに20年度と比べて半分という形になっておりますけれども、対象の子どもが、例えば幼稚園とか保育園に通っていたりとか、幾つかの関係する機関に通った場合は、学校とか保育園から来ていると、保健所がかかわりながらというケースもございます。
 なお、区内の関係課、あるいは保健所も要保護児童支援ネットワークの会員ということで、ケース会議はもちろんですけれども、月に1回、百幾つのケースを全体的に見ながら状況把握はしておりますので、より区内の関係各課のほうにも意識を高めていく取り組みはしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 意識の高め方ではなくて、この通報とかそういうものの情報の認識度の一致度というか、やはり民間の人はちょっと泣き声を聞いただけで、あそこはもう虐待されているとか、そういうような神経質なぐらいの認知度だと。
 ところが、行政機関とかそういうところになると、虐待なのか教育なのかどうかというところで一歩踏み込めないで、その段階でとまっているというところの認識度の違いなのかなと、私はそういうふうに考えているのですね。
 それと、私はある意味では疑わしいところにどんどん入っていかないと、また、そういう情報をどんどん行政側でもそういうふうに受けていかないと、後で手遅れになってしまうのではないかというところで、もう少しこういう、保健所とかそういうところの機関も、要するに心配度というか、どうだかわからないけれども、とりあえずそういう危険性のあるところというのをキャッチするというか、そういうふうに少しレベルを下げるというのではなくて、警戒のあれをもう少し下のほうに置いてみたらどうかと、私は考えるのですけれども、そういう考えはないでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 委員ご指摘の点でございますが、まず、学校、幼稚園、保育園等では毎日子どもと接する機会がございます。したがって、子どもの状況、変化等を非常に発見しやすいというところがあります。
 あわせて、昨年度より、心配な事案はすべて報告するようにという指導をしておりますので、報告事案数が22件と非常に多くなっている状況でございます。そういった面で、ほかの機関が認知する以前に学校、園などが認知するケースが多くなっているというふうに考えることができます。
 ただ、危惧している点が、学校、園が終わってから家庭に戻ったときの状況につきましては、学校、保育園等では十分把握できないところがございますので、そういった点につきましては、地域の方々等のご協力をいただければというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 学校や何かは、それはわかっているのですよ。だから私は、民生委員の方たちとか近隣の人たち、そういうところの22件がこうなっているわけでしょう。その人たちのレベルと、要するに虐待に対する心配の通報のレベルと、行政や何かの虐待に対する通報のレベルの基準が違っているのではないかということを言っているわけです。学校や何かで発見されるのは当たり前の話で、保育園もそうですよ、身体的にいろいろ見ているのだから。だから、そうするともうちょっと、もっと下手するとふえてくるかなと、逆に保健所とか区内関係課とか、こういうところの少ない部分もふえてくるのではないかなというふうに言っているわけです。そういう認識はどうでしょうかということです。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 今、指導課長からもありましたけれども、区の関係各課は、虐待についてはかなり危機意識を持って取り組んでいるところでございます。
 木下委員がおっしゃいますように、虐待の通報の部分では数字的に少ないのは事実でございますけれども、相談の部分では虐待以外にも養育困難、レベル的にどうしても虐待かどうか、ちょっとレベル的に落ちるのではないかといったこと等は、各機関からもまだ入ってきておりますので、その辺は、数字的には虐待のケースだけということではございませんので、よろしくお願いします。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 こうやって改めて数字などが出ると、私もかなりこれは深刻な状況になっているなというふうに驚きました。
 それで、まずちょっと聞きたいのは、今回の対象の子どもというのは、何歳から何歳までなのですか。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 ゼロ歳から18歳まででございます。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 例えば、年齢別のこういう件数というのは、もし今わかれば教えていただきたいし、後であれば後で教えてもらいたい。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 相談の内訳でございますけれども、大半が小学生以下ということになります。例えば、相談の内訳としまして、被虐待の相談が80件、新規でございましたが、そのうち小学生が30件でございます。それが一番多いです。次に多いのがゼロ歳から3歳までが22件、3番目が3歳から学齢前までが19件でございます。中学生になりますと6件、高校生になりますと3件といったような内訳でございます。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 そういう子どもの年齢によってもいろいろと虐待の状況で、自分から本当に意思が言えないような状況があったりするわけで、対応の仕方もいろいろとさまざまな対応の仕方をしていかなかったら、こういうものはやっぱりなくならないと思うのです。
 あと、私が懸念するのは、台東区も昔に比べてかなり集合住宅ができました。そういうところに随分住民がふえてきて、比較的一軒家よりも町会との――町会というか近隣との情報交換というのですか、そういうところとの希薄化というものがあるのではないかなと私は思うのですけれども、そういうような現象というのは、今回のこの報告と、いわゆる住宅の事情みたいなものとの関連性というのはありますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 今回の数字から直接は、原因というのですか、地域との関係というのはなかなか明示できない部分がございます。ただ、児童相談所等による報告でございますが、やはり家庭の孤立化、あるいは貧困化といったことが虐待を増加させているといったようなことは、児童相談所の所長のアンケートで、1年か2年前でございますけれども、出てきているのは事実でございます。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 私も、今おっしゃったように、家庭の孤独化とか、なかなかあまり人とのつき合いを積極的にやらないようなご家庭だとか、そういうところは非常にちょっと注意しなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますので、きょうの時点で、私がこういうようないいアイデアとか、ご提案のできるようなことはありませんけれども、ぜひこういう数字は極力早期に少なくするよう、これからもやはり努力していっていただきたいというふうに要望いたします。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 ちょっと確認をしておきたいのですけれども、台東区の要保護児童の状況ということで、虐待が心配ない、また疑いがある、緊急という形で、各関係機関による支援と、台東区要保護児童支援ネットワークによる支援、児童相談センターによる介入と、こういう3点に分けています。この中以外に、例えば児童相談所以外の虐待対策事業という、東京都にもあると思うのですけれども、それはあるかどうか後で確認してもらって。そういった中で、乳児家庭全戸訪問、こちらには出ていますけれども、あとドクターアドバイザーシステム、これは東京都から何か社会福祉法人へ委託されたとか、そういう事業、また院内虐待対策委員会とか、そういうのがあると聞いているのですけれども、そういった連携は、例えばこの中で1点聞きたいのは、3番目の関係者会議、ケース会議というのがあります。251回、かなりふえております。この辺は東京都との絡みというのは、連携、いわゆる台東区のこの開催以外の東京都、国もあるのでしょうけれども、その辺の連携はどうなっているのか、これが1点。
 もう1点は、昨日うつ病ということで一般質問をさせていただきましたけれども、DVと虐待、高齢者のひとり暮らし、孤独死も含めてですね、そういうものを含めて、いわゆる今の体制というか国の体制、福祉のすみ分けという部分では、新しいそういった福祉のあり方みたいなものも考えていかなくてはいけないのかと、私は個人として思っているのですけれども、その辺の考え方は課長はどう感じていますか、その2点だけ教えてください。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 まず1点目、都との連携の部分でございますが、清水委員のおっしゃいましたように、1つは東京都の児童相談センターの部分がかなり大きいものでございます。それ以外につきましては、例えば施設でございますけれども、一時保護した乳児院というのがございます。赤ちゃんを親からちょっと離して養育するといったようなところのドクターとか、あるいはケースワーカーとの連携とか、あるいはDVのセンターとかございますけれども、そちらのほうとも、数は少ないのですけれども情報を共有しながら支援計画のほうをつくってきております。
