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東京都 台東区

平成22年 5月企画総務委員会−05月25日-01号




平成22年 5月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成22年5月25日(火)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (8人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   副区長                   神 子 雅 行
          企画財政部長                新 井 幸 久
          企画課長                  森   眞 理
          経営改革担当課長              嶋 田 那 彦
          財政課長                  ? ? 正 治
          情報システム課長              朝 倉 義 人
          企画財政部副参事              野 村 武 治
          総務部長                  岩 ? 政 行
          区長・広報室長               内 田 健 一
          総務課長                  神 部 忠 夫
          人事課長                  加 藤 克 典
          経理課長                  川 崎 裕 明
          施設課長                  松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長           齋 藤 美奈子
          総務部副参事           (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事                稲 木 有 司
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長           (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長          梶   靖 彦
          観光課長                  三 田   昭
          文化産業観光部副参事            前 田 幹 生
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          道路交通課長                藤 目 裕 久
          会計管理室長                池 田 吉 輝
          会計課長                  中 野 信 夫
          選挙管理委員会事務局長           稲 木 有 司
          監査事務局長                笹 田   繁

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          議事担当係長    曲 山 裕 通
          議事調査係主査   吉 本 由 紀
          書  記      松 浦 和 子

8 案件 特定事件について
 ◎理事者報告事項
【企画財政部】
  1.新行政計画の策定について
                     …………………………………資料1 企画課長
  2.行政経営推進プランの改定について
                     ………………………資料2 経営改革担当課長
  3.平成22年度行政評価の実施について
                     ………………………資料3 経営改革担当課長
  4.指定管理者制度運用指針の改定及び指定管理者選定手続ガイドラインの策定について
                     ………………………資料4 経営改革担当課長
  5.「台東区情報化推進計画」改定に係る各種調査結果及び計画の方向性について
                     ………………………資料5 情報システム課長
  6.旧東京北部小包集中局跡地の活用について
                     ………………………資料6 企画財政部副参事
          午前10時01分開会
○委員長(田口治喜) ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
 初めに、新行政計画の策定について、企画課長、報告願います。
◎森眞理 企画課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、新行政計画の策定につきましてご報告申し上げます。
 現行の行政計画の計画期間は、平成20年度から22年度の3カ年となっており、今年度をもって満了いたします。これに伴いまして、平成23年度からの新たな行政計画を策定しようとするものでございます。
 まず、項番1、計画策定の基本的な考え方でございます。新行政計画は、長期総合計画に掲げる目標の具体化を図るとともに、社会経済状況の変化や新たな行政課題の発生に対応し、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を目指すための計画としてまいります。
 また、区民生活や区政を取り巻く状況を的確に把握し、時代の変化に対応した効果的な施策展開を図るため、施策評価、事務事業評価などの結果を十分に活用し、施策の有効性、効率性を重視した計画としてまいります。
 次に、項番2、計画期間でございますが、平成23年度から25年度までの3カ年でございます。
 次に、項番3、計画の策定方針でございます。
 まず、現行の行政計画の進捗状況を十分把握するとともに、昨年度改定を行いました長期総合計画(後期計画)との整合性の確保に留意してまいります。
 次に、長期総合計画の目標を具体化するため、施策評価との連携を図り、重点的に力を注ぐべき課題や優先的に取り組む課題について検討した上で策定に取り組んでまいります。
 (3)でございますが、事業の必要性や効果を評価検討するとともに、事業の達成目標を明確化してまいります。
 (4)でございますが、行政計画として計画化する事業は、計画期間内に財源の裏づけと事業量を明らかにし、重点的・優先的に取り組む必要がある事業といたします。
 (5)でございますが、長期総合計画に位置づけられていない事業のうち、各分野の課題解決のために取り組む事業についても、既存事業のスクラップアンドビルドなどに留意しながら計画化を検討してまいります。
 次に、(6)でございますが、現行の行政計画事業につきましては、事務事業評価、施策評価等の結果を踏まえ、行政需要の変化、実現可能性、優先性などを再検討し、必要な見直しを行ってまいります。
 最後に、項番4、今後のスケジュールでございます。8月に行政計画策定と予算要求予定事業につきまして一括して区長プレゼンテーションを行います。12月の本委員会、第4回定例会に計画素案をご報告し、来年2月の本委員会に計画本案のご報告をさせていただく予定でございます。
 なお、計画策定に当たりましては、行政評価、また現在改定中でございます行政経営推進プラン、予算編成との連携を十分に図ってまいります。
 ご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、行政経営推進プランの改定について、平成22年度行政評価の実施について、及び指定管理者制度運用指針の改定及び指定管理者選定手続ガイドラインの策定について、経営改革担当課長、報告願います。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 それではまず、行政経営推進プランの改定につきましてご報告をいたします。
 資料2をごらんください。
 まず、項番1、背景でございます。
 1点目は、国における政権の交代以降、新たな制度の創設や改廃が行われており、あわせて地方分権改革の推進や都区のあり方の検討など、区を取り巻く環境が大きな変革の最中にございます。
 2点目といたしまして、経済情勢が先行き不透明である中、区の財政は歳入の減収が見込まれる一方で、増大する財政需要を抱え、厳しい状況にございます。改定は、こうした背景を踏まえ実施をいたします。
 項番の2、プランの目的でございます。
 本区におけるこれまでの行革の取り組みとして、財政健全推進計画では、現在よりさらに厳しい財政状況の予測に基づき、財源確保の目標額を明示した上で歳出の削減と歳入の確保に取り組みました。その成果を踏まえまして、新たに策定された基本構想に基づく長期総合計画、行政計画をより効果的効率的に実施するための手法を提示することを目的に、行政経営推進プランを策定いたしました。こうした経緯を踏まえまして、今回改定するプランの目的につきましても、長期総合計画、行政計画の円滑な実施という前提は変わらないことから、基本的には継承し、資料に掲載しております3点を目的としてございます。
 次に、項番の3、改定に当たっての考え方でございます。
 まず、基本的な考え方としまして、行政経営の基盤のさらなる強化、事業の選択と集中を可能とする仕組みの構築を掲げております。国の動きを初め、区を取り巻く環境が変化する中で適切な区民サービスを提供していくには、人、もの、金、あるいは情報といった基盤を、より確固たるものとしなければならないと考えております。また、区政運営にかかわる資源を有効活用するためには、事業の内容や手法を再度見直し、優先度をつけ、重点的に配分をしていく必要があると考えたところでございます。こうした考え方に基づき、4つの目標の柱を設定しております。
