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東京都 文京区

平成27年厚生委員会 本文




2015年03月31日:平成27年厚生委員会 本文

         午後 3時11分 開会
◯高畑委員長 それでは、厚生委員会を開会いたします。
 委員等の出席状況ですが、委員は皆さん御出席です。理事者については、区長を始め、関係理事者の出席をお願いしております。
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◯高畑委員長 理事会については、必要に応じて協議して開催することとしたいと思います。よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯高畑委員長 本日の委員会運営について、付託議案審査1件、理事者報告1件、付託議案審査に関連するため、議案審査の際に報告を受けます。その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思います。よろしくお願いします。
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◯高畑委員長 付託議案審査1件、議案第111号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例。
 報告事項1番「文京区国民健康保険料率の改定等について」がこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後一括して質疑を行うことといたします。
 報告事項、文京区国民健康保険料率の改定等について、資料第2号。
 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 文京区国民健康保険料率の改定等について、御説明いたします。
 なお、本件については、2月20日開催の文京区国民健康保険運営協議会において、諮問をいたしまして、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。
 例年、区議会第1回定例会において、次年度の保険料率等の決定を条例提案させていただいているところでございますが、今年度は国民健康保険法施行令改正の政令が3月11日に公布されたこともございまして、本日、本会議に条例提案させていただき、本日の厚生委員会におきまして、議案審査と本報告をお願いするものでございます。
 それでは、資料に基づき御説明いたします。
 1、保険料率等の改定についてですが、趣旨は、特別区では、特別区間の格差を是正するため、統一保険料方式によって基準保険料率等を算定しております。国から示された各種係数の変更などを踏まえ、共通基準の基準保険料率等を見直し、これに基づき、平成27年度の文京区国民健康保険料の料率等を改定するものでございます。
 改定の基本的な考え方でございますが、2)、平成27年度については、平成25年度に旧ただし書き所得から50%、平成26年度に旧ただし書き所得から25%を減額した住民税非課税者への減額措置を終了する。3)、高額療養費等の保険料賦課総額への算入については、平成25年度に策定した「高額療養費等の賦課総額算入に向けたロードマップ」に基づき、高額療養費等の賦課額の4分の2、159億円を算入する。
 次に、別紙2の一番下の四角の囲みを御覧ください。算入に向けたロードマップでございますが、一般会計繰入金の圧縮及び今後想定されます国保運営主体の都道府県化に向けて、保険料賦課総額の算定方法を基準政令に近付けるために、平成29年度までの4年間で高額療養費等の賦課額を算入することといたしまして、毎年度4分の1ずつ算入していくものです。
 1枚目に戻っていただきまして、4)、賦課割合は、平成26年度と比較して高額療養費等の賦課額増及び減額措置終了に伴い、保険料負担が厳しい世帯の急激な上げ幅を緩和するため、所得割58対均等割42に据え置きとする。
 なお、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることに伴い、各区の保険料の賦課状況等を踏まえ、賦課割合について検討していく。
 次に、別紙3を御覧いただきたいと思います。保険料率等の推移でございます。
 基礎分と後期高齢者支援金分でございますが、太枠の囲みの中、平成27年度(案)でございます。均等割額は4万4,700円、賦課限度額は69万円、一人当たりの保険料は10万6,545円で、昨年度比3,442円の増でございます。
 下の段、介護納付金分については、御覧のとおりでございます。
 別紙1へお戻りいただきたいと思います。
 別紙1は、ただいま御説明したことを表にまとめたものでございます。
 なお、一番下の段には、条例減額の減額する額を載せてございます。
 次に、別紙4を御覧いただきたいと存じます。
 平成27年度の保険料について、モデルケースによって試算をいたしました。均等割の7割減額、5割減額、2割減額につきまして、各モデルケースの欄外に7)、5)、2)と記載されておりますが、それぞれ平成27年度均等割軽減措置で、7割、5割、2割軽減の対象の方です。また、欄外のアスタリスクは、平成26年度において旧ただし書き所得から25%を減額措置された方で、平成27年度はこの減額措置が廃止される方です。
 2)のモデルケースでは、2)年金受給者65歳以上、2人世帯、世帯主65歳で、配偶者65歳・収入なしの場合、200万円の年収の場合ですが、平成27年度の保険料は8万4,321円、平成26年度保険料との比較は、1万1,265円の増で対前年度比1.15でして、欄外の5)ですが、平成27年度の5割軽減の対象の方でございます。また、平成26年度については、旧ただし書き所得から25%を減額した減額措置の対象でございました。
 次に、別紙5についてでございます。平成26年度の政令指定都市における国民健康保険料の状況です。
 他の自治体との比較として、政令指定都市等の一覧表は、御覧のとおりでございます。
 次に、別紙6について説明させていただきます。国による平成27年度税制改正に伴う国民健康保険に関する見直しについてでございます。
 1、改正内容、(1)国民健康保険料の基礎賦課額等に係る賦課限度額について、1)、2)、3)のとおり引き上げる。(2)国民健康保険料の減額の対象となる所得の基準について、次の1)、2)のとおり引き上げる。
 次に、別紙7について御説明します。保険財政共同安定化事業の拡大についてでございます。
 1の制度の概要ですが、保険財政共同安定化事業は、保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、都道府県内の医療費について、各区市町村の拠出金の財源として共同で負担する事業です。
 実施主体である国民健康保険団体連合会は、医療給付費の100分の59に相当する額を各区市町村に交付し、各区市町村は、過去3年間の被保険者数及び医療費実績等に応じた拠出を行う。
 平成24年4月の国民健康保険法改正により、平成27年度からは事業対象を全ての医療費、1件1円以上に拡大し、恒久化されることとなった。事業規模は約3倍、3,300億円に拡大されると見込まれております。
 その下の図は、国民健康保険団体連合会と各区市町村の関係を表したものです。
 2の制度改正の内容ですが、現行は、レセプト1件30万円超の医療費のうち、8万円から80万円までの部分ですが、改正後は、レセプト1件1円以上の医療費ですので、1件1円から80万円までに拡大されます。
 この表は、レセプト1件1円以上が対象となることを表した図でございます。
 3の制度拡大による影響の緩和策については、御覧のとおりになってございます。
 なお、文京区における保険財政共同安定化事業について、平成27年予算見込みでは、交付金は約46億7,600万円、拠出金は約47億500万円で、拠出金の額が約2,900万円の超過となっております。激変緩和措置のための東京都普通調整交付金からの補填分ですが、平成27年度当初予算では約5,100万円の拠出を見込んでいるところです。
 次に、別紙8について御説明します。国民健康保険料の収納方法についてです。
 従来から口座振替をお願いしておりますが、国民健康保険料の口座振替申請方法に、口座振替受付サービス(ペイジー)を導入することによりまして、口座振替の登録を簡素化し、被保険者の利便性を向上させるとともに、保険料収納の促進を図るものです。
 事業概要、事業の効果、実施時期、登録金融機関、申込見込者数は、御覧のとおりでございます。
 6のその他でございますが、本サービス導入を機にいたしまして、保険料の収納方法について、口座振替を原則とするよう、国民健康保険条例施行規則の改正を行う予定でございます。
 説明は、以上です。