 それと、2点目はDV・虐待といったことからも新しいあり方というご質問でございますが、虐待の部分に特化して申し上げるならば、虐待の家庭に対して直接的に相談、指導だけでは限界がございます。そういう面では、地域ぐるみと申しましょうか、全体的な地域のネットワークの中でその要保護の家庭を支えていくといったことが大きな一つのポイントかなとは思っております。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 確かに、裏面の3番、子ども家庭支援センターへの新規虐待通報者の内訳がありますよね。当然これは大事です。ここまで細かくいろいろな方が協力してやってくれている、それで手を打っている。でもまだふえている。なかなか難しい。区も頑張っている。東京都も――そういった施設的に入るところがなければ、東京都の施設に入ったりという連携もとっている。そういう全体的な部分で解決していかなくてはいけないこともわかっています。
 ただ、台東区のこういった要保護、虐待という部分に関して、このままでいいのかな、新しく2点、今回出ている取り組み、情報提供経路のシステム化の推進だとか、この中を通じて、新しいそういう部分では未然に防いでいきながら、もっとこういうふうにやっていきたいという、いきたいのだけれどもいろいろな部分、財政とか人的な部分でできないとか、そういうものもあろうかと思いますので、きょうは聞きませんけれども、その部分は22年度を通じて精査しながら、新しい方向に展開して、もって進めていただきたいと、これだけ要望しておきます。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 新規虐待通報者の内訳というところで、学校とか保育園が多くなってきたというのは、連携が密になったので多くなったのだというご説明で、それはそれで密になってきたのだから結構なことなのですが、何でもっと早くからやっていたのではないかと。もっと前から虐待の問題はあったのに、この数字から見ると何かちょっとがっかりというか、えっ、そうだったのというびっくりしたようなことでございますが、それはそれとしまして、この虐待の問題には2つの問題があると思うのです。
 1つは、虐待されている子どもが、家庭の中で日常茶飯事に起っていると虐待だと感じていなくて、むしろそれが認識されてないためにSOSを発信できない。だから周りの大人が注意をして、そういう子どもを救おうということで、通報自体が多くなることは、私は別段問題はないというか、むしろ子どもにとっては、そういう救ってもらえるチャンスが多くなるので、それはそれでいいと思うのです。
 ただ、問題はその後、子どもをいかに救うかという体制と、それから虐待している大人の側です。これをいかに気づかせて、そして、まともな育児の方向に変えていくかという、そのプログラムが必要だろうと、その2つの部分を別けて考えないと、やはりこのことは進んでいかないだろうというふうに思います。
 子どもの引き離しだとか、そういうことになると、これは法的にかなり難しくなってきて、それで家庭裁判所の許可がないと引き離しができないだとか、親の権限だとかいろいろ法的な問題があって、そうそう簡単にはいかないということは承知しているのですが、だったらどう現実に救うかという、そのことにやはり苦心しなくてはならないだろうと思うのです。その2つのことについて、ちょっとお答えいただけますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎河井卓治 子育て支援課長 まず、子どもの虐待の認識ということでございます。
 通報の部分でも児童本人からというのは、21年度はゼロ件でございます。そういう面では周りの周囲の大人がかなり目を光らせてといったらあれですけれども、注意をしながら虐待のほうの早期発見をしていく体制が必要かと思います。
 そういう面では、虐待についての問題点なり、あるいは虐待発見の必要性、それは一生懸命周知してまいりたいと思っています。
 あと、大人に気づかせるという部分でございますけれども、大人を気づかせるというのは、なかなか難しい部分もございます。机の上だけの相談、指導だけでは難しい面もございますけれども、こちらのほうは専門家によるカウンセリングとか、あるいは家庭そのものを立て直していくプログラム等というのがございます。そちらのほうで体制のほうを整備していくとともに、何度も言いますように、地域ぐるみ、周りのいろいろな関係機関のネットワークの中で、そちらのほうは対応できたらと思っております。
○委員長 ?森委員。
◆?森喜美子 委員 地域ぐるみというけれども、やはりこれは、例えばそのレベルによっていろいろ違うかもしれないけれども、やはり今清水委員が言ったように、精神的な、いわばストレスによって精神的に傷ついて、かなり医療的な部分の支援が必要だという場合もあるでしょうし、その辺の見極めと、そういう方、虐待をしている大人の側の原因の究明とセットで、やはり具体的に進めていかなければならないだろうというふうに思うのです。それはかなり難しいだろうというふうに感じるのですが、少なくともそういう考え方とかプログラムがあるのかどうか、その点について教えていただけますか。
○委員長 子育て支援課長。
 大体皆さん同趣旨ですので、この辺で終了させていただきたい。
◎河井卓治 子育て支援課長 虐待については、その改善については、なかなか難しい部分がございます。そういったことにつきましては、こちらのほうの支援と対応力の強化にもございますけれども、専門的なスーパーバイザーに入っていただきまして、かなり困難な家庭の事例等につきましては、専門家の協力を得ながら支援計画をつくって、実際の活動を行っていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 よろしいですね。
 はい、副委員長。
◆茂木孝孔 副委員長 簡単に要望だけしておきます。
 今、各委員から深刻な実態が出されていろいろなご意見がありました。それで私がちょっと言いたいのは、日本堤子ども家庭支援センターが6名で対応しているわけです。これは関係者会議だけでも21年度251回ですから、本当にその上で学校へ行ったり、家庭に出かけたり、関係機関と打ち合わせしたりで本当に頑張っていると思うのです。大変な状況だと思うのです。やはり現場の意見を十分聞いて、労働条件なども改善させていくということをしていかないとまずいですから、ぜひその点は頭に入れて今後対応していただきたい。要望をしておきます。
○委員長 子どものことではなくて、職員のことも心配をされたわけですね。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、認定こども園における第三者評価について、学務課長、報告願います。
◎佐藤徳久 学務課長 それでは、私のほうから認定こども園における第三者評価についてご報告いたします。
 事前に送付いたしました資料をごらんください。A4の1枚のペーパーの資料でございます。
 まず、初めに項番1、評価の目的でございます。こども園の教育・保育の実施内容を中心とした施設運営につきまして、公正かつ客観的な視点から適切な評価を行い、その結果を利用者や事業者にわかりやすく情報提供するとともに、今後のこども園の運営の質の向上に生かしていくものでございます。
 次に、項番2、評価の方法でございます。東京都福祉サービス第三者評価の評価手法や評価項目を準用するとともに、教育、保育、子育て支援の3つの機能が総合的に機能しているかなどの認定こども園の固有な課題も評価項目に加えております。
 21年度の第三者評価を実施いたしましたのは、石浜橋場こども園でございます。評価機関でございますか、東京都の財団法人、東京都福祉サービス評価推進機構が認証しています株式会社学研R&Cに委託して行ったものでございます。
 項番3、評価の結果でございますが、恐れ入ります、一緒に添付してあります評価結果報告書の1ページをごらんください。
 評価の手法についてでございます。利用者調査と事業評価の2種類の方法で行っております。
 ?の利用者調査につきましては、保護者の意見や要望等について把握するなどを目的とし、アンケート調査を実施いたしました。アンケートは無記名とし、アンケートの回収については、第三者性を高めるため、評価機関へ直接郵送する形式をとっております。
 次に、?の事業評価につきましては、職員のアンケート方式による自己評価を実施・分析し、評価機関が訪問調査をした上で評価を行っております。
 事業評価の項目につきましては、3の共通評価項目に記載してありますように、主に組織のマネジメント力とサービスの質を評価しております。8つのカテゴリーに評価項目が分かれており、さらに1つのカテゴリーには幾つかのサブのカテゴリーが分かれて評価を受けているところでございます。
 次に、3ページをごらんください。
 評価の結果についてでございます。組織マネジメント項目につきましては、27項目中25項目が評点A、中段の保護者1人1人の意向を多様な方法で把握し、迅速に対応しているのかなどの2項目が評点Bという評価を受けております。
 次に、5ページのほうをお開きください。
 サービス提供のプロセス項目についてです。すべて評点Aという評価になっております。