 (2)の目標のところに――1つ目の柱でございますが、資源の最適な配分と有効活用でございます。先ほどの基本的な考え方における事業の優先度を判定する仕組みの構築を方向性として掲げております。この取り組みにつきましては、今年度の行政評価を活用し、改定前から実施する予定でございます。
 内容につきましては、後ほど「平成22年度行政評価の実施について」でご説明いたします。
 2つ目の柱は、健全で持続可能な財政運営の推進でございます。現プランから、さらに中長期的な対応を見据えた柱としております。
 3つ目は、組織力のアップでございます。現プランにおける適正化という観点から、職員の能力開発や人材育成を中心に据え、行政経営の基盤としての組織力を底上げすることとしております。
 4つ目は、パートナーシップによる地域経営の推進でございます。協働や情報共有等の取り組みの現状を踏まえまして、現プランのパートナーシップにおける方向性を整理しております。
 裏面をごらんください。
 項番の4、これは骨子案としてご説明をいたしました4つの柱とその取り組みの方向性を示しております。
 また、別紙1のほうに現行プランの柱とその方向性を比較したものを載せてございます。今後はこの目標の柱ごとに具体的な取り組みを検討しまして、項目事項を設定してまいりたいと考えております。
 最後に、項番5、計画期間でございます。先行して実施する取り組みもあること、また新たな行政計画との整合を考慮いたしまして、22年度から25年度までといたします。
 なお、今後も予定される国の制度変更、先行き不透明な経済情勢を踏まえまして、現プランの計画期間の満了を待たずに改定を行います。
 本日はプランの骨子についてご報告をいたしましたが、今後は第3回定例会にプラン全体の報告ができるように改定作業を進めていく予定でございます。
 行政経営推進プランの改定については以上でございます。
 続きまして、行政評価の実施についてご報告をいたします。
 資料3をごらんください。
 まず、項番の1、今年度の事務事業評価と施策評価ですが、目的、対象は従来どおりでございますが、(1)目的の後半部分にありますように、改定中の行政経営推進プランの骨子を踏まえまして、行政評価を活用した事務事業の再点検を行うことといたします。
 次に、主な変更点でございます。
 まず、施策評価につきましては、全面的な改定を行いました。その内容でございますが、これまでのシートは文章による情報量が多く、対外的にわかりづらいところもありましたので、様式を簡素化し、作業効率と客観性の向上を図りました。また、改定する行政経営推進プランの方向性を踏まえまして、施策内における重点事業を明確にするようにしております。
 続きまして、事務事業評価シートについてでございますが、改定のポイントですが、事務事業評価を活用して分類を行い、分類結果を踏まえた評価を実施するものでございます。後ほど、また項番3で改めてご説明いたします。
 項番の2、外部評価でございます。昨年度は長期総合計画の後期改定を踏まえまして、評価自体を実施いたしませんでしたが、今年度は評価を実施するとともに見直しを行った施策評価を検証したいと考えております。
 評価の対象施策につきましては、今まで未実施の施策、あるいは評価後、数年を経過している17、18年度の施策を中心とする予定でございます。
 裏面をごらんください。
 項番の3、行政評価を活用した事務事業の再点検の実施についてでございます。これは改定中のプランの骨子に基づきまして、事務事業の優先度を判定する仕組みの構築の一環といたしまして、行政評価を活用した事務事業の再点検を行いたいというものでございます。
 (1)にありますように、施策評価を活用しました施策内事務事業の重点化、これを図ります。施策に属する事務事業につきまして、その施策の目標及び指標の目的達成に及ぼす影響、施策への貢献度の観点から重点事業を選択し、この重点事業につきましては、新行政計画策定における計画事業の検討及び予算編成において活用をいたします。
 次に、(2)事務事業評価を活用した事業の分類でございます。全事務事業につきまして、法令等による事務的な事業、個別計画該当の有無、それから、国・都の補助金の有無に関する情報を把握いたします。また、施策体系に照らした分類作業を行い、これを二次評価へ反映したいと考えております。
 最後に、項番の4の実施スケジュールでございますが、今後は9月までの間に所管課による一次評価、事務局ヒアリングを踏まえまして、事務局と所管課で調整を行った上で、第3回定例会の本委員会へ報告をいたします。その後、決算特別委員会の資料とする予定でございます。
 以上で平成22年度行政評価実施についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 3点目でございますが、指定管理者制度運用指針の改定及び指定管理者選定手続ガイドラインの策定についてでございます。
 資料4でございます。
 これは昨年度、指定管理者の選定におきまして、選定方法の選択理由が明確になっていなかったり、また施設間の選定基準が整合がとれていない、そういった課題がございました。そこで、より適正な選定を行うために現行の運用指針を改定するとともに、選定手続のガイドラインを策定し、透明性及び公正性の向上を図ることといたしました。
 まず、資料でございますが、運用指針の改定についてご説明いたします。
 恐れ入ります。資料の裏面の2ページをごらんください。
 改定前と改定後と比較対照表にしております。(1)公募による選定については、タイトルを「公募の原則」と変更しております。現行の指針もこうした趣旨の記載にはなっておりますが、より明確に位置づけるために表現を改めております。
 続きまして、公募によらない選定についてでございますが、これは現行の記載は表の左側でございますが、ごらんのとおり非公募の適用条件が抽象的な表現となっております。そこで、規定の内容を細分化しまして、条件をより具体的に表現することで当該選定方法を選択した根拠の明確化を図っております。個々の施設の選定を行う際に、本規定の条件を踏まえまして施設の性質を勘案しながら、選定方法を区として決定した上で選定手続を行うということになります。
 改定のポイントといたしましては、?の利用者との信頼関係の継続や安定性を必要とする場合、?は区の施策を推進するために、行政支援及び補完機能を有する区の出資団体による管理運営が適切である場合、こうしたケースを追記して運営主体の選択を明確化しております。
 続いて、(3)継続の場合の特例についての文言の一部を改定しております。これは適用する場合の条件が不明瞭であったために、アンダーラインの部分を追記し、明確化いたしました。
 次に、3ページの選定手続の選考基準につきましては、昨年度の選定の実施状況を踏まえまして、選定基準の細目は選定委員会で最終的に決定することが適切であるため、アンダーラインの部分を改定してございます。
 なお、別紙1が指針本体の改定版となっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 次に、指定管理者選定手続ガイドラインについてでございますが、資料の4ページでございます。
 本ガイドライン、これは選定方法につきまして施設間や所管課間での差異が生じないように、より詳細な事項を定めまして全庁統一的な選定手続を円滑に行うことを目的としております。
 (1)選定手続ガイドラインの概要についてですが、まず選定方法ごとに選定基準を設定いたしました。設定内容は公募、公募以外――非公募ですとか継続の場合の特例、こうした2つに分けております。
 設定の内容につきましては、まず審査項目及び配点の基準を明確に設定いたしました。また、選定委員会等の運用の基準も設定しております。
 次に、指定管理者の決定の方法についても明確化を図りました。内容といたしましては、審査結果の公表方法、議会の報告の仕方などでございます。
 4ページの中段以降には、各選定方法の審査方法の比較を表にしております。ごらんをいただきたいと存じます。
 また、別紙2は、ガイドラインの本体を配付いたしました。後ほどごらんいただきたいと思います。
 今後新たな運用指針とガイドラインを活用いたしまして、指定管理者の適正な選定を実施することで、指定管理者制度を適切に活用してまいりたいと考えております。
 報告については以上でございます。
○委員長 初めに、行政経営推進プランの改定についてご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 一番最初に報告のありました、新行政計画、そちらの策定とのかかわりもあると思うんですが、やはり今のこの経済状況のもとで区税収入が減っていくという中で、あと区内の経済状況が非常に大変な中で、区としてこの間、長期総合計画の中で進めていこうという事業をいろいろ進めてやってきたわけですけれども、そういう中で財政運営上、非常に大変な部分も当然全体としては出てきているんですが、そういう中で今回の行政経営推進プランの改定の中心になるものは、財政効率とか、そうした財源的な問題で優先度を変えるというか、決めるというか、そういう格好になるという、そもそものこのプラン策定の一番のねらいというか、その辺はどういう観点ですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 今回の行政経営推進プランの基本的な考え方といたしましては、まず4つの柱にありますように、行政経営基盤のさらなる強化ということを1つ挙げてございます。それから、もう一つといたしましては、資源をより効果的に配分するために、その事業の選択と集中を可能とする仕組みを構築したい、そういったことを基本的な考え方に据えて行政経営推進プランの具体的な取り組み項目を今後検討していきたい。