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東京都 文京区

平成29年総務区民委員会 本文




2017年03月03日:平成29年総務区民委員会 本文

         午前 9時59分 開会
◯名取委員長 時間前ではございますが、全員おそろいでございますので、総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
 委員等の出席状況ですが、委員については全員御出席、理事者につきましては、福澤経済課長は御母堂逝去に伴う慶弔休暇のため、全日欠席となります。
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◯名取委員長 理事会についてですが、必要に応じ協議し、開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 本日の委員会運営ですが、理事者報告11件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。一般質問、その他本会議での委員会報告について、委員会記録について、平成29年5月の閉会期間中の継続調査について、閉会、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁等簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。報告事項が数多くございますので、御協力を改めてお願いいたします。
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◯名取委員長 それでは、昨日の質疑の中で、答弁訂正がございますので、その発言をお願いいたします。
 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 昨日、補正予算の審議の際に、渡辺雅史委員より、平成29年度当初予算に計上されております青柳保育園建設工事に関する議決等のスケジュールについての御質問をいただいた際、私のほうから、平成30年2月議会の議決を予定しておりますというふうに御説明したところですが、正しくは、平成29年9月議会に議決案件として提出する予定で進めているところでございました。2月と申し上げましたが、9月議会を予定しているということでございます。
 今後、青柳保育園につきましては、崖下に設置されている保育園ということで、崖の安全確保のために、建物の解体から建設まで一体で発注する予定でございましたが、私は、昨日、解体と建設が別発注であるという認識の中で、解体を行い、建設については2月という形で申し上げましたが、実際には、解体から建設まで一体で発注する前提で、9月議会での議決案件としての提案を予定しておりましたので、おわびして訂正いたします。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 おはようございます。朝からびっくりしました。
 委員長、昨日、私が質問したの何時ごろだった。1時ぐらい。午後一ぐらいだよね。


◯名取委員長 そのくらいです。


◯渡辺(雅)委員 午後一ぐらい。基本的に、私の質問したのは基本の基だよ。スケジュールだから。それで、議決はいつするんだって、間違っちゃいけないことだよ、絶対に。それがですよ、間違っていた。間違っていたら、すぐ、やっぱり直さなければ駄目ですよね、すぐに。1時半ぐらいには終わったのかな。3時に休憩が入り、5時まで時間があって、その間気付かなかったということですよね、まずね。どこで気付いて、一晩にして、こんなことが、答弁がね、こんな食い違いがあっていいのかなと。委員長、いや、本当、これは疑問に思います。
 そういう答弁修正だから、反省すべき点は反省してくれと言いましたけれども、これは猛省に値しますよね、議会の答弁だから。しかも、すぐに直さないんだから。より、より反省求めますよ、これは。
 ということの意見を申し上げるとともに、2月が9月に早まったとしても、それでもやっぱり公共施設、どんな小さなものでも、やはりしっかり議会の意見に耳を傾けて、それを採用する、しないは、それは役所が判断すればいいけれども、それを封じるようなことがないようにしてくれという、私たちの意見は変わりありませんので、これについては記録にとどめておいてください。
 委員長からも、くれぐれもこういうことがないように徹底してください。お願いします。


◯名取委員長 松井施設管理部長。


◯松井施設管理部長 昨日の発言が誤った件につきましては、申し訳なく思っております。
 昨日、事実としては、5時過ぎに戻って、担当職員とスケジュールについて再確認したところ、分かったものでございまして、そういう意味で、いち早く、この場で訂正をさせていただいているというところでございます。誠に申し訳ございません。
 あと、2点目、言われました、今後、工事案件の事前の議会とのコミュニケーションについては、意を用いていきたいというふうに考えております。誠に申し訳ございませんでした。


◯名取委員長 委員長からも、くれぐれも注意していただきますよう、よろしくお願いいたします。
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◯名取委員長 それでは、質疑に入ります。
 昨日、2件の報告がございましたので、企画政策部からの平成29年度組織改正についての質疑を始めさせていただきます。
 どうぞ、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 昨日、組織改正について御報告がありました。それで、ちょっとお聞きをしたいんですが、2ページのところの保育所指導・私立幼稚園係というふうになっていますが、これは、今まで保育園の園長先生を退職なさった方が、再任用で、この仕事におつきになっていたというふうに思うんですが、この保育所指導が幼児保育課のほうに新設をされるということで、どのように、これから巡回等々やっていかれるのかということです。
 それから、施設管理部のところで、保全技術課と整備技術課ということで、保全技術課のほうで課務担当主査が4人、それから整備技術課のほうで課務担当主査が5人ということで、新たに課が設けられるということになるわけですが、整備技術課のほうは大規模改修に備えてというようなことや、あとシビックの改修の件もあるというふうに思いますので、こういうふうに分けたのかというふうに思うんですが、昨日も入札の低入札価格のことが問題になっておりましたけれども、この間、総合体育館のカビやさびの問題等々が起きたり、第六中学校については、直接入札は関係ないのかもしれませんけれども、そういうことで、現場でいろんなことが起きておりますので、ここの2課のところに、技術職の方がいらっしゃるわけですよね。今度、増やされるということで、一級建築士の方が、この2課に配属をされているというふうにお聞きをしたんですが、この担当課の方々と、設計をなさった方々のところで、綿密な打ち合わせをして、実際の工事に入るときに、齟齬がないような形にしていくべきではないかなというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
 まとめて聞いてしまいます。
 あと、教育推進部のところで、総合相談係ということで、新たに係を創設するということで、昨日、その理由が、相談がとても増えているということでありました。それは、やっぱりいじめとか不登校の問題とかということで、今、総合相談室ということで、面接については予約、そして電話については24時間の対応ということで、総合相談室ということでやられていますが、それをもうちょっと拡大をしてやるということでしょうか。
 以上、3点、お聞きします。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず1点目の、今回の巡回指導ですけれども、今現在行われている、OBの方が回っている部分につきましては、これは現在の民間保育施設係、こちらのほうで運営指導、あるいは巡回相談、苦情対応と、そういった運営に関する部分について、OBの方の経験を生かして指導というか、アドバイスをしているという状況です。
 今回は、それとは別に、平成27年度、子ども・子育て支援法、こちらが施行されたことに併せまして、私立の認可保育所等について、指導・検査を行う権限が区のほうに来ております。これまで、東京都と合同で、そういった民間施設、年5、6件ですけれども、指導しておりました。
 ただ、実際、来年度4月以降、44件ぐらいの対象が増えると、これまでも増えてきましたが、そういった対象があるということで、改めて、子ども・子育て支援法に基づく指導検査業務ということで、業務を位置付けるものです。
 具体的には、こちらは新しくできる係の中で、担当者が実際に巡回するという形になります。
 内容につきましては、これまでも東京都と合同というか、一緒にやっておりますので、チェックシートとか、そういうものはございます。そういうものを活用しながら、具体的な現場の確認をするというところでございます。
 また、併せて、経理の部分につきましては、福祉政策課のほうに会計の実務の専門の方がいますので、こちらのほうで、併せて経理の部分については監査、指導していくという状況です。
 それと、2点目の施設管理の部分ですけれども、こちらにつきましては、今回の組織改正の考え方としては、昨日も御説明させていただきましたが、様々な工事が、これから増えてくるということに対して、しっかり対応していくということで、組織改正で三つの課に分けております。