 また、全体の総合評価といたしましては、今の5ページから3枚ほどめくっていただきまして?−1ページというところをごらんください。全体の評価講評でございます。特によいと思う点と、さらなる改善を望まれる点が、それぞれ3点挙げられています。特によいと思う点につきましては、周到な準備を経て「教育保育計画」が策定されている。多彩な地域の子育て支援を実行して、地域に貢献している。3点目は詳細な「園務分掌表」が作られ、それをもとに一人ひとり活動しているということでございます。
 さらなる改善が望まれる点にいたしましては、園と保護者の相互理解を深めるための働きかけをすること。また、今後も、認定こども園の制度の理解を繰り返し保護者に説明し続けていくこと。3点目、離れている施設の課題を補う工夫をすることが指摘されております。
 今後につきましては、この評価に基づきまして、私どもと園とで検証しながら施設の運営の改善を図っているものでございます。
 また、講評につきましては、区政情報コーナーや関係窓口で閲覧できるようにするとともに、区のホームページや東京都の福祉サービス総合情報提供「とうきょう福祉ナビゲーション」に掲載する予定でございます。
 なお、22年度に関しましては、ことぶきこども園につきまして第三者評価を実施する予定でございます。
 認定こども園における第三者評価についてのご報告は、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。
 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 まず、2、3ちょっとお伺いをしたいのですが、この第三者評価というのは、幾らですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 50万円でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 50万円でしょうねという感じがするのです。前職も評価をされるところにおられた課長だから、私がこれから何を言わんとするか大体察しはつくでしょうけれども、なぜこの評価が毎回AとBとCと、Aプラスしかないのだろうか。その一個一個の設問を見ても、こんなにしっかり分かれているものでもないでしょう。このくらいはいいのだけれども、このくらいは悪いのだけれども、より煩雑になってしまうかもしれないけれども、民間がやるのだったら10点法だって何だっていいではないですか。こういう評価をしていて、Bとかあまり見たことないって前に事務事業評価でも言ったけれども、ここにまたBがちょっと出ているし、設問の内容を見ても、ずっと最後まで見て、あまりわからない。わからないというとおかしいけれども、これで石浜橋場こども園が、現場が一生懸命やっておられることが評価できるのかという設問ですけれども、この設問自体はどなたがお考えになるのですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 先ほど申しました東京都福祉サービス評価推進機構ということで、保育所並びに福祉施設等については、一応、共通評価基準というのがございまして、それにのっとった形の評価項目ということになっております。
 ただ、今回認定こども園ということでございますので、ある程度認定こども園の評価項目を入れさせていただいて評価をしたということでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 だから、その認定こども園はうちが、先輩方がずっと進めてきて、ようやく試行からやってきて、こういう状況になって、ここらあたりで第三者評価をしようという形でおやりになっていることは理解するのですけれども、それが何で東京都に準拠していくのか、そこからどれだけ工夫の点があったのか見えてこない。
 正直言って、ここの課題とかという部分、これをよく読むと、試行のときに私は運動会をずっと見せていただいたり、両方の入園式にかわるものとか全部見せていただいてきました、近いから。そういうことを考えて、その当時から旧幼稚園の親と、旧保育園の親とうまくなじめない、お互いにお互いのことを批判し合う、そういうことがずっと行われてきたというのぐらいしか出てこないではないですか、これ、改善点で。そんなもの50万円をかけて学研R&Cに聞かなくてもわかる話でしょう。
 だから、何でもっと違う設問というか掘り下げたものが出てこなかったのかなと思って、その辺はこれをやろうというときに議論になりましたか。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(茂木孝孔) 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 この評価をするとき、区の評価というのは1つあります。
 ただ、一般的に共通評価項目ということで、他の評価――実際は保育園等の評価しているものと比較できるという点もありましたので、今回こういった東京都の第三者評価を活用して評価をさせていただいたという面があります。
 ただ、先ほど申しましたとおり、認定こども園ということをかんがみますと、保育園の評価項目だけではなくて、新たな評価項目も加えさせていただいたということでございます。
○副委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 繰り返し聞いても繰り返し同じ答弁になってしまうと思うので、もうこれ以上そこのところは聞かないですけれども、これ、もう結論を言いますけれども、こういったものをつくりました、我々は第三者評価も受けています、きちんとしっかりやりましたというための免罪符である第三者評価にしか見えないです、このぐらいだと。その辺がもうちょっと、利用者に聞いている設問なども、例えばさきほど改善点というお話があって、要は保護者間のお互いの権利意識というか、その辺が改善点であると前段のほうに出てくるけれども、後ろのほうで利用者からのヒアリングをした中に、そういった項目がないのです。
 では、その最初の改善点というのはどこで発見したのか。要は保育園と幼稚園の親と、またインフォームドコンセントとは言わないでしょうけれども、そういったものが、お互いに意思の疎通ができていないということが課題であるということを前段で触れているのだけれども、後ろの設問を全部読んでも、幼稚園の親はけしからん、短時間保育児と長時間保育児の親はけしからんという項目がないのです。向こうが、長時間保育児の親が積極的に園の行事に参加していますかという設問も当然ないし。だからどこからそれが出てきたのか。
○副委員長 はい、どこから出てきたのですか。
◎佐藤徳久 学務課長 園のアンケートの中にも、行事などについて地域の交流を図っていると思いますとか、行事の参加の仕方は有意義なものになっていますかというところのアンケート調査があって、その中で長時間保育児の親と、短時間保育児の親との意見の相違というものが出ているということがあります。
 そういった意味で、前段のほうの課題として挙げさせていただいたということだと思います。
○副委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 もうこれでやめますけれども、要は有意義でしたかというところからの行間を読み取って一番の課題だと言っているけれども、これは普通に聞いても、これぐらいだったら私もあそこに7、8年行っていますけれども、清水委員もそうですけれども、水島委員と3人でこれはつくれそうな感じがするのです。
 という感じのするぐらいのものでは、せっかく第三者評価をしてもちょっと悲しいかな。ことぶきこども園をやるときには、もっとしっかりとした形でやっていただきたい。
○副委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 別に行政をかばうわけではないですけれども、今の第三者評価というのは、お話を聞いていると、東京都の第三者評価基準でやっているということですけれども、この認定こども園という新しい行政施策の試みについて、こういう評価を、一応行政評価としてこういう基準でやってくださいというのが、今のお話だと東京都であるわけですよね。
 それは、要するに東京都のほうから台東区というか、認定こども園をやっている自治体に対してやりなさいというか、そういうものももちろんあるのですか。一応形として残しなさいみたいな。
○副委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 認定こども園につきましては、この第三者評価を受けなければならないというのは特にございません。
 ただ、認定こども園は、今回――平成18年に法律ができて、東京都でも51の施設が今設置されています。その中で第三者評価を受けているところは私立の認定こども園、学校法人の認定こども園が受けている状況でございますので、公設については、今回が初めてという形です。
 ですから、今後、認定こども園のこの評価項目が基準になって次の他の認定こども園の評価にも伝わっていくのかなと思っております。
○副委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると、もう1つ聞きたいのは、東京都の基準とおっしゃるのですけれども、これは全国的にもそういう評価基準というのは、ある程度互換性というか、基準が共通なところがあるのですか。それとも東京都独自ですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 ほかの自治体のほうにも同じような評価推進機構というのがございます。ですから、詳細にほかの県の評価項目と、今回東京都の評価項目が違うかどうかというのは――ちょっと申しわけございません、認識してございませんが、東京都の中での今回の評価基準という形になっております。
