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東京都 台東区

平成22年第2回定例会−06月10日-02号




平成22年第2回定例会

平成22年第2回定例会 東京都台東区議会会議録(第8号)

●6月10日(木)                     (以下敬称略)
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出席議員(31名)
     1番  石 川 義 弘          2番  ? 森 喜美子
     3番  石 塚   猛          4番  成 澤   敬
     5番  君 塚 裕 史          6番  小 坂 義 久
     7番  東   久仁子          8番  堀 越 秀 生
     9番  秋 間   洋         10番  和 泉 浩 司
    11番  太 田 雅 久         12番  鈴 木   茂
    13番  水 島 道 徳         14番  河 野 純之佐
    15番  小 菅 千保子         16番  池 田 清 江
    17番  田 中 伸 宏         18番  橋 詰 高 志
    20番  高 柳 良 夫         21番  実 川 利 隆
    22番  青 柳 雅 之         23番  木 下 悦 希
    24番  清 水 恒一郎         25番  杉 山 全 良
    26番  杉 山 光 男         27番  茂 木 孝 孔
    28番  寺 井 康 芳         29番  田 口 治 喜
    30番  伊 藤 萬太郎         31番  藤 平 一 雄
    32番  木 村   肇
欠席議員 な し
欠  員(1名)
    19番
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出席説明員
 区長         吉 住   弘    副区長        神 子 雅 行
 教育長        野田沢 忠 治    企画財政部長     新 井 幸 久
 総務部長       岩 ? 政 行    区民部長       柳   寛 次
 文化産業観光部長   生 沼 正 篤    福祉部長       五所尾 武 司
 健康部長       荒 川 聡一郎    環境清掃部長     西 島 久 雄
 都市づくり部長    高 木 満 夫    教育委員会事務局次長 和 田 人 志
 監査事務局長     笹 田   繁    財政課長       ? ? 正 治
 区長・広報室長    内 田 健 一    総務課長       神 部 忠 夫

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区議会事務局
 事務局長       矢 下   薫    事務局次長      木 村 隆 明
 議事調査係長     行 田 俊 男    議会担当係長     曲 山 裕 通
 議事調査係主査    吉 本 由 紀    書記         中 村 壽 秀
 書記         田 中 美世子    書記         松 浦 和 子
 書記         浅 見   晃
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議事日程
日程第 1 一般質問
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          午後 1時03分 開議
○議長(鈴木茂 さん) ただいまから本日の会議を開きます。
 あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員については、会議規則第128条の規定により、
     13番 水 島 道 徳 さん    14番 河 野 純之佐 さん
 をご指名申し上げます。
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△日程第1
○議長(鈴木茂 さん) これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
 10番和泉浩司さん。
          (10番和泉浩司さん登壇)
◆10番(和泉浩司 さん) 自民党の和泉浩司でございます。昨年に引き続き第2回定例会での質問の機会を与えていただいた我が党会派の皆様に心より御礼申し上げます。
 まず、昨年も申し上げましたが、この厳しい雇用環境の中、公務員を志望する学生が非常に増加していると伺っております。昨年、優秀な職員の確保のために、本区を希望する人材の確保に向けて努力をすべしとの提案をさせていただきました。本日、研修の一環として、今年度採用された58人の新規職員の皆様が傍聴されておられます。皆さんの採用倍率は大変高く、事務職では13.4倍であったそうであります。難関を突破された皆さんに対し、心から敬意を表するところであります。
 私は、機会あるごとに「優秀な人材の確保」「職員の意識改革」「職員の研修の充実」を申し上げてまいりました。それは、限られた財源を区民の皆さんのために有効活用するには、それを執行する職員の皆さん1人1人のスキルが何よりも重要と考えているからであります。新入職員の皆さんは、決して安定のみを求めて公務員の道を選んだのではないと信じています。ぜひとも、区民生活向上のため、真摯に努力されることを切望いたします。この台東区の未来は皆さんの双肩にかかっていることを肝に銘じていただきたいと強く希望いたします。
 今、公開されている「孤高のメス」という映画で、主人公である外科医が、苦しむ患者をたらい回しにしようとする市立病院の事務長に向けて、慣例を守ることより目の前の患者を救うことが重要だと、前例踏襲主義を否定する場面があります。「保守」とは、改革しないことではありません。たゆまず改革を続けることが、真の「保守」であります。皆さんの若い柔軟な頭で、区民の皆さんお1人お1人のため、改革を進めていただきたいと思います。我々自民党は、保守本流として全力で頑張る職員の皆さんを応援することを改めてここで申し上げておきます。
 さて、平成22年度は、吉住区政2期目の総仕上げの年であるとともに、私にとりましても、台東区議会議員として8年目の節目の年となります。区民の皆さんの負託を受けて、初めてこの議場に登壇して以来、吉住区長、同志の区議会議員の皆様とともに、「子ども医療費無料化」「小児インフルエンザ予防接種助成」「高齢者肺炎球菌予防接種助成」など、常に区民の皆様の幸せのため、全力で取り組んでまいりました。
 今回、一般質問の機会をいただいて、改めて7年を振り返りましたが、私の質問の最初は、常に財政問題でありました。限られた財源をいかにしてより有効に活用していくのか、このことは区政運営において最も重要な視点であると私は常々実感しているからであります。財源の裏づけのない手形を乱発して、苦境に追い込まれ、さらに数々の課題を残したまま、たった8カ月で退陣に追い込まれた国政トップの哀れな姿を見ると、なおのことその感を強くいたします。
 そこで、本日も、まず財政について4点にわたりご質問いたします。
 私が初当選した平成15年度の一般会計当初予算額は810億円、当時基金残高は減少を続けており、238億円となっておりました。これに対して、ここ数年デフレが進行する中にあっても平成22年度は、一般会計予算額が887億円、年度末の基金残高は約320億円となる見込みであります。この間、区長は、厳しい財政運営が続いていると常に発言され、中長期的な視点から財形規律の維持に留意されてこられました。その努力は高く評価したいと思います。
 そこで、まずお伺いしたいのは、8年前と比べて77億円も増加している一般会計と320億円という基金残高について、ご自身はどのように評価しているのでしょうか。大規模建設事業が一段落した、生活保護費が急増している、あるいは税制改正や都区財政調整における調整率の変更など、詳細な分析は財政当局にゆだねるとして、この間、区の歳入歳出構造に少なからず変化があった中でも、経常収支比率などの財政指標は健全な範囲で推移しております。区長は、この間の財政運営が十分満足のいくものだったとお考えでしょうか。この点の所見をまずお聞かせください。
 2点目は、昨年もこの時期にお伺いいたしましたが、新年度予算についてどのような手法を用いて編成を進めていくのか、現時点における基本的な考え方についてお尋ねいたします。
 区長は、初めて手がけた当初予算、平成16年度の予算編成に当たっては、財政健全推進計画に基づき導入された「一般財源割当方式」を継承されました。また、一般財源割当方式の成果を踏まえつつ、財源の有効活用を進めるため、平成18年度予算編成から、新たに「新規・重点施策事業優先方式」を採用されました。しかし、今後とも、厳しい財政状況が続くと予測される中では、さらに効果的な財政手法の導入も必要ではないでしょうか。
 昨年、私が予算編成手法についてご質問をした折、ご答弁は、現行方式を基本にして工夫を加えていくという趣旨だったかと記憶しております。しかし、今年度予算を見ると、その工夫された成果を余り感じ取ることができなかったのは私だけなのでしょうか。
 来年度に向けても、この方式に変更はないのか、あるいは大きく変更しようとする意思があるのか。先日、企画総務委員会で報告があり、私も指摘いたしましたが、行政経営推進プランの改定に対する基本的な考え方においても、区長の思いが余り見えてまいりません。健全な財政運営など行政経営の基盤を強化するとともに、資源をより効果的に配分するため、事業の選択と集中を可能とする仕組みの構築を図るとしておりましたが、これらの発言の数々も7年前から毎年基本的に何ら変わるものではないのではないでしょうか。
 余り語られることはありませんが、執行残により毎年多額の繰越金を生んでいる現状を見ると、見せかけの予算とは申しませんが、適切な予算配分が行われているのか否か、予算要求額は、予算の査定の根拠は、予算の精度はいかばかりかと首をひねるばかりであります。
 区長は、これまでの予算の精度について、どのように自己評価をされ、新年度予算ではどのように編成方法を改善し、施策の選択と集中をより可能とする仕組みを構築していくのか、限られた財源をより一層有効に活用していく手法について、新年度の予算編成方針の策定に先立ち、区長のご所見をお伺いいたします。
 3点目は、財源を本当に有効に活用していくためには、予算編成だけではなく、執行管理、さらには決算分析まで行う必要があります。執行管理については、これまで予算の流用についてお尋ねした以外、直接的な質問をしたことはありませんが、今後とも厳しい財政が続くという立場にある区長にとって、その強化が必要不可欠な事項になっていると考えます。これまでも適切な執行管理に努力されてきたことは十分に承知しておりますが、一部に不適切な処理もあったと伺いました。二度と起こしてはならないことだと、強くここであえて指摘しておきたいと思います。
 より一層徹底した執行管理を行い、資源の有効活用を進めていくためには、どのような方法により実施していけばよいのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 4点目として、歳入確保について伺います。
 私は常々、歳入確保、収入確保について意見を申し上げてまいりました。それは本区行政にかかわるほとんどの皆さんが、パフォーマンスのきらいの強い、テレビでおなじみの事業仕分けなどによらずとも、無駄遣い撲滅について高い意識を持って当たられていると信じているからであります。それゆえ、現状において区民サービスの向上を考えた場合、収入増が肝要であると強く感じております。かつての収入確保検討委員会の議論を踏まえ、努力されていることは理解をいたしますが、まだまだ物足りないものと考えます。広告取りなどの努力は認めますが、本区の資産の有効活用など、考えられることが数多くあると思っております。
 一例を挙げれば、5月の区民文教委員会に報告のあった台東区歴史・文化テキストなど、本区児童に配布するのみにとどまらず、区民の皆様に頒布されてはいかがでしょうか。このテキストのできばえは、ごらんになったすべての方が手にしたいと望まれるのではないかと考えるのは私だけなのでしょうか。版権などの課題があることは承知いたしておりますが、例えば、(仮称)台東区歴史・文化検定などを行い、検定試験申込者にテキストとして無償配布するなど、方法は幾らでもあるのではないかと考えます。収入確保の観点のみならず、その存在を広めることは、その仕事に携わった職員の皆さんの誇りと、今後の仕事に対するモチベーションにつながるものと確信をいたしております。
 かつて、中田前横浜市長と懇談した際、視察の有料化について質問をしたところ、有料化による収入確保にとどまらず、職員のコスト意識の醸成、仕事に対する誇りなど、数々の成果を述べておられました。
 収入確保の取り組みにおいては、このように副産物としての効用を見ることができます。区長はどのようにお考えになるのか、ご所見をお伺いいたします。
 また、民間企業では、この厳しい時代を乗り越えるべく、土地などの所有資産を迅速に活用し、資産運用をしておりますが、区長は、区有地なども含めた資産の有効活用に対しどのようなお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、施策の実施時期について、意見を申し述べたいと思います。貴重な財源を有効に活用するには、個々の対策の内容が的確であることは当然なことでありますが、それを適切な時期に実施することが肝要であり、その施策の意義を高めるものであると考えます。
 このところの国の現状を見ると、普天間の問題を初め、宮崎における口蹄疫の問題など、深谷隆司先生が提言されておりましたが、本来ならば日々生きる国民のための生きる政治を確実に進めていかなければならないはずの政府が、その取り組みの甘さや判断時期の見誤りなどが、それでなくても難しい事案をさらに困難な事案とし、その対応にみずから苦慮している状況が続いております。
 政権なれをしておらず、それがかえって清新なイメージと歪曲された前内閣でしたが、判断の時期という基本的な誤りが傷を大きくし、国民を窮地に追い込んでおります。新内閣が誕生し、同郷の長州生まれである高杉晋作の騎兵隊になぞらえておりましたが、逃げるときも早い騎兵隊内閣であっては、我々国民もおちおち安心して暮らしていくことはできません。
 また、初めての会見で、国民が不幸になる要素などをいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会をつくることにあると考えているとも発言されております。しかし、好況感のない閉塞感のある今、最低でもすべての国民の幸せを追求するという姿勢があらわれない、その縮み思考に社会主義の足音を感じたのは私だけなのでしょうか。最低限、国民の生命と財産を守るべく、国益をしっかり念頭に入れて、すべての国民の幸せのためにせめてものご努力をいただきたいと強く念じております。
 このことは、本区においても常に肝に銘じておかなければならないことだと思います。我が党は、これまでもスピード感とダイナミズム、選択と集中など区政運営のあり方について幾つかの提言を申し上げてまいりました。そのことには適切な時期における判断というものが大変重要なポイントになっていると感じているからであります。
 財政状況が厳しいと言っても、必要な事案には必要なときに必要な財源を投入することこそが政策判断であります。決断のタイミングということが大変重要であると重ねて申し上げておきたいと思います。
 大変わかりやすい例を一つ挙げれば、今年度予算に計上された少年野球場のフェンス改修と野球場の拡張の関係であります。もし、フェンスの老朽化と少年野球場の拡張をそれぞれ解決すべき課題であると考えていたとすれば、これらは同時に対処するという判断でなければ時間と金を無駄にしてしまいます。すべての課題の解決においては、必要な時期に適切な判断が求められているのであります。
 「時は金なり」、時間にはお金と同じように大切な価値があります。むしろお金で買えないことを加味すれば、時間はより重要なものではないでしょうか。決して無駄にはできず、タイミングを逃してはなりません。この格言こそ、施策実施と財政運営のかなめであることを強く申し上げ、次の質問に移ります。
 2点目は、東京スカイツリー完成に向けたまちづくりについて、お伺いをいたします。
 私は、質問の機会あるごとに伺ってまいりましたが、スカイツリーが開業に向けて浅草まちづくりについて、繰り返し繰り返しお伺いしたいと思っております。
 現在、東京スカイツリーは、2012年の開業に向け、第一展望台の姿もあらわれ始め、その工事現場のバスツアーも行われるなど、予想以上に開業前から活況を呈しております。仄聞したところ、さきの連休中、浅草のまちは、来街者であふれ、多くの店で正月商戦を上回る成果を上げたと伺いました。このような状況にあって、その表玄関に当たる浅草の東側整備が急務となっております。
 区道である馬道通りの整備については、ここ数年にわたり、継続的に質問・提案させていただいてまいりました。もはや整備をするか否か、机上で議論する段階ではないと強く申し上げておきたいと思います。