そういう基本的な考え方でございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 そういう基本的な考え方はわかるんですが、この4つの柱の中で、やはり区が長期総合計画、行政計画の中に進めていく柱を決めているわけですけれども、やはりあくまでも区が公的な責任でもってきちんと進めていく分野というのは当然あると思うんですが、この4つの柱の中でその行政と、民間と区民というか、いわゆるパートナーシップ的な発想のもとで、やはり公の部分が民間、あるいは区民の皆さんとの協働という格好で、本来区が重点的に推し進めなくてはいけない部分が、このパートナーシップという協力体制は否定するものではないんですけれども、本来区が公的な責任で進めるべき施策についても、そのパートナーシップのウエートが今まで以上に置かれるという格好の中で、それプラスやはり財政的な問題等々もあって、いかに民間の協力をいただきながら財政効率を図っていくかという格好でいきますと、その長期総合計画、あるいは行政計画の中に示されている施策の本来のねらいが十分発揮できないというか、至らないという部分も出てくるのではないかという心配を私は非常にしているんですが、行政経営推進プラン策定は、今進行形の中だとは思うんですけれども、そこら辺の視点というのは絶対外せない部分かなというふうに思うんですが、そこら辺はどうですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 委員ご指摘のように、パートナーシップによる地域経営の推進という一つの柱にしてございます。もちろん行政がやるべき役割、それは行政として果たすものは当然そこは果たしていく。ただ、すべて行政サービス、公共サービスの範囲が非常に広がる中で、すべて行政が対応していくことはもう不可能に近い状況でございますので、それはNPOなり区民の参画を得たり、そうしたいろいろな団体と協働しながら適切なパートナーシップを形成して地域経営を推進していく、それが基本的な考え方でございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 それで、事務事業の中で優先度を判定する仕組みをつくるということなんですが、ここの優先度をどこに視点を置いて優先度を判定するかという点では、やはり非常に、確かにいろいろやる施策の中で、中でもこれは最重点というものというのは出てくると思うんですが、そこら辺の絞り込みの進め方、優先度のつけ方、そこら辺についてもうちょっと明確な方向性というのを伺いたい。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 今回施策内の重点事業ということで、ちょっと行政評価のほうにかかわってきますが、行政評価の中の施策評価の中で施策内の重点事業を選択するというふうにしてございます。その際は施策の目標達成に及ぼす影響ですとか、施策という大きな枠の中で、その事業がどのくらい貢献をしているか、その貢献度の観点、そういった中で施策の中で特に重要であって、資源を重点的に配分すべき事業、こうしたものを明確化しまして、最終的には改定するプランの基本的な考え方である事業の選択と集中を可能にする仕組みの構築、こうしたものに最終的につなげていきたいということです。とりあえず今回、行政評価の施策の中でそういった視点で、目的、事業というものの重点化を図る、そういった位置づけでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 最後にしますが、やはりこういう今の経済状況のもとで、前提となるのは、恐らくいかに財政効率的に施策を進めるかということ。大変先行き不安定な中でも重点を絞って進めていくという中に、やはりこの区民生活に直接かかわる部分が行政評価なりでランクが下げられたりという中で、その優先度がどんどん下げられていくという格好で区民サービスが絶対に低下をしないような方向というのは、これは絶対外さないようにしていただきたいということを要望しておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 これ、新旧比較表とか見ててもわからない。わからないというか、順番と文言とを変えただけにしか見えない。私は、これは財政の健全化というのはずっとテーマで7年、ほぼ質問していて、ご答弁いただいて、選択と集中という文言が出てきたのが第何回目かな、しばらくずっと出始めたなと感じながら、施策の評価もそうだし。この全体的な文章は、去年出ても、おととし出ても、さきおととし出ても、基本的にはこの文章が変わってないんですよね。財政健全推進計画で大なたを振るったときみたいに、私は今ある部分、危機的とまでは言わないけれども、多少上がり勾配も出てきたかなというところもあるみたいだけれども、かなり財政課のほうだって基金の取り崩し、この先についてもかなり厳しいものを、来年度、23年度だってあると思うんです。そういうときに、このぐらいの文言で、内容で細かく、これはあくまでも行政経営推進プランだからということでいいけれども、一律補助金15%カットしたときの、あの大なたの振るい方みたいなのをしないといけないような――橋詰委員とはちょっと違うけれども、最低限の施策は進めていかなければいけないけれども、ある程度ここ、踏ん張りどころではないか。財政基盤をしっかりさせるために。それなのにこれぐらいでいいのかなという気がするんですよ、これ。去年でも同じでいいような文章で。それと、このぐらいだったら、これ別に何とかプランとかつけなくたって、通常皆さん考えてやっていることではないんですか。資源の最適な配分もしているでしょう、それは、事業の選択と集中もふだんしているでしょう。さまざまなことしているはずですよね。組織力のアップも図っているでしょう。企画課長が人事課長のときにだって、職員のレベルアップを図っていこうとか、そういうことは今までやっているでしょう。だから、これをぱっと見たときに、今まで普通にやっていることでしょう。それでいて財政健全化なんかをやっていこうという姿勢が私には見えない。もう少し踏み込んだ文言があってもいいし、もうちょっと踏み込んだ考え方があってもいいと思うんですけれども、これで十分だとお思いですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 委員ご指摘のとおり、財政健全推進計画の際には、向こう5年間で379億円ですか、そうした収支不足の見込みがございました。そのために健全な財政を維持するということでは、思い切った対策を講じる必要が当時ございました。その後、その財政健全推進計画の成果を生かして、健全な財政を維持しつつ、長期総合計画ですとか、行政計画を実施するために、こうした必要な取り組みとして行政経営推進プランを策定してきております。現時点でも長期総合計画の後期計画期間における財源、これは厳しいですけれども、一応確保はできておりますので、その中でこうしたプランの改定におきましても、こういう状況の中で引き続き長期総合計画、行政計画の円滑な実施を図り、そういった財政健全推進計画作成時とは、そういった位置づけというものは少し違っているかと思います。ただ、そこにある財政健全推進計画の策定の際に取り組んだ項目――事業の見直しですとか歳入確保のいろいろな手法、そうしたものは当然今の行政経営推進プランのほうにも生かしていきたいと思っておりますし、また生かされている状況でございます。
 また、今回削減ということも必要なんですけれども、なかなか今まで、例えば人員削減をしてきました。今、人員適正化ということは今もプランでも挙げているんですけれども、これからはこうした限られた資源というものをより有効活用するに当たっては、例えば職員であれば能力の開発ですとか育成、そういったものによりシフトをしていく、そういったようないわゆる行政経営という大きな視点の中で物事を進めて、行革を進めていきたい、そういったような考え方に基づいております。もちろん依然として先行き不透明な経済状況がありますので、委員ご指摘のような状況を踏まえまして、計画期間満了を待たずに行政経営推進プランを策定したいと考えておりますけれども、一応そういった中で今回の行政経営推進プランとしては、これから具体的な項目を挙げていきます。その中で新しい項目を打ち出していきたいと思いますけれども、そういった中で財政健全推進計画の時期とは状況が異なるということをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 これを繰り返してもせんない話だから、平行線をたどるんだろうけれども、私はずっと感覚的にかなり厳しいものがあると思っていますよ、これから先。不透明ではなくて、きれいに見えている、悪くなるのが。不透明というのは先よくなるかもしれないという、そういう不透明感という言葉もあるかもしれない。でも、きれいに見えていて悪くなるんです、間違いなく、ここ一、二年は。そういうことをわかっていながら、これでいいのかな。行政経営推進プランを改定するならば、もう少し、いま一歩踏み込んだ改定をすべきではないのかな。この新旧比較表を見ても、アウトソーシングが民間活力の活用になったり、文言訂正と順番の入れかえですよ、これ。それで、電子自治体化の推進というのが消えたり、そういうところで終わったからというのかどうかわからないけれども、これは後で情報システム課のほうから報告もあるみたいだから、それはいいけれども。感想だけ言っておきますけれども、内容を詰めていくときには、私はこの状況だったらかなり厳しいと思います。だから、もうちょっと厳しくしっかり見て、こういったものをやっていこうと、これは通常皆さんがお気をつけになってやっていることだと私は理解していますので、これをもう1回大上段に振りかざして区民のために頑張ろうって、頑張ってなかったんですかという話になってしまうと私は感想だけ言っておきますので、中を詰めていくときにしっかりやって、いい改定をしてください。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ほかの会派から、区民クラブさんとかで質問が出ないので、私が一応聞くんですけれども。何で区民クラブから聞かないかと今、言ったかというと、これいつも思うんですけれども、我々議員がだらしないんだなとか、政治がだらしないんだなといつも思うんですけれども、通常考えると、来年、統一地方選挙で区長がかわるかもしれないという現状なわけですよね。もちろん吉住区長が継続するかもしれないし。そうしたら、行政としては22年度を待たずに、と書いてあるけれども、礼儀としてですよ、来年政治状況がどう変わるかわからないから、とりあえず、かといって行政はとまることができない。日々の行政サービスをとめるわけにいかないから、とりあえず統一地方選が終わってということは、来年度の予算も通った後ですから、来年度については流動的に対応しながら、再来年以降はまたその新しいリーダーが決める体制に沿えるように行政側として準備しておきますというような改定をするならいいけれども、ここに22年度から25年度、全く次の任期を縛るように前もって行政が計画を立てますと言っているわけですよね。ここの、それは行政上仕方ないのかもしれないけれども、では、ここまでお膳立てしていただければ、次の区長がだれになろうと、次の区議会議員がだれになろうと、来年の選挙終わる前に、もうとりあえず先4年の計画は立てさせてもらいましたということですよね。こういうところを、私は何で議会から文句が出ないのかなと思うんですよ。