◯高畑委員長 ありがとうございます。
 次に、提案説明をお願いします。
 議案集1ページ、議案審査資料第1号。
 藤田福祉部長。


◯藤田福祉部長 ただいま議題となりました議案第111号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 議案集の1ページ及び議案審査資料第1号をお開きください。
 本議案は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準等及び国民健康保険法施行令の一部改正に基づき、国民健康保険の保険料率等を改定するものでございます。
 議案審査資料の新旧対照表を御覧ください。
 まず、1ページから3ページの第14条の3は、高額医療費共同事業・保険財政共同安定化事業の恒久化等に伴う規定の整備でございます。
 次に、3ページから8ページまでの第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2は、特別区の共通基準等及び法施行令の一部改正に基づき、保険料率等を改定するとともに、保険料賦課限度額の改定及び保険料減額対象の拡大を行うものでございます。
 次に、8ページの付則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成27年4月1日とするものでございます。また、第2項において、必要な経過措置を設けるものでございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯高畑委員長 ありがとうございます。
 それでは、質疑に入ります。
 質疑のある方。
 島元委員。


◯島元委員 国民健康保険運営協議会のところで出された資料と同じだということでありますけれども、現実的に、今度の国民健康保険料率の改定等についての説明に沿って、何点かただしておきたいと思います。
 今度の改定については、三つの方向でという話が出ております。そのうちの一つとして、保険料率については、従来どおり統一保険料方式でいきますよという形で、今回の3,442円、平均の値上げが決められてきておりますけれども、今後の展開を考えたときに、現実にその統一保険料方式というのは、全国都道府県広域化の中の参考になっていくやり方なのか、それとも今回で終わりになるやり方なのか。継続的な点でいうと、1年、2年、3年、4年と、平成30年に向かっての高額療養費などの取崩しとの関係で、しばらくは続くということは分かりますけれども、それがどういうことになってくるのか、1点明らかにしていただきたいと思います。
 それから、資料第2号、1の(2)の2)の段階で、住民税非課税対象者という形で、この間、住民税方式から旧ただし書き方式で保険料率が決められ、保険料が決められていく。この中で特に低所得者や多人数世帯のところなどには大きな負担がいくということで、激変緩和が平成23年、24年と続けられ、平成25年はただし書きの非課税部分のうちの50%、また平成26年はその部分の25%という形でやられ、平成27年度はそれをなくすという形になりましたよね、実際には。ということも含めて、平成22年度段階、2010年対比で、平成27年度の保険料というのは一体どんな形で、低所得を含めて跳ね上がっているのか。私どもは、この間の決算だとか予算の中で、こうした時期の一定のモデルケースの中で数値をお示しいただいた経緯がここにありますけれども、現実的にはどんな形になっているのか。
 例えば、さっき出た1)、2)、3)のケースの中、単身者のところの部分もそうですし、それから年金でない夫婦のところの低所得者の対策もあるでしょうし、子育て部分もあるでしょうし、子どもを2人抱えているようなところのモデルケースも当然考えられると思いますが、そういう部分のところで、現在どんな形でこの跳ね上がりが出てきているのかということは是非確認しておく必要があるというふうに思うので、これはお聞きしておきたい。
 それから、3番目の高額療養費の部分についての保険料賦課額への算入という形で、ロードマップの問題が出されてきました。これは国民健康保険運営協議会のときに私も取り上げましたけれども、4分の1で79億円、4分の2で159億円とこの間出ましたかね、という形で、あと2年で、本来23区が出していた一般財源からの繰入分を全部外して、それで最終的には23区区民、都民の保険料の値上げになっていくということですよね、実際には。では、平成26年度の段階のロードマップで、このことによる保険料の値上げは幾らだったのか、今度の場面での保険料の値上げは幾らになっているのか、この点も改めてはっきりさせる必要があると思うんですね。それで、来年、再来年がありますから、この部分でのただし書きというのは、4)の次のところにもあるようですけれども、少なくともそういう点を考えたときには、この問題が23区は、とりわけ低所得者が多い問題、高齢者が多い問題も含めて、国民皆保険を引き受けるときの東京都医師会、それと東京都とのところでの重大な取り交わしがあって、一般財源の投入というのが行われてきた経緯があるわけです。それを国の一方的な広域化の中でどんどん合わせていくんだという形でのやりようというのは、東京都23区の実態に合っていないというふうに思うんですけれども、その考えはどうなのかということです。