 今さら申し上げるまでもなく、馬道通りの歩道は狭く、さらに電柱もあり、とても快適に安全に歩いていただける環境にはありません。バス停でバスを待つお客様がいると、歩行者は歩道から車道にあふれ、むろん車いすの通行は不可能であります。むしろ危険というべき状況であり、これを放置しておくことは、道路管理者として怠慢と指摘せざるを得ません。
 浅草新仲見世商店街では、先ごろ、第1期工事として馬道通りからオレンジ通りまでの区間のアーケードが完成いたしました。新たなシンボルマークとして区長が書かれた「新」の文字が、私の店を含め各個店の店先に、のぼりとしてはためいております。玄関である馬道通りには、ひときわ大きな「新」の文字が躍っており、その入り口に当たる、区道である馬道通りの電線地中化、再整備は待ったなしの状況ではないでしょうか。
 さらに、台東区民会館南側の東参道は、駐車場待ちのバスの待機場所として常態化しております。かねてより申し上げてまいりましたが、浅草小学校の児童や近隣住民の危険を取り除くためにも、今戸のバス駐車場との連携をより緊密にし、台東区民会館バス駐車場を乗降場所のみの活用とするなど、馬道通りと一体に整備することが急務といえます。区長の決断を強く求めます。
 2点目として、これも以前より継続的に提案させていただいてまいりましたが、少年野球場を含めた隅田公園の再整備について、再度視点を変えて伺いたいと思います。
 現在、建設中のスカイツリーを見学するため、押上・業平地区にたくさんの見学者が訪れております。その見学者が桜橋を渡り、隅田公園を通り、浅草に向かう人波が、平日にもかかわらず増加しております。そのような状況下であるにもかかわらず、築山の北側に、区内の公園、児童遊園のすべてのごみを委託業者が集結して、ごみの仕分けを行っております。店舗に例えるならば、どこのお店に、お客様が見えているのにもかかわらず、店先でわざわざそこにごみを集めてきては、整理をする人がいるのでしょうか。大きく変貌を遂げる東京スカイツリー周辺の墨田区から見えた、たくさんの来街者の目にどう映っていると思われますか。台東区に入られた瞬間に目にするものが、大量のごみの山でよいのでしょうか。
 また、そのため、その管理などを行う車両が園路を通行されている姿をよく目にいたします。十分安全に留意されていると思いますが、過日、その車両の後ろで自転車に乗って待機していると、左折する折、荷台から飛び出して積載していた竹が私の自転車の前かごに当たって、そのまま走り去っていきました。私でよかった、自転車でよかった、もしそこに子どもがいたらと思うと、背筋が寒くなる思いをいたしました。その後、職員の皆さんに安全運転などの注意喚起をされ、細心の注意を払われていることは一定の理解をいたしますが、公園内の園路を通行することは、どんなに注意を払ってもその危険性を完全に排除することはできません。
 その隣には、区長自慢の梅園や少年野球場があります。それらをさらに充実され、有効に活用されることを望むことは荒唐無稽な話なのでしょうか。
 清川分室の仮庁舎として使用した、ほとんど入居者のいない職員住宅や土木事務所の隣の職員住宅など、区有地や区有施設を活用し、隅田公園の充実を図るべきものと考えます。
 美観の面とあわせて安全性という大きな課題と比べても、平成20年に検討するとの答弁をいただきましたが、遅々として進まない理由は、できない理由は一体何なのでしょうか。安全性にまさる理由を納得できるようにご説明ください。
 質問の最後は、山谷堀広場の整備について伺います。
 山谷堀川は、かつてメタンガスが噴出していたどぶ川でありました。当時そのほとりに建つ高校に通っていた私は、教室から人だかりを見て駆けつけると、一匹の犬が落ち、切り立った護岸のため、上ることができずもがき苦しんでおりました。友人とロープを使い川面におり、何とかその犬を助けてあげましたが、私たちはずぶ濡れになり、制服は洗濯をしてもにおいがなかなか抜けないほどひどいものでありました。
 その山谷堀川を、地元の思いを受けて、当時都議会議員であった深谷隆司先生が尽力され、暗渠化し、隅田川から地方橋の先までの桜並木の公園として整備されました。その桜も、今では太く大きくなり、地元の皆さんの憩いの場として大変喜ばれております。山谷堀広場は、その最も隅田川寄りにあり、隅田公園の一部として活用されているところであります。
 春には清川町会連合会の桜橋花まつりが開催され、15万人にも及ぶ来街者を迎え、大変なにぎわいを見せております。また、消防署、区役所などによる水防訓練や各種の催し物も行われるなど、かえって余り整備されていないことが幸いした多目的な広場として貴重な存在となっております。
 しかし、昨今、前段で触れたとおり、桜橋から浅草に向かう来街者が増加してまいりました。手つかずの広場機能が有効な場合もあると考えますが、林立しすぎて花の咲かない里桜の整理や、最低限の整地は必要ではないでしょうか。あの桜の植栽の経緯についてはよく存じ上げておりますが、あわせて広場整備をきちんとすることは、必ずや今は亡き前吉田清川地区町会連合会代表も理解いただけるものと思います。
 そして、区内において比較的人口密度が高い浅草北部地域において、いまだに未整備である防災機能を備えた広場として再整備を強く求めたいと考えます。
 中心部の広場を残し、その周囲に防災備蓄庫や災害時には避難場所としての機能を十二分に発揮でき得るように、災害用トイレや、かまどなどを整備し、一部は平時には管理されたデイキャンプ場として活用されるような広場として生まれ変わることを強く望みますが、いかがでしょうか。区長の決断を強く求めたいと思います。
 与党第一党の政務調査会長として、会派の皆さんすべてにご了承をいただいて、責任を持って質問させていただきました。誠意あるご答弁を期待して質問を終わります。
 ご清聴、感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 和泉議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の第1は、財政についてでございます。
 まず、財政運営についてでございます。私が就任した平成15年度の日本経済は、完全失業率が高水準で推移し、消費の低迷や物価の下落など、大変厳しい状況にございました。
 本区においても、税収減による財源不足への対応により、基金残高は減少を続け、また景気対策に伴う減税補てん債の発行により、その償還による財政圧迫が懸念されるなど、厳しい財政状況でございました。
 そのような中、私は、台東区ににぎわいと活力を取り戻すため、将来を展望した基本構想や長期総合計画、行政計画を策定し、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向け、一葉記念館の改築や台東病院等の開設、子ども医療費助成の対象年齢等の拡大、循環バスめぐりんの路線充実、上野中央通り地下駐車場の開設など、これまでさまざまな施策を実施してまいりました。
 一方、財政面では、行政経営推進プランを策定し、施策・事務事業の見直し、管理的経費の縮減、収入確保対策など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 私は、議会の皆様のご協力を得ながら、このプランを着実に実施してきた結果、15年度に比べて財政の対応力は高まっていると考えております。
 今後も、不断の行政改革を進めるとともに、さまざまな将来需要に対応するための財源を確保し、健全な財政運営に努めてまいります。
 次に、予算編成手法の改善についてでございます。
 私は、限られた財源を有効に活用するために、予算編成においてさまざまな工夫を重ねてまいりました。
 22年度の予算編成においては、特別区税や特別区交付金の減収が見込まれたことから、当初予算要求の見直しを全庁的に行い、予算要求額の圧縮に努めるとともに、政権交代に伴う国の新たな施策については、新政策対応本部会議を設置し、情報収集・検討に努め、子ども手当の経費など、できる限り予算に反映させました。
 来年度の予算編成につきましては、現在策定中の新行政計画と予算編成を連携させたプレゼンテーションの実施や、予算編成方針会議に加えて、予算査定段階において、各事業の必要性や実効性について、全庁的な視点で議論する場として予算編成調整会議を設置したいと考えております。
 次に、予算の執行管理についてでございます。
 限られた財源を有効に活用するためには、予算の執行段階においても経費縮減を心がけるとともに、事業目的に沿った、より適時・適切な執行に努めることが私も重要であると考えております。
 予算執行に当たっては、これまでも年度当初の依命通達等において、予算の配当保留や契約差金の配当繰り戻し、執行課程での事業の実施方法の見直しなどさまざまな工夫を行い、より適切な執行管理に努めるよう指示しております。
 今後とも、事業の進捗状況を適切に把握するなど、限られた予算を有効に活用し、事業目的を十分に発揮できるよう、執行管理に努めてまいります。
 次に、収入確保の取り組みについてでございます。
 収入確保に取り組むことは、収入が得られるだけでなく、職員が事業の企画・立案をする場合において、常に歳出に見合った財源を意識する姿勢が培われるものと考えております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、コスト意識を醸成し、経営感覚を磨くことにつながる効果があると認識いたしております。
 また、区有財産の活用につきましては、収入確保の観点から大変重要でございます。
 区有地につきましては、活用ガイドラインに基づき有効活用に努めており、20年度決算では、土地の貸付料として約2億2,000万円、さらに建物の貸付料1億8,000万円を加えますと、約4億円の収入がございました。
 今後も、安定した歳入構造の確立と、区民サービス向上のため、他都市の事例に関する情報収集などに努めながら、引き続き収入確保に取り組んでまいります。
 ご質問の第2は、東京スカイツリー完成に向けた、まちづくりについてでございます。
 まず、馬道通りの整備についてでございます。
 馬道通りにつきましては、これまでも信号待ちの歩行者の滞留を緩和するため、歩道の一部を拡幅したところでございます。
 電線類地中化につきましては、モデル事業の一環として、歩道の拡幅にあわせた整備を進めるため、今年度は現地調査及び予備設計を行ってまいります。
 今後は、27年度の整備完了を目指し、地域の方々や交通管理者、その他関係機関との具体的な協議を進めてまいります。
 次に、東参道につきましては、現在、観光バスの誘導員を配置し安全確保に努めており、また乗降場所の分散化に向けて協議を行っております。
 今後は、観光バス駐車場の連携を図るため、各駐車場の満車・空車の状況が確認できる表示板の整備等を検討するとともに、道路の一体整備に関しては、関係機関との調整を進めてまいります。
 次に、隅田公園の整備についてでございます。
 隅田公園につきましては、これまでも緑と水辺を生かす公園づくりを目指し、公園の適正管理を図りながら、梅園の整備などを進めてまいりました。
 私は、隅田公園の土地の有効活用を図るため、少年野球場の拡張を図るとともに、スカイツリーのビューポイントを確保したいと考えております。
 そのため、平成20年第4回定例会で和泉議員からご提案をいただきました公園管理事務所やストックヤードの移転を含め、総合的な視点で積極的に検討しているところでございます。
 今後も、引き続き安全で快適な隅田公園整備に努めてまいります。
 次に、山谷堀広場の整備についてでございます。
 山谷堀広場は、桜橋花まつりを初め、防災訓練や幼稚園・保育園の運動会の練習に利用されるなど、地域の方々に親しまれており、これまでもダスト舗装や里桜の植樹などを行ってまいりました。
 今後は、スカイツリーの眺望など新たな山谷堀広場の魅力を引き出すため、さらに整地や樹木の整理などを行っていくことが必要であると考えております。
 また、災害トイレや、かまどベンチの設置など、避難場所として必要な防災機能の整備につきましても、鋭意検討してまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、31番藤平一雄さん。
          (31番藤平一雄さん登壇)
◆31番(藤平一雄 さん) 日夜、区政に邁進しております区民クラブの藤平一雄でございます。本日は大勢の台東区の新職員が傍聴ということで、こんなすばらしい台東区に奉職したわけでありますので、各議員のいろいろな考え方をよく聞いていただいて、ぜひとも初心を忘れないで奉仕の精神を持って区政に参画をしていただければと思っております。
 そして、この台東区というところは、制度改革、都制改革によって特別区が整理統合され、昭和22年3月15日に下谷区、浅草区が統合されまして、現在台東区になっているわけであります。台東区は、既に研修でご存じかと思いますけれども、上野の高台、そして東は、上野台の東に位置する浅草という意味で、この2つが台東区というわけで、台東区民憲章には非常にすばらしいことが書いてあります。江戸の昔、「花の雲 鐘は上野か 浅草か」と、こういうふうな非常にすばらしい句がうたわれておりますし、また台東区もその気持ちに沿って区政が今日まで進んできております。
 そのようなすばらしい台東区に奉職されたわけでありますので、ぜひとも台東区をくまなく自分の目で見ていただいて、これから区の職員として、ひとつ誇りを持って進んでいただくことをまずお願いをいたしまして、質問に入ります。
 まず第1は、和泉議員も触れられておりましたけれども、自主財源の確保というのは、大変言うはやすしであります。これは各家庭の家庭経済を見てもわかるとおり、やはり資金がなければ何もできないというのが現状で、行政でも同じであります。やれ、やれと言うことは簡単でありますけれども、その財源が非常に難しい。この財源の確保の方法というのをよく研さんをしていただきたい。その第一が、常に言っておりますけれども、台東区で一番、余り経費のかからない税収の一つがたばこ税でございます。特別区たばこ税が本区の貴重な自主財源であることを区民に認識していただいて、たばこ税を喫煙環境の整備や医療・福祉施策等に区独自のサービスを付加するための財源として充てるべきと考えております。地方税法により特定財源化が難しいのであれば、区独自で使途を明確化する努力をすべきと考えます。
 これは大変貴重な財源で、これはいらないというのなら問題ないんですけれども、10月から値上げをする予定になっているようであります。私は前から言っておりますけれども、極端にたばこを非難される方、いろいろいますので、1万円ぐらいに値上げをしたほうがいいんじゃないかと。ところが、これは急にやれば、今までの農家、あるいはそれに携わる方々が一遍に失業してしまう。こういう難しい問題があるので、はっきりと値上げをするのであれば、健康のためとかそんな形のいいことではなくて、財源が必要だから値上げしますと言っていただければ、喫煙をされる方には非常に抵抗なくいくのではないか。それをそういうことを言わないで、健康のために値上げするんだという言い回しをされると、それだったら特定財源式に使えと、こういうふうに言いたくなるわけでございます。これが一つの方法であります。
 そして、2番目が、いわゆる「ふるさと納税制度」を活用し、寄附された方にその地域の物産等を贈呈している自治体があります。こういうふるさと納税のPRなどを行って地場産業の振興に効果が上がっているようであります。
 本区でも、財源確保のために、商店街あるいは個店の方々といろいろと協議をし、こういう物産を寄附された方に還元をするというような方策をもっと積極的に検討して、少しでも台東区に住所を持っている方は、ひとつぜひそういう気持ちをあらわしていただければ、区の財政も豊かになるのではないか。このふるさと納税をよく理解をしていただいて、極端に言えば、新しく入った方々、台東区に住んでいなくても1万円以上寄附していただければ非常に区の財政が豊かになると、こういうふうな話であります。これは愛区精神でございます。
 どうかそういう意味で、多くの方々に、台東区の職場の方々に、ふるさと納税を積極的に協力していただくように啓発していただければ幸いでございます。やはり財政をいかに豊かにしていくかということを、皆さんそれぞれがいろいろな角度で勉強なさっていると思いますので、ひとつよろしくご指導をお願いします。
 そして、区の税収をふやすためには、区内事業者が区の契約を受注できるようにすることが必要であると思います。契約の相手方は、原則として競争入札の方法によりますが、その上、指名競争入札は区内事業者を優先して指名することができるものの、一般競争入札、これは耳ざわりのいい、だれでも参加できて、だれでも一般競争入札で参加できると、これはもう非常にいいことなんですけれども、振り返ってみますと、この入札参加資格によって、区内事業者だけでなく、区外事業者が受注する機会が多くなってしまうという、そういうような現象が最近契約案件で見受けられます。
 そこで、区内の業者が不利にならないように、例えば法人税の方は台東区に直接入ってまいりませんので、そこに社員として入っている、区内に納税をしている方が何人いるか、あるいは納税額がどれぐらい台東区に貢献しているかというのも勘案するような、一般競争入札を行う際にはそういう部分も勘案していくような方法を考えてはどうか。それが、区内事業者の受注する機会が少しでもふえて、台東区の業界が少しでもよくなるという一つの方策ではないかと思っております。
 そして、本区の財政状況に対する区民の意識の高揚を図るために、区の債務を区民1人当たりの金額で表示する、いわゆる借金時計という制度を三重県の松阪市で、今、口蹄疫や何かでいろいろ問題になっておりますけれども、松阪牛といえばすぐにわかるわけで、この市で実験的にやっております。