 そもそも論として、例えば私は要望も含めて言いますけれども、来年そういうことがあるかもしれないし、変わらないかもしれない。ましてや、ここに「今後も予定される国の制度変更や先行き不透明な経済情勢」とありますけれども、国の制度変更ということは政権が交代したということですよね。そういうことが大きく影響しているわけですよ。でも、地方議会においてはもちろん自民党さんが強くて、ほとんどの自治体、特にほかの自治体のことはどうでもいいんですが、台東区についてはやはり自民党政権なわけです。区長も自民党の方なんです。区長になった後も自民党に党籍を持っている方なわけですよね。こういうことを考えると、先ほど来言っているとおり、ことし、来年は一応行政の事業もあるのでこういう形でやらせていただきますが、再来年以降は新しいアイデアがある方がなったら、あるいは今の区長がそのまま継続しているなら、また新たにそれをやれるように行政としては流動的な体制で待っておりますと、そういうふうにやるべきではないかなと思うんですけれども、それはできない理由とか、やれない理由というのはどういうところにあるんですか。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 それとは全く真逆で、来年、政権交代ではないですけれども、首長がかわる、かわらないというのとこれとは私は大きく違う話だと。それを言ったら長期総合計画とかできないし。その年度またぎでやっていることって、全部できなくなる。それは改選期だからといって、ここで停滞していていいとは私は思わない。だから、自民党で吉住区長を守る立場だからという意味ではなくて、それでも、もし首長がかわることがあるならば、その首長が新しくまた改定をすればいい話であって、ここで何年か先まで縛ったから新しい首長に何もやらせないとか、そういうようなことを行政は今、考えているわけではないと。だったら、この1年は流しで進まなければいけないのかという話になる。だから、ちょっとそこは違うと。だから、自民党で守る立場で言っているわけではない。行政は行政でずっと生きていかなければいけないし、区民生活があるんだから。この1年だって、では、放慢経営をしていて、次の首長にツケを回していいのかと、今の国政みたいになっちゃうでしょう、自虐的だけれども。だから、そういうところも踏まえて、両方の意見があるよということで答えていただければいい。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 だから、先ほども言ったように行政のサービスをとめるわけにはいかないからということは私は重々認識していて、だったら、だからこそ、いつもいつも私は議員にならせてもらって10年、11年か、なりますけれども、まったく今、和泉委員がおっしゃったとおりで、では、来年にこの22年度が終わって23年度までの予算は通って選挙するわけだからしようがないけれども、では、平成24年というものを一つの縛りにして、次からは24年から4年ごとにやっていけばいいではないですか。そうすれば、統一地方選が早まったり何かして、またそういう政治的な流動的なことはあるかもしれないけれども、予定どおりに統一地方選が行われているならば、新しい選挙が行われたその年は前の議員が、あるいは前のリーダーが決めたところまでの計画があるけれども、新しいリーダーが仮に誕生するようなときがあったときには、翌年からはまた4年間計画が立てやすいように、和泉委員がおっしゃるとおりそういう制度に変えていけばいいではないですか。だから、なったときはしようがない。その1年間は前の予算執行もあるし、それは引きずっていきましょうと。
          (発言する者あり)
◆堀越秀生 委員 いや、だから、そういうことはだって待たずに、それこそできないと思うんですよ。今ちょっと和泉委員が……
          (「不規則発言」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 不規則発言だけれども、一応前もって言うと、なったら変えればいいと言うけれども、それこそ行政という重みのある台東区民16万何千人、外国人も入れれば18万人に近い人に対する行政政策を、来年の年度末に、では、こういうのができますといって22年度を待たずに決めました。では、何か月かして区長がかわりました、これでは、ちょっと納得いかないのでやはり変えますと。それこそ区民に対して行政サービスとしての一貫性とか、信用性というものを失うわけだから、和泉委員の今おっしゃったことも含めて、政治というものを見詰めた行政計画の期間とか、プランニングのあれというのをつくってほしいと、要望も込めて、それで今、答弁していただければ。
○委員長 経営改革担当課長。
 答えにくいよね。いや、言いたいことはわかるんだけれども、行政の継続性の部分と整合性をやっていったら、ここで今、全部終わる話ではないんだよね。ましてやそれを担当課長にね、彼がひいては、できるとかそういうことではなくて、彼が今、整理して答えられる立場ではないとも思うんだよね。
◆堀越秀生 委員 では、ちょっと質問の言い方を変えて。この期間は今、平成22年から25年とありますけれども、どこかの時点で、例えば短期でやるとか、逆に6年やって、その今、言ったような年度の始まりの4年間という、その年度をずらすことはできるんですか、制度的に可能なのですか。ずっとこの4年のままやっていかなければいけないのか。例えばこの22年、23年、2年計画を、23年か、23年度の1年度計画を立てて24年度以降4年間みたいな、この時期を途中でずらした新しい4年のスパンにしていくことは行政でできるのかということです。できないのですか。
○委員長 企画課長。
◎森眞理 企画課長 計画全般のお話ですので、私のほうから答えさせていただきます。
 例えば今回、先ほどご報告いたしました行政計画は、長期総合計画でありますとか、各分野別の計画を着実に3年間でこう進めていきますよと、そういう計画の性質がございます。なぜ3年間かというのは、着実に進める。裏を返せば、ある程度、現実を見通せる期間としてこれまで3年間の計画をずっとつくらせてきていただいております。計画のつくり方としては、各自治体でいろいろなやり方がございまして、例えば毎年3年をローリングしていくという計画のつくり方も計画としてはございます。例えば今回の行政計画でいきますと、長期総合計画はあと4年間、23年度からですと4年間あるわけですけれども、着実に実施を見通す計画ということで3年でやらせていただいております。
 そういう意味では首長さんがどうなるかということを、逆にどうなるかわからないことを前提にやっているわけではなくて、3カ年計画としては行政として今まで進めてきたものを着実に計画化していくというものでございますので、来年の4月以降についてどうするかというのは、計画のつくり方でございますので、いろいろな方法はあろうかと思います。ただ、現時点では、あくまでもこれまで、昨年度ご了承いただきました長期総合計画を着実にこの3カ年でここまでやりますよという計画で進めるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ということは……わかりました。今、行政の考え方はわかったんですけれども、ということは制度的には、例えば来年選挙が、統一地方選が23年4月に予定されている。その統一地方選自体が変われば別ですけれども、それが変わらなければ平成27年4月、平成31年4月と行われていくわけではないですか。そしたら今、自治体によっては3年ごとにやったりするところもあるという話をされていましたから、では、台東区としては、今まではこうだったけれども、1回どこかでそろえようよと。では、平成23年4月に選挙やるから、では、次は平成24年から27年の4年間、次からは平成28年から31年までの4年間、どこかの時点でそろえようということは可能だということですよね、今の話だと。私が聞いているのは、それは行政計画上、無理なら仕方ないけれども、今、政治の力で台東区はそういう4年ごとのあれに変えていこうと言えばできるということでいいわけですか、認識として。それは私の意見だから、もちろん、いや、そんな変える必要がないという人がいればならないんだけれども、制度的に変えようというふうに政治が判断したら変えられるということですか。
○委員長 企画課長。