○副委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると、これは行政をかばうわけではないけれども、こういう新しい事業をやって、例えば当然客観的に見た視点というものの記録を残しておかないと、それは台東区のやっている認定こども園が議会の中で、例えば我々委員、さっき和泉委員がおっしゃったように、私たちでもこういうものを「では、堀越つくってこい」と、――くれるといったら3日ぐらいかけてやりますけれども、そういうものでは、やはりいわゆる客観・・・今の発言、ちょっと取り消します。
 そういうものでは、いわゆる公共性とか客観性というものが劣るわけです。だからある程度一定の基準で台東区の自治体として残しておかないといけないという面があるのではないか。
 ただ、内容として、さきほど和泉委員がおっしゃったように、この質問項目だとか、そういった評価基準というものは、ちょっとある意味でいえば丁寧かもしれないけれども、ある意味ではちょっと稚拙な部分も感じられて、もうちょっと評価も点数性にするとか、もっと一般の人が見てわかりやすいように、せいぜい10ページぐらいに効率的にまとめてもらうとか、そういう基準の直しというのが必要だと思うので、それを台東区として東京都にそういう基準があるなら直してほしいというようなものを出していくのが必要だと思うのですけれども、今定められた基準があるからには、やはりある程度これを残しておかないと、台東区の認定こども園の評価というのを、台東区以外の自治体の議員だとか、台東区以外の自治体職員、あるいは利用者から見たときには必要なのかなというのもあるので、それは理事者報告として、私は一応評価したい。
 ただ、内容については改善すべきであるという和泉委員の意見に非常に共鳴するので、それをもうちょっと課長会なり何なりで改善していこうよというのを、ぜひ。先ほどの和泉委員がおっしゃった意見があるので重ねて言いませんけれども、そういった指摘された点を言って、改善していただきたいと、要望を出しておきます。
          (副委員長退席、委員長着席)
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今の意見に関連することですけれども、第三者評価を行って、1つの第三者評価の柱というのは、教育、保育、子育て支援の3つだと書いてあるのですけれども、この評価者の氏名を見てみますと、全く教育の分野の方々ではない。経営と福祉という形の方々なわけです。こども園の一番いいところというのは、教育が入るのだというふうに私は理解しているのですけれども、どうして教育の分野の方が1人でもいらっしゃらないのかということ、この点について。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 この評価者のほうの担当分野については、それが専門ということがございますが、女性の方は幼稚園教諭の経験、それもしている方ということを聞いておりますので、その辺のところは評価の項目としては大丈夫だと思っています。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 やはりこども園の一番の目的というのは、短時間保育と長時間保育という合わさったところで教育が入るのだということが新しい分野だと思うのです。幼稚園教育をなされているというふうに聞いておるというだけではなくて、本当に教育をきちんと考えられる方なのかどうか、また評価ができる方なのかどうか、その辺を学研R&Cに任せるのではなくて、その辺きちんと調査はしたのでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 この東京都福祉サービス評価推進機構の評価者に選ばれるためには、一定の、例えば保育園なら保育園の現場を3年以上経験しているとか、また教育関係については学識経験者として3年以上経験しているとか、加えて評価者となるための評価の研修を受けて初めて評価者となれるということでございます。
 ですから、今回認定こども園ということの評価をお願いした段階で、この会社のほうもそれに合った評価者を選んでいただいたというふうに思っているところでございます。
 ただ、この専門分野というところにその記述がなかったというのは、もう少し記述を入れればよかったというふうに思っています。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 記述がなかったというのではなくて、この評価の内容が、私も詳しくは見ていませんけれども、教育の部分、ここのところがきちんと評価されているのかどうか、その辺、課長としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 評価項目の中に、今回認定こども園の、例えば報告書のところの5ページのところにサービスの実施項目というところがございます。今回、認定こども園ということですので、評価項目に幼稚園、保育園の機能が一体的に機能されているとか、適切な教育環境を整えているとか、また小学校との連携をどう行っているとか、そういった普通保育園ではないような評価項目についても入れさせていただいて評価を行っている状況がございます。
○委員長 よろしいですか。
 田口委員。
◆田口治喜 委員 池田委員、すごくすばらしいことを言っていただいた。この事業評価をやることが目的ではないです。これをこの中に抜けている教育評価につなげていくための1つのステップだと思うのです。
 そういうことから関連して伺いたいのですが、ここの場合は試行で随分何年もやってきています。片方はことぶきこども園のほうはまだ1年ちょっとです。同じ線上に並べて比較するといっても、ちょっと無理な面もあるのかもしれないけれども、教育的な評価、教育的な成果というとらえ方でいったら、石浜橋場こども園については、ことぶきこども園と比して同等もしくはまさっていると思うのか、若干教育的成果としては劣っていると思うのか、その辺の感想というのを聞かせてもらえないですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 申しわけございません。教育ということは、学務課長をしておりますが、教育の専門的なものはちょっとお答えするというのは難しいので、どちらがまさっているかというのは、ちょっと今の時点では言いにくいところです。
○委員長 田口委員。
◆田口治喜 委員 当然、こっちが幾つで、点数にしたら、こっちが95点でこっちが90点だというような、そういう評価の仕方ができないことはもちろんわかっています。だけど、公表しないまでも、やはり、私たち現場、例えば卒園式とか運動会とかいろいろ行きます。そういった中で、小学校にしても幼稚園にしても、子どもの態度でその園の教育的な対応というのは、ある程度見ることができるのですね。ここはきちんとルール、マナーを教えて、それが全部浸透しているな、いや、ここはちょっと一部足らないなという部分は、これは大人が見ればわかる面って結構あるのですね。
 ですから、そういうものも事業評価の一方で、そういうものもきちんとシビアに判断をしていって、公立公営だからどうとか、公設民営だからどうとかと、そういうことの前に、やはり教育的成果を目標にして、同等にレベルが上がっていく、そういうほうに重点をおいていってほしい。そのための事業評価であるということにしてほしいのですけれども、その辺の決意だけ伺わせてください。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 こども園につきましては、評価、検証をするということを議会のほうから言われております。今回は第三者評価という形で、このような形をとらせていただきましたが、今後、検証をするという意味におきましては、区のほうで具体的にどういう検証をしたほうがいいかというのは、田口委員のお話もございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○委員長 はい、よろしいですか。
 河野委員。
◆河野純之佐 委員 私もこの評価は、先ほど皆さんが言ったように、保育また教育の部分にどういうふうに効果が出るかというところを押さえていかなくてはいけないというふうに思っているのです。
 この第三者評価というのは、東京都の基準云々があるということですが、何年後に――いわゆることぶきこども園を今年度一応やる予定で考えていると書いてあるのですけれども、ことぶきこども園ってまだ去年ですよね、去年スタートしたところで保護者においても、園側においても、いろいろな質問に対して答えるというのが、あまりにもちょっとまだまだ早過ぎるのではないか。
 まだまだ1年で――先ほど言ったように、教育の効果だとかを最終的に出してほしいと、私たち言っているのですけれども、そういうようなアンケートなり結果が出てくるのか、そこら辺をちょっと非常に疑問に思うのですが、どうしてもやはり今年度やらなくてはいけないのか、そういうふうに東京都のほうからの指導なり、そういうものがあるのか、そこら辺を教えていただきたいです。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 特に東京都からの指導というのはございませんが、石浜橋場こども園につきましても1年たちまして、ある程度安定的なこども園の運営ができたという状況の中で、今回第三者評価をさせていただいたという状況で、ことぶきこども園につきましても1年たちまして、ある程度安定的な運営ができた段階で同じような評価をやって、第三者評価のそれぞれの園の第三者評価での比較をちょっとさせていただきたいなと今思っているところです。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 であるならば、今日こういう報告書が出まして、各委員からのいろんな意見が出たと思いますので、次回の評価については、ぜひいろいろな改良をしながら、いいものをつくっていっていただきたいというふうに要望だけいたします。