 それから、その後、施行令の改正を待ってという形で出てきましたけれども、施行令の改正も含めた国の上限額の中で、引上げが当然、4万円ですか、トータル4万円ぐらいの上限の引上げがありましたが、それと引き換えに、低所得者のところに減額の措置がされているからいいではないかと言わんばかりのこの提案ですけれども、それがどういう形できちっと反映されているというふうに考えているのか、この点も一緒にお聞きしたいと思います。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 まず1番目の保険料率の今後の展開なんですけれども、もちろん私どもは、保険料の23区統一基準方式でやってございます。それで今後、平成30年に向けてどうなるということにつきまして、今月、特別区国民健康保険課長会がございまして、その中で今後についてはいろいろ、国等からのいろんな制度の提案がございますので、それに基づいて検討していくということでございますけれども、私ども現場の課長の大多数の意見は、このまま統一基準方式でやっていったほうがよろしいのではないかという意見がかなりございました。ですから、今後の展開により、内容にもよりますけれども、基本的には統一基準方式でやっていったほうがいいというふうな感じでございます。
 もう1点の、2番目の非課税所得者のモデルケースでというお話でございましたけれども、モデルケースで比較できるのが、平成22年度から27年度で比較できるのは1ケースでございまして、これが別紙4の2)の年金受給者65歳以上、世帯主65歳、配偶者収入なし、こちらの年収200万円の該当欄のケースが、平成22年からずっとつながって分かるケースでございます。
 そちらでいきますと、平成22年では住民税方式で料率等を計算しておりまして、均等割2割減額で保険料が6万3,840円。平成23年度より料率の計算が、現在の旧ただし書き所得に変更になりました。経過措置、住民税非課税者の旧ただし書き所得の75%控除の対象で、更に均等割軽減が2割ございまして、保険料が6万3,840円で、前年度比が1.15。平成24年度が、経過措置の旧ただし書き所得75%控除の対象で、均等割軽減2割の方、保険料が7万4,319円で、前年度比1.01。平成25年度は、経過措置、旧ただし書き所得50%控除の対象で、均等割軽減2割、保険料が8万5,886円、前年度比1.16。平成26年度は、経過措置、旧ただし書き所得25%控除の対象で、均等割軽減5割、保険料が7万3,056円、前年度比0.85。平成27年度は、経過措置終了で、均等割軽減5割、保険料8万4,321円です。これは平成22年度と比較しますと2万481円の差がございまして、24.02%の増ということでございます。
 そして、次ですけれども、高額療養費の算入の、どれぐらいの金額に一人当たりなっているか、そういうことだと存じますけれども、平成27年度につきましては、一人当たりの高額療養費が、金額的に言いますと6,554円となってございます。平成26年度は一人当たりが3,090円、こういうふうな金額になっているところでございます。
 あと、もう1点ございました。国の上限との、4万円の代わりに減額措置を拡大したのではないかというお話でございますけれども、こちらは資料のほうを御覧いただきますと、別紙6の下のほうの左側に「要望内容」と黒に白抜きで書いているところでございますが、そちらを見ていただきますと、現行と改正後となってございます。現行が、まず点線の中、基礎課税額が、51万円が52万円に、後期高齢者支援金等課税額が、16万円が17万円、介護納付金課税額が14万円から16万円、こう書いてございますけれども、ここが引き上がりますと、右の図を見ていただきますと、応能分のところの部分でございますが、点線で書いてあるグラフのところ、そこが中間所得層の被保険者の負担に配慮したということで、ここが引き上がることによりまして、中間所得者層の保険料が下がる、そういうふうなことになってございます。