◎森眞理 企画課長 それぞれの計画の位置づけとか性質、性格がございます。先ほど例示させていただきました行政計画につきましては、着実にその事業を3カ年でやっていくことを明らかにする計画でございます。一方で長期総合計画というのは、長期的に見たときに区がこういう方向で進めますよという計画でございます。さまざまなそれぞれの計画の位置づけがございますから、一律に3年が適当だ、5年が適当だ、2年が適当だというふうには言えないのかと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 要は、今こうやって言って、私は別に行政とけんかしようということが趣旨ではなくて、政治の流れがあり、行政の流れがあるわけだから、そこの最大公約数で期間をつくることができるのであれば、つくったほうがより合理的ではないんですかという話をしているんですよね。だから、その政治――区議会だって解散したりすることもないとは言えないんであれだけれども、通常いけば4年4年なんだから、では、その4年4年に行政側も合わせながら、行政と政治とどちらが強いとか、どちらが偉いという話ではないではないですか。私たちは私たちの仕事があるし、行政官は私たちが侵すことのできない重要な仕事もあるし。ただ、それがお互いに勝手にこうやっていったら、今、本当によくマスコミが批判しているように、政治主導、政治主導と言ったってできないではないかと。それはできないですよね、そんなことしたら。こっちはこっちであっちの方向へ走っていって、こっちはこっちで違うあれでやっていたら、それはやろうと思ってもお互いにできないと思うんですよ。だったら、お互いに歩み寄っておいて、我々も政治のスパンに合わせ、行政のスパンに合わせ、では、お互いの期間、短期のものもあるでしょう、1年計画とか、あるいは逆に10年計画とか。でも、こういう行政計画とか、そういうものについて3年とか4年でプランを立てられるものがあるのであれば、そういうなるべく政治のリズムと合わせて、また行政も一緒に一体となっていこうというような姿勢がとれるんだったらとるべきではないかということは私の趣旨なので。どっちが悪いということを言っているのではない、そこだけ一応言って、要望も含めて終わります。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、平成22年度行政評価の実施についてご質問がありましたらどうぞ。
 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 すみません、項番1(3)、主な変更点に関してちょっと気になりましたので。現在の評価シートは文章が多いので、もっとわかりやすい評価とするために改定するというふうに受け取れたんですが、確かに文章が長かったりすると読み込むとかという作業は必要となると思うんですが、逆にわかりやすさを追求して、例えばチャート式っぽくなっていくと問題点が浮かび上がってこないとか、読み込むことができなくなるのではないかとか、何か平板化してしまってどの施策に関しても一律同じような評価になってしまって、いわゆるその問題意識とか、いろいろ考えていることが見えてこないような可能性が出てくるのではないかなという懸念をしたんですが、その辺はどうですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 今回施策評価シートを改定してございますが、今まで文章量が多かったということは、今の長期総合計画の文章をそのまま写すようなシートの欄もございました。そういったものを整理しながら、より簡潔で、これは最終的にはホームページ等で公表してまいりますので、区民の方にもわかりやすいような、そういった書式に変更したという趣旨でございます。余り簡潔にするとわかりづらいという、そういうご指摘もあるかと思いますけれども、無駄なものを廃止して、そういったものを改善しながら、よりわかりやすいものにしたという趣旨でございます。
○委員長 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 区民の皆さんにわかりやすいというのは本当に重要なことだと思うんですが、例えば学生さんや生徒さんの試験の形式も、例えばマークシートになってしまって、読解力がなくなってしまうとか、その問題点を読み取る能力がなくなってしまうとかいうようなこともあると思うので、そこはうまくバランスよく進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 行政評価の実施のあり方についてということで、かねてから私どもも――かつてはというか、非常に単純明快にABCランクですか、それと個々の施策の評価について、その結果、縮小、廃止等を、とかとあるわけですけれども、やはりそういう結論を出すことによって、この施策、行政評価された施策が今後どういう影響を及ぼすかということは文章化して、そこはわかるようにしていただきたいということで、この間、ここ2年ぐらいですか、ある程度そういう部分は出てきているというふうに思うんですが。全体でその施策を評価した中でランク分けをして、今後の位置づけを結論づけていくという中で、この項番2の外部評価の部分というのは、学識経験者とか外部の評価というのがあるんですけれども、今まで区がやっている施策で、いろいろ、これはもう大いに進めていけばもっと区民に利用されるし、それから、今後はこういう施策はもっとやっていただかないとだめかなというような、そういう部分もかなりあるんですけれども、施策のねらいはいいんですけれども、それを利用するときに利用しにくいとか、あるいは区のコマーシャルですとかアピールが非常に弱いために、せっかく重要な施策でもなかなか利用されていないということで、この結論が、ランクが落ちていって薄れていくというようなことがあったというふうに思うんですが、私は外部評価の部分で今まで区の宣伝のあり方とか、それから、もうちょっと利用しやすいようなそういう努力が必要だという、そういう外部評価も今まで出ていた評価もあったと思うんですね。だから、そういうところを今後はこれだけよりわかりやすくという一つの押しがあるわけですから、そこら辺のところをぜひより密にしていただくというか、外部評価をどう区が今度施策転換のときに切り替えていくかという、そういう姿勢というのも必要だというふうに思うんですけれども、そこら辺は、この間の流れとか、そんなのからするとどういうあれなんですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 外部評価の委員、特に学識経験者の方は今の長期総合計画、この74施策の進捗度を検証していただいて改善を図る、そういった趣旨ですので、その基本構想の審議会の委員の方、そういった方を中心に継続的に委員になっていただいております。その中でいろいろとこれまでも区の74施策のうち50施策ほど外部評価で検証いたしましたけれども、いろいろご意見をいただきまして、その都度改善に役立てている、そういった状況でございます。今後も、昨年度は後期計画の改定で外部評価を1度お休みいたしましたが、今年度はまたこれまで対象となっていた施策、それから、17、18年度に過去において対象とした施策ですとか、その中から対象となるものを選びまして外部評価を適切に実施していきたいと、そのように考えております。
○委員長 いいですね。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、指定管理者制度運用指針の改定及び指定管理者選定手続ガイドラインの策定についてご質問がありましたらどうぞ。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 明確化するという形で提示された。これは明確化するのは非常にいいことだと思いますし、ぜひそういうふうにやっていっていただきたいなというふうに思っています。
 ただ、1つ心配なのは、文章で明確化されると運用性のところで実際に動いているところの運用性のところでぎすぎすした感じになってしまって、その文章に縛られてしまって、運用上、問題が出るということもこれから起こってくるのではないかなというふうな危惧もありますので、その辺、気をつけながら進めていってほしいということだけを言っておきます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 公募によらない選定の場合のところの枠の中で「継続再選定は1回に限り可能」ということで、例えば2年、年度が次の年度も継続してやった場合は、その3年目の年度は公募によらない継続選定はしないということですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 そこの部分、継続の特例につきましては、あくまで公募の原則で1度選定をして、その次の再選定のときの特例ということで、その後はまた公募の原則に戻るというのが本来の実施の考え方です。ですから、この分は特段改定はございませんけれども、あくまで1回だけの再選定の特例ということでございます。
          (「了承」と呼ぶ者あり。)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、「台東区情報化推進計画」改定に係る各種調査結果及び計画の方向性について、情報システム課長、報告願います。
◎朝倉義人 情報システム課長 それでは、「台東区情報化推進計画」改定に係る各種調査結果及び計画の方向性について、説明をさせていただきます。
 恐れ入ります。資料5でございます。
 本件は、台東区情報化推進計画の改定作業に当たり、事前に実施しました各種調査の結果と、本計画の方向性についてご報告するものでございます。
 まず初めに、1.この計画の改定の目的でございます。昨今、情報通信技術、いわゆるICTが急激に普及している中、ICTは業務や区民へのサービスを下支えする道具、いわゆるツールとして活用されております。
 本情報化推進計画の改定は、台東区長期総合計画のもと、各行政分野においてのICT化を進めるとともに、さらに効率的・効果的に活用されるような仕組みづくりを構築することを目的としております。
 次に、2.経緯・背景でございます。
 (1)社会の動向でございますが、インターネットの利用状況でございますが、総務省から、ことし4月に発表されました「通信利用動向調査」によりますと、平成22年1月現在、利用人口は9,408万人で、国民の78%が利用しているという状況でございます。
 また、資料には載せてございませんが、インターネットの個人利用では、世代別で60歳以上の伸びが著しく、特に65歳から69歳の利用率が58%と、前年に比べて20ポイント増と大きく増加している状況がございます。