○委員長 よろしいですか。
          (「了承」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成22年4月保育所入所状況について、児童保育課長、報告願います。
◎秋山欣也 児童保育課長 それでは、平成22年4月の保育所入所状況についてご報告申し上げます。
 資料3をごらんいただきたいと思います。
 この4月1日の入所状況でございますが、一番上の表の中段でございます。こちらのほうが公立保育園の小計で網かけの部分になりますが、ゼロ歳から5歳までで987名の入所でございます。
 次に、同じ表の下のほうになりますが、こちらのほうが私立保育園の小計で672名の入所でございます。
 次に、その下の2番目の表でございます。こちらが石浜橋場こども園、ことぶきこども園の小計になります。短時間保育が3歳から5歳まで108名の入所でございます。また、長時間保育の児童の数でございますが、ゼロ歳から5歳までで192名の入所でございます。
 その下が、区立・私立・こども園の長時間保育の合計でございます。年齢クラス別で申し上げますと、ゼロ歳児が120名、1歳児が303名、2歳児が351名、3歳児が366名、4歳児が365名、5歳児が346名、合計で1,851名の入所でございます。
 一番下の表でございます。管外から台東区に受託している児童の数が11名。その下が台東区民で管外へ委託している児童が18名でございます。他の自治体の保育を含めますと、保育園に入所している台東区民の数は1,858名となります。
 2ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらは認証保育所の4月1日現在の入所の状況でございます。21年度にはぽけっとランド雷門、またぽけっとランド入谷が開設されまして、区内8カ所での認証保育所に243名の入所でございます。このうち196名が台東区民の児童でございます。この表の下のところは、区外の認証保育所に入所しております台東区の児童の数で21名でございます。これを含めますと217名の台東区の児童が入所している状況でございます。
 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。
 上の表が家庭福祉員の利用状況でございますが、家庭福祉員登録者7人に対しまして12人の利用でございます。その下がこの4月に開設いたしました小島保育室でございます。1歳児15名、2歳児18名、3歳児12名、4、5歳児1名、合計46名の入所でございます。
 その下が、4月1日現在の地域ブロック別の待機児童数でございます。上から?ブロック・南部が12名、?ブロック・浅草駅周辺が8名、?ブロック・北部が6名、?ブロック・入谷駅周辺が16名、?ブロック・谷中地区が1名、?ブロック・上野駅周辺が5名、合計で48名となります。昨年が46名ですので2名の増でございます。
 この待機児童48名となった要因でございますが、未就学児童数につきましては、平成22年4月1日現在で6,535人と、前年より46名ふえている状況でございます。
 こうした中、区ではこの1年間に区立保育園の定数の見直しで42名、またことぶきこども園で11名、またぽけっとランド入谷の開設ほか、他の認証保育所の定数の見直しを行いまして52名、そして家庭福祉員が9名、そしてこの4月に開設しました小島保育室で75名、合計で189名の定数枠を増加し、一定の対応をしてきたところでございます。
 区としての今後の対応でございますか、22年3月に策定しました次世代育成支援地域行動計画でお示しをしているところでございますが、保育所等の整備計画の策定作業を今進めているところでございます。この計画を基本にしまして、また同時進行で認可保育所の整備についても推進していくところでございます。
 平成22年4月保育所入所状況についての報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 認証保育所ですけれども、当初本区へ導入するときには大変いろいろな議論がありましたけれども、大変今、割と人気があるのです。認証保育所というと待機児童が出るかと思っていましたけれども、昨今、認証保育所にも入れないというか待機児童もあるということをお聞きするのですけれども、今、定数見直しということも考えられておられますけれども、今後この認証保育所の開設がふえるのかどうかの見通しをちょっと教えてください。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 ご質問の認証保育所につきましても、今後もふやしていく予定でございます。
○委員長 秋間委員。
 簡単明瞭、理路整然、内容を……
◆秋間洋 委員 ボリュームがちょっとあるのです。待機児童の問題なので非常にこれはですね。
 まず、4月の認可保育所への総申込数は何人だったのか、昨年との対比でちょっと教えてください。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 22年度の申込者数でございますが、707人でございます。昨年が729人ということで若干減っているのですが、平成20年のときは606人でございまして、基本的に高くなってきているというような状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 切実に今、子どもを保育所に預けて働かなければならない、あるいは働きたいという人たちが729人の中で、それでそれらの結果がどうなったかというところを見ることが非常に大事です。
 結局、小島保育室、あと認証保育所2園、これをつくりましたけれども、待機児童が結果的にふえてしまった。この根本問題はどういうふうに認識しているのか、まずお聞きしたい。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 この1年間で区のほうも一定努力をしてきたというところでございますが、ただ待機児童が出ているような状況の中で、また長期総合計画の中でも待機児童ゼロということを示しているところでございますので、引き続き整備につきまして努力していきたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 待機児童48人ですけれども、やはり待機児童48人というのは正確な実態をあらわしてない。私、毎年これは言っていることですけれども、本当に切実に保育を必要としている、保育に欠ける、そういう子どもたちが成長、発達をきちんと保障される施設に、認可保育所に入るという点がやっぱり基本だというふうに思っています。
 そういう点では、この48人というのは、いわゆる2000年からのカテゴリーですね。2000年からのカテゴリーですから、これは認証保育所や小島保育室や、あるいは家庭福祉員(保育ママ)さんで保育されている人たちは含まれていないわけで、そういう点では、旧来1999年までに、すべてその認可保育所に申し込んだのに入れなかったというのを待機児童とした旧定義であれば、この4月は何人になったのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 待機児童のそのカウントの仕方につきましては、厚生労働省のほうは待機児童の定義というのがございますので、そちらに基づいて算出しますと、今回48人となったところでございます。これに家庭福祉員、また小島保育室等に入っている方を加えますと旧来おこなっていた定義ということになりますが、そうしますと189人というふうなことになります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 新定義の待機児、つまりこれが48人です。保育ママさんが12人、そして小島保育室が46人、そうすると今の189人との差は83人です。これは全部認証保育所とみていいですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 定義の中にいろいろ種類がございまして、例えば保育室などの単独の事業、また入所の保留――入所があるのだけれどもちょっと保留している方とか、また入所予約ということで育児休業明け等がありますが、入所は決まっているのですが、まだ入るのが来月とか、そういった方も含まれています。
 また、1園のみ、例えばここの保育園のみだったら入るけれども、ほかは入らないという方は除くというふうなものもございまして、それらを総計するとその数になるというようなことでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 我が党の都議団が集計をした資料によりますと、23区の中で、いわゆる新定義と旧定義、これを比較して、台東区は新定義に対して旧定義が高い23区中第4位です。これは待機児の解消、本当は待機児童を解消したことではないと私は思っていますけれども、少なくとも認可外の保育に頼る割合が台東区は23区の中で4番目に高いということなのです。
 だから、先ほど池田委員が認証保育所をつくって対応をまたしますということを言うけれども、これをまたさらに高くして、どんどんワースト1位のほうに近づいていくのですよ。