 1つの例でいいますと、これは2010年6月7日の表示でありますけれども、松阪市は1,261億5,804万円という債務残高があります。これを1時間当たりに割り返した数字が市民の方にわかるようになっております。今の1,261億5,804万円を割り返すと、1時間当たり26万6,053円減っているというような数字になっています。そしてもっと細かく1秒ではどのくらいだと、74円減っていると。これはだれが見てもわかるような姿になっています。
 振り返ってみますと、我が台東区では、平成20年度の決算で、債務額が350億円、台東区の債務残高は20年度決算で350億円、そして、台東区民1人、20年度決算によると、これを今と同じように割り返しますと、生まれたばかりの子どもから、1人約15万6,000円の借金を抱えているという、だれも余り関心を持っていない数字が出てまいります。やはり今の財政が非常に厳しい中で、それぞれ1人1人がこれだけの負債を抱えているということを自覚して区政に臨むような形で啓発する必要があるのではないか。
 ですから、わかりよいところに借金時計を一つ置いて、区民の方々に自覚を持っていただいて区政を見ていただければありがたいと思います。ぜひともそういうふうな形で区民の方々にも理解を得られるような、わかりやすい方策をとっていただいたらいかがかと思いますが、区長はどのように考えているか、お聞かせいただきたい。
 そして、2番目の項目として、旧下谷小学校の文化財保存についてであります。隣の旧下谷小学校であります。
 旧下谷小学校の校舎は、戦前に建てられて、歴史的に貴重な建物であります。このような解体されていない校舎が台東区には7校、この旧下谷小学校を除きますと6校まだあります。もちろん、それぞれ有効活用をしたり、いろいろ利便に供しております。
 しかし、隣の旧下谷小学校は、建物もさることながら、第2次世界大戦をくぐり抜けた、教育的には文化価値の非常に高い校舎になっております。しかも、今、環境問題が非常にささやかれている中で、CO2対策、こういうものが叫ばれている中で、ツタが校舎を覆いかぶせております。そのような中で、あのツタのCO2の吸収量はどのくらいあるのか、そういう部分まで検討をし、そういう意味では、この拠点として文化的な価値のある旧下谷小学校を台東区として文化財として残したらどうか。
 今、国立西洋美術館が世界遺産に皆さんの努力でその方向になっておりますけれども、その大きいこともさることながら、地元を見ようではありませんか。まず足もとを見て、台東区の貴重な教育的な見地からも、あるいは環境的な見地からも重要な位置を持つ旧下谷小学校の校舎を本区と本区の歴史、環境のシンボルとして保存し、これからもこの周りを見ればわかるとおり、高層化をしております。その高層化をしている中で、防災面からもこのくらいのスペースを貴重な財産価値の高い旧下谷小学校をあらゆる面で保存することが台東区民の安全・安心につながるものと確信をしておりますが、区長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 3つ目が、東武鉄橋の橋上駅についてであります。
 東武浅草駅は、松屋浅草の4階から上の階が閉店し、また建物自体も老朽化していることから、将来の存続が懸念されております。一方、東京スカイツリーの建設も進み、浅草が新たなにぎわいの場となっています。
 そこで、台東・墨田の両区へ向かうことができるよう、いろいろのアクセスとして研究がなされておりますけれども、隅田川の橋上駅の実現を目指す努力が必要と考えられます。どうか、この文化的な価値のある東武鉄橋を、今からいろいろな関係機関と協議をし、東武鉄道、浅草の東武だという自信を持っておるようでありますので、これがまさか撤退をするということはないと思いますけれども、今の現実には、松屋浅草に入ってくるあの路線を見ますと、やはりちょっと撤退する可能性があるのではないかという思いをいたしております。
 そういう一つの真剣味を持った区としての活動を――墨田区と台東区は姉妹都市であります─これはぜひとも今から検討をし、そういうことのないように一つ努力をしていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。
 4番目が、新たな観光資源の発掘についてであります。
 本区には、年間4,000万人の観光客が訪れるといいますが、ほとんどは上野と浅草、浅草寺周辺に集中しております。そこで、観光客に対して、区内の食べ歩きや飲み歩き、あるいは今だんだんと、保健衛生で問題になりますけれども、公衆浴場が120軒あったのが今現在38軒ぐらいに減ってきている。そういうふうなところを、ほかのところから、外国からも来る方々にも台東区の公衆浴場はすばらしいというふうな形で回遊性が求められるように、関係機関、関係者と話をして、そういうふうな誘客がうまく回るようにするようなことを今から検討していただきたい。
 そしてまた、神社仏閣、あるいは著名人のお墓とか、伝統工芸など、わかりやすく紹介し、観光客の回遊性をもっと一段とすぐれた回遊性を求めるような所見を区として考えていただきたいと思いますが、区長はどういうふうにお考えですか。
 5番目といたしましては、長寿社会の敬愛についてお伺いいたします。
 本区は、ご多分にもれず高齢化率が2番目に高い区になっております。1番目は北区でございます。そして2番目が台東区。高齢者の割合が24.22%、これはすばらしい数字ではないかと私は思っております。そして、たまたま本区の名誉区民であります内山名誉区民が、来年百歳になると聞いております。百歳という年齢は、人生の大きな節目であり、元気でこの年を迎えるということは人々にとっての夢であり、あこがれであります。百歳と言いますけれども、18万区民のいるこの台東区で、今70人ぐらい百歳以上がいるようであります。それだけ住んでよかった台東区になりつつある現況であります。
 そこで、長生きは宝であるという考えのもとに、長寿者に対する敬愛の心を区民に広めていく取り組みをすべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
 今、ともすると高齢者が邪魔者のような印象も持たれるような世の中になりつつあります。しかし、人生みなそれぞれ1回ある人生を、勇気、希望、そして情熱を持って自分の生きる姿を最後まで確認して旅立っていただけたら幸いと思っております。
 そして、子宮頸がん対策のあり方について質問いたします。
 子宮頸がんについては、最近、小学生への予防ワクチンの接種に対し費用の助成を行う自治体が見受けられますが、小学生の段階からワクチン接種を行う必要があるのか、その根拠をひとつ区長にお伺いいたします。
 そして、7番目が、吉原文化の活用について。
 本区には、江戸時代からの歴史を有する吉原があります。歌舞伎では「吉原」「花魁」はなくてはならないものであり、その人気は高く、今関心を呼ばれております。そして、最近、最後の吉原芸者と言われた方が他界され、歴史が一つ消えたわけでございます。
 そこで、この吉原文化を観光的な視点から活用し、人の流れをつくる拠点とするため、関係機関と協議をして、地域発展のために、吉原地区において「花魁道中」を定期的に実施してはどうか。これはぜひ区が率先して対策を地元に働きかけるべきだと思っております。50年有余、みんなだれも語ってこなかったあの地区であります。この際、台東区の中にある歴史的なそういう文化価値のある地区でありますので、皆さん、よろしく、またご協力をお願いし、質問を終わります。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 藤平議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の第1は、自主財源の確保についてでございます。
 まず、特別区たばこ税についてでございます。
 地方税法に基づき、普通税として徴収したたばこ税の使途を、区独自で限定することは困難であると考えております。
 しかしながら、たばこ税が貴重な自主財源であることは、私も議員と同感であり、その重要性につきましては、広報や喫煙マナーの啓発品等を通じて区民の皆様へお知らせしているところでございます。今後も、たばこを取り巻く社会環境を注視しながら、引き続き税収確保に努めてまいります。
 次に、「ふるさと納税制度」の活用についてでございます。
 現在、区では、寄附を希望される方がより手続きしやすいよう、窓口での受領のほか、納付書を活用し、本区へ足を運ぶことなくご寄附いただける方法も実施しております。
 区といたしましては、他都市の動向に留意する一方、あくまでも寄附者の善意に基づく、寄附のしやすい環境づくりを目指していくことが大切であると考えております。今後も、「ふるさと納税制度」の趣旨を踏まえ、台東区の魅力を日々着実にPRし、「寄附を募る」という基本的な姿勢で対応してまいります。
 次に、区内事業者の受注機会の拡大についてでございます。
 区では、これまでも一般競争入札を行う場合には、事業所が区内にあることや事業者の経営規模、受注実績など一定の条件を加えた制限付一般競争入札として実施しております。
 その際、区内事業者につきましては、区外の事業者よりも経営規模や受注実績などの条件を緩和しております。
 また、大規模な工事で共同企業体を組む場合にも、代表構成員または第2順位構成員のいずれかに区内事業者が参加できるようにするなど、受注機会の拡大に努めております。
 これまでも、台東リバーサイドスポーツセンター体育館や柏葉中学校等複合施設の大規模改修工事などにおいても、区内事業者が共同企業体の構成員として受注しております。今後とも、区内事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。
 次に、区の債務の周知方法についてでございます。
 私も、区の財政状況について、区民の皆様に常に関心を持っていただくことは大変重要なことであると考えております。現在、特別区債の現在高につきましては、区の財政状況を示す情報の一つとして、年2回広報たいとうや区ホームページを通じて、区民の皆様へお知らせしているところでございます。
 今後、議員ご提案の方法も含め、より効果的な周知方法について検討してまいります。
 ご質問の第2は、旧下谷小学校についてでございます。
 旧下谷小学校は、昭和3年に竣工し、昭和、平成と長年にわたり多くの歴史を刻み、地域に親しまれてきた校舎でございます。また、壁面のツタや校庭などは、環境、防災面等から重要な役割を担っていると考えております。
 しかしながら、校舎は築80年を経過し、老朽化が進んでいる状況となっております。旧下谷小学校は、立地条件もよく、区内における貴重な大規模用地であることから、議員ご提案の趣旨や長期総合計画等、さまざまな観点から引き続き跡地の活用について検討してまいります。
 ご質問の第3は、東武浅草駅についてでございます。
 東武浅草駅は、台東区にとって浅草地区の重要なターミナル駅でありますが、駅の結節機能や周辺整備について課題があると認識いたしております。
 東武浅草駅は、東京スカイツリー開業の折には、わずか1駅で結ばれることから、スカイツリーとの回遊の重要な手段になるものと考えております。そのため、東武鉄道とは、駅の整備について話し合いを続けてきたところでございます。
 橋上駅の可能性につきましては、さまざまな課題がございますが、歴史的な建造物である東武鉄橋の活用や現在の駅舎の整備については、スカイツリー開業に向け今後も協議をしてまいります。
 ご質問の第4は、新たな観光資源の発掘についてでございます。
 私も議員と同様に、新たな観光資源を活用し、まちのにぎわいを区内全域に広げる取り組みが重要なことであると考えております。
 区では、現在、地域の魅力をテーマ別に特集した「台東ぶらり散歩」に新たなコースを加えるとともに、台東区フィルム・コミッションで支援した作品のロケ地をめぐる「観光ロケ地めぐり」などを作成し、来訪者に提供しております。
 また、今後は、新観光ビジョンのアクションプランとして掲げた老舗や発祥の地などをめぐる「はじめて物語ツアー」、伝統工芸や芸能を体験する「観光体験コース」などに取り組み、これまで紹介していない新たな観光資源をPRすることで、より回遊性を高めてまいります。
 ご質問の第5は、長寿社会の敬愛についてでございます。
 私も、百歳というのは人生の大きな節目であると認識いたしております。区では、百歳を迎える方に記念品を贈呈する事業を行っており、ご本人のご希望により私が直接訪問し、贈呈しております。
 この事業を通じ、長寿者の多年にわたる社会発展への寄与に敬意を表するとともに、多くの方に健康長寿についての関心を高めていただきたいと考えております。これまで区ホームページで訪問の様子を紹介しておりますが、今後は、ケーブルテレビで百歳の方の元気なお姿を紹介するといった取り組みも行ってまいります。
 また、名誉区民である内山氏におかれましても、来年お元気で百歳を迎えられ、お祝いができることを心待ちにしております。
 ご質問の第6は、子宮頸がん対策のあり方についてでございます。
 子宮頸がんの予防には、原因となるウイルスに感染していない10代前半の女性を対象としたワクチンの接種が勧められております。しかし、子宮頸がん対策には、単にワクチンを接種するだけでなく、性感染症予防のための正しい知識の普及啓発や、子宮頸がん検診の受診勧奨などを総合的に実施する必要があると考えております。
 ご質問の第7は、地域の文化についてでございます。
 私も、地域の持つ歴史や文化の特性を生かし、まちの活性化に取り組んでいくことは重要であると考えております。
 現在、観光マップ「台東ぶらり散歩」では、吉原神社、吉原弁財天等を紹介しております。また、花魁道中につきましては、地元の団体が主催するイベントの中で、江戸の歴史文化を紹介するものとして実施されております。
 議員ご提案の地域での花魁道中の実施につきましては、関係機関との調整など課題があることから、慎重な対応が必要であると考えております。
          (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木茂 さん) 藤平議員。
◆31番(藤平一雄 さん) 先ほど、CO2の  という表現になったそうでございますけれども、これは吸収でございますので、訂正をお願いいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、24番清水恒一郎さん。
          (24番清水恒一郎さん登壇)
◆24番(清水恒一郎 さん) 公明党の清水恒一郎でございます。
 平成22年第2回定例会に公明党を代表して区長と教育長に質問させていただきます。
 鳩山政権が8カ月半で退陣いたしました。政治とカネ・普天間の迷走が崩壊の引き金になりました。この間、経済成長戦略を策定せず、財政再建への見通しもないまま、目先のマニフェスト実現に狂奔してきた鳩山政権、経済・財政政策で目立った成果も残せませんでした。さらに、民主党は「約207兆円の国の予算のうち1割以上はムダがある」と財源確保に自信を示していましたが、空振りに終わり、無駄削減の切り札ともされた「事業仕分け」の成果も3兆円の目標に対し7,000億円程度、今年度の国債発行額を過去最悪の44兆円にまで膨らませ、財政を「借金漬け」にいたしました。
 それでも財源は足らず、マニフェストの目玉政策であったガソリン税の暫定税率廃止はあっさりと撤回、高速道路料金の無料化は実質値上げの新料金を発表した挙げ句、これを断念するなど、逆走、迷走の連続で、政権交代のためのマニフェスト詐欺のそしりは免れないと申し上げ、質問に入ります。
 初めに、隅田公園の再整備について伺います。
 隅田公園は、隅田川をはさんで台東・墨田両区にあり、春には花見の、夏には花火の場所として多くの都民に親しまれています。墨田区側は、桜の名所として江戸時代より有名であった墨堤と、旧水戸邸跡の日本庭園が主体であり、台東区側は、近代的スポーツ施設を含む新たに造成された区域が主体であります。
 この公園は、東京に大被害を与えた大正12年9月1日の関東大震災の教訓を生かし、大正13年4月1日に当時の内務省が都市計画を決定し、その後、数回の都市計画の変更をして公園緑地の役割を改めて見直した結果、生まれた我が国初の近代的臨川公園であり、我が国で初めて国費が投入された公園の一つであります。大震災後の帝都復興事業により、昭和6年3月24日に誕生いたしました。
 また、隅田公園再整備計画の経緯として、昭和63年度に吾妻橋から桜橋までの区域の調査委託を行い、学識経験者、国、東京都、区で委員会を設置、また、地元住民で対策委員会を設置し、打ち合わせを行ってまいりました。さらに、平成3年から4年度にCゾーン(吾妻橋から東武鉄橋まで)の設計を行い、平成3年度から設計と並行して既存の樹木移設工事に着手いたしました。また、地下施設(駐輪場、ギャラリー)の整備工事は、平成4年度に着手し、平成6年度に完成いたしました。また、駐輪場の上部の公園整備工事は、平成6年度に施工し、その後、Aゾーン(言問橋から桜橋まで)、Bゾーン(東武鉄橋から言問橋まで)の工事を施行する予定でありましたが、財政健全推進計画において隅田公園再整備計画は凍結となり、現在に至っています。
 この隅田公園は、昭和50年4月1日に東京都から台東区に移管されました。そして、公園内においては、スポーツ施設として昭和58年9月に台東体育館からリバーサイドスポーツセンターに建てかえられ、平成21年7月には室内の大規模改修を行いました。また、陸上競技場についても、人工芝張りかえ、トラックの改修等を行い、野球場及び少年野球場も昭和50年度より開設され、広く区民・都民の人たちに有効に利用されています。