◯高畑委員長 島元委員。


◯島元委員 では、分かりやすい後ろのほうから。基本的にはその部分で、取っかえ引っかえでいいではないかという議論ですけれども、都議会で日本共産党東京都議会議員団が、高過ぎる国民健康保険料を引き下げろというところで条例提案を準備した段階で、保険料率、保険料を決めるのは各基礎的自治体のところで、東京都が行政としてそれに手を掛けるのは法律に違反するという厚生労働省の見解がありました。我々が出した提案というのは、地方自治体、保険料を決める自治体のところで、例えば、今出た7割、5割、2割減額、こういうところについて、我々のところがここの部分について更に減額をしたい、これを8割、6割、3割にしたいという形で、そういう部分で実際に予算を付けたり保険料を引き下げるような提案をした場合に、東京都は、その部分については1割を上限としながら、10分の10、都税の補助は出せるという形で条例提案を作って提案してもらいました。文京区は、そういう東京都の提案があれば、更に条例が決まればウエルカムだと思いますけれども、この間言っているように、622億円もお金をためているんですよね、実際には。
 それで、今お話を聞いたところ、4分の2のロードマップで、6,500円を超えるような負担を平均的に区民に強いているわけですよ。確かに皆さんの議論でいうと、国民健康保険に入っている方は、区民の中ではそんなに多数ではない。だから、これ以上税金を使うといろいろほかのところからクレームが来ると言わんばかりの答弁を繰り広げていましたけれども、よくよく落ちついて考えてみると、全ての健保組合だとか社会的な保険から全部卒業するような方が最終的に文京区に住んだときには、国民健康保険に入るわけですよ。そうすると、我々が今議論しているような保険料そのものが、実は文京区民全体の暮らしの中でどんな位置を占めるかということがまともに議論されていい、私は公共料金だと思うわけですね、実際には。そうすると、東京都はそこまでやれるという条件を持っていて、文京区は自分でできるという条件があるのに、なぜロードマップに従って我々に今まで出していた一般財源の繰入れをやめて区民負担をさせるのか、これは大いに疑問だし、こんなこと、やるべきではないと思いますが、その点については、この部分についてもう一回御答弁いただきたいと思います。
 もう1点は、大きな問題として、先ほど来、事前に勉強させていただいたときに、平成22年度から、どのくらい引き上がるような例があるのか、是非分かったら調べてほしいというので、細かくお調べいただいてありがとうございます。しかし、我々がこの間モデルケースで、例えば、平成22年度、だから2010年ですね、それと2013年と単純比較をして、先ほど挙げた例を考えた場合でも、年間16万円上がるところがありますよ、実際には。今出された例は確かに2万円何がしかで、一番低所得で御苦労されているところに対してもそのぐらい上がってくるというんですけれども、実際に国民健康保険料の上げ幅だとか、それから夫婦で2人の子どもを抱えているところで、4年間に16万円も保険料が上がってしまうようなケースというのが実際に出てきた場合に、これはやめてほしいというのは当たり前だと思うんですよね。そういうことを今、文京区は、特別区長会、また区長の判断で、統一保険料方式で、こういう形で決めていこうとしているわけで、これは絶対に今ある財源を活用するなどして値上げはすべきでないというふうに思いますが、いかがかというのが2点目です。
 3点目の問題として、やはりこうした大きな問題が起こってくるというのは、国が責任を負うべき大筋の問題だと思うんですね。国民皆保険ができた段階での国が負担していた公費というのは2分の1ですよ、間違いなく。今どんな計算をしたって、国が実際に国民健康保険料に出している交付金は4分の1を超えないんではないですか。それは拠出金だ、交付金だと、いろんなやり方も含めて工夫をしているかのように見えますけれども、現実はそういう状況ですよね。しかも国が最もやるべき問題というのは、今、国保に入っている方の中で、一つは無職の方ですよ。言葉は悪いけれども、年金生活を送るような状況になっていて、仕事がない方が一つの大きなグループです。もう一つは、本来だったら社会保険に入って暮らしている方だけれども、非正規という形で、まともに賃金がもらえないという人たちが今、国保に入っているんではないですか。