          (発言する者あり)
◆秋間洋 委員 園庭のない保育園ですよ。そこに子どもを預けることと、認可保育所で園庭があるところの保育園に預ける、どっちがあれですか。だから、それもはっきりしているのだから、そういう点では台東区はどちらを目指すのかという点で、今、どうなのですか。
 まず、聞きたいのは今の認可保育園の2年以上たったのだから、和泉委員の一般質問で答えている。うちの杉山光男委員にも答えたけれども、もう2年以上たっているのです。これはどこまでいったのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 初めに、23区の状況につきましては、東京都で今まとめておりまして、7月の上旬に発表するということで、現在数字のほうはまだこちらのほうにきてございません。
 認可保育所の整備につきましては、現在いろいろな候補について今検討しておりますので、なるべく早い時点で報告していきたいというふうに考えています。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、やはり先ほどの答弁を聞いていても、課長が頑張っているのはわかっているのです。だけど、やはり本当にいろいろやることがたくさんあるから、そこの課はたくさん人をふやさなければいけないと思うけれども、しかし、やはりこれはもう認可保育園を増設する、あれだけの区長の、きょうは区長が今いるけれども、あの決意というのは本当に、早急に年度内にというのを要望して終わります。
○委員長 一番言いたいことはそれだったのだよね。
◆秋間洋 委員 もちろんそうです。
○委員長 はい、次。
 水島委員。
◆水島道徳 委員 待機児童が非常に多い中で、もしかすると非常にわがままなお話の部分もあると思うのですけれども、私立保育園の部分で平等に振り分けをされて入園を決めている部分もあると思うのですが、園側、また希望する側、また、たまたま入ってしまった側のほうで、非常にそういう気持ちの考え方というものが、ちょっと違いがありまして、私立の保育園側にしてみると一生懸命パンフレットをつくって、うちはこういうふうな教育もやって、いいことをやっていますよと言って一生懸命努力しても、結果的に、逆に今度は保護者側としてみれば、一生懸命見に行って、ああこの保育園いいな、こういう教育をしているところもあって、パンフレットを見ていいななんて思っていても入れなかった。今度は逆にそういう規定の中で振り分けられて、えっ、こういうところに入りたくなかったと言ったら言葉が悪いですけれども、ここまでやるところには入りたくなかった、もっと公立の、普通の一般のところに行きたかったみたいな、そういうことというのは、いろいろと苦情というか、話はあると思うのですけれども、そういうのというのはどうですか。現状でいくと、確かに待機児童が多いわけですけれども、やっぱりそういう園の個性、また、親がそこへ通わせたい、そういう希望というものは、ある程度かなえてあげるべきものもあるのではないかと思うのですが、今こういう厳しい状況の中ですから、あまりそういうことを言ってはいけないとは思うのですけれども、保育園も教育委員会児童保育課というところにいったわけですから、そういうところ、教育の部分で子どもたちを預けたいという、またたくさん一生懸命やっているよという努力も含めて、どのように考えているかお聞かせいただきたいのですけれども。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 担当といたしましては、確かに保護者が入りたい保育園に入るということがベストであるというふうに認識しております。
 ただ、今回の申し込みを行いまして、7割の方が第1希望ということで、残り3割の方は確かに第2希望以降というようなことになっております。
 そういった形の中で、第2希望、第3希望、第4希望を出してでも入りたいというふうな方がほとんどでございますので、よしとしているわけではございませんが、今後、認可保育所を整備する中で、数がふえていく中で一定その希望の保育園に入れるような方向に向かっていけばよいなと思います。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 私立の場合には、私立幼稚園もそうですけれども、先ほど田口委員からもお話がありましたけれども、そういうところをやっているところもやはりあると思うのですよね。だから、そこら辺の選択肢という部分では、やっぱり親も選択肢を持っているし、保育園側もそういうふうにやっているという自負もあると思いますので、今後の待機児童という大きな課題も含めて頑張ってうまく調整していただきたいなというふうに思います。
○委員長 今、要望でいいですか。
◆水島道徳 委員 要望も含めて、今。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 私立の入園の希望ということでございますが、基本的には区で指数に基づいて入園を決めているというところがございますので、どうしても保育園の要望ということで、なかなかかなわないというような点がございます。
 ただ、現在、国のほうで議論している新たな保育制度の中では、保護者が選択するみたいなことを厚生労働省も言っておりますので、そういったレベルになってくると、また将来的には違ってくる面も出てくるのではないかというふうに思っています。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ちょっと教えてください。先ほどの水島委員のお話の中で、例え話でちょっと出たつもりで、そんなに深くはないのでしょうけれども、私立のこういうことをやっている、パンフレットをつくっている、いいという、そういうところだったのに、公立の普通の何でもないみたいな言い回しがあったのだけは、ちょっとそこは見過ごせない。公立の保育園も私立も一生懸命やっているのは事実だし、でも公立は公立で独自でそれぞれのみんな施設の職員の人たちが一生懸命やっておられて、公立の保育園もかなり教育の部分にも、我々も言っているし、就学前教育ということで公立の保育園もかなり頑張っているということだけは、ぜひ。ここは、例えで言ったところ。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 それは、別に公立の保育園がそういうふうにやっていないという話ではなくて、そういうふうないろいろな形で、私立も公立も努力してやられている中でという、選択肢という意味で言わせていただきましたので。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 それで、先ほど来いろいろ言われて、認証保育所が悪で、認可保育所が善でと、いろいろな話があるけれども、とにかく今の親のニーズというのは、かなり広範囲になってきて、さらに高度になってきて、そういう中にあって、今、課長がサンドバッグ状態になっていたのですけれども、かなり努力されていると思います。この小島保育室もやっていただいているし。ただ、先ほど秋間委員から、私の名前を出されたのであえて言いますけれども、もう少しあの部分を南部あたりでスピードアップしてやっていただければいいかなと思うのですけれども。
 前に質問で調べたときに、千代田区の待機児童がゼロだったのが、ここのところ千代田区ですら…待機児童が出た。本区は頑張ってる状況で23区内――宮崎県へ視察に行って、あそこは子どもの指数がナンバーワンだと言ったけれども、待機児童がゼロだからって。あそこは預ける環境ではなくて、みんな世帯で、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見られて、保育園が充実しているというよりはニーズがなかったのかなという見方を私たちはしていますから、そういうところと比べてもしようがないけれども、23区の中で比べた場合、このうちの48人という数字が、どのくらい皆さん方が頑張ってこられて、今23区の中でどのくらいの位置づけにあるのかだけ教えてください。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 昨年度の実績で申しますと、千代田区が待機児童ゼロということで1番ということで、台東区は2番ということでございました。この4月の課長会の中で待機児童が出たという話が、4月の課長会の中で千代田区のほうから報告がございました。
 それで、ほかの区も若干報告したのですが、数が固まってないということで、次の課長会あたりに23区の順番が出てくると思いますので、またその辺についてはご報告したいと思います。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 そうやって頑張っておられることは大変評価をしていますので、さらに頑張ってやっていただきたいと思います。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 まず、南部地域がずっと待機児童が多いということがあった背景の中で、小島保育室を開設してもらって、私は南部のほうの議員なので、随分この待機児童が解消できたということについては本当にお礼を申し上げます。
 それで、本当に課長を中心に皆さん本当に一生懸命にやられている姿が、私もよくわかりますので、また今年1年も待機児童ゼロに向けて頑張っていただきたいという、お礼を言っておきます。
○委員長 副委員長。