 特に、技術の部分については充実させるということで、こういった体制をとっております。
 先ほど、御意見がございましたように、直接担当と設計者との打ち合わせ、こういったものについても、これまでもやっておりましたけれども、更に工事も増えるということで、そこについては、更に充実できるようなことで体制もとっていきたいということで、今回、組織改正しているものでございます。
 それと、3点目、最後ですけれども、いじめの話ですが、こちらは、先ほど、大変増えているという話がございましたけれども、これまで、教育センターに、福祉センターの職務の一部が来たということで、こちらの総合教育相談、この部分については、かなり件数が増えてきました、これまで。
 ただ、ここである程度頭打ちというか、最近は一定程度、その増えた状態で推移しております。
 そういったことなので、係という形で、新たに設けているものです。
 先ほど、いじめ、あるいは不登校という話がありましたけれども、相談の対象としては、700人程度。その中で、不登校の方については180人程度いらっしゃるというふうなことを聞いておりますので、そういった面でも、しっかりそこに対応するということで、係体制にして対応していきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございます。
 保育所の指導については、認可保育園ということで、30園を超えて、私立の保育園を増やしてきていただいたということがあるわけですけれども、きちっと子ども・子育て支援法に基づいて、チェックシートも作って、巡回をしていくということと、それから、経理のほうも合わせてということですので、この間、いろいろな問題が起こりましたけれども、きちっと4月からはそういう体制をとっていただいて、保護者の方々に御迷惑にならないような形でやっていただければというふうに思います。
 施設管理のところでは、施設の総合管理計画も2番目の議題で、いろいろあると思いますが、出てきた中で、やっぱり、以前に比べたら、技術職の方が、やっぱり減っているわけですよね。
 そういった中で、やっぱり体制は尽くしながら、きちっと現場に対応していくということが大事だというふうに思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。
 教育相談については、この係を置くということで、今、増えていると、昨日増えているので、こういう係を置くという御報告だったというふうに、相談が、いじめとか不登校の問題だけではなくて、教育相談が増えているので、この課を置くんだという理由で御説明があったというふうに思うんですが、この係を置いて、そして、その下の体制というんですか、スクールカウンセラーの方とか心理士の方とかという形で対応していくんだというふうに思うんですが、その辺のところは、具体的には、ここからどのようにつながっていくのでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 来年度の重点施策で、スターティング・ストロング・プロジェクトについて重点施策で挙げさせていただいておりますが、こちらも、この総合相談係の中で、その事業をやっていくということになります。
 具体的には、正規の心理職であったり、あるいは福祉士、あるいは言語聴覚士、作業療法士、こういった方たちも新たに職員、あるいは非常勤という形でお願いして、体制を充実した上で、スターティング・ストロング・プロジェクトについて総合相談係の中でやっていきますので、かなり体制的には充実されるというふうに考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 新しく新設されたところの課や係のところについては、きちっとやっていただくということでお願いをしたいと思います。
 この間、災害対策調査特別委員会のときに、人手不足というお話がありましたけれども、ここ数年で、職員の方は微増ですが増えておりますので、今年度も8人増となって1,815人ということで、職員の定数が少しですが増えているということでは、やっぱり防災の観点等々からしますと、やっぱり職員の方をきちっと採用していくということが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 ほかには。
 よろしいですか。
 それでは、資料2号についての質疑を終了いたします。
 それでは、続きまして、文京区基本構想実施計画(平成29年度~平成31年度)(案)についての質疑を。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 おはようございます。
 基本構想実施計画の素案から案ということで、前回、11月定例議会の委員会で、御報告がありましたけれども、その後、素案に対するパブリックコメント、区民説明会も開催されていて、先日、課長の御報告でも、かなり、私も全部読ませていただきましたけれども、多岐にわたっていろんな形で御意見を頂戴いたしまして、本当に区民の皆さんの関心も高いのかというふうに思っております。
 また、基本構想推進区民協議会の皆さんの、本当にこれまでの、素案から、また案になって、本当に御労苦といいますか、御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、意見は意見でいいんですけれども、今回、素案から案ということで、分野別には、小項目と事業量、事業費が組み込まれたところなんですけれども、その前の、一つ、ちょっとお聞きしたいのは、今回、3カ年の、資料別紙3の22ページの、3カ年の財政計画が新たに加わったんですけれども、歳出は、ここに書いてありますけれども、予算の計画事業を実施するために必要な予算の総額は約900億円になっており、一般会計当初予算3カ年総額で約31.9%を占めていますというふうに列記をされております。歳出は分かるんですけれども、歳入の算出根拠というか、19ページですか、年度別のものが出ているんですけれども、数字がちょっと合わなかったりするんですけれども、その辺が1点と、この、あと31.9%を占めるということに対しては、どのようにお考えになっているのかというところを、まずお伺いしたいと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 この財政計画の歳入についての考え方ですが、前回、素案でお示ししたときには、平成28年度予算ベースで試算をしております。今回、平成29年度当初予算が固まったということで、平成29年度予算をベースに、改めて計算をし直したというところでございます。
 ですから、19ページのところの推計のところの平成29年度のところは、今回、御提案しております当初予算と全く同額というところです。そこから、こちらの、その前の財政見通しのところの17ページからお示ししております中長期的な見通しの基本的な条件、ここを加えまして、新たに試算をしたという状況になっております。
 最終的には、予算ですので、歳入と歳出を同額にするというところでありますので、19ページの一番下のところの三角のところ、ここを財政調整基金からの繰り入れというところを加味しまして、ここの財政計画のほうに反映させたというところでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 分かりました。平成29年、結構3カ年でも変動もありますし、その辺は、今後、その年その年によっても状況は違うのかなと思いますけれども、了解いたしました。
 あと、事業的な部分で、いわゆる分野別の計画事業ということで、何点かちょっと気が付いた点というか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、子育て支援については、大きなところ、例えば保育内容の充実という、49ページにあるんですけれども、保育園、待機児童の解消ということでは、改めて言うまでもないんですけれども、もう一点、いわゆる保育人材の確保というか、これは民間の企業がやることなのかもしれないですけれども、文京区としても、保育士の待遇改善という意味では、予算もつけていることでもありますし、その辺はどうなのかというのが1点。
 それと、教育において、65ページの学力や様々な知恵のところになるのかと思うんですけれども、いわゆる子どもの読書活動の推進みたいなのが入っていないんですけれども、この辺も必要なのではないかなんていうふうに思っております。
 それと、もう一点、233ページの防災において、今、いわゆる防火とか、火のほうですね、防災に対して。あるいは水防、いわゆる集中豪雨対策みたいな部分も、今、必要な事業じゃないかと思うんですけれども、ちょっと気が付いた点、その3点、何か議論があったのかどうかお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 すみません、先ほどの質問のところで、今回の31.9%を占めるというところの御質問について、前回の計画のときは、計画事業としては全体の18.2%でした。これが、31.9%に、この計画事業の割合が増えているというところで、おおむね10年間の基本構想の実現に向けて、より実施計画のほうの事業が拡大したというところで、そこに向けて、一定、事業的にも加速させて充実させているというところの認識を持っているところでございます。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 3点ほど御質問いただきましたけれども、まず、全体的な話としまして、今回、基本構想の実施計画ということで、231の事業を上げさせていただいております。区としては、それ以外の事業も含めて、1,100程度の事業を行っておりますので、そちらのほうでしっかりやっていくというものも含まれていると思っております。