 我々が当初考えた自営業だとか、それから農水産業の人たちが大半を占めていた、7割を占めていた国保の出発から比べると、今の都市の国保の加入者の状況というのは、私が指摘したような中身にがらりと変わっていて、だから、収入が低くて保険料が払えない状況が実際ありますよね。だから、本来ならば、国はここの部分の雇用の問題までしっかり手を突っ込んで、自らの責任で引き上げていって、保険料が払えるような、そういう労働者を作っていく、育てていく、こういうことと併せて国民健康保険料というのが設定されなければ、ここの論議が実らないというふうに思うんですけれども、こういう点で、自治体は今どんな状況で、きちっと国に物を申しているのかという問題が三つ目。
 それから、何よりも今度の広域化がこうした動きを押しとどめて、更に国民に負担を押し付ける形で動いている。それは基礎的自治体が持ち切れなくなった国保の保険料、こういうものを今でさえ一般財源を投入して、いろいろいじくって苦労しているんだけれども、それを今度、よりやれなくする形で都道府県単位で引き上げて、そこで料率も決めていく。現実に保険料を決めるのは文京区が持つことになるんだけれども、そこで一般財源の投入はこれまで以上に抑制される形の仕組みになっているんではないんですか。この点について。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 まず、一番最初の、あえて区民負担を求めるのかということでございますけれども、私どもは23区の統一保険料方式でやってございますので、そちらでいろいろ国等の料率とか計算いたしますと、このような数字になってくる、そういうことでございます。
 もう1点、高額療養費の算入の件でございますけれども、これは平成30年度の都道府県化を目指してやってございますので、これを国全体、各都道府県の料率に合わせる、そういうことで、今まで高額療養費というのは、23区においては、国の政令とちょっと違っていまして、入れてございませんでした。ですから、今度の広域化を目指しまして、国の政令に合わせるというところで、4年間で平成29年度までやっていくということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 それともう1点ございました。国庫負担金の割合の件でございますけれども、実は、基本的には国庫負担金についてはずっと何年も50%ということになってございます。国庫負担金は、率の引下げは若干行われたところでございますけれども、平成24年度以降、定率国庫負担は、療養給付費は32%になっておりますけれども、そのほかに国の調整交付金9%、都道府県交付金9%と合わせて、構成上50%となっております。
 平成15年度から見ても、定率の国庫負担は40%、国の調整交付金10%、これが50%でございました。平成17年度に、定率国庫負担が36%、国の調整交付金が9%、都の調整交付金が5%、合わせますと50%でございます。平成18年度は、国の定率国庫負担が34%、国の調整交付金が9%、都の調整交付金が7%で50%でございます。最後に、平成24年度から、定率国庫負担が32%、国の調整交付金が9%、都の調整交付金が9%となってございまして、50%となってございます。
 また、国の補助金につきましては、今回、国から地方への1,700億円の補助金の中で、低所得者に対して、7割、5割の部分について、また新たに2割の部分について補助金を地方に出すということで、国も力を入れてやっているところでございます。
 国に対して申していくべきではないかということでございますが、こちらのほうも適時適切にその都度やってございまして、特別区長会は、昨年の例ですと、平成27年度国の施策及び予算に関する要望書の中で、社会保障・税番号制度の導入ということで、「利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な基盤である。」そのため、「番号制度が国家的な情報基盤であることを踏まえ、国の責任において、積極的に次の方策を講じること。」ということでやってございます。その中で(1)の1)では、「より公平・公正な社会を実現するために極めて重要な社会基盤であることから、既存システムの改修を含め、番号制度導入に伴う所要経費について、財源を地方交付税によらず、国の責任において、実情に応じた方法で国が全額負担し、地方に新たに負担が生じないようにすること。」などというふうに、適時適切に要望しているところでございます。