◆茂木孝孔 副委員長 この問題は、各会派がみんな同じように待機児童はなくそうというのが、この委員会でもみんな言われているわけであります。認証保育園の人気があるわけではないのですよ。認可保育園が少ないからそっちへ行くのです。だから足らないから行くのです。
 それが現実です。どんなに理屈をつけようが、そういうことなのです。これは、そういう点では認可保育園をつくるということを言っておりますから、これはいつまで待てばいいのですか。
○委員長 児童保育課長で答弁できる状態かな。
 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 できるだけ、本当に早期に頑張っていきたい。
○委員長 言っていることは、みんな一緒。
 はい、どうぞ。副委員長。
◆茂木孝孔 副委員長 担当は相当頑張っていることは私も認めておりますし、区のほうも早期につくろうというふうに言っているわけですから、これは早く、何回も何回も毎回この委員会で検討、検討では、あまりボクシングをやっていてもしようがないから、ぜひ早く実現をさせるようにお願いをいたします。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、千束保育園等大規模改修について、児童保育課長、報告願います。
◎秋山欣也 児童保育課長 初めに、先ほどの保育所のところで家庭福祉員の数を、12を―というふうに読み間違えました。訂正させていただきます。
 それでは、千束保育園等大規模改修についてご報告申し上げます。
 資料4をごらんいただきたいと思います。
 現在、区では区有建築物の耐震化を進めているところでございますが、この整備の方針に基づきまして、今年度予算を計上させていただいております大規模改修を進めるものでございます。
 千束保育園は、千束児童館、千束こどもクラブとの複合施設で、昭和44年に開設、現在41年が経過したところでございます。この間、内装や外装、園庭改修などを行ってきたところですが、園舎等の全体的な老朽化が進行しているため、耐震補強を中心とした大規模改修を実施し、リニューアルするものでございます。
 項番1でございますが、施設概要でございますが、建物の建築規模、鉄筋コンクリート造で4階建、延べ1,188平米でございます。
 項番2ですが、千束保育園が建物の1階、2階で定員が98名でございます。千束児童館が3階、4階でございまして、千束児童館の中の3階にこどもクラブがございまして、定員が45名でございます。
 項番2、工事内容でございますが、内装、外装、設備等の改修工事及び耐震補強改修でございます。なお、本工事に伴う大幅なレイアウトの変更の予定はございません。
 項番3、今後のスケジュールでございますが、現在、現場の意見も聞きながら、保育室の入れかえなどの検討を進めているところでございます。耐震診断の内容を踏まえまして、次のスケジュールで進めるものでございます。
 今年度、設計委託を行いまして、23年度に大規模改修工事を行います。24年度に新園舎でオープンする予定でございます。
 なお、来年度の工事期間中の仮園舎につきましては、旧竜泉中を予定しているところでございます。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問ありましたらどうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 工事期間中の移転先の問題ですけれども、千束小学校こどもクラブに通っている子どもの割合を見ますと、富士小学校が10人、金竜小17人、ここがもう大半です。そうなりますと、この工事の間、旧竜泉中まで行くということになると、相当な距離を歩いて、また往復することになる。金竜小はちょっと微妙なところがあるかもしれないですけれども、富士小は明らかに遠くなります。
 こういう点では、私、こどもクラブの問題は、だけど児童館だってあるわけだから、そういう点では一律に旧竜泉中しかないのかというところですが、そこら辺は全くもう旧竜泉中で固めたということなのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 基本的には、仮移転先を旧竜泉中ということで進めさせていただきたいと思っております。ただ、確かに遠いところもございますの、他のクラブでちょっと短期間ですけれども移動できないかという部分については、既存の中で調整できるものであれば調整はしていきたいと考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 その調整というのがどういう意味なのか、よくわかりませんけれども、最大限子どもの立場で配慮していただきたいと、それだけ要望しておきます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 41年間経過し老朽化ということで、新しく生まれ変わって大変すばらしいことだなと思います。
 ちょっとまたこれに関連してなのですけれども、保育園がこういう教育委員会に移ったということで、各保育園、どうしても幼稚園と比べると内装や備品に関して非常にサイクルが、幼稚園よりも遅く回って、ほかの保育園もかなり内装にしても備品にしても古いものが多いというお話があって、私も一般質問で質問をして、前回も木村肇議員が質問をしたというところで、その計画というのは、今、少し進めるという話も聞いたのですけれども、どのように計画を進めていくのか、ちょっとお伺いをしたいのですけれども。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 昨年度、児童保育課のほうが教育委員会に入りまして、保育園・幼稚園ということではなくて、保育園・幼稚園の枠を超えて就学前の教育部分については同等にやっていきたいということで、保育園と幼稚園でどういう差があるのかというようなことで、今年度、その辺のところの中身を今調査して、予算要求に結びつけていきたいというふうに検討を始めているところでございます。
○委員長 よろしいですか。
 水島委員。
◆水島道徳 委員 早くその検討から実現に進めていただきたいと要望しておきます。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成22年4月こどもクラブ入会状況について、児童保育課長、報告願います。
 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 それでは、平成22年4月こどもクラブ入会状況についてご報告申し上げます。
 資料5をごらんいただきたいと思います。
 今年度のこどもクラブの入所につきましては、昨年12月より受け付けを行いまして、入会審査決定をしたところでございます。
 周知につきましては、広報たいとう、ホームページ、各こどもクラブ、児童館、区役所、社会福祉事業団窓口で行いまして、特に新1年生につきましては、学校を通じて就学児健診のとき、また各保育園の5歳児にも個別に周知をさせていただいたところでございます。
 4月1日現在の入会の状況でございます。一番下の総計の欄をごらんいただきたいと思います。19のこどもクラブに定員775人で、受け入れ枠を927人と設定しているところでございます。合計812名の入会があったところでございます。昨年度が773名でございますので、39名の増でございます。
 内訳でございますが、1年生が327人、2年生が248人、3年生が225人でございます。4年生以上は障害のあるお子さんの受け入れで、合計12名でございます。1年生から障害の数を含めますと23人ということでございます。
 現在、こどもクラブにつきましては、先ほどのこどもクラブ整備緊急3カ年プランに基づきまして、新たなこどもクラブの設置を進めているところでございます。
 先ほどご承認いただきました寿第2こどもクラブにつきましては、このプランの第2号ということでございます。
 今後につきましては、このこどもクラブ整備緊急3カ年プランの方針に基づきまして、需要のある学区域にこどもクラブを整備する中で、待機児童解消等に努めてまいりたいと考えております。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたどうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 4月の入会の希望者について、3年間のデータを出していただいたのですが、今年度は869人でありました。待機児童が45人で入会者が812人ですから、12人ほど数が合わないのですけれども、これはなぜですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 申請の中で辞退等があったものでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これを年度ごとに見ていきますと、前年のその差が29人、これは21年度です。20年度が26人という形で、かなりの数あるのですけれども、結局これはもう出してもしようがないという、例えば富士小の3年生とか、出しても通るわけがないという、そういうことっていうのはあるのですね。そういう点では、やはり待機児童の問題というのは非常に深刻だというふうに思います。
 先ほど、千束のこどもクラブが旧竜泉中のほうに行くというふうになりました。そうすると、富士小の子たちがどうなるかというのは、確かにこれも悩ましいところでありますし、寿第2こどもクラブの問題でも、先ほどこれは、そこが主題ではないので私は議論はしませんでしたけれども、田原小の学区域の設置まで、あれを廃止してもらっては困るという声が非常に強いわけです。