 ただ、1点目の、まず保育士の確保ということですけれども、これについては、やはり文京区だけではなく、ほかの区でも同様の非常に重要な課題だと思っております。そういった意味で、所管のほうでも、その部分についてはしっかり対応していくということと、併せて、先ほどもお話がございましたけれども、私立認可保育所の開設を中心とした待機児童対策、こちらの中にも、保育の質、あるいは安全の確保、私立認可保育所へのということも書いてありますので、そういったところも含めまして、保育士の確保についてはしっかりやっていくというふうに考えております。
 また、読書活動のお話いただきました。こちらも、教育委員会のほうでは、子どもにとって読書環境、あるいは読書活動は重要なことというふうに考えていると聞いております。
 今回、事業の中には組み込まれておりませんが、学校教育の中では読書活動についてはしっかりやっていると聞いておりますので、先ほどの1,100事業の中で、あるいは、その事業に入らないにしても、大切な視点だと思いますので、そこについては、教育委員会のほうにも御意見があったということを、しっかり伝えていきたいと思っております。
 それと、最後の防災の関係の、集中豪雨等水の関係ですけれども、これも、今回、こちらの事業には上げられておりませんが、広く防災ということで、3年間の方向性というところで、個別具体的な表現はされておりませんが、災害というと地震をイメージしますけれども、地震だけではなくて、トータルで災害に強いまちづくりを進めていきますということで、3年間の大きな方向性ですけれども、書かせていただいております。
 そういう中で、防災課のほうでも、水害、こういったものについては、しっかり対応しているという現状がありますので、そちらのほうで対応していきたいと考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございました。
 そうですよね、231事業の中でというお話なので、様々、そういったことも含めまして、今、何点か指摘をさせていただきましたけれども、全体的に、この実施計画は取りまとめられて、やっぱりスムーズに、この3カ年実施されるように期待いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 報告がありましたように、素案から案に変わる中で、最初に、その財政見通しのところの中では、平成28年度の予算をベースに考えていたのを、今度は平成29年度予算が出たので、それをベースに財政見通しの見直しを図ったということで、今も議論がありましたように、向こう10年の財政見通しが大幅に変化をしております。
 その変化というのは、シビックセンターの改修工事や学校の改築整備に関わるものが予算案に含まれておりますから、それを基にしますと、歳出が相当増えるということとの関係だと思うんですけれども、区民説明会の中でも、今、岡崎委員も若干言われたことと重なりますが、歳入の見通しを立てずに歳出ばかりが増加していくというのはいかがか、という御意見があったり、今後は人口が減少してしまえば、1人当たりの負担が増加をするということになるのかなど、将来的な財政に関わって心配する声や、歳入見通しが大丈夫かというような声が上がっていることも見てとれるなと思っております。
 基金の変化が、21ページのところに出ていまして、素案のところでは、先ほど言ったように、その基準が変わっていますから、10年後には350億円ほどになりますよと言っていたのが、今回は210億円まで下がってしまいますということが言われております。計算すると、3カ年の計画の中で、改築工事について、小学校を3校行うと、大体足すと金額が入っておりますので、112億円ほど。シビック改修も、後で議論になりますが、この3カ年で、単純じゃないですか、割と。年間20億円ぐらいかかるのかなということになると、やっぱり百数十億円、素案のときと比べて基金が単純に減るということは見てとれました。
 一方で、歳入のところも、少し、このベースラインケースのところが変更かかっていると思うんですけれども、まだ、これ、先がなかなか読めないというところがあるんですが、大体90億円ぐらい増える、要は見通しでもって、そのバランスをとっているのかなと思うんですが、その歳入の変化のところ、歳入の今後の見通しのところの見直しというのは、どういう根拠でされたのかを、最初に伺います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 歳入の部分について、素案と案の違いですけれども、委員がおっしゃったように、内閣府のものを活用しております。中長期経済財政に関する試算というところで、一定、名目GDP成長率というところを、今回は加味をしまして、特別区税等の部分の伸びを試算しております。この部分が、素案のところでは、7月現在の内閣府の発表の部分を使っておりましたけれども、1月に、新たに名目GDPの成長率が示されたということで、そこで、一定、ここについても計算をし直しているという状況でございます。
 大きく、ここの成長率の数値が変わったというわけではない、若干変わっているというところなので、そういったところでは大きな影響はなかったのかなというふうに思っております。
 ただ、先ほど言われましたように、学校の改築等が3校、新たに加わったというところで、そこの部分の歳入の部分、それに伴う、一定、国庫支出金の充当の部分、また起債の部分、また繰入金の部分というところについては、その大規模施設整備というところに併せた形で、一定、試算をして、計算をし直しているという状況でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。学校改築に関わっても、国庫から来るものも含めて加味して考えられていると。
 ただ、素案のときにも議論しましたけれども、これから先の10年のことで、経済状況がどうなるかということも見えないところもありますから、大ざっぱというか、大きく捉えての今後の見通しということが前提だと思うんですが、素案のときには、平成29年ベースでなくて、パブリックコメントや説明会をやっていますから、それが、年が変わって、来年度予算が出てきて、またがくんと基金が減るというところを見たときには、確かに先ほど紹介したように、大丈夫なんですかというような声が出てくるのも当然かというふうに思うんです。
 それで、そのパブリックコメントや、特にこれは区民説明会か、それで、区が答えられている中で、不足額を補填する財源が必要になりますよと。それと、基金残高が減少するから、中長期的な見通しを踏まえることが必要ということを答えられておりますけれども、これは、具体的にはどんなことを考えられているんでしょうか。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 今回の10年間の財政見通しを立てるといったところで、実施計画については、3年間の計画事業ということですので、まず3年間の財政計画をしっかりと立てるというところが大きな目的であります。
 また、そういった中で、今回、人口推計ですとか、公共施設の総合管理計画ということで、大きく中長期的な状況の数字も出てきたということで、では、10年間ではどう変わるんだろうかといったところの視点で、10年の財政見通しを立てたというところでございます。
 ですから、その見通しを立てた中で、3年間の実施計画については、しっかりとやっていけるという財政計画を立てた上で、更にそこから先については、基金が減少傾向にあるというところは、改めて認識できたというところであります。
 ですから、そこに備えるために、今後、バランスのとれた安定的な基盤を構築していくための財政運営が求められているなというところを、改めて認識したところです。そこの具体的な手法については、今までどおり、基金や起債をうまく活用して、臨時的経費に備えるということと、こういった行財政分野のところで書かれておりますコスト、大規模施設に掛かるコストの平準化、またいろんな事業の見直し、そういったところを、しっかりと、こういった行財政分野のところで取り組んでいくことで、10年後、こういった状況にはならないというようなところを目指して、財政運営をしていく必要があるかなというふうに思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そうですね。質問に答えても、素案の段階での、区民説明会での区の回答の中にも、平成34年度ごろから基金残高の減が顕著になると。その後、これ、案になっていますから、もっと前から顕著になっているというのはありますけれども、ただ、その次期実施計画の計画期間内において、大きな財政状況の変化はないよということも言われております。しかし、10年先を見るということは大事ですけれども、次期3年間はいいけれども、その先のことを考えると、今言われたように、大幅な見直しだとか、その財源をどこかに求めていくということは必要になってくるというところは、非常に、この計画を聞く区民にとっては大きな課題として見えてくるんじゃないかと思うんですね。
 一方で、昨日も議論しましたように、とは言っても、この区の努力もありますが、予算を立てるときには、最初に基金の取り崩しをどうしてもしなければいけない。しかし、決算時はそれが回復されて、そこまで崩さなくてもよくなった、逆に増えましたよということが、この間続いているということを考えてみても、やはり、この今の3年間の財政見通しの、いや、今期の実施計画の3年間の財政見通しの分析を、次にきちんと生かすということが、私は必要だと思いますので、それは是非正確にしていただきたいというふうに思います。