 なお、昭和60年3月に桜橋が完成し、ここも名所として親しまれてきています。
 公園内のイベント等については、昭和58年度より流鏑馬の開催、平成元年度より桜橋花まつりの開催、本年で第22回目を迎え、昨年は15万3,000人、今年度は13万1,000人が訪れました。
 平成17年度から梅まつりを開催し、本年で第6回目を迎え、花の名所づくり事業として梅園・ヒガンバナ・アジサイと実施してまいりました。また、昨年の夏の花火大会には94万人が訪れました。
 いよいよ2年後の平成24年に、世界一の東京スカイツリーが完成いたします。きょう現在で398メートルと伺っています。
 本区としても、このような状況を踏まえて、平成22年度に新防災船着場の整備、23年度に船着場の設置に係る園路等の整備を計画しております。
 そこで、区長にお伺いいたします。上野・浅草の観光地を生かしながら、今後、全体的に隅田公園の整備についてはどのように進めていかれるのか、具体的な方向性をお聞かせください。
 また、隅田公園内に、ぜひスポット的な庭園を開設していただきたいと提案いたします。庭園といえば全国に有名なところがたくさんありますが、財政面を考えると大規模なものは厳しいと考えますので、知恵を絞って、小規模でもいいですからつくっていただきたいと思います。
 パリのセーヌ川、ロンドンのテムズ川に並ぶ、世界的都市河川である隅田川を人と川の交流の場として、今後さらに公園が区民と水辺をつなぐかけ橋としていただきたい。ご所見をお伺いいたします。
 次に、うつ病対策についてお伺いします。
 近年、社会構造の変化に伴うストレス社会の影響で、うつ病など心の病やドメスティック・バイオレンス、児童虐待など、国民の生命や生活を脅かす深刻な事態がふえています。
 一方、増加する高齢者のひとり暮らしに伴う孤独死や不安定な雇用など、従来の制度では対応し切れない新たな課題も浮き彫りになってきています。
 うつ病の症状とは、一つには、気がめいる、悲しくなる、くよくよするといった憂うつな気分と、もう一つは、何かをしようとしてもやる気が出ない、楽しくない、喜びがないといった2つの大きな症状があります。その上で、眠れない、食欲がないとか、自分を責めたり、死について繰り返し考えるようになるといった症状を総体的に見て、うつ病としています。
 原因ははっきりしていませんが、きっかけがある場合が多いと言われています。例えば、精神的ストレス、親しい人との別れ、大事なものをなくすなどをきっかけに、心のエネルギーが落ちてこうした症状が出てくる場合があるといわれています。
 2008年度の自殺者3万2,249人のうち6,490人は、うつ病が原因の自殺と言われています。厚生労働省によれば、うつ病の有病者数は約250万人で、うつ病を含む気分障害は今や1,000万人を超え、うつ病の気分障害は10人に1人という身近に潜むものになっています。
 また、うつ病を含む精神障害等の理由で労災補償を請求する件数は、2008年で706件でありましたが、2009年では857件と1年間で2割以上もふえています。このことから、就労者のうつ病などの増加傾向が指摘されています。
 職場の心の健康対策への支援を行うため、各都道府県に設置されているメンタルヘルス対策支援センターは、事業主に対し、相談対応や復職支援を含む総合的な心の健康対策である心の健康づくり計画の策定を推進しています。
 また、うつ病は多様化しています。加えて、発達障害や統合失調症など、さまざまな精神障害により引き起こされる抑うつ状態の患者もその中に含まれていることが少なくありません。その中で、最近では不景気を反映して失業中のうつ病患者が多いと言われています。失業中の患者は、再就職への不安が大きく、ひきこもりや求職活動ができない状態です。自信を回復して就職し、就職後も休職を繰り返したり、失職しないためのフォローも必要になるため、主治医や家族、外部機関や職場などが一体となった長期間にわたる連携のとれた支援体制が必要になっています。
 うつ病による社会的損失は2兆円を超えていると言われていますが、ここで、区長にお伺いいたします。
 1点目に、うつ病に対する正しい知識の周知・普及啓発・相談窓口の設置など、自己管理のための整備についてはどのように進めておられるのかお聞かせください。
 2点目に、地域での相談体制について、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
 3点目に、早期発見・早期治療が大事です。健康診断に精神疾患に対する項目の義務づけが検討されていると仄聞していますが、現在はどのようになっているのかお聞かせください。
 4点目に、うつ病からのリハビリや復職支援についての今後の取り組みと関係機関との連携についてどのように推進されるのかお伺いします。
 あわせて、本区の教育現場での先生方に対する対応と区の職員の方々に対する状況を教育長並びに区長にお伺いいたします。
 次に、本区の保健・医療・福祉・介護施策についてお伺いいたします。
 旧蓬莱中学校の跡地に、この6月1日に福祉プラザ台東清峰会が開所いたしました。この福祉施設には、特別養護老人ホーム、子育て支援施設にあわせて障害者の入所、通所施設、またショートステイなどが整備されています。また、この施設は、他都市では余り例のない「高齢者施設」「障害者施設」「子育て支援施設」が同居する、台東区独自の多機能型施設として、総合的な福祉の拠点施設であると言えます。
 これで、本区の特別養護老人ホームについては、浅草・定員80、谷中・50、三ノ輪・63、蔵前・50、台東・50、そして新しく開所した、ほうらい・130を加え、今までの293から423になりました。合計6カ所になったわけであります。
 この3年間の入所待機者数は、平成19年4月で358人、平成20年4月で381人、平成21年4月で387人であります。また、本区の高齢化比率は23区の中では2番目に高くなっています。
 そこで、区長にお伺いいたします。待機者解消のために頑張って6カ所の施設をつくってまいりました。今後の待機者の人たちはおよそどのぐらいになるのかお聞かせください。
 また、解消に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目に、在宅支援体制の強化充実についてお伺いします。
 だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、保健・医療・福祉・介護の包括的なケアを提供することが必要であり、その基盤づくりのため、台東病院の新設・特養ホーム浅草ほうらい整備を進めてまいりました。主に急性期の入院治療の永寿総合病院、また主に高齢者医療、症状が安定した後の療養、リハビリの台東病院、在宅復帰に向けた療養、リハビリの老人保健施設千束、在宅復帰困難者に対する生活介護の特養ホーム浅草ほうらいと整備をしてまいりました。
 そこでお伺いします。今後、これらの連携をどのように図りながら、在宅支援体制の強化充実に向けて取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 3点目に、介護に携わる人たちの処遇の改善が大きな問題となっています。区は、直接的にかかわることはできないと思いますが、介護事業者等の連携を図る中で、どのような視点で区長は支援していかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。
 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されており、しかも、がんになる前の状態を検診で発見することができます。つまり、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって発症を防ぐことが可能な「予防できるがん」であります。
 女性特有のこのがんは、近年、若い女性に急増しているがんであります。子宮頸がんは、年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されています。
 子宮頸がん対策は、公明党が一貫してリードをしてまいりました。2007年10月、地方議員からの現場の声を受け、当時の浜四津代表が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えました。その後、党女性委員会を中心とした署名運動が追い風となり、昨年10月、異例の早さで承認され、12月から販売が始まりました。2009年度には子宮頸がん検診の無料クーポン券配布を実現し、検診受診者の大幅増に貢献いたしました。現在、地方議員の奮闘で無料クーポン券の継続やワクチン接種への公費助成の動きも広がってきています。
 そういった中で、国の施策として21年度初めて全国的に実施する事業であり、国の要綱に準じた「東京都台東区女性特有のがん検診推進事業実施要綱」に沿って実施する。
 台東区が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん検診及び乳がん検診に関する検診手帳及び検診費用が無料になるクーポン券を送付し、女性特有のがん検診の受診を促進して、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発を行うことによって健康保持・増進を図ることになっています。
 東京都江戸川区は、区内の女子中学生全員を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額助成することを決めました。中学生全員への全額助成は都内では初めてであります。そして、20歳の女性にも半額補助します。助成に必要な予算は約1億6,000万円を予定しており、自治体の助成額としては全国でも最大規模であります。実施はことし7月1日からであります。対象人数は、区内に住民票がある女子中学生全員で約9,400人、必要とされる3回分の接種料金4万8,000円を区が全額助成、予防接種受診票が対象者全員に郵送されるほか、区の広報やホームページなどでも普及啓発に努めています。
 なお、区では、今年度の受診率は約5割を見込んでいます。また、半額助成の対処は、区内に住民票がある20歳の女性約2,800人、区は1割が利用すると見込んでいます。
 子宮頸がんは、検診と予防ワクチンのセットでほぼ100%予防できるとされています。10代前半の女児へのワクチン接種が最も効果的とされていますが、かかる費用が高額なため、日本での受診率は非常に低くなっています。
 江戸川区医師会の徳永会長は、子宮頸がん予防ワクチンについて、「ワクチン史上、画期的なワクチン、区からの積極的な助成は、子宮頸がんの予防にとって役割は大変に大きい」とこのように述べています。
 そこで、区長にお伺いします。本区の子宮頸がんの周知方法、対象者、事業実績等の現状をお聞かせください。
 2点目に、無料クーポン券の実施方法と今後の方向性をお伺いいたします。
 3点目に、受診率が低い原因はどこにあるのか、また、受診率の向上の今後の方策についてお伺いします。
 4点目に、ワクチン助成について区長はどのように考えておられるのかお伺いします。
 最後に、新しく入区された職員の皆様、きょう初めての本会議の傍聴だと、このようにお聞きしました。先ほども、先輩議員の話がありましたけれども、本当に新しい気持ちで、いろいろな先輩がいらっしゃいますけれども、いいところを学んで、悪いときはどんどん省いていって、自分の個性と特性を本当に発揮しながら、どんなことがあっても負けない、強い、そういった、台東区の職員はさすがだなと、このような職員の人たちになっていただきたい。また、きょうは一つの契機として、こういうことを本会議で行っているのだなと、ひとつ役立てていただいて、ともに台東区のために頑張っていきたい、このように思います。
 きょうは本当にご苦労さま。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 清水議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、隅田公園の再整備についてでございます。
 隅田公園につきましては、これまで桜の植樹を初め、梅、アジサイを生かした花の名所づくりなどを着実に進め、緑と水辺を生かした公園づくりを推進してまいりました。本年は、新防災船着場設置にあわせた公園の設計や東京藝術大学、墨田区と連携したアート作品の設置などを進めてまいります。
 今後も、隅田公園の魅力を高めることにより、上野・浅草はもとより、東京スカイツリーを訪れる多くの方々にご来園いただけるよう、隅田公園全体のにぎわいの創出を目指してまいります。また、議員ご提案の小規模の庭園につきましても、限りある公園空間を効果的に活用する観点から研究してまいります。
 ご質問の第2は、うつ病対策についてでございます。
 まず、正しい知識の普及啓発についてでございます。区では、これまで区民の皆様を対象にうつ病や心の健康づくり、自殺予防についての講演会を行ってまいりました。また、今年度は区内の事業所と連携し、従業員の心の健康づくりにつきまして、研修等を実施いたしました。今後も、うつ病対策や心の健康づくりにつきまして、普及啓発を行ってまいります。
 次に、地域における相談体制についてでございます。
 本区は、保健所において心の健康相談事業を行い、悩みを抱えている区民の方やその関係者からの相談を受けております。また、今年度より、区民の皆様に対応する機会の多い職員100人程度を対象にゲートキーパー養成研修を行います。この研修は、自殺のサインに気づき、専門相談機関につなぐための人材育成を行うものでございます。
 次に、職場における健康診断についての国の検討状況についてでございます。
 国は、本年5月、職場におけるメンタルヘルス対策検討会を立ち上げ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、「メンタルヘルス不調」を把握する方法を検討しており、夏ごろまでにまとめると聞いております。今後、国の方針に基づきまして、適切に対応してまいります。
 次に、リハビリや職場復帰の支援についてでございます。
 昨年度、台東区地域産業保健センターや区内の事業所などと連携し、従業員のメンタルヘルス対策を進めてまいりました。今後も、うつ病のリハビリや職場復帰につきまして、事業所等の産業医や産業保健センター、労働基準監督署等の関係機関と連携を進めてまいります。
 次に、本区の職員の状況につきましては、4月1日現在、病気休職者が7名、そのうち精神疾患によるものが3名でございます。
 職員のメンタルヘルス対策の取り組みといたしましては、精神科の産業医による相談日を月4回設けております。今年度からは、職員はもちろん、その家族もフリーダイヤルで気軽に相談でき、庁舎外で面談カウンセリングを受けられる専門事業者による窓口を開設いたしました。
 また、正しい知識の普及啓発を図るため、管理監督者を対象とした研修と一般職員向けにストレスを予防・軽減するための研修を開催いたしております。さらに、休職中の職員につきましては、昨年度作成した復帰プログラムに基づき、スムーズに職場復帰ができるよう組織的・計画的に取り組んでいるところでございます。
 ご質問の第3は、保健・医療等の施策についてでございます。
 まず、特別養護老人ホームの今後の待機者数の見込みについてでございます。
 本年6月1日にオープンした特別養護老人ホーム浅草ほうらいに対する区民の皆様の期待は高く、今年度は500名を超える申し込みがございました。現在、施設サービスの必要度の高い方から順次入所しておりますが、当初の入所が完了する時点で、約350名の方が待機者となる見込みでございます。今後も、高齢化の進展に伴い、待機者が増加するものと予測しております。
 次に、待機者解消に向けての取り組みについてでございます。
 私は、在宅サービスを基調とし、施設サービスに対する需要の増加にも配慮しつつ、特別養護老人ホームの整備のあり方につきまして、その手法も含め検討をしているところでございます。引き続き高齢者が必要なサービスを適切に利用できるよう、その充実に努めてまいります。
 次に、在宅支援体制の充実についてでございます。
 私は、これまで、介護が必要となっても住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるよう、台東病院の開設、老人保健施設千束の移転増床、特別養護老人ホーム浅草ほうらいの整備など、その基盤の充実に努めてまいりました。また、地域包括支援センターを再編し、総合的な相談・支援体制の充実も図ってきたところでございます。今後も、それぞれの施設の機能が最大限に発揮され、高齢者1人1人の生活状況や家庭環境に応じた適切なサービスが継続的に提供できるよう、保健・医療・福祉・介護のさらなる連携強化に努めてまいります。
 次に、介護従事者の処遇改善につきましては、区の介護サービスの担い手を確保するためにも、私も大変重要な課題であると認識いたしております。
 こうしたことから、昨年度より、訪問介護事業所で働くホームヘルパーを対象として、介護福祉士資格の取得を支援するための助成を実施いたしております。この事業は、ホームヘルパーの資質向上を図るとともに、介護従事者の処遇改善につながるものと認識いたしております。
 さらに、事業所への支援といたしましても、区と事業所のホームページを連携させた求人情報の提供をあわせて実施いたしております。