◯高畑委員長 島元委員。


◯島元委員 時間の都合ですから、もう僕は議論しませんけれども、態度表明を後でいたします。


◯高畑委員長 そのほか。
 森委員。


◯森委員 今、島元委員のほうからるる質問がありましたけれども、特に低所得者対策については、私も国民健康保険運営協議会のときに再度意見を述べさせてもらいましたけれども、具体的に今までの、例えば、別紙2にあるように、ここの保険料の基本的な考え方、区長会了承事項ということの中には既に減額措置の終了とは書いてあるが、早目に手を打っていたというふうに私は理解しているんです。その中で、では今、何をやっているのかということがこれからの課題であると思っています。
 7割、5割、2割の減額の数について、実際問題として、この具体的な数字をちょっと挙げてもらって認識をしたいんですが、お願いします。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 平成27年度における7割、5割、2割の対象者と金額でございますけれども、平成27年におきましては、平成26年との差ということで、新たに対象が広がります。7割減額につきましては、変更がないです。5割減額につきまして、判定基準が、これまでの24万5,000円に被保険者数を掛けたものが26万円、2割減額につきましては、45万円に被保険者数を掛けたものが47万円というふうに引き上がるということでございます。


◯高畑委員長 人数です。


◯奥山国保年金課長 失礼いたしました。対象者の人数につきましては、平成26年の7割減額の方が375人で、2,014万4,000円、5割減額が308人で、948万3,000円の影響額でございます。2割減額については205人で、282万3,000円、合計888人が増えるということでございます。


◯高畑委員長 森委員。


◯森委員 数字的にこの人数が多いか少ないかは、私はちょっと分かりません。
 それともう一つ、次は、別紙5で政令指定都市における保険料の状況を見ると、特別区が一番下段に書いてありますが、ここの応益割のところについては、特別区は平等割がありませんので、単純に言うと、この金額そのものについて、他の政令指定都市と比較すると安いのかなというふうに見えるんですが、それでよろしいんでしょうか。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 こちらの別紙5を御覧いただきたいと存じますけれども、この例でございますと、特別区と下から3番目の福岡市を比較いたしますと、平成26年度、賦課限度額は同じでございます。賦課割合は、福岡市が50対50で、私どもが58対42。応能割のほうが、私どもが8.47%で、福岡市が11.12%。今お話しの応益割のところの均等割と平等割の件でございますが、一人世帯ですと、特別区の場合は4万3,200円だけでございますが、福岡市の場合、2万9,348円の均等割でございまして、そのほか1世帯当たり3万1,510円、大体6万円になるということで、一人世帯の場合ですと2万円程度、特別区のほうが安くなっている、そういうことでございます。


◯高畑委員長 森委員。


◯森委員 当然、保険料というのは、それぞれかかった医療と相反するわけで、これから医療費の縮小を目指していかなければいけない。当然、医療ですから、かかるものは仕方ないにしても、そういった面で特定健康診査、保健衛生部でもやっているものですが、実際にその数値が余り良くないというのは私も承知しました。これからその辺はうまく健康診断の受診率を高めていかなければ、出る部分で当然増えていきますので、その辺の取組は今後どういうふうに考えていくか、ちょっとお聞かせください。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 平成25年度の特定健診につきましては、スケジュール的に6月にまとめて発送いたしまして、その前の年と比べまして、夫婦の方が、誕生日が違う方が一緒にできるようにする、そういうふうな工夫もしてございます。
 また新たに、目標に届きませんでしたけれども、平成20年度以来減少が続いた受診率が、0.3ポイント、アップさせることが、特定健診についてはできました。特定保健指導につきましては、平成25年度にプロポーザル方式によりまして選定した事業者に、積極的支援、動機付け支援等、全ての事業を委託しまして、実施日の弾力化、夜間・休日等開催いたしまして、利用者の利便性を高めたところでございます。


◯高畑委員長 森委員。


◯森委員 総体的な話に戻るけれども、この事業そのものは、特別区で共同事業としてしっかりやっていってもらいたいというふうに思っています。意見は最後の態度表明で述べますけれども、共通の事業ではあるんですが、そこはやはり保険料収納率の問題もあるし、今言った特定健診のアップというのも課題があるというふうに認識しておりますので、その点はしっかりやっていただきたいと思います。
 終わります。