 それともう一つは、行財政運営に関わってのところですけれども、将来像の実現に向けた現状と、今後の3カ年の方向というものが出されております。今の基本計画、実施計画の3カ年の方向というところを、改めて確認をしてみたんですけれども、短い文章ですが、まずは全ての区民が豊かさを実感できて、安心して住み続けられる活力ある社会を築いていくということが冒頭にうたわれて、そのために、よりきめ細やかな柔軟なサービスを提供しますと。品質志向の区政運営に努める。また、区民参画を進めていく。職員の定数適正化や財政健全化ということをうたいながら、公有地を積極的に活用していくというような方向性が出されていて、この3年間進められてきたかなと思いますが、次期3カ年計画を見ると、大分ニュアンスが違う感じがして、冒頭から、一般財源についても、社会の動向や経済動向の影響を受けるから単純ではないよと。それから、社会保障経費が、これからどんどん大きくなるでしょう。財源の積極的確保と事務事業の不断の見直しが必要になっていますということを言いながら、そのために受益者負担の適正化に取り組む。基金と起債の適切な活用をして、安定的な財政基盤を築く。更に、事務事業の選択と集中により、効果的にサービスの向上を図る。現計画と同じように、その後に品質志向の区政運営と公有地の活用を言っていますが、公有地の活用でも、中長期的な視点で、維持管理や運営に掛かるコストの平準化、抑制に取り組むなどということが入っていて、大変厳しいというイメージがくるんですよね。今の3年間の中では、サービス向上を目指す、それが結果どうかというところの評価はいろいろあると思うんですけれども、それを前面に出して、そのために区民参画も募りながらやっていきますという、比較をすると気持ちは伝わるんですよ。次の3カ年というのは、厳しさがあって、そのためには区民負担も増えますよということが、どうも冒頭から受けとめられるんです、中身に入る前に。
 そういう認識は、先ほどの、その財政見通しとの関係から来ているんではないかと思うんですけれども、どういうスタンスで、今後の3カ年の方向性、その将来像の実現という、四つの将来像ありますけれども、その実現に向けた中で、どういうスタンスで考えられているのかをお聞きします。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 今回、基本構想実施計画を作るに当たりましては、行財政改革推進計画を包含するということを、最初に御説明させていただいたと思っております。
 そういった性格もありますので、行財政の部分も含めて、3カ年の方向性を書かせていただいております。
 先ほど来、区民の方が不安に思うのではないのかというような御趣旨のお話がございましたけれども、文京区で、自治基本条例でも掲げておりますように、区民の方と協働・協治で文京区政を進めていくんだという大きな考え方を出しております。今回も、そういったことを踏まえまして、区民の方としっかり議論をする中で、計画を作っております。
 そうした場合、前提として、この3年間だけではなくて、その先どうなるのか、そういったこともきちんとお示しした上で、それを前提としてであれば、この3年間どうするか、そういった議論もしていただくために、10年間ということで、推計できる範囲の中で、数字的なものを出せていただいております。
 それについては、区民協議会の中でも、前、御紹介しましたけれども、しっかりそのものが分かって議論できるということは非常に有益だというような御意見もいただいておりますので、やはり、ある程度、家計でもそうですけれども、将来的な見込みを持った中での、この3年間をしっかり計画化するという趣旨から、こういった書きぶりになっているものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 だから、将来を正確に捉えて、それを基に、今後の方向性を探っていくというところは当然だと思うんですけれども、やっぱり区民にとって、本当にいい区政にしていこうというところで、協働できるような形の呼び掛けが、その3カ年計画の中でも必要かと思ったものですから、ちょっとその辺の指摘をしたところであります。
 中身のところでは、2点だけ伺いますけれども、中身というのは、その行財政運営の中身のところですが、引き続き指定管理、委託業務というのが、区民サービス向上と効率的な施設運営の項の中に入ってきており、引き続き、これも拡大をしていくという方向性で、幾つか保育園の給食委託や健康センターや、学校用務職などについて言及をされておりますけれども、今の計画では、多様な主体との協働というところの中に、この委託、指定管理が述べられていた。しかし、今度の計画の中では、区民サービスの向上という大きなくくりの中に、これを入れてしまってきているわけですよね。果たして、それでいいのかと。私は、逆に、もう平成15年から、例えば指定管理でいえば、平成15年から13年ほど経過をしてきて、この間、保育園ですとか育成ですとか、様々なところでゆがみや弊害も出ていることを考えた場合には、今こそ検証もして、見直しを図るべきところは見直しを図る、モニタリングだけで終わらせないというふうに思っていますので、区民サービスの向上の中で、これを捉えて、それで、その検証もなしに進めていくのはどうかという点で、意見があります。
 二つ目には、第4章行財政運営の将来像4番の行財政運営の中に、受益者負担の適正化は、引き続き入りながら、保育所、幼稚園、認定こども園、育成室の保育料の体系的見直しはここに入ってくるんですよね。なぜ、行財政運営のところに入ってきて、議論をしていくのかなというところは、ちょっとどういう位置付けになっているか分からないので、教えていただきたい。
 その2点であります。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず1点目ですけれども、こちらの基本的な考え方の一番下にも書いてありますように、公共サービスにおける行政の役割を認識した上で、区が実施すべきサービスについては、その水準を確保するために、最も適したサービスの提供主体や手法を選択していきますということで、区で様々サービスを行っておりますが、その前提としては、やはり、まず、その事業をやるかどうかというところは、当然あると思いますけれども、必要な事業だということになれば、その次に、区は実施すべきかどうか。また、その水準をどうするか。そして、その水準を考えたときに、果たしてそれが区でやるべきか、あるいはその他の主体にやっていただいたほうが、よりいいのか。そういった判断があると思っております。
 ですので、これは多様な主体を軸に置いているのではなくて、区民サービスを向上させるためにどのように考えたらいいのかということを捉えて、その一つの手法として、指定管理、業務委託ということになっております。単に指定管理、業務委託がどうかということではなくて、あくまで区民サービスの向上と効率的な運営を行うための方法として上げているものというふうに認識しております。
 それと、2点目ですけれども、保育料の体系の見直しの部分ですけれども、こちらは、まず、実施計画自体は、当然ですけれども、基本構想の体系に基づいて作っております。基本構想の中では、行財政運営ということで、四つの柱を立てております。
 具体的には、250ページに書いてございますけれども、こちらの1から4までの、この柱立てのどこに入れるかということを考えたときに、一番適切なのは、この4のところの行財政運営であろうということで、この四つの分野の中で、一番親和性の高い分野に、こちらのものを入れさせていただいております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 保育料の問題は、考え方、在り方の検討をするということでありますが、区民の皆さんにとって一番、負担の度合いも含めて、いいものにしていくということを考えた場合には、区民サービスの向上から入っていくということだってあり得るのではないかというふうに思ったものですから、聞いてみたんですね。これ、行財政運営でくくった中で議論していくのかということについては、計画はいいですが、この後の計画策定後になりますけれども、その視点で、是非議論していただきたいなというふうに思います。
 国の政治の下で、それぞれ自治体があるわけでありますけれども、働く人にとっても、実質賃金が下がって、暮らし向きも子育て支援も大変だというようなことが言われております。社会保障についても、どんどん削られていく、負担が大きくなっていくというところがありまして、文京区としても、子どもの貧困の対策の事業を本格的に、これから取り組んでいくということを担っているわけです。
 ですから、区民の皆さんと、今の、こういう政治状況の下で、区民の皆さんの望む区民サービスを提供していく、それと暮らしや生きる権利を守っていくというところが、区政にとって大きな、本当に大きな問題になっているのが今日だと思うんです。
 このときに、やはり区民の皆さんと一緒に、今の状況をこう変えていこうじゃないかと。暮らしやすいと言われるように、文京区に住み続けられる、いつまでも済み続けられる文京区にということをかけ声だけに終わらせないで、そのために力を合わせていくという呼び掛けが、私は区民の皆さんに対して必要で、3カ年の計画ですから、こういう立場でやっていきたいんだというところを、是非アピールしてほしいというふうに思います。