 私は、区民の皆様が安心して介護サービスを受けられるよう、そして介護従事者が誇りを持って仕事に従事できるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。
 ご質問の第4は、子宮頸がんについてでございます。
 まず、21年度の子宮頸がん検診の周知方法等についてでございます。周知方法といたしましては、「広報たいとう」、区ホームページに掲載したほか、町会に回覧をいたしました。また、対象者には検診手帳、無料クーポン券、受診案内等を送付いたしました。対象者は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳で約6,500人、受診者数は1,000人でございました。
 次に、今年度の実施予定につきましては、9月から来年2月の6カ月間を予定しており、8月に無料クーポン券を対象者に送付する予定でございます。
 次に、受診率についてでございます。昨年度の受診率は約15.4%と低い状況であり、受診率の向上に努める必要があると認識いたしております。今年度はクーポン券送付時の啓発用チラシを工夫するなどの対策を実施いたします。
 次に、子宮頸がんワクチン予防接種に対する公費助成につきましては、早期実施に向けて検討しているところでございます。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
          (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 清水議員のうつ病の対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本区の教員の状況とその対応についてでございます。
 東京都の調査によりますと、病気休職者のうち精神疾患の割合が約7割で、うつ病がその大半を占めており、近年、そのうつ病を含む休職者数が増加傾向にございます。本区におきましても、同様にうつ病を初めとする精神疾患による休職者数の増加が見られるところでございます。
 その予防的対処といたしまして、東京都では相談体制を充実し、個々の教員のメンタル面での支援を行っております。
 また、本区におきましても、指導主事による教員への個別の聞き取り、学校への訪問による状況把握と教育アドバイザーの派遣等、さまざまな支援を行っております。今後とも、教員の相談に組織として対応していく体制づくりを一層推進してまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、26番杉山光男さん。
          (26番杉山光男さん登壇)
◆26番(杉山光男 さん) 私は、日本共産党台東区議会議員団を代表して、2010年第2回定例会の質問を行います、杉山光男です。
 最初に、新任職員の皆さんへの日本共産党からの一言を申し上げます。
 私どもは、いたずらに政治主導を主張し、官僚支配の打破と称するような立場はとりません。同時に、財政危機、財政危機と繰り返し、財政危機に陥れた原因、大企業本位の税財政制度の改革に全く触れず消費税増税を主張する、また税源移譲抜きの地方分権の立場をとりません。新任職員の皆さんが、日本国憲法と地方自治法を繰り返し熟読され、憲法第9条また憲法第25条、そして地方自治法の定める自治体の責務をしっかりと自分のものにし、区民本位の区政を実現するためにご努力されるよう要望いたします。私どもも、皆さんの率直でフレッシュな意見に大いに耳を傾けていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、去る3日の定例会の初日、吉住弘区長は、珍しく国の政治の変化に触れました。「国政に空白が生じることのないよう願っているところでございます。」「地方自治体の長として、よりよい台東区の実現を目指し、区政を推進してまいります。」しかし、鳩山首相が辞任をせざるを得なかったのは、国民の期待を裏切った「政治空白」、公約を破った「政治空白」、政治が全く信頼できない「政治空白」ではありませんか。
 菅直人新首相の記者会見でも、20年間日本は税金を上げられないからと借金を繰り返してきたと述べましたが、全く事実と違います。この21年間に230兆円を超える消費税を国民は負担させられましたが、ほぼ同額を大企業や大金持ちの減税に充てられたことが事実ではありませんか。新しい首相になろうとも、自民・公明政権と基本的には全く変わらない姿をあらわにしているのでありませんか。
 この立場から、普天間米軍基地の問題、政治とカネの問題、そして後期高齢者の問題などについて、まずお尋ねいたします。
 日本共産党は、普天間基地のある沖縄県宜野湾市から提供を受け、横150センチ、縦80センチの巨大な航空写真を区民の皆さんに見ていただき、沖縄県民とともに考えていただいています。
 南北4キロ、東西1.5キロの巨大な普天間基地には、宜野湾市の中央に位置し、小・中学校、保育園が至近距離、南側に隣接する沖縄国際大学には、イラク戦争出撃準備中の米軍ヘリコプターが不時着炎上し、世界一危険な軍事基地と言われています。25メートルプールと同じ大きさの攻撃用ヘリコプターが多数配備されている海兵隊の軍事基地です。
 普天間基地の航空写真に台東区の地図を重ね合わせますと、基地の南北4キロは、台東区と同じ、浅草橋1丁目から三ノ輪までの距離、荒川区・文京区に隣接する谷中3丁目から柳橋までの距離と同じです。基地の面積5平方キロメートルは、台東区の面積10平方キロメートルの半分にも達します。
 ところで、区長、あなたは1991年第4回定例会で、横田飛行場及び多摩サービス補助施設の返還交渉を求める意見書が全会一致で議決されていることを覚えていますか。この議案の提案議員に、当時区議会議員であった吉住弘区長を初め、この場にいる13名の名前が記されています。
 駐留する米海兵隊は、海外への侵略部隊、日本の国を守ることとは無縁の軍隊であることをマスコミも伝え始めました。菅直人首相は、普天間返還について、「日米合意を踏まえて」と沖縄でのたらい回し、辺野古地区への基地拡大を具体化しようとしています。全国知事会も、1知事を除いて基地の引き受けを拒否しています。
 91年の「横田基地返還」の議決を思い起こし、沖縄、そして日本全土からの米軍基地縮小のための行動を区長会等を通じて起こすべきではないでしょうか。所信を伺います。
 関連して、日本の国をどう守るかという日本共産党の考えを簡単に述べます。
 去る4月28日から5月7日にまで、志位和夫党委員長が、日本共産党の委員長として初めてアメリカを訪問しました。ケビン・メア国務省日本部長、民主党、共和党の皆さん、バーモント州の上院・下院議員の皆さんとも、心を開いた懇談が行われました。
 志位和夫委員長は、沖縄県民の心は、基地拡張は絶対に認めない、普天間基地は即時撤去で固まっている、もう後戻りはできない日本の国民の現状を率直に伝えました。また、独立戦争以来のアメリカの民主主義の歴史への敬意を表し、リンカーン大統領の初当選に社会主義の考え方の創始者であったカール・マルクスがお祝いの手紙を送ったことも紹介いたしました。意見の違うところはあるが、今後も話し合おうとアメリカ側と合意をいたしました。アメリカにも言うべきことは言う、菅直人新内閣総理大臣にも今求められている姿勢ではないでしょうか。
 日本共産党は、反米・反アメリカの立場ではありません。日米軍事同盟をなくして、新たな日米友好条約を締結する、憲法第9条を掲げた平和外交が日本の国を守り、東アジア地域の平和確立に役立つものと確信をいたします。
 第2に、政治とカネの問題について伺います。
 鳩山首相は、辞任のあいさつで、企業献金で大きな疑惑が持たれている小沢幹事長の退陣と北海道の労働組合からヤミ献金を受けていた小林衆議院議員の辞職を求めました。菅直人首相も、小沢さんにはしばらくおとなしくしてもらうと記者会見で述べました。しかし、真相を明らかにするための国会での証言の実現はだんまり、根本の解決策である企業・団体献金禁止には全く触れていません。国民が望む政治とカネ問題の解決は、企業・団体献金の禁止以外ありません。
 吉住区長は、自民党台東区第二支部の支部長として、企業・団体献金を毎年受け取り、政治資金報告を行っております。日本共産党区議団は、法的には認められているかもしれないが、台東区が仕事を発注する業者からの政治献金は受け取るべきではない、台東区が巨額の助成金を出している団体と同種と推定される団体からの政治献金は受け取るべきでないとの勧告を再三行ってきました。
 政治とカネの問題で首相が辞任する状況の中で、みずからのこれまでの姿勢を正し、企業・団体からの政治献金を受け取らないと明確に言明されるよう、吉住区長に強く求めます。
 次に、医療制度にかかわる問題で質問します。
 第1は、後期高齢者医療制度です。
 5月に明らかにされた永寿総合病院の運営評価では、「後期高齢者医療制度の改定等により、高齢者の受診控えが見られた」と明記され、国保運営協議会でも、医薬代表委員から深刻な受診抑制の意見が出されています。
 社会保障費の削減の中心は医療費です。高齢者の安心医療を確保することは、政治の緊急な課題ではありませんか。昨年の政権交代を後押ししたのは、医療改悪への高齢者の怒りだったことは明白です。
 ところが、民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先延ばし、この4月から保険料は4,615円値上げになりました。この制度が続く限り、天井知らずの保険料が上がる仕組みであることがはっきりしています。台東区の滞納額は4,300万円、現在論議が始まっている新しい高齢者医療制度の骨格は、65歳以上を別勘定の保険にするというものです。
 自民党・公明党政権によって生まれた制度とどこが違うのですか。うば捨て山への入山年齢を75歳から65歳に引き下げるだけの、さらに高齢者いじめの改悪であり、絶対に認めることはできません。
 「国の動向を注視する」と傍観するのではなく、明確に反対すべきであります。区長の所信を伺います。
 2つ目は、国民健康保険制度について、3点質問します。
 第1は、命を守ることの保険制度が逆に命を脅かしているという問題です。
 全日本民医連が行った調査では、2009年に経済的な理由で医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至った事例が47人あったと報告しています。私自身の経験でも、仕事がなく医療費も払えないと医者に行くことを我慢してきた靴の職人さんが、ついに倒れて救急車で入院、生活保護の決定がされた日に亡くなったという悲惨な事例を知っています。高過ぎる保険料が払えず、無保険無資格になっている人が窓口での医療費10割負担に耐えられるはずがありません。
 板橋区は、住民税非課税の低所得者への資格証発行を6月からやめ、最低の医療を保障する制度を始めました。現在、台東区では資格証発行は1,933世帯もいますが、住民税非課税は241世帯です。少なくともこの該当世帯に通常保険証を発行し、医療費10割負担がなくても医療が受けられることを保障すべきではありませんか。区長の決断を伺います。
 2つ目は、高齢者を大切にする下町、子育て支援をアピールする区として、子どもと高齢者の医療費無料化を75歳以上、及び高校生まで広げる問題です。
 2つの医療費無料化の歴史は、いずれも地方自治体がその責務を発揮して、自民党政府のペナルティーなどの妨害をはねのけ、前進させてきたものです。子ども医療費無料化では、台東区も先進的役割を果たしました。東京都日の出町では、75歳以上の医療費無料化に踏み切り、マスコミでも大きく取り上げられています。
 区長が英断を持って制度を前進させるよう強く要求いたしますが、所信をお聞かせください。
 最後に、国民健康保険を支えるためには、減らされ続けてきた国庫補助金を大幅に増額させる以外にないという問題です。
 国保加入者の構造は急激に変わってきています。1980年代には8割が自営業・農林水産業などで働く人で、無職は2割でした。しかし現在では、国保加入者の6割以上が年金生活者を初め無職者になっています。社会保険の負担に耐えられず、国保への移行をする中小企業もふえ、根本的解決は国庫補助の増額しかありません。高速道路の無料化の前に、安心医療を保障する国民健康保険制度の維持のための国庫補助の増額こそ急がれるのではありませんか。区長の所信を伺います。
 次に、ものづくりと観光の展開について伺います。
 浅草ものづくり工房が開設され半年が経過、セミナーを開くなど順調に歩み出しています。台東デザイナーズビレッジも開設後2期の卒業生を送り出し、世界的に活躍している若者も輩出すると同時に、地域に出店し、まちづくりの展望まで考えている若い人たちが次々と出ていることは頼もしい限りです。
 去る5月26日に、大田産業プラザで日本共産党が主催した下請・中小企業懇談会に出席をいたしました。志位和夫党委員長も報告をしました。金属加工業を中心に10名近くのフロアからの発言での中小企業の苦境は、台東区と全く同じでした。しかし、この懇談会で私が確信を持ちましたのは、若い力が台東区のものづくりにはあるんだということでした。この懇談会のサブタイトルは「『日本の宝』町工場の灯を消すな」でありましたが、「台東区のものづくりの宝」は、まさに若い力であります。
 吉住区長は、浅草ものづくり工房、都立足立技術専門校台東分校、台東デザイナーズビレッジ、近隣地域への出店、御徒町ガード下への出店、民間のデザイナーズ学校やインキュベーションセンター、靴塾など時間をかけて視察し、若い人たちと懇談したことがありますか。ぜひ時間をとって懇談されることを勧めます。大変な力を入れている観光とコラボして大きな台東区の活性化に役立つものと確信いたします。若い人への期待とその役割についての区長の所信をお聞かせください。
 また、デザイナーズビレッジや浅草ものづくり工房を巣立っていく若者への特別支援についてであります。JRガード下への出店などは極めて魅力的であり、スカイツリーの見える店を出したいなどの話は、今、ものづくりの若者の共通の話題になっています。アトリエ工房、空き店舗活用など、現在の制度の予算を拡充すること、また新たな家賃補助制度なども必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。
 関連して、6月2日から6日まで行われた浅草ものづくり工房主催の展示会について伺います。
 これまでも浅草リバーサイドギャラリーでの展示を見る機会はしばしばありましたが、手づくりのものの展示と会場壁面の透明感ある大理石が不思議にマッチング、展示品の高級感をより漂わせていました。狭さは別としても、近くの産業貿易センターより展示場としてはすぐれていると感じました。
 ところが、このギャラリーは、通路として位置づけられていますので、物品販売が禁止されています。地場産業振興の観点から、台東区が後援する展示会に限っての物品販売を認めるなどの柔軟な姿勢をとるべきではないでしょうか。特に、若い人たちの展示会は、大量の注文がすぐあるというものにはなかなかなりません。単品で売れるということも、若い人たちの励みになり、新たな発展につながるものです。区長の所信を伺います。
 最後に、観光切手、下町にふさわしい切手の発行について質問いたします。
 日本共産党区議団は、区政ニュースを発行するたびに、区外の皆さんも含めて郵送をさせていただいております。せっかくですので、魅力的な下町にふさわしい切手をと探すのですが、ほとんど見つかりません。
 浅草雷門をデザインした切手は、1982年に1,000万枚発行されて大好評、その後600万枚再版されていますが、現在は在庫ゼロであります。来年、上野動物園に来るパンダのデザインの切手は、1982年に動物園100年記念切手として発売されるなどしていますが、これも在庫ゼロであります。
 台東区の区内特別郵便の割引額は、年間600万円だそうですが、台東・下町らしい切手が売り出され、台東区も積極的に購入すれば、区内特別郵便の節約額を大幅に上回る経済効果があるはずです。区長は、しばしば観光客年間4,000万人を超えたと述べていますが、雷門とパンダの切手が発売されれば、お土産品としても魅力的であり、郵便局株式会社としても大きなメリットがあるはずであります。区長の積極的な対応をお聞かせください。
 以上で、私の日本共産党区議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 杉山光男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、国政についてでございます。
 まず、米軍基地についてでございます。私も、米軍基地の周辺住民が騒音その他の被害に直面していることにつきましては、よく承知をいたしております。
 この問題は、政府がその責任において解決を図るものであると考えており、的確な改善がなされることを期待し、推移を見守ってまいりたいと存じます。
 次に、政治資金についてでございます。
 これまでもお答えしてまいりましたが、政治資金につきましては、法に基づき適正に処理しているところであり、ご疑念をいただくようなことは一切ございません。今後とも、適切に対応してまいります。
 次に、高齢者の医療制度についてでございます。
 後期高齢者医療制度につきましては、現在国で、制度の廃止を前提に、高齢者医療制度改革会議の中で新たな制度の検討を進めているところでございます。本区といたしましては、区民の皆様が安心して医療を受けていただくことが基本であるという認識のもとに、国の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