 次に、(2)最近の国の政策動向でございますが、平成19年3月に策定されました「新電子自治体推進指針」では、行政の簡素化・効率化、電子自治体推進体制の強化などが打ち出されております。また、昨年の7月に策定されました「i−Japan戦略2015」では、行政分野について、ワンストップサービスの提供やPDCAサイクルの制度化などの提言がなされました。昨今は行政内部のシステム運用の効率化などに重点が置かれてきているという状況でございます。
 次に、3.区民調査結果の概要についてでございます。
 (1)情報機器等の利用状況では、60歳を境に下がっており、情報の入手、発信を初め、商品の購入、行政への電子申請・申告など、手続用途としての利用も多い状況でございます。
 恐れ入ります。裏面をごらんください。
 (2)区の情報化へのニーズでございます。行政情報の入手手段は、依然として「広報たいとう」によるものが多いのですが、今後の希望として「公式ホームページ」が最も多く、将来的に効果が高いことが予測されます。情報化で実現すべきこととしまして、全体的には「安心・安全な生活」が高く、ICTの利用者では「生活利便性の向上」や「行政事務の効率化・経費削減」などに強い要望がございます。
 なお、2枚目に資料編といたしまして、今、申し上げましたデータをまとめさせていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、4.区の情報化に関する問題点でございますが、庁内ヒアリングの結果、システム調達、いわゆるシステムの納入の際の検討が不十分。それから、職員のICTスキル、要するにICTの技能にばらつきがあるなどの指摘がございました。
 次に、5.情報化に向けた課題でございます。
 以上の点を踏まえまして8つの課題としてまとめさせていただきました。この中で、(1)区民の利便性及び満足度の一層の向上から、(3)情報格差への対応までは、区民の皆様が使いやすさなど、区民が実感できる情報化として長期総合計画に合わせた、わかりやすい形で事業の展開をまとめていきたいと考えております。また、(4)ICTガバナンス、いわゆるICTの統治力の推進でございますが、情報システム課がシステム全体を組織的に統制する仕組みづくりを進める必要があると、そういうふうに考えており、また(5)情報システムの安全性と安定性の確保については、情報セキュリティーの確保と災害時における業務継続性に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
 次に、6.計画の基本理念(計画の方向性)でございますが、ご説明いたしましたアンケートや職員のヒアリングなどの結果をもとに、次の2点にまとめました。
 1点は、課題の(1)から(3)をまとめて、区民や事業者、観光客など区にかかわるすべての人々にとって使いやすく、効果を実感できる情報化を進めること。2点目といたしまして、課題の(4)から(8)までをまとめて、区の課題(にぎわいや活力向上、安心・安全な生活の実現、行政サービスの効率化など)を解決するための情報化を進めること。行政内部のシステムのセキュリティーや効率化の向上などを通じて、区民に貢献をする情報化ということで考えております。
 最後に、7.今後の日程でございますが、7月の本委員会で中間のまとめとして素案をご報告させていただきまして、パブリックコメントの実施の後、第3回定例会で最終報告と考えております。
 以上で説明を終わります。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 やはり情報を得る媒体が日進月歩で、最近では一般の新聞の紙面が例のiPadか、あれで見られるとかというのがあるんですけれども、やはり区の情報もインターネットをやっていてホームページで台東区のホームページを開ける人は、確かに広報でプリントされて月々に発行されてくる上巻号(5日号)、下巻号(20日号)というので見る情報よりもかなり即戦力というか、非常に早く情報を得られるんですけれども、そういう情報を得られる媒体を持っていらっしゃる人とか、あるいはそういうのにある程度たけているというか、こなせる人はいいんですけれども、やはり依然として高齢の人とか、ネットは引いてないとか、携帯電話も持ってないというような人にとっては、逆にもっと最近の情報を利用しやすいという人にとっては、これは確かにいいなという部分はあるんですけれども、逆に取り残される部分、そこら辺のところへの手だてというか、そっちの部分の新しい工夫というのも必要かなというふうに思うんですが、そこら辺のギャップといいますか、そちらへの後者への対応というか、そこら辺はどんなふうに……。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 今、委員のお話のように、いわゆるICTというか、情報技術とちょっと疎遠になっている方に対する対応ということでございますが、やはり今までのように紙としての媒体、情報発信は引き続き続けていくことが必要だというふうには考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 言いたいことはたくさんあるんですけれども、幾つも言ってもあれなので、例えば今、橋詰委員から、お年寄りのまだこういうネットとかを利用していない人の話も出ましたけれども、ちょっとあれなのは、こういうICT化を進めていく中で、やはりインフラの整備とかが一番重要だと思うので、要望も込めて。例えば公共施設だとかはもちろんのことですけれども、浅草や上野の、台東区をいろいろ引っ張ってくれている飲食店とか、そういうものに対して、無線LAN、あるいはインターネットに接続するインフラ整備をするときには、台東区として商業支援としてそういうものを政策的に入れるとか。そうすると、台東区に来て、そういうお店に入ればそういうネットにつながるインフラがある。それに対して台東区がすごく積極的にやっているということで、飲食店や商店の人ともまた交流できるというか、それが1点と。それともう1点、お年寄りというか高齢者の方なんですけれども、確かに利用人口からいくと少ないと思うんですよね。国はこれからいろいろなことをやっていくと思うんですけれども、それも思い切って、例えば来年いろいろ地デジができてJ:COMが、台東区は台東ケーブルテレビがJ:COMに移動していましたけれども――ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、J:COMは経営がこれから難しくなるんじゃないかと言われているんですよ。というのは、NTTなんかがやっているフレッツ光のテレビとか、あれはもう月額も安いし、スカパーという契約している別のオプションの部分もJ:COMより充実していると――これはいろいろな意見あるけれども――言われていて、より安い料金であれならば、フレッツ光もNTTも力を入れているし、そっちへとられちゃうんじゃないかと。結構J:COMをやめて自分で。今は電波障害や何かで受けていますけれども、これからいろいろ新しい自分で自己負担してオプションをやっていかなきゃいけなかったとき、そっちが選択されていくのではないかという話もあって。我々は別にJ:COMの味方するわけではないけれども、台東区があれだけお金かけて台東ケーブルテレビでインフラ整備したわけだから、例えばほとんどの家に、台東区だと7万4,000世帯ぐらいか、7万世帯以上ですよね、J:COMの昔の台東ケーブルテレビのインフラが通っているのは。その方たちが例えば……
          (「そんなにいないよ」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 7万世帯ぐらいなかったっけ。
          (「3万、半分だよ」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 4万か、すみません。では、勘違いしました。4万世帯ですけれども、その4万世帯にはいっていると。その中でお年寄りとか高齢者はテレビだけを例えばずっと見ている方が多いと思うんですけれども、そこに例えばインターネットと一緒にサービスがありますよね。それをやる場合には台東区としてはこういう補助を出すとか、そういうことをやってみたりとかということも1つアイデアとしてあるのではないかと。もっと究極は、ちょっとこの間計算したんですけれども、65歳以上だと結構つらいんですけれども、70歳以上の人にパソコンを、例えば1台インターネットとメールができて、あとせいぜいワードとか、そういう基本的なソフトだけが入っている機器を、平均価格が今のあれで5万円と判断したときに、全員3万世帯ぐらいに配っても15億円ぐらいの金でできるわけですよね。例えばそのお金を自治体だけ受けるのでは大変なんだけれども、総務省も多分これからいろいろな事業を出してくるから提携して、台東区モデル事業として要するに高齢者のそういうネットのモニターをつくる、70歳以上の人たちにそういうものを配付して、自治体と高齢者とのネット利用のあり方を検討するモデル事業をやりたいんだと、あるいは国や都に申請して15億円のうち幾ら負担してくれるかわからないけれども、そういう事業を行政、吉住区長が一番中心ですけれども、区長に推進してもらって、少子高齢化の進んだ台東区と言われているのだから、それを逆手に利用してそういう事業をやるとか。
 幾つもいろいろなことを言うとあれなんですけれども、ちょっと長くなっちゃうんですけれども、今3つ言いましたけれども、そういうことも入れて、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、そういう事業の可能性というのは、いや、可能性というのは、要するに国とのいろいろそういう情報交換というのはしているんですか。
          (「要望だね」と呼ぶ者あり)
◆堀越秀生 委員 いいです。そしたら要望だけでいいです。そういうことがあると思うんで、こういうことをやっていく中で、今ここでも国のe−Japanの話が出ましたけれども、そういうものを活用して、そこまでやって事業計画を出していただきたいし、逆にそこまで出さないんだったら、ただのアンケート調査プラス、これからICTを頑張りますぐらいな感じで終わってしまって非常に残念だなと思うので、よろしくお願いします。
          (発言する者あり)