 そういう点では、やはりこどもクラブ整備緊急3カ年プランをまず前倒しで、できるだけ早く実行していく。例えば金竜小の学区域に、今年度中にできれば、そうすると解決が大分できるわけだから、その部分は。あるいは田原小の学区域の中に今年度中にめどが立てば、少なくとも来年の夏休みまでには間に合うとか、そういうめどが立てば、そうすれば一時的に寿第2こどもクラブに田原小の子が移ることも納得できるわけだから。だけど今のままでいったら、私は本当に寿保育園がなくなったときのように、もう3年後になくなるという園に子どもをずっと通わせよう、下の子たちが入ってこないということになれば、先細りの保育園にずっと通わせようなんて思わないのと同じように、寿第2こどもクラブの申請がこの8月に始まれば、もう田原小の預けている人たちはもう来年の3月になくなってしまうところに行くよりも申請します。
 こういうやり方というのは、私はあまり紳士的ではないというか、あまり過激なことをいうとまたいろいろ言われるから言いませんけれども、非常に紳士的ではないというか、本当は怒りでいうとひきょうという言葉も使いたいぐらい、そのぐらいあるのです。ですからね、「使いたい」って言ったのだから。そういうやり方ではなくて、やはり真剣に、もう本当に課長は大変だと思いますよ。さっきの認可保育所の問題もある。こどもクラブ整備緊急3カ年プランもある。だけど今もう既に事態はどんどん先に進んでいる、保育園、学童を欲している人たちが。
 ですから、それに伴うことをやるとしたら、やはりこどもクラブ整備緊急3カ年プランは見直すべきだと、谷中こどもクラブの待機児童はもう恒常的になってきたではないですか。富士こどもクラブはほぼ1年生しか入れなくなってしまったではないですか。だからそういう点では、あと障害児の半分が入れない。
 こういうふうな状態になっているというのは、情勢が進展しているのですよ。だからこどもクラブ整備緊急3カ年プランは、私は立派だとあのときも評価しました。しかし、さらに緊急2カ年プランとか3カ年プランが、2カ年プランぐらいが必要だと、そういうふうに思いませんか。
○委員長 児童保育課長。
 要は、増設の要望ですね。最終的に言いたいことは。
◆秋間洋 委員 委員長、今の質問で答えていただければ。
○委員長 どうぞ答えてください。
◎秋山欣也 児童保育課長 こどもクラブ整備緊急3カ年プランの中では、6カ所を整備するというふうなことで、富士こどもクラブと、今回は蔵前地区ということで寿第2こどもクラブが出て2つできるわけでございます。残りの上野、根岸、田原、金竜、この4つを同時進行で、現在物件等を探しながら、こちらのほうもできるだけ早くということになりますが、条件が整い次第、なるべく早く整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 最後にします。
 昨年の第3回定例会だったと思うのですけれども、私、課長はいい答弁をしているのです、木下委員の質問に。受け入れ枠の拡大を恒常化させないと。今度の寿第2こどもクラブ。
          (発言する者あり)
◆秋間洋 委員 そうですか。木下委員はすばらしい質問をしたのですよ。
 それに対して、受け入れ枠を恒常的に拡大するのをいつまで続けるのかという質問に対して、そういうふうなのが、やはり暫定的だというふうにきちんと答えて解決したいと。そういうことも含めれば、やはりこどもクラブ整備緊急3カ年プランは、これはやはり緊急は緊急だけれども、しかしやはりもっと改善していくという、さらに前向きな、そういう姿勢でいただきたいというふうに思います。
 最後の質問ですけれども、とにかく田原小の学区域の中につくらないうちに寿こどもクラブ分室を廃止するというのは、これはもう、それはやるのですか。今まで議会ではそういうふうな報告はしてないけれども。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 寿こどもクラブの分室につきましては、平成20年の本委員会で報告したときに、あくまで暫定期間として2年間ということで報告させていただいて、ご了承をいただいておりますので、寿こどもクラブ分室につきましては、その2年までは実施するというようなことで予定をしているということでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今歯切れが悪いのは、暫定というのがどこまで暫定か、つまり先に延ばすのも含めて柔軟に対応する暫定なのかというところではどうですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 基本的に2年間で終了する予定で進めているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それについて、私はまず認められないことをはっきりと。必ず今年度、あるいは見えるときに――来年の夏休み前ぐらいまでです――それに田原小学区域になんとしてもつくっていただく。
 今、NTTのあそこの60メーターぐらいのビルの建築計画が出てきました。あそこは本当に午前中、田原小は全部日が当たらなくなる。本当に子どもたちが健やかに育ちにくいまちにしないためにも、逆にあそこを取得するぐらいの決意で臨んでいただきたいと意見だけ申し上げて終わります。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 終わりかけに本当に言って申しわけないですけれども、今ちょっと別の視点で、きょう定例会で区長も教育長もいらっしゃるのであれなのですけれども、こどもクラブの問題について、議員側とすれば、もちろん今秋間委員がおっしゃったり、ほかの委員がおっしゃるみたいに、ついつい要求していくわけなのですけれども、それね、やっぱりイタチごっこの部分もあるし、台東区の狭い土地の中で難しい問題もあると思うので、ちょっと1つ提案なのですけれども。例えばスポーツ、放課後ね。私はサラリーマン時代に千葉県の船橋市というところに住んでいたのですけれども、あそこはサッカーが盛んで、市を挙げてサッカーというスポーツに取り組んでいるのです。
 だから、区長、例えば台東区の青少年の教育の事業の中で、何でもいいです、ビーチバレーがいいのか何だかわからないですけれども、何か1つスポーツの掲げる、あるいは音楽でも何か、金管バンドでも何でも、そういうのを掲げて、放課後学校とかで、そういうスポーツを振興していくみたいなことを進めていくと、そういうところに取り組んでいく生徒さんたちがまたふえて、こどもクラブのほうの負担が少し軽減されていくとか、そういうことも考えられるのではないかと思うので、ぜひ区長と教育長の中でスポーツ振興をして、台東区として放課後の子どもたちの、やはり若いですからエネルギーを発散するという場所がほしいわけです、遊ぶにしても何にしても。そういうことを、ぜひ1つ考えていただきたい。
○委員長 要望でよろしいですね。
 はい、副委員長。
◆茂木孝孔 副委員長 具体的に話をしますが、谷中の14名。全体的にこれ見たら、待機児童がこういう現状です。これは、この委員会では、こういうふやせとかいろいろなことを言うと何だかんだみんな意見を言うけれども、地元へ帰れば、どこの会派の人だってこの14名待機をしている現状というのは、本当に区議会議員は何をやっているのですかとなるのですよ、実際。
 それは、どこだってそうなる。だから、ここの中で実際いろいろな議論をされて、建設的な意見を言えば、それはだめだとか、いろいろなやじも飛ぶけれども、現実はこういうことです。そうすると14名、これは谷中の状況というのは、これは今後、どうするのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 谷中こどもクラブにつきましては、今、谷中コミュニティセンターの中にあって実施しているところでございますが、今の谷中コミュニティセンターのほうを区民課が事務局ということで、改修等の話を進めているというところでございますので、その中に児童保育課も入っておりますので、その中で需要を満たすようなこどもクラブの話をしていきたいというふうに考えております。
○委員長 茂木副委員長。
◆茂木孝孔 副委員長 そうすると、今の計画でいきますと、今の谷中コミュニティセンターのところへ、また新たに防災コミュニティセンターをつくる計画ですよね。そうすると、あそこを壊さなくてはならないですよね。そうすると壊した後の状況というのは、どこにどう確保していくのですか。
○委員長 児童保育課長。
◎秋山欣也 児童保育課長 こどもクラブにつきましては、必ず子どもがいますので、必ず仮移転先を見つけなくてはいけないというところがあります。そこの仮移転先をどうするかというところで、庁内でも検討しておりますので、その中で適切な場所を確保していきたいというふうに考えております。
◆茂木孝孔 副委員長 ぜひ、よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承をお願いいたします。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 案件第3、子育て環境について、その他ご発言は。通告はありません。
 おはかりいたします。
 案件第3、子育て環境については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
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○委員長 これをもちまして、子育て支援特別委員会を閉会いたします。
          午後 0時10分閉会