 次に、国民健康保険の資格証明書についてでございます。
 制度の運営上、負担と公平性確保の観点から、資格証明書の発行が規定されております。できる限り納付相談の機会を持ち、資格証明書の発行を減らすよう努めているところでございます。
 次に、医療費の無料化についてでございます。
 後期高齢者医療費の一部自己負担金につきましては、世代間の負担と給付の公平性を図るなどの観点から、法律に基づきご負担いただいているものでございます。この制度の趣旨を踏まえ、無料化することは考えておりません。
 また、高校生までの医療費無料化につきましては、本区は、平成17年度から中学校3年生までを対象とした子ども医療費助成を実施いたしております。この制度により、医療費の負担を心配することなく受診することができ、子どもを安心して産み育てるための基盤となっております。今後も、中学校3年生までの現行制度を継続してまいります。
 次に、国に国庫補助を求めることにつきましては、区長会や全国市長会を通じてこれまでも行ってまいりましたが、今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
 ご質問の第2は、ものづくりと観光の展開についてでございます。
 まず、ものづくりに携わる若者との懇談についてでございます。本区では、毎年、ファッションザッカフェア事業の一環として、若きデザイナー及び学生を対象としたデザイン画コンペティションを実施いたしております。その際には多くの若手デザイナーと懇談し、その情熱とパワーを肌で感じているところでございます。
 また、台東デザイナーズビレッジ、浅草ものづくり工房は、現在多くの雑誌、メディア等に若手事業者が紹介され、創業支援施設として地域に着実に根づいてきております。私は、今後とも、若者たちの意見を聞きながら、皮革関連団体等と連携を図り、活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ものづくりに携わる若者への支援についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、区内で新たに創業しようとする事業者に対しては、これまでもアトリエ化支援などの助成を実施してまいりました。助成を受けた中には、メディアに取り上げられ、多くの来客につながっている店舗もございます。今年度から、区では、商店街がデザイナーズビレッジの卒業者や若い事業者を対象に、空き店舗を活用したモデル事業に着手いたしました。これらの事業の実施を通して、効果的な支援策のあり方を検証してまいります。
 次に、リバーサイドギャラリーでの展示販売についてでございます。
 公園内での物品販売は、公園条例により、あらかじめ許可を受ける必要がございます。許可条件として、営利を目的としない場合、または行政目的による場合などにおいて物品販売ができることとするものでございます。従来より、そうした条件のもと許可を行ってまいりましたが、今後も、ギャラリー本来の利用目的を阻害しない範囲で、地場産業振興のために行う展示販売などについて柔軟に対応してまいります。
 次に、ふるさと切手についてでございます。
 私も、かつて「動物園百年記念」や「浅草雷門」の切手が発行され、大変好評を博したことを記憶しております。既に本区では、郵便局株式会社と積極的に協議を進め、ことしの入谷朝顔まつりとほおずき市にあわせて、観光行事の切手が発行される予定となっております。今後、他のイベントや豊富に点在する文化観光資源についても切手が発行されるよう、引き続き、郵便局株式会社に対し働きかけてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) それではここで、15分間休憩いたします。
          午後 3時00分 休憩
 ──────────────────────────────────────────
          午後 3時19分 開議
○議長(鈴木茂 さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番堀越秀生さん。
          (8番堀越秀生さん登壇)(拍手)
◆8番(堀越秀生 さん) 先ほど来、各会派から国政の混迷についてお話がありましたが、まずは地方議員として私が特に不思議に思うのは、沖縄普天間基地の移設の話であります。
 沖縄はもちろんノー、徳之島もノー、日本人の多くがその存在を拒否しているのに、政府も大手マスコミもアメリカに物申せず、国内の声より日米協議を優先させる。本当に日本は民主主義国家なのかと思うと同時に、さきの戦争で、沖縄でアメリカに殺された40万人以上の同胞、そして広島・長崎の原爆で亡くなった先人たちの思いを思うとき、本当に無念でじくじたる思いが地方議員としてあります。
 私見を申せば、ここで重要なのは、政治と金の問題に話が矮小化されておりますが、アメリカ一辺倒の親米保守主義から、これから繁栄する東アジアへの多国間主義への転換をかけた政治闘争に、鳩山政権は負けたということであります。日本人としては、数十年に一度のアメリカ従属主義からの脱却のチャンスを逃したという、この大きな歴史的な節目が今回の鳩山政権退陣にあったわけです。ここに日本人の多くが気づいているのか、そういうことを私は地方議員として非常に憂うところであります。
 翻って、我が台東区、国から我が台東区の自治体の話に戻りますが、私たちの住むこの台東区も、東京スカイツリーの建設などの影響を受けて、数十年に一度の大きなまちの転換点に差しかかっています。
 そんな中、先月末日、我が家の次男である小学校2年生の息子を連れて、5月いっぱいでなくなってしまうという松屋浅草デパートの屋上に行ってまいりました。なくなるのは本当に寂しい限りです。私は昭和40年、東京オリンピックの次の年に生まれました。同年代の台東区に育った子どもからすれば、遊園地と聞けば、今はやりの東京ディズニーランドではなく、浅草花やしきや後楽園遊園地、あるいは上野動物園前にある小遊園地や松屋浅草の屋上を思い出した世代であります。数年前まで、我が家の長男や長女も一緒にデパートの屋上に行ったりしていたのですが、今や大学の野球部の活動で忙しい息子はほとんど家におりませんし、アイドル歌手の嵐に夢中な高校1年生の長女も相手にしてくれませんので、私は寂しく次男の小学校2年生の息子と行ってまいりました。
 屋上からスカイツリーを眺めながらふと思ったのは、本当に時の流れは速いなということであります。先日、我々区議会の先輩でもあります自民党さんのある議員のブログを拝見しましたら、お嬢さんの結婚式でバージンロードを歩いていたという記事が書いてありました。まあ、我が家はまだ高校1年生の娘ですから先の話ですが、自分がそういう立場になったらどういう心境になるだろうと、妙にしんみりしてしまいました。時がもっとゆっくり流れたらなと願ったほどであります。事ほどさように、いつの時代も時は流れ、生きとし生けるものはやがて滅し、次の時代を担う人たちにまちは引き継がれていきます。それが悲しいですが世の常です。
 先日、地元の町会の皆さんと京都に行ったとき、銀閣寺の哲学の道を、そこにある、あるお寺のご住職がこんな法話をしていました。時の流れは無限であるが、しかし、我々の人生の時は有限である。よって、日々事に励めよとおっしゃっておりました。そういう言葉がだんだん身にしみる最近でございます。
 今定例会は、年度が変わって初めての定例会ですし、区長や我々区議会議員にとっては4年の今任期最後の年です。ですから、きょうは区長に総括的なことをお伺いしたいと思います。
 来年の改選を前に、この3月、任期最終年度の予算も3月に議決されました。というわけで、区長が自分の任期で行いたいと思っていた行政事業は、ほぼすべて区民や区議会に示されたわけです。
 そこで、区長にお聞きしますが、区長が地方自治体、台東区の首長として活動なさったまとめ、言いかえると、前任期を含めたこの8年間の事業総括について、どのようなお考え、感想をお持ちでしょうか、ぜひお聞かせください。
 そして、同時に、ご自分で目指した吉住区長ならではの台東区ビジョンの達成状況などはいかがでしょうか。
 また、最近、区民や国民の政治不信は、政治家が選挙のときに約束したことを実行しない、今風に言えばマニフェストが約束どおり実行されないということが、国民の不満として新聞やテレビの話題になったりしていますが、この点、区長が、選挙前に区民に約束したこと、つまりは選挙公報に書かれたことの達成度はいかがなものでしょうか、ぜひお聞かせください。
 そして、総括について最後の質問ですが、区長は、先日開会された企画総務委員会で、行政経営推進プランなど、我々や区長の任期が終わる平成23年度以降にも影響するような重要な理事者報告をされました。こういうふうに、来期4年間に及ぶ行政計画を遂行されるということは、事のつまり次期任期も首長として台東区の指揮をとっていきたいという意思のあらわれだと思いますが、つまりは、来年の選挙にも出馬して区政を担う意思だと理解してよろしいのでしょうか、区長にお伺いしたいと思います。
 そして、今回の質問の2番目の大きな項目となりますが、政治と金の問題であります。
 政治に携わる我々政治家にとって、そしてその政治家の動きを熱心に見ている有権者の最も注目を集める課題であります。政治と金の問題について、区長にお考えを聞かせていただきたいと思います。
 そこで、大変立ち入った話でありますが、行政を監視する仕事を区民から区議会議員の職責として委託されておりますので、この政治と金の問題について少々細かい話を。先ほど共産党さんも質問されておりましたので、ちょっと違った側面からも質問させていただきたいと思います。
 まずは、区長、区長が代表を務める自民党の政党の支部のお話であります。台東区と契約実績のある企業から吉住区長は献金を受けている実態は、どう見ても区民の不信感を買ってしまいます。台東区という行政庁の職務権限まで考えれば、区民が、献金を受けている企業と政治家個人としての区長との関係をどういう関係だろうと思っても不思議ではありません。
 そういう区民の不信、いや、その前に行政を監視する我々区議会議員の不信を払拭する意味でも、献金を行っている企業と区長が関係を持った歴史的経緯、そしてその後のおつき合いについてお聞かせいただけるでしょうか。普通、縁もゆかりもない人が政治家に献金するということはあり得ないわけで、どうか丁寧にご説明いただければ幸いです。
 そしてもう1点、同じく区長が代表を務める自民党さんの支部に対して、区が助成金を支出している団体と密接な関係を持つ団体から、選挙前に約100万円の政治献金を受けております。実際にはこの団体と関係する行政事業は台東区にはたくさんあります。これもやはり区民や我々区議会議員からすると、何とも不可解であり疑問に思うところです。この団体からの献金を受けた経緯や、その後便宜を図ることがなかったかどうか、お聞かせください。
 そしてさらに、台東区の政治行政にかかわるお金の問題ですが、現在、区長、副区長、教育長には、4年の任期終了ごとに退職金が支給されています。その額、区長2,721万6,000円、副区長1,457万6,000円、教育長938万4,000円。ちなみに区民の誤解を受けないように説明すれば、こうした退職金制度は、我々区議会議員にはありません。言ってみれば、区長、副区長、教育長などの行政特別職独自の特権のようなものであります。
 ここで私が主張したいのは、こうした高額の退職金は区民の理解を得られないということばかりでなく、副区長や教育長は、特別職就任前、つまりは地方公務員としての適正な退職金を得ているわけです。ですから、退職金の二重取り、いや任期が重なれば三重取り、四重取りにもなってしまうという問題であります。
 簡単に計算すれば、区長を2期務めれば5,000万円、副区長を2期務めれば3,000万円、教育長を2期務めれば2,000万円もの大金が、以前の退職金とは別に入るということであります。
 区長、この制度は今の経済状況や区民感情に即していないのではないでしょうか。この制度の廃止を求めますが、区長のお考えをお聞かせください。
 ちなみに、この3月に退任された山田副区長には、中央省庁である国土交通省からいらしたという特別な事情もあったので、この制度の適用はなかったと聞いていますが、その点についてもご報告いただけますか。そして、山田副区長が退職金をもらっていないなら、他の人ももらわないようにすることが可能でしょう。それが公正というものなのではないでしょうか。ぜひご努力お願いいたします。
 そして、次はもう一つ、資産公開の問題です。
 公職である区長、副区長、教育長のお金の問題を監視する意味でも、現在区長に条例で定められている資産公開制度をぜひ副区長、教育長にも広げていただけないでしょうか。というのも、もちろん同じ公職についている我々区議会議員も条例に基づいた資産公開を進める、もちろん私自身はそういうつもりですし、そういう努力を微力ながら議会の中でしていくつもりですが、まずは特別職、それから我々区議会が率先してこの制度を適用していくということが重要だと思います。どうか区長、そのことについて区長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 そして最後は、我々は質問時間が短いのであと1分ほどになりましたけれども、町会連合会のほうからも多々ご要望があったと思いますけれども、今、台東区は、昔、内山前区長が新幹線の駅を上野につくるのに銭湯で区民を説得したなんていう、そういう伝説的な話は今は昔、銭湯もだんだん少なくなってきまして、地域に銭湯がないところもたくさんあります。
 区のお話では、半径500メートル以内には銭湯が大体あるようでございますが、高齢者の皆さんはその銭湯に通うのが大変であります。どうか、この銭湯に通うことに対して、高齢者や体の悪い方に対して何か公共機関の「めぐりん」、そういったものに対してお金を助成するといったことは可能でしょうか。
 そして、もしこれが不可能であるというならば、なかなか区民の皆さんに伝わりづらいところもあるので、この場をかりて、ぜひ高齢者施策の一環として、自宅に浴室がない高齢者で、特に体が不自由な高齢者のために実施している台東区の入浴事業を、ぜひご説明願いたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございます。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 堀越議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、私の任期8年間における総括についてでございます。
 まず、事業総括とビジョンの達成についてでございます。
 私は、区長に就任後、区の将来を展望した基本構想を策定し、区政運営に取り組んでまいりました。また、この基本構想の実現を図るため、長期総合計画を策定し、子育てや教育、健康・福祉、文化観光・まちづくりなど、区民生活に密着した施策を実施してまいりました。この結果、昨年度までの5年間における当該計画の事業着手率は、9割を超えています。このように、私は、さまざまな課題に対し、区政全般にわたる施策を総合的かつ着実に展開してまいりました。
 次に、公約の達成状況についてでございます。
 私は、「にぎわい いきいき したまち 台東」の実現に向け、選挙時に掲げた施策を積極的に推進しているところでございます。これらの施策につきましては、これまで健康・福祉分野における台東病院等の開設や、小児インフルエンザワクチン接種費用の助成、子育て分野における認定こども園の開設、観光・まちづくり分野における上野中央通り地下駐車場の整備、谷中及び根岸の防災広場の整備など、多くの取り組みを展開してまいりました。
 このように、区民生活を守る施策と区の将来を見据えた施策の推進により、区民サービスの向上が図られたものと認識いたしております。
 次に、行政計画の策定と私の意思表示についてでございます。
 行政計画は、長期総合計画や各分野別の計画を着実かつ計画的に実施するための計画でございます。区民生活の維持向上を図るため、行政執行において空白期間をつくらないよう行政計画を策定してまいります。
 また、この計画は、区長の判断により、必要に応じて改定できるものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
 また、来期への考えにつきましては、しかるべき時期に明らかにいたします。
 ご質問の第2は、政治献金についてでございます。
 まず、企業からの献金についてでございますが、政治活動を推し進めるに際し、掲げた理念や政策に共鳴していただいた方々が、適正な手続のもと、主体的に政治団体に対するご寄附を行っていただいたものでございます。したがいまして、特定の企業との間で何ら特別な経緯、関係等はございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、団体からの献金につきましても、区内に本拠を置く政治団体の方に、考え方や活動に対するご賛同をいただきました上でご寄附という形でのご支援をいただいたものでございます。今後とも、私は、区民の皆様の生活を守る立場で区政を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の第3は、退職金制度についてでございます。
 私と副区長及び教育長の退職金につきましては、区政の状況や東京都台東区特別職議員報酬及び給料審議会のご意見等を尊重し、適宜判断してまいります。