◯高畑委員長 前田委員。


◯前田委員 別紙4のところでお聞きしたいんですけれども、要は、結局低所得者対策のところで、ただし書きのところの減額がなくなったりとか、ロードマップの問題ということも一定あるということで、200万円の方のところの欄をずっと見ると、やはりここのところの増加割合というのが非常に大きいということですよね。なので、逆に一番上の1)のところなんかは、高額所得者のほうは逆にマイナスになるぐらいな感じということで、今回の変更に関しては、低所得者に対してやはり厳しい内容になっているのかなというところが見てとれるのかなというところが非常にあるのかなと思うんですけれども、その点はどう認識したらよろしいでしょうか。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 今回、委員がおっしゃられました、1)の年金受給者の欄でございますと、確かに高所得者の方がマイナスという形になってございます。こちらは、平成26年度と27年度と違うところは、所得割率が平成26年度8.47%から8.43%に変わってございます。この関係で、所得割が下がった関係で、1)の年金受給者のところと、3)の一人世帯のところ、「世帯主(35歳)のみ」と書いてありますが、こちらの件が若干下がった、そういう結果でございます。
 委員がおっしゃっている200万円の世帯の件でございますけれども、これはいろいろ計算してやってまいりますと、どうしてもある特定の世帯の所得層の上がり率が高い、そういうふうな結果が出てしまうということで、特に低所得者には均等割の軽減の対象とか、これまで平成26年、27年の減額対象の措置につきましても広げてございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じているところでございます。


◯高畑委員長 前田委員。


◯前田委員 あと、高額療養費等の賦課総額への算入ということで、これは一般財源をいかに減らしていくかというところなんですけれども、もともと国保の性質上、所得が少ない方が多かったりとか高齢者が多いという部分、ほかの保険とまた違う状況もあったということがあって、一定の算入も必要だったのかなという部分もあって、そういうところも外されていってしまうということが非常に大きな問題になってくるのかと思います。あと保険料の収納の関係で、資格証とかの発行状況の動向というのはどのようになっているんでしょうか。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 資格証明書と短期証でよろしいでしょうか。
 短期証、資格証明書の発行状況ですけれども、まず、直近の平成25年1月1日でございますと、短期証が704、平成26年1月1日が916、平成27年1月1日が542。資格証明書のほうでございますが、平成25年1月1日が1,202、平成26年1月1日が1,750、平成27年1月1日が1,265、こういう数字になってございますが、これは、上がり下がりは、保険証の更新の時期になりますとどうしても上がってしまう、そういうことがございまして、それが終わるとまた下がってくる、こんな上がり下がりの状況で大体続いているということでございます。


◯高畑委員長 前田委員。


◯前田委員 そういう手続上の問題ということもあるのかもしれないんですけれども、なかなかこういった数字が減少傾向にはならないというか、一定残ってしまうということに関しては、やはり保険料の負担がなかなか厳しくて払えないという状況も一定あるのかなと思うんですけれども、その点の現状把握というのはどのようにされているんでしょうか。


◯高畑委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 こちらの短期証、資格証明書の発行なんですけれども、滞納がある方、一部でも未納がある方につきましては、基本的に短期証ということで発行してございまして、それについては、ちょうど今3月でございますけれども、これから、未納がある方に対しては通知を出しまして、このままですと短期証になってしまいますよと、そういうふうな通知も出して、事前に予告、通知いたします。それでも納付のお返事がないという方につきましては、更に2度目の通知を出して、それから短期証を発行する。その間に被保険者の方から電話をいただいたり、私はこういう事情でちょっと払えない、また、病気になってしまってちょっと手持ちがない、あるいは失業してしまってちょっと困っている、そういうお話がございます。それで、失業している方につきましては減額措置もございますので、そちらの手続を案内したり、あと分納で払うよという方につきましては、払える金額の中でお支払いいただいて、短期証を発行したりしてございます。
 それで、一番私どもで困ってございますのは、御連絡もなくて、梨のつぶてで資格証明書を発行しているという方がおりまして、その方がこのような数字になってございまして、何とかこちらのほうを、連絡が取れて分納していただいて、納めるような方向に持っていきたいということで現在努力しているところでございます。


◯高畑委員長 よろしいですか。
 そのほかの方、ございませんか。
         (発言する人なし)


◯高畑委員長 それでは、態度表明に移ります。
 改革ぶんきょうさん。


◯高山委員 改革ぶんきょう、議案第111号、賛成いたします。


◯高畑委員長 自民党さん。


◯森委員 自民党、議案第111号、賛成いたします。


◯高畑委員長 市民の広場さん。


◯前田委員 先ほども指摘したように、やはり低所得者に向けての厳しい状況というのも一定ございますし、保険料の上昇も毎年非常に継続して行われてしまっているということもあって、低所得者への負担ということがなかなか難しい状況も一定続いているということもあります。この保険料の改定に関しては、制度自体の抜本的な見直しも含めて国等に求めていくべきというふうに考えておりますので、この条例には反対いたします。