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 今、堀越委員からもお話があった実験、15億円の壮大な夢を語られました。
          (「いや、15億円全額出すんじゃない」と呼ぶ者あり)
◆和泉浩司 委員 かつて私が議員になってからだから、まだ7年スパンの中の話だけれども、IPv6の実証実験が本区でも行われて、それに参加されていた方からアンケートは何回かとられた気がするというお話はいただいていたんですけれども、それがどう報告されて、どうこういうところに生かされてきて、国自体があれ、ずるずるになってしまったからしようがないんだろうけれども、ああいう実証実験を台東区内でやりますというのは委員会報告をがつんとやっといて、そのまま自然にしゅっと消えていくというのはどうかなと思うんですけれども、あの辺はどうこういうところに生かしていこうとか、あの検証はどうなってしまったのかというのを。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 IPv6の実証実験は、平成15年から17年の3年間かけてやられて、その中で例えばレンタサイクルの予約システムとか、それから、テレビ電話の区民の方との相談システムとかそういった、あとは議会中継なんかもあったと思うんですけれども、そういうことをやらせていただいて。それで実際のところ、その成果として上がっているところといたしましては、例えばレンタサイクルについてはやはり業務の簡素化につながったとかということが言われています。それからあと、テレビ電話の住民相談については、区役所の窓口まで行かなくていいと、ある意味当然のことだと思います。それからあと、接続までの時間が長いというような長短両方のご意見があったようでございます。
 それで、今、委員のおっしゃったように、では今後どうして生かしていくのかということで、実は今そのIPv6の状況なんですけれども、国では、総務省のほうで平成19年の3月ぐらいに電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドラインというのを策定して、それぞれの省庁がIPv6を勧める際の参考の手順みたいなものを決めているようなんです。その後、例えば、動きはどうなのかということなんですが、ちょっとやはりこれは日本だけの問題ではなくて世界的な問題ですので、ちょっとそういうIPv6を進めていこうという、そういう方向には今ちょっとなっていない、ちょっと足踏み状態というのが現状でございます。
 本計画については、どうしてもいわゆる情報技術の急激な進歩というのがありますので、やはり情報システム課としてはもうアンテナを高くして、いろいろな情報を仕入れて、いろいろやはり目まぐるしく変わる中、きちっとそれに取り残されないように頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 どうもお調べいただいてありがとうございます。
 ただ、案件表を見て、こういうのが出るんだったらIPv6って聞いたことないなというお話をさせていただいたとおり、そういう報告とかは、もっときっちりと上げてほしいですよね。こういうのもやっていくんだったら、今後は。ということだけを要望しておきます。そこまできちんと調べられているんだったら、お願いします。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 1点だけ。この推進計画、平成13年から9年ぶり、新たにつくるわけですけれども、当然内容については日進月歩で、計画をつくってもなかなかどんどん先へ別の形で進んでいるというような状況があるわけですけれども、ここで知りたいのは、この計画は何年計画、もしくは具体的な内容についてこれから検討されるとは思いますけれども、具体的な問題として、どういう状況でこの年度までやるとか、具体的なことは方向的にこの中に当然入ってくるんですか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 この改定につきましては5年を考えております。それで、中身についてはいろいろやはり今の中では、例えばこれから基幹系システムの契約の問題とかいろいろございますので、そういったところも踏まえながら、内部的には大きな問題、課題もございますので、そういったものを踏まえながらこの計画の中でうまく担保できたらなというふうには思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それともう一つ、要望なんですけれども、先ほど和泉委員が言ったことにもかかわってくるんですけれども、いろいろな、どうしてもこういう話になってくると、私はそういう業界にいたから、専門的に聞いても言葉とかも、それでもわからないこと今たくさんありますけれども、だけれども、一般の特に高齢者の方はわからないわけですよね。多分さきほどのIPv6の実験にしても、その実験が何で行われるか自体とか、その言葉自体も普通の人はわからないと思うので、例えばこの計画が出ましたと、こういう委員会に報告があってパブリックコメントが出たあとに「広報たいとう」とかに載せるときには、その絵を例えばちゃんと、それこそ見開きの一面を使って、その絵で、インターネットを使うとこういうふうに区のほうの今度は台東区の絵が書いてあって、こういうことができるようになっていますとか、それから、先ほど言った、J:COMというか、昔の台東ケーブルテレビについても、来年地デジが始まると、テレビとしてはJ:COMを通してあれで見ることもできるし、今度そういう別の企業のこういうのでも見られるようになるとか、図でわかりやすく説明するような方法をとっていただいて。そういうところが実は、私は「広報たいとう」をずっと見ているんですけれども、保険のこととか予算のことは本当に詳しく絵がついたりとか、わかりやすく書いている、例えばめぐりんが通ったときも、もちろん当たり前ですけれども、きちんと路線図があって、絵がかいて、ああいうのでこのIT部門のあれってほとんどというか、全然特集されたことが余りないなと思っているんですね。だから、いい機会なので、そのときにそういう絵を使って、余りそういうものに詳しい方でなくても、その目線で見れる広報紙をつくっていただきたいという要望だけ。またお願いします。
○委員長 よろしいですか。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、旧東京北部小包集中局跡地の活用について、企画財政部副参事、お願いします。
◎野村武治 企画財政部副参事 それでは、旧東京北部小包集中局跡地の活用につきましてご報告いたします。
 跡地の活用につきましては、昨年7月の当委員会で観光バス駐車場や自転車保管所などについて地域への具体的な説明を進め、準備が整い次第、順次整備してまいりますとご報告させていただきました。その後地域に説明をしてまいりましたが、協議が調いましたので、今後の活用につきましてご報告するものでございます。
 それでは、お手元の資料6に基づきご説明申し上げます。
 項番1、跡地の概要でございますが、敷地面積、建物、利用状況、取得日は記載のとおりでございます。
 項番2、活用案でございます。建物につきましては、引き続き清掃車庫として利用し、2階と3階は新たに自転車保管所を整備してまいります。自転車保管所は現在9カ所ある保管所のうち3カ所を廃止し、旧東京北部小包集中局跡地を含めて7カ所に再編することで保管可能台数を拡大し、撤去による指導強化、また効率的な保管所運営を図ってまいります。
 なお、区全体の保管可能台数は現在の約3,300台から約5,400台と増加いたします。
 次に、南側敷地は浅草地域における観光バス路上駐車対策の一環として、観光バス駐車場を整備いたします。
 また、緑化基盤整備でございますが、南側の塀の内側に沿って、高さ約5メートル、長さ約80メートルにわたり、イメージとして緑のカーテンでございますが、植栽を施し、緑化の推進を図ってまいります。
 なお、町会行事等で南側敷地を使用する場合には、可能な限り観光バス駐車場と調整を図ってまいります。
 活用期間でございますが、基本的には5年間で、近隣の町会と覚書を締結してございます。また、その5年間の間に行政ニーズや社会経済状況など、さまざまな観点から本格活用につきましては鋭意検討してまいります。
 恐れ入ります。裏面をごらんください。
 項番3、地域の主な意見でございます。観光バス乗務員へ平賀源内の墓のPRなど、記載のとおりご意見がございますので、可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。
 項番4、今後のスケジュール予定でございます。ご了承いただければ、今後は各所管委員会での報告となりますが、第2回定例会では整備費の補正予算を計上させていただき、8月から11月に改修工事、第3回定例会で浅草文化観光センター条例の改正、運営費等の補正予算を計上し、12月に開設という流れを予定してございます。