 なお、退任した山田前副区長の退職金や退職に伴う手当等につきましては、条例の規定により、一切支給しておりません。
 ご質問の第4は、区長、副区長及び教育長の資産公開についてでございます。
 私の資産公開につきましては、公選の職にある者が、資産を公開することにより、政治倫理の確立を期し、自身の高潔性を明らかにするため、条例にて定めているところでございます。
 なお、副区長及び教育長につきましては、公選の職ではないことから、資産公開の対象とする必要がないと認識いたしております。
 ご質問の第5は、高齢者に対する取り組みについてでございます。
 まず、循環バスめぐりんの乗車優待についてでございます。
 本区では、当初より高齢者や子どもたち、障害のある方など多くの方々にご利用いただけるように、料金をワンコイン100円、運行間隔を15分などの基本コンセプトにより、めぐりんを運行してまいりました。
 現在、高齢者の皆様を初め、多くの方々に支えられ、年間130万人を超えるご利用をいただいております。今後も、このような趣旨のもと、現行料金を維持し、安全運行に努めてまいります。
 次に、体が不自由な高齢者を対象とした入浴事業についてでございます。
 自宅に浴室がなく、身体機能の低下などにより公衆浴場へ通えない高齢者に対し、住宅改修事業の一環として、浴槽の新設改修について助成を実施いたしております。また、介護保険サービスとして、訪問入浴介護や本区独自のサービスである施設入浴サービスを実施いたしております。
 私は、今後も必要な方に必要なサービスを提供し、高齢者の方が健やかに生活できるよう努めてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 続きまして、1番石川義弘さん。
          (1番石川義弘さん登壇)(拍手)
◆1番(石川義弘 さん) 区議会自民党の石川義弘でございます。平成22年第2回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
 今回は、ライフワークとして行ってきた医療、文化・観光について、5問の質問をさせていただきます。
 民主党政権は、沖縄普天間基地問題のほかに後期高齢者医療制度問題、そして年金問題を大きな政治問題として取り上げ、政権交代をなし遂げました。しかし、マニフェストには、後期高齢者医療制度は廃止する、年金記録被害者への迅速な補償のため、一括補償を実施するなど公約をしたものの、何の方向性もないまま、23年度も社会保障料が増大拡大していきそうです。
 批判された前政権は、予防を主体とする医療制度を示し、徹底した健康診断をすることで医療費の削減を目指しました。台東区でも、医療費を削減するため、特定健康診査を行い受診率の向上に大変な努力をしていました。
 年金制度改革では、最低保障年金は決まったものの、保障額が明記されず、年金制度もどこに行くのかが見えません。消えた年金が消えないどころか、子ども手当の金額は消え、子ども手当も約束通りに履行されない模様になってきました。
 行き場のなくなった年金制度、医療保険など国民にかかわる国の社会保障政策はどのような方向に行くのでしょうか。普天間基地問題と同じで、ぶれているどころか、揺れています。全く予想がつかなくなってきています。
 それでも、地方行政はとどまってはいられません。安全・安心のまちづくりを進めていく台東区では、国に影響され、揺れているわけにはいかないのです。区民のためにしっかり方向性を示し、政策を進めていく必要があると考えます。
 そこで、社会保障政策にかかわる区内病院について、質問させていただきます。
 台東区内には、地域の中核病院である永寿総合病院と平成21年4月に開院した台東病院、そして浅草病院、浅草寺病院を初め幾つかの救急対応できる病院があります。
 平成14年2月に開院した永寿総合病院には、台東区の中核病院として一般的な入院治療や高度・専門的な検査治療を実施するほか、地域医療の中核病院として、医療機器の共同利用を促進し、台東区に必要で不足がちな産科・小児科・救急医療などの医療を提供することになっています。
 それに対して、台東病院は、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう、継続して治療が必要な慢性疾患への対応に重点を置いた病院で、老人保健施設を併設することで、入院からリハビリを経て、在宅復帰に至るまで、必要なサービスを一貫して提供し、また、高齢者が保健・医療・福祉サービスを適切に利用できるよう地域の診療所や介護事業者等の関係機関と連携を図るなど、在宅生活支援に取り組むとなっています。
 このように、設立趣旨では永寿総合病院と台東病院は全く性格が違う病院ではないでしょうか。区内人口約17万人で中核病院が2つは必要ないと思われます。両病院が存続していくためにもすみ分けをしっかりし、台東病院は高齢者の診療や支援を中心とした病院とならなければと考えます。
 また、緊急で永寿総合病院に搬送された高齢者に対して、永寿総合病院と台東病院の間で連携が必要だと考えます。台東病院が1年たった今、永寿総合病院と台東病院のすみ分け、そしてそれぞれの病院の位置づけを再度しっかりと示す必要があると考えます。区長のお考えをお聞かせください。
 次に、台東病院が在宅を行う診療所に対する支援機能についてお伺いします。
 在宅診療所の支援病院とはどのような病院なのでしょうか。私は、昔、まちにあった数十床の病床を持つ小さな診療所を思い浮かべます。例えば、これからの時期に起こりやすい脱水症状、栄養失調などは、救急指定病院では緊急搬送されても点滴のみで入院治療されることもなく、即日自宅へ帰されます。しかし、それでは家族にとって心配です。数日間預かってくれて安心して落ちついてから帰宅させてくれることを望んでいます。
 また、現在、在宅を行っている医師は、24時間365日無休で、携帯電話を持って対処し、頑張っています。しかし、医師も人間です。急病になる、家族とともに旅行する、研修をするなど必要なことがあります。何らかの理由で医師が不在のときこそ、台東病院が在宅を行っている診療所に対する支援機能を有する病院として、その機能を果たしてくれることを期待していました。
 しかし、現在、台東病院に通院している患者に緊急のことが起これば、周囲の永寿総合病院、一般診療所が診察をし、地域の在宅診療所の支援機能を有する病院とはほど遠い病院になっています。
 高齢者の在宅の診療を行っている診療所に対してどのような支援機能を台東病院が持つ必要があるか、再度検討していく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、老人保健施設千束の利用数と台東病院の経営についてお伺いします。
 平成21年度の老人保健施設千束の利用実績によると、利用率は想定を上回って平成22年3月では88%と平均的老人保健施設よりは高く、評価できると考えております。利用数で約132床と、18床もの空きがあるようにもとれます。社会福祉事業団が運営した老人保健施設千束では、ベッド数が50床と少ないものの、平成19年の利用率は平均93.8%、20年は機能移転前ですが90%前後を占めています。台東病院の財源の確保のために、病院の不採算部門を老健施設でカバーするという報告がなされています。継続的また安定的な病院運営を行っていくためにも、利用数の増加は必須の課題と考えます。
 現在の老人保健施設千束には150床ものベッド数が確保されている中、それぞれの曜日で違いはあると思いますが、緊急対応の病床を除き、病院経営のためにも90%以上の利用率を目標に置き、利用者の増加を図る必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いします。
 また、医療連携室の活動、外来診療の内容及び人材活用など、台東病院が経営安定化を図っていくため、今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお伺いします。
 次に、新観光ビジョンについて質問させていただきます。
 本区の観光の目的とする姿を「本物に会えるまち」とし、心に根づく歴史と伝統があり、歴史と伝統がまちの隅々まで息づいているとなっています。確かに台東区にはたくさんの史跡があり、文化が埋もれています。
 だからこそ、それに魅力を感じ、台東区への来訪の目的の一つが「町歩き」となっているのはわかります。
 しかし、現実には「町歩き」の満足度は低く、「町歩き」に満足されていないことがわかります。
 浅草にいると、よく来街者から「下町の雰囲気がある場所はどこですか、写真を撮りたいのですが」と聞かれることがあります。浅草にはないことを告げ、古い建物が集中する根岸・鳥越・谷中に行くことを勧めます。
 台東区は、たび重なる火災や地震、戦争により被害を受け、下町らしさを伝える近代建築物が徐々に少なくなっています。それでも近代建築物はまだあります。「本物に会えるまち」を標榜し、心に根づく歴史と伝統を紹介するには、もっと昭和初期以前の近代建築物を大事にし、その魅力の発信をするのも必要であると考えます。
 台東区教育委員会では、そうした区内現存の文化遺産についてさまざまな調査を行い、その結果を平成7年、平成9年に刊行しています。土地の歴史を知ることは、自分のまちが好きになり、自分のまちに誇りを持つようになります。それは地域住民のエネルギーになるものだとも書かれてあります。
 例えば、浅草付近では、平成11年に刊行された「歴史を伝える近代の建築物 復旧編」には、8件の建築物が載っています。早稲田大学の設計を行った今井兼次設計の塔屋のあった地下鉄浅草駅、区民がお世話になったことのある旧浅草寺病院、これはもう既に解体されなくなっております。
 昭和2年に、上野から浅草までわずか2.2キロメートルが開通した我が国初の地下鉄「東京地下鉄道」の開通当時そのままの浅草駅の入口、これらは貴重な近代建築物であると同時に、我が国の鉄道近代化の遺産とも言えるものです。吾妻橋のたもとの浅草駅入り口は、2008年に土木学会推薦の土木遺産として、また関東の駅百選として登録されていますが、何の説明板もついていません。
 また、いつ取り壊されるかなどの話が出ている松屋浅草は、昭和6年の竣工で、登録有形文化財となっている千葉県佐倉高校記念館や南海鉄道の難波駅などの設計をした久野節設計で、すべて歴史を伝えるものばかりです。しかし、なぜか浅草では保存活動も起こりません。もう既に8件のうち2件が取り壊されています。史跡を多数有するのも考えものかもしれません。
 平成元年に始められた調査では、昭和初期の建築物は一般木造建築も含めて993件を数えましたが、こんな状態で果たして現在はどの程度になっているのでしょうか。張りぼてばかりのまちをつくることはできます。しかし、歴史を背負った本物をつくることができません。本物を残すことがどれほど大変なことかはわかります。しかし、そのまちのアイデンティティーも含め新観光ビジョンの「本物に会えるまち」とも整合すると思います。
 ぜひ、本物を残すため有名建築物には説明板をつける、特徴のある木造建築物などは下水道局蔵前水再生センターなど公園とできるような場所に史跡公園として修復保存する。根岸・小島・鳥越等の一部には保存地区の設置をしてはいかがでしょうか。近代建築物について、区はどのような方向性をお持ちか、教育長にお伺いします。
 次に、水辺について質問させていただきます。
 墨田区業平にできる東京スカイツリーも、いよいよ400メートルまで建築され、台東区内どこからでも見られるようになってまいりました。吾妻橋北側の東京都観光汽船の新発着所も姿をあらわし、同様に南側の不法占拠されていた船宿も、近隣町会の15年に及ぶ活動の結果撤去され、テラス、遊歩道と新たな展開が見えてきています。水辺の整備については進んできているように見えます。
 そこで、現在の水辺の整備状況及びその進捗状況について質問させていただきます。
 平成21年第4回定例会でも水辺の活性化について質問させていただき、浅草地域まちづくり総合ビジョンでは水辺の活性化が大きな柱になっており、隅田川沿岸のにぎわいを高めるため、水辺の空間の整備に積極的に取り組んでいるとの答弁をいただいています。
 新観光ビジョンにおいても、今後の外部変化で区に大きな影響を与えるのは東京スカイツリーであると書かれ、そのため、台東区ではこれまで以上に魅力のある地域の創造に心がけなければ、スカイツリーからの棚ぼたを待っていても効果は期待できないだろうと言っています。
 スカイツリーのビューポイントとして期待されるテラス化の整備は順調に進んでいると聞いておりますが、このことにより後背地ににぎわいが創出されるわけではありません。私は、川の後背地ににぎわいを創出するため、まずテラスの管理用道路の遊歩道設置が必要と考えております。従来の管理用道路の遊歩道化は技術的に進みました。プライバシーその他の問題があると思いますが、景観整備に対して町並みの支援が必要だと考えます。水辺の再生を区民の生活向上につなげる取り組みとして位置づけ、水辺を景観地としても生活の場としても輝ける場所としたいと思います。
 将来の水辺の「まちづかい」として、現在のテラス工事の進捗状況をお知らせください。ぜひ区長の力強い答弁をお願いします。ありがとうございます。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 石川議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、区内病院についてでございます。
 まず、台東病院と永寿総合病院のすみ分けについてでございます。
 議員ご指摘のとおり、永寿総合病院は、台東区の中核病院として高度・専門的な検査・治療と、地域に不足しがちな産科・小児科などの医療を実施しております。また、台東病院は、高齢者の慢性期医療を担う拠点病院としての機能と、老人保健施設を併設することで、在宅への復帰を目指したサービスを実施しております。2つの病院が、それぞれの役割を果たすとともに、連携を図り、区民の皆様が状況に応じて必要な医療サービスを利用できるよう取り組んでまいります。
 次に、在宅診療を行う診療所への台東病院の支援機能についてでございます。
 在宅で療養されている区民の方が、かかりつけ医等の判断により入院する必要が生じたときに、台東病院に緊急一時入院ができるよう、昨年11月から病床を3床確保し、活用しております。また、昨年10月に、東京都から在宅医療拠点病院モデル事業の実施機関として台東病院が指定されました。病院に連携会議を設置し、在宅医療を担う診療所の医師や訪問看護師等と症例検証や情報交換を行うなど、診療所への支援に取り組んでおります。
 次に、老人保健施設千束の利用者数についてでございます。
 台東病院とともに老人保健施設千束が開設され、1年が経過しました。利用者数は、開設当初は想定を下回っていたものの、その後、入所までに要する期間の短縮や通所リハビリテーションの祝日実施などに取り組み、現時点では高い水準を維持しております。今後も、利用者やケアマネジャーへの空床状況の周知を図るなど、利用者数の増加に向けた取り組みを積極的に進め、さらに効率的な運営に努めてまいります。
 次に、経営安定化を図るための取り組みについてでございます。
 施設全体の運営費につきましては、現行の収支予測では、平成25年度に収支の黒字化を達成すると見込んでおります。昨年度、学識経験者、医師会や区民の代表などを委員とした台東病院等運営協議会を設置し、毎年度、施設全体の経営状況の評価・検証を行うこととしております。この結果を、指定管理者である地域医療振興協会とともに、今後の施設運営に生かし、少しでも早く安定した経営となるよう努力してまいります。
 ご質問の第2は、新観光ビジョンについてでございます。
 まず、テラス整備の進捗状況についてでございます。
 東京都観光汽船の水上バス乗り場につきましては、本年夏の開業を目指して工事が進められております。また、東京都が施工する吾妻橋上流の親水テラス整備は、9月に完成予定となっており、吾妻橋、駒形橋間は今年度秋に工事に着手し、24年度に完成予定でございます。さらに、これらの水辺空間を生かしたイベントなどを展開し、隅田川の魅力を高めるとともに、さらなるにぎわいの創出に努めてまいります。
 次に、まち並み誘導型地区計画の策定についてでございます。
 議員ご指摘の、まち並み誘導型地区計画の実現には、規制と緩和を伴いますので、地域の皆様の合意形成が必要となります。区といたしましては、地域の主体的な取り組みを応援してまいります。
 次に、景観整備についてでございます。
 平成19年に都が策定した景観計画の中で、隅田川に顔を向けた建築の誘導を図っております。今後、本区の景観計画でもこの趣旨を継承し、よりきめ細やかな誘導や支援策の検討を図ってまいります。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
          (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 石川議員の新観光ビジョンについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、近代建築物への認識についてでございます。
 昭和初期の近代建築物につきましては、関東大震災後の復興期にあって、欧米の近代建築物に日本的建築表現をいかにするかが問われた時代の貴重な文化財であると認識をいたしております。
 これらの建築物につきましては、台東区文化財保護審議会におきましても、啓発や活用等についての取り組みを充実すべきではないかとの意見が出されているところでございます。