 ですから、素案や、もう案となってきて、これから成案化されていくわけでありましょうけれども、この間、基本構想については、一貫して主張してきましたが、日本国憲法をきちんと、その立場で、文京区の憲法といえるべき基本構想を進めていくということが、残念ながら、今、文言としては載っていませんけれども、その基本構想の本文にね。この、次期3カ年計画も、憲法を守り、例えば25章ですとか、民主主義の問題ですとか、それを守る立場で3カ年の計画も作っていくというような文言を、是非加えていただくということをお願いをして終わります。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 先ほど、区民の方と一緒に、しっかり作っていってほしいというお話がございましたけれども、今回、パブリックコメントも120件いただいております。これは、広報課の協力も得て、ホームページもトップページに出したというところもありますけれども、そういった形で参画をいただいております。
 また、ワークショップについても、1か月間で8回やって、それ以外についても、様々、区民協議会の方には参加していただいております。
 そういう意味では、区民の方と一緒に作っていく計画であり、また計画ができた後も、一緒にこれを進めていくという意味では、やはり参画していただいて、進めていくということは非常に大事だというふうに認識しております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 品田委員。


◯品田委員 まず、今のパブリックコメントと区民説明会の意見、みんな読ませていただきました。
 パブリックコメント61人、区民説明会10人で、合わせると150件以上の意見が書かれていて、大変皆さん、区政に対して真剣に考えてくださっているんだということがよく分かり、日頃考えていらっしゃることとか、政策についても、かなり詳しく考えていただいているというふうに思いました。
 ちょっとその意見の中で、注目すべきことを、ちょっとピックアップしてお話ししたいと思います。だから、資料のほうから、先にいきます。
 多かった意見の、1ページ2番の小石川図書館の老朽化、それからバリアフリー化の、エレベーターがないので急いでという意見は、ナンバー6とナンバー24と、説明会の13ページの25と、4件ぐらいありました。私も代表質問させていただいたのが2015年で、とにかくエレベーターがない。老朽化は少し我慢できるけれども、やっぱりエレベーターがないというのは、今の時代に、どうしても、その利用者については不便ですし、私も見に行きましたけれども、どうやって足の御不自由な方に対応しているんですかと言ったら、欲しい本を言ってくれればとってくるみたいな、そんな感じで、何か図書館を利用する立場としては、多分そこへは行く気にならないだろうというようなところがありまして、4人の方が意見をおっしゃっていました。
 ここに書いてあるように、検討ではなく実施すべきということで、本文の171ページのほうでは検討しますとなったままなんですが、是非、この3年以内に、施工や建築の工事、着手をしていただきたいと思っています。
 それと、都バスの車庫のところに、図書コーナーを作るということなので、それと一体化するんでしょうけれども、それを待たずとしても、先行してやっていただければなということが、まず一つ。
 それから、次が、ちょっとごめんなさい、ページが行ったり来たりしますが、区民サービスのところで、たらい回しになっている例が、26ページと33ページにあります。
 要は、区民にとって、いろいろ質問したり問い合わせたときに、その担当部署ではないときは、あっち行ってくださいというのも、やっぱりちょっとサービスとしてどうなのか。ちょっとお待ちいただいて、電話で問合わせをするとか、やっぱりその方に行っていただかないといけなければ、そこまでお連れするとか、自分で行かれるようだったら行っていただくとか、やっぱりたらい回しの例が2カ所書いてあったと思うんですけれども、そこが非常に気になりました。
 私たちですら、どこの部署に行ったらいいのかと迷うことがたくさんあったり、どこの担当かということはあるので、何となく目途をつけて行ったりとか、役所に行って、ちょうどついでだから、ちょっと聞きたいというようなことはあると思うので、これは区民サービスを向上させる意味では、たらい回しにしないということを原則にしていただきたいというふうに思いました。
 それから、ちょっと区切ってやっていきますね。
 もう一つ、31ページのナンバー59の無電柱化のことも書いてありました。特別区道870号以外でも、区道において事業を推進してほしいという御意見がありました。これも議会と同じように、防災の観点だけではなくて、魅力的な町を作るという、そういうところにも帰することですので、この無電柱化についても、しっかりと、来年度予算では特別区道870号になっていますけれども、是非お願いしたいと、バリアフリーの観点からもお願いしたいというふうに思っています。
 ちょっとそこまでいかがですか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 今、委員がおっしゃられたように、小石川図書館については、パブリックコメント、あるいは説明会で、かなり関心を持った方から御意見をいただいております。こちらのほう、計画の中では検討していきますというふうに書いておりますけれども、やはり一定の検討は必要ですけれども、そういったお声も、今回多くいただいたということを踏まえて、その辺りのスピード感も含めて、教育委員会のほうにしっかりお伝えしたいと思っております。
 それと、2点目のたらい回しの件ですが、これはあってはいけないことだというふうに思っております。重く受けとめております。
 1点は、企画課ということがあったので、確認しました。そうしたところ、そういう対応をした職員はいないということでした。
 ただ、受けとめ方の部分もありますので、これについては、これまでも職員課も中心にしながら、接遇の研修もやってまいりましたし、そうした中で、区民の声、企画課には全部来ますけれども、まだ若干、そういうものもありますので、今、委員が言われたように、受けとめ方というところもありますので、どういう文脈の中というのはあるにしろ、しっかりそれについては、後でそういう思いをさせないような形の対応をするようにということを、再度、庁内全体で徹底していきたいと思っております。
 それと、無電柱化のお話ですけれども、今回は無電柱化について、本会議の答弁のほうでもさせていただいております。東京都のほうの動きもありますので、そういったところも見ながら、できるものについてはスピード感を持ってやっていきたいと思います。
 ただ、様々調整ありますので、そういったところもしっかりしながら、進めていけるものについては進めていくという考えでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 次、9ページの18番のバリアフリーのところの、とてもいい意見だと思って、これは是非事業に反映していただきたい。いわゆる、新しい建物が建ったときに、車の駐車場の入り口が斜めになっているということで、バリアフリー計画で、いろいろ構造を変えるときには、フラットにして、途中から車道のほうに行くような、そういう形をやっているんですけれども、バリアフリーの計画のないところでも、新しい建物とか、そういうところには、この歩道が斜めにならないような対策とかは、しっかりと指導してできるので、これはすぐにできることだと思うので、是非やってもらいたいというふうに思いました。
 それから、次の19番について、ネウボラ事業で育児パッケージ一式をいただき、とても良かったのですが、少し立派過ぎると感じました。この分の予算を待機児童対策に充てていただきたいです、という御意見があります。
 それに対して、これは東京都の補助事業なので、ほかに充当することはできないと、そういう答弁をしているんですけれども、この人の言いたいことはそういうことではなかったと、私は思います。
 どんなものをもらったのか、私もちょっと参考に借りてきたんですけれども、確かに物すごく立派です。もし、私が子育てをしていて、この物をもらったときに、保育園とか待機児対策とか、ほかの子育て支援のお金に使ったほうがいいんじゃないかと、当然思う品物です。これが悪いということではないんですけれども、その待機児対策とか、そういうほうの、いわゆる事業の優先順位について、もう少しお考えになったらどうですかという意味の御意見だったのに、余りにも、これはちょっと、何かあれですよね。こういうことを期待、これは保健衛生部のほうで答えているんですけれども、この人の言いたいことは、子育てに対する区のサポートは本当に助かっています。でも、全体的に見て、もっと本当に優先順位をつけるところにやっていただきたいと、これを持って思ったと思うんですよ。
 だから、ほかの事業に、この経費を充当することではないということをもらうんじゃなくて、子育て支援全体の中で、本当に困っているところにめり張りをつけて事業を実施する、そういう答えを期待していたと思うのに、何かこういう答えで本当に良かったのかと、私は思いました。
 こういう思いを、区民の思いを大切にしてもらいたいということを思いました。