◯高畑委員長 新選・文京さん。


◯國枝委員 議案111号、国民健康保険運営協議会でもお話しさせていただいていることかと思いますけれども、何とかこういった制度は維持されるべきところで、専門の方がいろんなシミュレーションで話し合っていただいて決めていることだと思います。先ほど前田委員もおっしゃっているように、ここ10年でやはり抜本的に変わるものであるかとは思いますけれども、現時点での、もう平成27年度も始まるところでありますし、この議案に関しては、会派としては賛成させていただきます。


◯高畑委員長 日本共産党さん。


◯島元委員 今の文京区のこの保険料の値上げの議論というのは、この後の国の安倍政権の中での医療保険改悪制度の中の柱なんですよね、実際には。今準備されている法案は、よく目にされている方がいると思うんですけれども、現実的には、国民健康保険の改悪の中心がこの広域化、これによって国が都道府県に保険の中心的な業務を委ねる形を採りながら、様々な抑制をしていく、医療費の抑制をしていく。これにベッドの数のカットも含めて、さらには介護の動きも含めて、3点セットで、私たちが実際に医療機関にかかれる状況というのを削っていこうという動きの中の一番最初に走っているのが、この広域化の流れだということがすぐ読み取れるというふうに私は思います。
 そういう点で、この間の議論の中で読んでみたりすると、ここまで医療制度を縦から横から後ろから抑え込んでいくということになって、ここまでしっかり抑え込むことができれば、後は医療費を抑えるキャップ制しかない、上から抑えられる、ここまでやればというふうに自民党の議員が言っているわけですね、実際に議論の中で。
 そういう形になったときに、今ここで我々が、低所得者の3,442円が高いではないか、低いではないかという議論をはるかに飛び越えて、そういう方たちが、今行われているような、お金が払えないんだったらもう医療なんかかからなくていいですよという意味での短期証や資格証明書の発行も含めた、医療機関からの排除が当然起こってくるわけですよ。そういう中で今、こうした制度が我々の目の前に突き刺さってきている。しかも、こういうことを私たちが今、国がやっているからしようがないではないかと手をこまねいているんではなくて、今の大変な状況にどうやったら我々が応えていけるのかと考えたときには、先ほど言ったみたいな、ため込んだ税金の使い方をちゃんとさせろということ。東京都もやると言っているんだから、実際に減額についての補助制度を、例えば、健康保険制度に手が付けられないとすれば、助成制度なんかを一緒に作りながら、きっちり守っていけるようなことを現実にやっていくことが我々には求められていると思うんですよね。
 そういう点から考えると、いかにもこの間の悪政の流れを文京区は受け止められず、ある意味では沈黙で、ある意味ではノーと言えないでこれを押し通そうとしている姿がありありしていると私は思います。何よりも、今日の3月31日の審査を経て、あしたからこれ、実行ですよ、施行ですよ。区民21万人は、どうするんですか、みんな。国が施行令の改正を出さないからという理由もあるでしょう。あるけれども、現実にこうしたことの値上げも含めて、十分な知らせもしないで、ここで一気に押し通して、賛成多数だからこれで決まりましたというふうな形でこんなことが行われていく。しかも我々の医療についての手足が縛られるようなことになったら、とてもではないけれども、我々が後で有権者や、それから区民から、どうして知らせてくれなかったのかということも含めた、こうした改定に対する努力の不足を言われると思いますね。
 そういう点からすると、私が先ほど来提案しているような中身も含めて、こういう問題については、本当に自治体の中でも担当の部局、そして理事者も含めて、議会を挙げて、きちっと区民の命を守るという点で考えを新たにしていくということが基本的なスタンスとして必要だということを考えて、この条例の提案については反対です。


◯高畑委員長 公明党さん。


◯渡辺(智)副委員長 公明党は、安定的な事業の運営とを確保することが大事だと思っています。今後、国保を維持していくことが最も大事ではないでしょうか。平成30年度からは都道府県が財政運営の責任の主体となると、改定の基本的考え方も出ておりますので、今回は賛成をいたします。


◯高畑委員長 それでは、審査結果です。賛成5、反対2、原案を可決すべきものと決定いたします。
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◯高畑委員長 その他です。
 本会議での委員会報告について、文案作成については委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯高畑委員長 委員会記録について、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯高畑委員長 それでは、厚生委員会をこれで閉会いたします。
         午後 4時05分 閉会