 既に、国の制度であります登録有形文化財に、台東区内の関東大震災後から昭和初期にかけて建てられました6件の建築物が登録されております。本区といたしましては、現在こうした建築物を紹介する冊子の発行や、近代建築物をめぐる文化財講座など、文化財の意義や重要性を区民や来街者に広く周知する啓発事業を中心に行っております。
 今後、議員ご提案の説明板の設置などを含め、近代建築物に対する取り組みのあり方について、台東区文化財保護審議会の意見も踏まえ、さらに検討してまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 22番青柳雅之さん。
          (22番青柳雅之さん登壇)(拍手)
◆22番(青柳雅之 さん) 皆さん、元気ですか。区民クラブの青柳雅之でございます。きょうは、大変長い時間にわたって、新人の皆さんの研修の一環として、傍聴席からいろいろ質問をお聞きいただいたことと思います。お疲れさまです。
 皆さんにとって、これは貴重な体験だと思います。議会事務局か区長・広報室に将来配属された方は、そちら側に座ってこうやって傍聴する機会もあると思いますけれども、ほとんどの方は、これが最初で最後の経験になるのかなと思います。ただ、皆さんの中できっと何人かの方は、課長や部長としてこちら側に座る立場になる方もいらっしゃると思いますが、そんな小さなことは言わずに、ぜひ台東区に引っ越してきていただいて、被選挙権を行使して、こちら側の議員席に座る、そしてここに立って質問をする機会をぜひとも夢見ていただきたいと思います。そして、皆さんの中から、だれかは、いつかは、この区長席に座って行政の中心になって光り輝いていただきたいなと、そんなぎらぎらした大きな夢を持っていただきたいということを、皆さんに冒頭にお伝えさせていただきたいと思います。
 ちょうど、今回の定例会の初日、区長の所信表明の演説の前に、議員在職35年、15年、そして10年の議員の節目を迎えた方々が表彰をされました。私もちょうど15年目ということで表彰を受けました。若いようでも結構長くやっているのですけれども、そんな節目の年にこのような質問の機会をいただきました我々同志に感謝するとともに、この15年間、お支えいただきました区民の皆さんや支持者の皆さんはもちろんですが、同僚の議員の皆さん、切磋琢磨したいろいろな委員会や議会の中で歯にきぬ着せずに言い合った皆さんにも感謝をしつつ、さらに理事者の皆さんにも、我々の質問に嫌な顔一つせずににこやかにいつもお答えをいただいた、そんな皆さんにも感謝しながら、いろいろとお話をさせていただきたいと思いますが。
 まず、私の15年間の議会生活の中で一番の原点であったのは、ちょうど今から14年前になりますか、ちょうど3人で再生クラブという会派を組んだときが原点でありました。考え方も出身も、あるいは年齢もばらばらだったあの3人が同じ会派を組んだというのは、まさに青天のへきれきと言われたんですが、今では当たり前ですが、一つの環境、地球環境の問題をこれから一つの政策のテーマにしていこうという、そんな政策合意のもとで生まれた会派だったんです。
 その活動は本当に多岐にわたりまして、今では環境の問題が当たり前のように語られている時代になりましたが、当時、恐らく十四、五年前ですから、皆さんまだ小学生のころだったと思いますが、あのころはエコという言葉も一般的でなかったですし、環境問題というと、どちらかというと公害ですとか騒音が中心だったんです。そんな中で我々は、台東区に清掃事業が移管するという機会に向けて、何とかして台東区の地球環境、あるいはごみ問題、清掃問題を解決していこうということで会派を組みました。
 一番最初に行ったことは、我々みずからがごみを発生しないようにということで、区議会から出るお弁当の残りかすを集めまして、それを堆肥化するという作業を会派の部屋で行いました。その成果が、庁舎の出入口の横に、今、稲が植わっていたりとか朝顔が植わっていると思うんですが、あれがいまだに生ごみ堆肥の実験ということで行っております。もちろん失敗もありましたので、ある年には7階の部屋が非常ににおってしまいまして、何か当時はサリンとかいろいろはやった時代でしたので、サティアンという名前をつけられまして、当時、野田沢教育長がたしか議会事務局長だったと思いますが、非常に申しわけなさそうな顔をして、何とかしてくださいと言ったことを覚えております。
 また、隣にいる五所尾部長は、当時環境課長で、我々が質問をするたびに本当に喜んで答弁をしていただいた。当時、環境課長、ほとんど質問なかったんですね。予算とか決算の委員会でもなかったんですが、非常に見せ場をつくっていただいたということで、感謝をされたということも覚えております。
 先ほど来、前鳩山内閣総理大臣の話が出ておりますが、あの短かった政権というよりは、後の教科書には、日本の内閣総理大臣で初めて国連でCO225%削減の先陣を切って発言をしたと、このことがきっと残されるのではないかというふうに我々は確信しております。当然のことながら、当時の再生クラブの活動が、本区出身の中山衆議院議員に多大なる影響を与えました。そして、首相補佐官であった中山義活議員が前鳩山由紀夫内閣総理大臣にこの問題を強く訴えかけたのが、国連での発言につながったということを我々は確信しているわけでございまして、そういった政治の原点をお話ししつつ、質問に入らせていただきます。
 当然のことながら、環境問題の一環として、隅田川の問題にも取り組んでまいりました。ちょうど先週末だったと思いますが、隅田川で水上スキーですとかジェットスキーのパフォーマンスを行うイベントがとり行われました。ちょっと観客が少なかったので残念だったんですが、ああいった隅田川を活用したさまざまな行事がこれからもどんどんふえていっていただきたいと思っておりますし、そして、久々に川面に立って、何杯も缶ビールを出されたものですから、そこでちょっと酔っぱらったんですけれども、あの視点で川を見ていると、東京スカイツリーを見つつもいろいろな発想が浮かんできました。
 そこで、台東区の隅田川についてのさまざまな政策について振り返ってみますと、ここ最近、まず親水テラスが整備をされ、そしてその中断していたところがこれからつながっていくということ。さらには、防災船着き場が整備をされてきます。水上バス乗り場の改築がそろそろ完成します。さらには、夜の部分で、ライトアップがこれから研究をされて、東京スカイツリーの開業に間に合うように、夜の隅田公園あるいは隅田川のライトアップが整備されていきます。
 このように、川沿い、川辺、親水テラス周辺の環境がどんどん整いつつあるわけでございます。そして、それと同時に、各種イベントは盛んに行われています。一番有名なのは隅田川の花火大会、そして早慶レガッタ、環境の問題からはハゼ釣り大会が毎年行われております。それ以外にも、さまざまな形で隅田公園や隅田川を中心とした行事が行われています。
 しかし、残念ながら、これはそれぞれが全部違う所管が行っているんですね。ということで、隅田川として一つ、一本筋の通ったような、隅田川に関することだったら我々が行うぞと、そういった部署もなければ、一つの政策も固まっていないと思います。
 東京都のほうでは、隅田川ルネサンスという形で政策を発表いたしましたが、これもどちらかというと、東京湾に近いほうのエリアを中心に考えておりまして、墨田・台東に挟まれたエリアの隅田川の活用をこれからしっかりと台東区が中心になって打ち出していくべきと思いますので、その点について、今後の展開も含めて区長のお考えを伺いたいと思います。
 2点目の質問に入ります。予防接種の公費助成について伺います。
 任意の予防接種、さまざまな形で助成が始まっております。その一方で、我が国は、ワクチンの後進国だということも言われております。これは認可の問題があるので、慎重な医療の体制をとっている我が国にとっては、そういった意味では仕方がないのかなというふうに思いますが、これから技術も日進月歩で進んでいきますので、今言われているワクチンだけではなく、今研究中のさまざまな技術がきっとこれから具体化されていって、病気になる前に予防していくワクチンの存在が大変重要になってくると思います。
 中でも、子どもの時代に接種していくワクチン、これからどのような形で展開をしていくのか、これが非常に、国も含めてですけれども、注目が集まっております。本区では、実は子どものインフルエンザの予防接種は、ほぼ全国に先駆けて一番最初に行うことができました。今から4年前だったと思います。区長の大きな決断もありました。ただ、その一番のきっかけをつくったのは、子ども医療費の助成が始まっていたときです。
 あるお母さんから、病気にかかったときの医療費は無料だけれども、インフルエンザの予防接種、予防にかかる医療費は無料ではないんですねと、そんなことを質問されました。確かにそのとおりだと思います。保健ですとか、いわゆる行政の中では予防にかかわる部分は医療費とは一線を画しております。しかし、お母さんたちが財布から出す金、あるいは家計簿に書き込む部分では、インフルエンザの予防接種はもちろん、お医者さんに払うお金は全部医療費なんですね。
 そういったところから、我が本区は、さまざまな研究を経てインフルエンザの予防接種を始めました。昨年になりますか、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザの関係で、全国でこのインフルエンザの予防接種が始まりましたが、この実施に当たっては、本区がさまざまな検討をしてきた部分が大いに全国的に参考になった、見習われたというのもここで報告をさせていただきます。
 きょうも、各会派からいろいろな質問がありました。今、他区で実施している公費助成のワクチンの中では、ヒブワクチン、小児の肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんのワクチン、さらには保健福祉委員会で報告がありましたが、日本脳炎のワクチンが法定接種に変わったりとか、風疹ですとか、麻疹の部分も小児科に行くといろいろ案内が張ってあります。そういった中で、今、任意の部分は、お金に余裕のある方は自分で受けられますが、そうでない方は受けたくても受けられないというそういった問題も発生している中で、やはり台東区として今後このワクチン関係の公費の助成のあり方の一つの指針といいますか、基本になるような太い考え方を打ち出していただきたいというふうに考えております。
 その中で、年齢をどうしていくのか、あるいはどのワクチンを優先的にやっていくのか、あるいは全額出すのか一部にするのか、そして低所得者だけに補助をしていくのか、そういった基本的な考え方をまず打ち出した上で、個々の予防接種の考え方をこれから政策として実行に移していただきたいというふうに思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 3番目の学校給食について伺います。ちょっと時間がなくなってきてしまいましたけれども、まず教育長に質問します。
 1点目は、台東区らしい給食というのは何なのかということです。食育基本法が施行されて、地産地消ですとか、あるいは漁村においては魚が中心、あるいは農村地域においてはお米が中心、そういった特徴ある給食が推し進められております。そういった中で、この下町伝統文化のある台東区として、台東区らしい給食をぜひ献立にして子どもたちに食べさせてあげたいと思います。
 米飯給食が週3回以上ということで、そういったことも変わってきておる中で、ぜひとも教育長にお伺いしたいと思います。
 一応、一言申し上げておきますが、今、ご飯を中心とした給食が、さまざまな改善をされて、すごいメニューが出ておりますが、いまだにご飯と牛乳という組み合わせだけは変わっていないんです。皆さん、今、お昼ご飯を食べる中で、和食屋さんに行って牛乳を頼む人は多分いないと思います。そういった中で、栄養摂取のとり方もあるんでしょうけれども、この点も含めてぜひ献立をこれからも考えていただいて、台東区らしい学校給食にぜひとも取り組んでいただきたいと考えております。
 続きまして、給食費の保護者負担の部分ですが、食材の高騰によって給食費が上がりました。議会の要望で3分の2の公費助成をしましたが、ことしはなくなりましたので、実際は2年連続で値上がりになってしまいました。そういった部分で、この給食費の算定の仕方、あるいは安くする努力というものをもう少ししっかりと考えていただきまして、食材を安くされるような工夫をこれからも続けていく努力をしていただきたいと思いますが、教育長にお答えをいただきたいと思います。
 最後の3点目としては、今後、今民主党のほうでも子ども手当のあり方等検討しておりますが、多くのところから学校給食や何かにそれを充てたらどうかという意見が、各自治体からも保護者からも出されておりまして、こういったことが今後いろいろな部分で出てくると思います。台東区においては一度区の直接の補助をやった実績があるわけでございますから、そういった意味で今後給食費の公費負担ですね、これを現物支給なんかやっている自治体もありますので、そういったことも勘案しながらぜひ公費助成を復活すべきと思いますので、その点について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、3点にわたりまして質問させていただきました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
          (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 青柳議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、隅田川についてでございます。
 隅田川におきましては、以前より隅田川花火大会、早慶レガッタなどのさまざまなイベントを展開し、にぎわいとうるおいをつくり出してまいりました。また、区では、平成24年春の東京スカイツリーの開業を見据え、隅田川水辺周辺の基盤整備にも積極的に取り組んでまいりました。そして、今年度には、吾妻橋上流の親水テラス整備、水上バス乗り場の建てかえや新防災船着場などの事業が完了し、ますます水辺のにぎわいが拡大されるものと確信いたしております。
 今後も、こうした基盤整備とともに、隅田川の活性化に向け、四季折々のイベントなどを積極的に推進し、また、東京都が進めている隅田川ルネサンスとも連携しながら、水辺のにぎわいのさらなる創出を図ってまいります。
 ご質問の第2は、予防接種の公費助成についてでございます。
 ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどの新規ワクチンの任意予防接種につきましては、感染症予防やがん予防の観点から子育て世代の関心が高まっております。本区における任意予防接種に対する公費助成につきましては、新たな知見や定期接種化に向けた国の検討状況を注視しつつ、子育て世代の負担軽減の観点からも、対象ワクチンの範囲を含め、早期実施に向けて検討しているところでございます。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
          (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 青柳議員の学校給食についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、学校給食の台東区らしさについてでございます。
 本区では、米飯給食を週3回実施いたすとともに、地場産物の少ない地域ではございますが、東京の地場産物や台東区発祥の料理、さらには日本全国の郷土料理など、豊かな食体験が食育につながるよう給食献立に工夫を凝らしているところでございますが、今後ともさらに工夫を凝らしてまいります。
 また、栄養バランスも考慮し、カルシウム摂取の観点から、献立に適宜小魚や豆類などを取り入れるよう努めておりますが、牛乳につきましては毎日提供しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、給食費の算定方法についてでございます。
 給食費につきましては、各校の平均値を基礎に、物価の動向などを踏まえ、毎年見直しを行い適切な額に決定しているところでございます。また、食材の価格については、各校の購入価格の情報を共有しながら、自校での仕入れの際に生かしております。今後も、引き続き低価格で質のよい食材の購入と献立の工夫について努力をしてまいります。
 次に、給食費の公費助成についてでございます。
 平成21年度の給食費改定の際には、保護者負担増の激変緩和策として、区議会要望を踏まえ、1年間の補助を実施したところでございます。この食材の購入に要する経費につきましては、学校給食法及び関係法令に基づき保護者に負担をお願いしているところでございます。いろいろと状況は変わっておりますけれども、現段階では基本的にこの考え方を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長(鈴木茂 さん) これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
          午後 4時18分 散会

                議長    鈴  木     茂
                議員    水  島  道  徳
                議員    河  野  純 之 佐