 それから、次もおかしいんですよ。19ページの48。雑紙類のリサイクル収集のことをおっしゃっていて、この人は一生懸命やってくださっているんだと思います。なかなか進んでいないようなので、もっと進めてくださいということを言っているにもかかわらず、「ごみダイエット通信」などを通してと、「ごみダイエットの通信」を読んでいる人、何人いるんですかという話ですよ。だから、もっと何かやり方を考えて、例えば、この人は浮かばなかったかもしれないけれども、紙製の収納ができるものを、例えば区内の商店街にお渡しして、何か商品を買ったときに持って帰って、それを雑紙の収納ができるようなものにしてといった、そういうことを言っているんだと思うんです。やっていますよ、今でもやっていますよみたいな言い方は、やっぱりこれも区民の意見の趣旨を、もうちょっと理解して回答しないと、今だってやっていますよ、だから、今だって進んでいないから、もうちょっとお考えなさったほうがいいんじゃないんですかということをおっしゃっているのに、何か今だってやっていますよという言い方は、ちょっと区民のお気持ち、趣旨を理解していないなと思ったので、こういう大事な御意見をいただくときには、もっと理解をして、お答えになったり、施策に反映していく、そういうふうにやっぱりみんな思っているんだったら、もっと違うやり方で、ニュースを送るだけではなくて、もっと具体的に収集ができる方法にしたほうがいいんじゃないかということを、ちゃんと担当部署に伝えていくということをしないと、良くなっていかないんじゃないかなという思いはいたしました。
 そこまでいかがですか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、18番の部分ですけれども、歩道の段差のところです。これについては、所管の管理課のほうで、実際、やっておりますので、そちらのほうに伝えて、個別の案件で協議しながら進められるところは進めていくということで考えております。
 また、19番のネウボラの話ですけれども、こちらにつきましても、委員がおっしゃるとおり、ちょっと答えとして、もう一つ追加があれば、より相手の気持ちに添うような回答になるのかと。せっかく意見を出していただいた方の気持ちに対してというところありますので、そこはほかの部分もそうですけれども、工夫していきたいと思っております。
 48番についても同様でございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 何か、それぞれ、これ、パブリックコメントだから短い文章だけれども、読めば分かる話じゃないですか。この人が何を言いたくて、どういうことをしてもらいたいのかということに、それに沿ったように、是非、今例として二つ挙げましたけれども、多分ほかにもまだあると思うので、いただいた御意見は素直に受け取って、この人は何が言いたいのか、それは、もしかしたら事業の成果が上がっていないところについては、多分意見があったりとかするので、その手法である事業を変えていって、成果を上げられるようにしていただけるようにお願いをいたします。
 次が、12月14日目白台交流館の説明会の、7ページ12番のところ、虐待、やっぱり子どもの貧困とか、児童虐待のことをとても気になさっている区民の意見だと思うんですけれども、何か、これも、もちろん、多分文京区では実態がどうなのということが知りたいのと、あと文京区の子どもたちは大丈夫なのかという御心配で意見をいただいたと思うんですけれども、何か言いっ放しのような気がして、もうちょっと事業に反映させるようなことを、もちろん平成29年度予算には入っているので、それはいいんですけれども、説明のところでは、もう少し丁寧にしていただければと思いました。それはいいです、お答えいただかなくて。
 今度、本文のほういきます。
 まず、11ページ。普通会計決算のところの、いわゆる民生費のところなんですが、大体民生費って3割だって、私たちはずっと思っていたのが、もう43%になったということで、やっぱりこの辺のことは、しっかりと、私たちは分かっているけれども、区民に対してしっかりと説明をして、対応していかなくちゃいけないなということ、これは感想です。
 それから、飛んで申し訳ないんですが、36、37ページですね、幼稚園・保育園・育成室のところの、これは何回も言っている、満足度しか指標がなかなか示せないと言うんですけれども、仮にそれを百歩譲ってよしとしても、この保育の質の向上というのが、毎年1ポイント増加することを目指しますと言うんだけれども、この1ポイントの質の内容って何なんですか。1ポイント上げるという、この、何となく1ポイントなのかという気がするので、この根拠が分からないんですけれども、そこを教えてください。
 それから、56ページとか267ページに、ふるさと納税のところがあるんですけれども、皆さん、関心がやっぱりあって、私たちも、来年度予算への影響額が約9億円になるということが予想されていて、私たちも危機感がありますけれども、区民の皆さんはどうなのかというところを、もう少し、文京区にとっては税収が減ってしまうことをしっかりとお伝えするのと、それから、ちょっと飛んで申し訳ない、267ページに、そのふるさと納税の活用の取組というのが書いてあるんですけれども、これは寄附と同じようなものですというふうに書かれていて、区民の皆さんが文京区に寄附をしたときに、何か名前が残るようなものとか、名前というのは、本人の名前がということではなくて、これは、ふるさと納税でいただいたお金で作ったというようなことがしっかりと、何か分かるような形のほうが、もちろん、来年度予算では貧困状態にある子どもたちへの支援メニューとか、いろいろ考えていらっしゃるのは存じ上げているんですけれども、そこの辺が、もう少し、これからもふるさと納税に対して区民へのアピールを是非して欲しいと思います。私ちょっと自分のツイッターで上げたら、結構反応があって、こんなに区の税収が減っているんだというのがあったんですけれども、もう少し、やっぱり区長もいろんなところでおっしゃっていらっしゃるとは思うんですけれども、肉やお米に換えることなく、文京区のために、何か有効に使えるようなものを、もうちょっとアピールしたほうが、返礼品ではなくてアピールしたほうがいいと思いますが、ここまでいかがでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 一つ目の保育の質の部分ですけれども、こちらの指標の理由のところにもございますけれども、対象の児童が変わる中で、継続的に8割弱の保護者から評価されることを目指しますというふうにございます。8割という、おおむねの方が満足するということで、なかなかそれ以上に数字が伸びませんが、対象は変わりますので、8割は常にキープできるような形で指標を書いているというふうに、所管のほうから聞いております。
 それと、ふるさと納税の関係ですけれども、名前ということでは、確か森鴎外か何かで基金を募ったときに、名前を入れさせていただいたということは聞いておりますが、そういうものが今後、できるかどうかというのはありますが、せっかくふるさと納税ということで寄附していただいた方、特に文京区の場合は、やはり返礼品ではなくて、施策に応援していただいた方から納税していただきたいという強い考え方を持っておりますので、それがお返しとして区民の方に分かるような形で工夫していきたいと思っております。
 また、そのアピールということですけれども、267ページの考え方にもございますように、過剰な返礼品による見返りを受けた区民のみが、実質的に全部負担を軽減されるという恩恵を受けるといったことについては課題があるということをしっかり書かせていただいておりますので、基本構想だけではなくて、そういったスタンスで、これからもやっていきたいと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ふるさと納税のところは、文京区は大学も多くて、学生時代、文京区に住みましたという人がたくさんいらっしゃいますよね。全国に散ったり、ほかの自治体にいらっしゃって。何か久しぶりに、例えば東京大学のところを通ったら、何か平成何年にふるさと納税で寄附をいただいた方で作った何々です、みたいなものがあれば、何となく、ああ、何か自分が、自分の名前がそこに載るということじゃなくて、ふるさと納税をすることによって、自分が学生時代過ごした町が、何かこうやってきれいになっているなとか、良くなっているなとかというのは、そういう思いというのか、第二のふるさとになってもらうということはそういうことなんだろうと思うので、それはちょっと今、ざっくりとした提案なんですけれども、何か職員の皆さんで工夫をされたらいいかというふうに思いました。
 それから、いきます。208ページですね。
 区道のバリアフリーの、この整備率というのが書いてあるんですけれども、ちょっと今日は道路課長がいなくて、よく分からなかったんで、事前には聞いたんですけれども、これは、生活関連経路といわれる道路が、バリアフリー基本構想策定時だから、平成27年度でしたっけ、平成27年度で13.7キロメートルありますよと言っていて、年間350メートルの全面改修を行って、整備率を2.5%ずつ上昇させますよという目的になっているのですが、13.7キロメートルを350メートルで割ると40年かかるということなんですよね。
 それがいいのかどうかというのが、ちょっとよく分からないのと、まず、その説明はあるんですけれども、高齢者とか障害者が日常生活、社会生活において利用すると、こう書いてあるんですけれども、例えば、地図上に、どういう道路がまだ整備されていないのか、これはバリアフリー計画に書いてありますが、そっちを見なさいというのは、ちょっと失礼な話で、もうちょっと、例えば、こういうところの道で、これ、私が質問したように、もし、これ、読んだだけじゃ分からない。この2.5%ずつ上昇させることが、オリンピック・パラリンピックもあることで、バリアフリーの町を作っていくことの、そのスピード感のある政策なのかどうか、目的なのかどうかが判断できないので、どうしたものかというふうに、そう思いました。