 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がございましたら、どうぞ。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 こういうご報告をいただいて、もちろん北部の地域の皆さんとか区議会議員のいろいろな努力もあって、こういうふうにやっていただいて、私はちょっと1つ違う地域からというか、質問なんですけれども、この間、福祉プラザ台東清峰会がオープンしたときに、ある方が旧東京北部小包集中局跡地とこの間できた福祉プラザの地域の連携というもので考えているというような話をされたんですよ、前の衆議院議員が。これは本当にいいことだなと思ったんですけれども、これだけ見るとちょっと私はわからないんですけれども、例えば活用案の3番目――すみません、南側敷地の3番目、町会行事等での使用とかも含めて、あの両方の施設が連携して何かまちでイベントをやるとか、そういうことも行政側としては想定したりする部分はあるんですか。というか、そういうことは今のところ、とりあえず立ち上げてからその後のことでというか、2つの施設を考えた何かあれはあるんですか。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 この3番目の町会行事等の使用でございますが、例えば町会全体で、単一町会でも複数の町会でもいいんですが、大きなイベントをする場合には観光バス駐車場と調整を図りますという流れでございますので、その内容にもよると思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もっと簡単に、先ほど言った福祉プラザと、この旧東京北部小包集中局跡地の2カ所を連携して何か行政事業をやったりすることは可能なんですよね、町会事業とか。全く別物なのか、できないのかという……。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 その件につきましては、いろいろ運用の中でそういうような需要があれば、また地域のご要望があればやっていくことは可能だというふうに思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 できるんですよね。いいです。もうそれがわかれば、何というんですか、福祉プラザというのは当然いろいろな縛りがあると思ったので、この間ごあいさつの中で聞きながらも、できるのかできないのかというところに非常に興味があったというか、興味があったというよりか非常にやはり大事なところだと思ったので、一応そこを確認したかっただけなので。よろしくお願いします。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 手続上の問題だけちょっと指摘をしておきますけれども、今の説明の中で、地元町会と締結を結んだという言い方をしましたよね。本来は議会で承認してから結ぶべきものだと私は思うんですよね。だから、手順が逆だと思いますので、そういうところは気をつけていただきたい。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 これだけ広大な敷地のあるところを21億円ですか、21億円かけて買いましたということで、5年間は1階の清掃車庫は別にしても敷地は観光バスの最大20台と、町なかにある放置自転車を整理して、トータルで5,400台の大半部分がここへプールされるという格好になるんですね。
 それで、観光バスも、確かに東京スカイツリーがどんどん伸びてきますし、浅草の観光客は非常にふえているし、バスの台数もふえていて、観光バスも駐車場では大変頭を悩ませているというのはわかるんですが、その駐車料金等についても、これからの運営のあり方の中で検討ということなんですね。自転車保管所では別に利用者が置くわけではないので駐輪代は取れないと、観光バスの駐車料金は無料ではないでしょうから、そこそこの料金になると思うんですが、これだけの高い買い物をして入ってくる歳入確保とか収入確保という点では、せいぜいバスの駐車料金ということになると、やはりもっと、これだけ高いお金をかけて買い物したわけですから、いろいろな芸能関係のやるところができないかとか、当初はいろいろな案があったと思うんですけれども、これだけ高い金をかけて買った建物及び敷地を本当にまだこれから検討という観光バスの駐車料の収益で、費用対効果からしたら、何かさっきの行政計画とか行政経営推進プランの観点からすると非常に高い金をかけた割にはその収益は得られない。そういう点はやはり区民の目線からすると、もっと区民のために、なるほどこれを買って、よくうまく使われているなという思われる部分が何か1つでも目玉があればいいなかというふうに思っていたんですけれども、結局落ち着いたところはこういう活用案ということなので、そこら辺のところについて何かもっと先を見通した住宅ですとか、特養ホームとか、いろいろなあれもありましたし、そういう点ではもっと区民が納得いくような活用案というのも今後出てくるのかなというふうに思うんですが。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 お答えいたします。
 区で跡地を購入した主な理由につきましては、まず将来、北部地域の活性化のみならず区の全体の発展となるような活用をしたいというのが大前提でございます。それにつきましては、5年間のうちにいろいろさまざまな観点から鋭意検討してまいります。しかし、その5年間の有効活用という観点から、現在の行政需要を考えて放置自転車対策、また観光バス対策として5年間の活用をするものでございます。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
 時期につきましては、第3回定例会終了後、第4回定例会までの間に実施いたしたいと思います。視察都市及び視察テーマにつきましては、正副委員長にて案を作成し、委員会におはかりいたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、ご意見等がございましたら正副委員長までお寄せください。
 行政視察については以上であります。
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○委員長 以上で本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたらどうぞ。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、建てかえを予定されているというか、解体した浅草文化観光センターのことについて聞きたいんですけれども。企画総務委員会なので、ここで契約条項というか解体の費用だとか、それから、改修も含めた予算を一応通して、その点からちょっと質問させていただきたいと思います。
 というのは、一応それを全体像の、まずほかの委員会で話された建物自体の絵とか設計とか、中の施設の案内とかを見て、その上でこの企画総務委員会で私もその1人として、パッケージとして行政が進めている建てかえ工事について賛同して、賛成したわけなんですけれども。仄聞するところ、前の山田副区長がいらっしゃったころにも、浅草寺さんを中心にやはり決まった後にいろいろ反対があったりとか、納得できないというお話があったというのは聞いています。ただ、それは議会がどうこういう話でもないと思ったのであれだったんですが、最近になって、区の首脳もまたお会いになったりとか、浅草寺さんが中心になって――これはうわさだったら言わないんですけれども、どうも次の議会に陳情が出てくるというようなこともありますし、実際署名活動も始まっているということを確認しました。
 それで、きょう私はここの委員会で委員長に無理を言って質問させてもらおうと思ったんですけれども、何が言いたいかというと、議会でそういういろいろ決めましたよね。その予定について――私の思いですよ、自分の思いを言わないといけないので、予定どおり議会のそういう決めたことを一事不再理ではないですけれども、決めてこうしましょうということをぜひ重く受けとめていただいて、予定どおりきちんと進めていただきたいんですけれども、特にそういうまちの動きについて何かご報告することがあればしていただきたいのが1点と。次の定例会とかで、そういうまた陳情がどうのこうのとか、1度決まったことについて一議員として意見を言わせてもらうと、もう巻き込まれたくないという思いもあるので。そうですよね。巻き込まれたくないので、やはりそれは行政側としてはっきり議会が議決されたことなので、それに従って粛々と行政執行してまいりますということをぜひお聞きしたいなと思うんですけれども、そこら辺、担当の方どうですか。
○委員長 ちょっと待って。その前に、情報として個人的にまちの動きがどうのこうのということは大事なことかもしれないですけれども、今、所管でもないこの委員会で、とりあえずこの先ほどの話で言えば、所管でもない委員会で、陳情が出るかも出ないかもわかんないときに、今その話をしてしまったらコンクリートされてしまうと思うんですね。だから、その部分だけは勘弁させていただいて、要は企画総務委員会としてはあの予算をオーケーしているわけですよね。その姿勢に当然これからどんな動きがあろうと、賛成があるのか反対があるのか知らないけれども、どんな動きがあろうと、そこら辺に動きは、変化はないですねという確認だけにしておいてもらえないだろうか。
 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと今、その点をおっしゃったとおり、話している中でいろいろちょっと誤解を招くというか、ちょっと上に乗せてしまったことがあったかもしれない。それはあれしますけれども、あくまで最初に言った企画総務委員会の中の話だけで。解体、それから、その後のいろいろ改修について一応私たちは議決しましたよね。そのことを、他のことはほかの委員会でいろいろ細かい政治的なことは話せばいいことで、それについてちゃんと予定どおり粛々と執行していただけますかということ、変更ないですねということで。
○委員長 文化産業観光部副参事。
◎前田幹生 文化産業観光部副参事 お答え申し上げます。
 浅草文化観光センターの整備につきましては、これまでも議会でもご議決、あるいはご了承等いただいて進めてまいりました。今後も議決いただいている契約や予算につきましては、計画どおり進めてまいりたいと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ぜひ本当にお願いしたいということと、何かそういうことがあれば当然議会にも上がってくるんでしょうけれども、また動きも含めて、知っている方は知っているでしょうけれども、私なんかは正直、本当にそんなわからないところがたくさんあるので、行政側であることはまた逐次いろいろ委員会で報告していただきたいと要望しておきます。
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○委員長 以上で、案件、特定事件についての審議を終了し、企画総務委員会を閉会いたします。
          午前11時29分閉会