 上昇していただくことはいいんですけれども、40年掛けますというのであれば、オリンピックまでには、優先順位が少し高いところは、人が行き来するのが多いところについては、もうちょっとスピードアップして、整備していったほうがいいんじゃないかと、せめて30年ぐらいにしたほうがいいんじゃないかと思っているんですが、それは私の感覚ですけれども、企画課として、これが妥当だったのかどうかが、ちょっとよく分からないのが一つ。
 それから、262ページ。この辺は、行政、区民サービスの向上のところが、ずっと書かれていて、昨日もお話ししたように、私は戸籍住民課の窓口は本当に良くなったと思っていて、とても評価をして、多分待ち時間も少なくなったし、ストレスがなくなって良かったと思っていて、その辺は評価をいたしますが、その後の264ページ、265ページのところは、やまびこ荘とかふるさと歴史館とか、清掃事務所とか書いてあるんですけれども、要は、ここ、みんな棚上げになっているものが寄せ集められていて、検討しますという。ここは、かなり議会でも、予算委員会や決算委員会、又はいろんな委員会でも、どうするのかというのは、もっと早く検討して結論を出すようにというような形で言っています。特にふるさと歴史館なんか、もう十数年前から言っているにもかかわらず、まだこの3年の計画の中で検討を進めますとなっていたり、やまびこ荘は、しばらくそれでいいのかと思ったりもうするんですけれども、何か、ちょっとここを寄せ集めて検討しますと言っているようで、ちょっとスピード感がないような気がしたので、その辺は、是非、もっと早くしていただければと思っています。
 それから、269ページの保育園、幼稚園、認定こども園、育成室の保育料、これは3年で見直しますってお約束したわけですから、何でまた、そこで、これからの3年に検討します、見直ししますとなっちゃうのか。いつになったらやってくれるんですか。これ、だって、不公平感があるわけでしょう。それを、今年度じゃなかったんですか、お返事では。国の保育料のことは書いてあって、国の水準に合わせますとか、公定価格を踏まえますとかって書いてあるんですけれども、文京区は文京区のやり方でいいじゃないですか。29段階の細分化されていたって、私はいいと思うし。それは、所得によって、ちょっと少しずつ差があって、それは納得しますよ、逆に言うと。何も、それを細かくしろと言っているんじゃなくて、わざとフラット化しようとするのって、逆行していると思いませんか。毎年、お給料というか所得が変わる人だって、次の年に払えて、次の年はなかなか厳しいとかあると思うんですけれども、29段階は、私は賛成ですよ。むしろ、よくやってくれていると思いますよ。
 あと、いろいろ預かり保育とか、もうずっと、これ、文教委員会や子ども・子育て支援調査特別委員会でもやって、早く早くと言っているのに、まだここにも載っているということは、本当に、ちょっと。区長はスピード感持ってやりますと言っているじゃないですか、いろんな課題解決に。特に子育て支援については。ここに棚上げされてしまっていることは、私は非常に残念なんですけれども、いかがでしょうか。


◯名取委員長 品田委員、質問、まだありますか。


◯品田委員 もうこれでおしまい。


◯名取委員長 30分になりますので。
 では、加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、1点目のバリアフリーの関係ですけれども、40年かかるということですけれども、こちら、年間350メートルということになっておりますが、区だけでできる話ではなくて、道の両側には民間の住宅、あるいは施設もありますので、そういったところとも十分協議しながら進めていくということを考えると、やはりなかなか一気に進むということではないと思っております。
 所管のほうでも、様々な計画を立てておりますが、できるだけ早くやりたいという中で、350メートルということが出てきているような状況でございます。
 あと、バリアフリーの、その様子が分からないということにつきましては、先ほどお話がありましたバリアフリー基本構想に地図が書いてございます。
 ただ、こちらを、基本構想を見ないと分からないということでは、ちょっとなかなか不親切な部分もありますので、こちらのほうに、その旨をちょっと書かせていただいて、紙面も限りがありますので、何でもかんでもというわけにはいきませんが、そこについては丁寧に説明できるような書きぶりを工夫していきたいと思っております。
 それと、やまびこ荘、ふるさと歴史館含めて、スピード感をというお話ですけれども、これは、来年度当初から行う、3年間で行う事業について記載させていただいております。これまで、様々、議会でも御議論いただき、御意見をいただいているものについて、まだできていないものについてやっていくということで、しっかりその部分を書かせていただくということで、所管とも調整した上で明記させていただいておりますので、来年度から、調整は必要な部分はございますが、スピード感を持って進めていきたいと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ちょっと抜かしちゃってごめんなさい。216ページのコミュニティバスについても、まだこの3年間で検討するということで、この辺も、もうスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 それから、全体を見ての感想なんですけれども、これ、2020年のオリンピック・パラリンピックの前の年までなんですよね。教育のところでやろうと思ったんですが、時間があれなんで、何かちょっと夢がないというか、前回のオリンピックを知っている私にとっては、もう少し子どもたちに、オリンピックの前の年までには、こういう文京区になるんだよということを示すには、ちょっと夢がないかというような気がしましたので、是非事業のほうで肉付けをしていただいて、2020年を迎えたときには、この文京区でオリンピックを迎えられて良かったなと、子どもたちや若者たちが思えるような文京区にしていただきたいと思います。
 以上です。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 8ページの将来人口の推計と19ページの歳入の表を見比べて、ちょっと感じたことなんですけれども、平成37年が、両方あるんですよね。平成37年の税収って、すごく大きく増えていて、人口も増えているから、これ、きっと人口増に合わせて税収も増えているという感覚で作ったのかと思ったんですね。
 逆に、今度、生産年齢人口のほうを見ると、すごく生産年齢人口は増えているわけですよ。そうすると、本来、これで考えると、1人当たりの年収が、働く人の1人当たりの収入が増えるという考え方なのか、それとも65歳以上の方も収入を得るような、今後、社会になっていくという考え方なのか、どちらで考えているのかって、まず教えていただけますか。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 特別区税、特に区民税の算出の方法ですけれども、一定、人口の伸びと名目GDP、経済成長というところを反映させております。
 細かく言いますと、生産年齢人口のところで、経済成長率のところを反映させているというところでございます。
 ですから、あとは人口推計。1人当たりの納税額と人口推計というところで、高齢者、また年少人口のところについては、特別区民税の伸びを試算しているという状況でございます。
 生産年齢人口のところは、一定、人口推計では減少を見ていますけれども、減少と、更に、今度は名目GDPの成長率というところの増の部分も見ているというところになります。
 だから、人口の部分は生産年齢人口は減少傾向ですけれども、ただ、その中でも、経済成長率のところは、一定加味している。だから、プラスとマイナスというところでの試算が、ここに入っているというイメージです。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 少しだけ、私のとり方が違ったのが、生産年齢人口が下がっていますよね。それで税収が増えているということは、1人当たりの税収が増える、働いている人のね、という考え方もありますよねと言って、今、GDPの話をしていただいたんですが、それと、逆に、65歳以上の方、高齢者の人口が増えていますよね。だから、この方々が今よりも働いていただかなければいけない社会になってこないと、税収のアップというのは見込めないんじゃないですかというのが私の質問だったんですね。
 そうすると、65歳以上の方に働いてもらう仕組みというのを考えていかないと、これからいけないのかと思って、65歳以上の人の、では、収入ってどれぐらいを考えているのかというのを質問しようと思ったんですけれども、それはいいとして、それを考えたときに、やっぱりこれから65歳以上の人たちが働いてもらえるような環境作りをしていかなければいけないんじゃないですかということで、95ページ、96ページのミドルシニアの社会参加とか元気高齢者の、今度新しく介護施設への派遣といいますか、そういうのがあるかと思うんですが、これで、この人たちの収入というのを今よりどれぐらい上げていこうかというふうなことまで考えているのか、とりあえず仕事を与えるということだけなのかというところを、ちょっと教えてください。本来であれば、私は、収入を上げる仕組みを作っていかないとと思うんですね。いかがでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 確かに、今、委員言われているようなことが、これから必要になってくるのかと思っております。
 ミドルシニア、95ページですけれども、こちら見ていただくと分かりますように、50歳以上の区民の方、これからシニアになる方、そういったところについて、啓発、意識づけをしていくというような事業がメーンになっております。ボランティア講座とか、絵本の読み聞かせ。あと、実際、元気高齢者の部分については、介護施設にシルバー人材センターで立ち上げた介護お助け隊という形で入っていくという形になりますので、今すぐに収入の大きな増収という形にはなりませんが、これから社会がそうなっていくことを見据えて、今の段階で、いきなりそこまでいけませんので、今の段階で掘り起こしというか、まずはそういった形の施策を組んでいるということで、ここで挙げさせていただいております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 実際に、65歳を過ぎても、皆さん、これからの社会、元気だと思います。
 そして、こうして、今働いている方々も、この能力を是非生かしてもらいたいと思うので、元気高齢者の仕組みとして、もっと幾つかの事業を、私は、今後課題として考えていってほしいと。それは、元気高齢者が区の財産になっていって、その方々が税収を生んでいくことによって、歳入が上がっていくわけですから、是非そういう仕組みを、この二つだけじゃなく、これから上げていくんだというような仕組みを考えていく事業も取り組んでいただければと思います。今すぐの話じゃないです。
 それから、187ページのところと、幾つかあるんですが、先ほど、組織の話が出たところを中心に話させていただきたいと思います。組織が変わったということは、そこに力を入れていってほしいと思うんですね。
 それで、187ページは、オリンピック・パラリンピックのところもありますが、ここを読んでいくと、本来であれば、パラリンピックのことがあるので、是非ここに障害福祉課、福祉の部門ですが、連携していくんだというところを入れてもらいたいというのを、ちょっと思いました。
 それから、昨日の補正予算でも言わせていただきましたが、231ページ、あるいは235ページの耐震、それから不燃化のところ。今回、ここは人も増えて、新たに課も増えたので、これは昨日も言いましたが、是非目標が達成できるような事業にしていただきたいと思うので、要望とさせていただきたいと思います。
 せっかく組織は変わったのに変わらないということは一番駄目だと思うので、是非組織を変えた成果が上がるようにしてほしいと。
 それから、教育のところで、ちょっとここが分からなかったので、先ほど、総合相談事業74ページかな、この総合相談事業の中に、スターティング・ストロング・プロジェクトが入るというふうに、ちょっと言っていたので、これは課として別ですよね。だから、これが少し分からないと思ったので。課は別だけれどもということでいいんですかね。教育相談の中で、総合相談って、今度、教育センターのほうにいきますよね。それで、その事業の中に、さっきスターティング・ストロング・プロジェクトも入るというふうにお答えしていたので、それは別に子育て支援のほうなので、ちょっとそこの矛盾だけ教えてもらえたらと思います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 1点目のオリンピック・パラリンピックの連携のことですけれども、やはり障害者スポーツも大切だということで、事業の部分で、先日説明させていただいたように、障害者スポーツの事業を挙げていたり、また、ここの中でも、全庁的な横断的な体制をとっていくということで、福祉も含めて、それだけではなく、広く連携しながら進めていかなければいけないというところについては、書かせていただいた上、更に障害の部分についても考えながら進めていきたいと思っております。
 それと、総合教育相談の話ですけれども、ちょっと勘違いするような言い方をしてしまったかもしれませんが、総合教育相談とスターティング・ストロング・プロジェクトの関係ですけれども、スターティング・ストロング・プロジェクトについては、障害のあるなしに関わらず、乳幼児から、やはり生活習慣、あるいは教育的な部分、保護者の支援、こういったものがメーンの目的になっております。
 ただ、ちょっと質問があったときに、職種、専門職の職種の方たちも充実されるんですかという話がありましたので、スターティング・ストロング・プロジェクトにつきましては、同じ総合相談の中で、事業としてやりますので、そこには専門職という形の者が入ってきますので、専門職の部分では、そういった充実がありますというところでお話ししました。スターティング・ストロング・プロジェクトの専門職が充実されますので、その部分でも、全く、では、教育相談は知らないよということではなくて、連携も、一定されますので、そこについては、そういった意味での説明をさせていただいたというところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ありがとうございます。担当課が違うので、連携という考え方でよろしいんですね。
 それで、総合相談事業のところ、ふれあい教室は、やっぱり先ほども不登校の話が触れましたが、不登校が180人って、割と驚いたんですけれども、私、もっとすごく少ない数字で、前に確認させていただいたことがあったので、結構驚いていて、そうすると、ふれあい教室というのは総合相談事業の中に入ってくるんですかね、運営は。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 組織の話になりますけれども、教育センターの中では、学校支援係と児童発達支援係と総合相談係という三つの係になりますので、そこの部分については総合相談係のほうで担当するということになると思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 今、何度かふれあい教室を見させていただいているんですが、180人が、そこに行っている人は、そんなにいないですか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 厳密にいうと、不登校が180人程度というふうに聞いております。
 実際、ふれあい学級に来ている方は約70人。残りの100人ちょっとの方は、御自宅のほうで、なかなか出ていらっしゃらないということで、逆に言うと、ふれあい学級という意味でいえば、その100人の方、こちらのほうが課題としては捉えているというふうに聞いております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 70人でも驚きました。私、去年の決算審査特別委員会か何かで聞いたときは、その半分以下だったような気がしたので。あそこを見ていただくと分かると思うんですが、多分70人、本当にみんな来たら大変ですよね。是非、そこを、これから必要なところだと思うので、充実を図っていただいて、先生の充実も図っていただきたいと思うので、それは要望とさせていただきます。
 それから、行財政のところ、行革については、これからも是非どんどん進めていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
 先ほど、ふるさと納税については、品田委員が言ったのであれなんですが、この中で、行財政の中で、これから、私は民間でできるものはどんどん民間で進めていくべきだと思っていますが、民間というだけではなく、ここのところに、是非情報という項目も入れて、人じゃなくて済むという言い方がおかしいかと思うんですけれども、ICTがどんどん発達して、そういうことで軽減できることは進めていくというのを、今、入れろという話ではなく、今後作るときには、きっと情報システムって物すごく重要なことになってくると思うので、行財政改革、行革のところに、そういう観点も、今後入れていってほしいと思うので、お願いいたします。
 それから、ちょっとすごく気になったのが、分野別計画事業のところでございます。これ、よく見ると再掲載が物すごく多いんですよ。これって、何かもっと方法がないのかと。もう観光なんてほとんど再掲載ですよ。コミュニティもほとんど再掲載で。すごく一杯やっているように見えるんだけれども、実はそうじゃないという感じがするんで、ちょっとこれ、いかがでしょうかね。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 ちょっとその前に、先ほどの70人ということですけれども、毎日70人来ているわけではなくて、登録が70人いますので、なかなか来られない方もいますので、そういった状況です。
 それと、ICT化につきましては、特に今後、社会が変わる中で、ICT化がかなり進むということは、当然ございますので、そういった視点も大事にしていきたいと思っております。
 最後に、この体系ですけれども、こちらは、基本構想を実現するということで、今回、実施計画を作っておりますので、基本構想の大きな柱立て、こちらの各施策・政策、こういったものが満遍なく実現できるような事業ということで考えております。
 再掲載が多い分野もございますけれども、これは考え方としては、一番、その事業のメーンになるところに事業を置かせていただいて、例えば子どもの貧困ということであれば、どこというわけではなくて、全ての分野にわたっているところはありますが、25ページのひとり親家庭の支援というところに本拠地を置かせていただいた上で、子どもの権利保障、あるいは生活福祉の部分のひとり親世帯、若者支援、こういったところに置かせていただくということで、ある意味、施策を一つの目的だけではなくて、様々な角度から捉えて計画化しているという意味で、こういった形になっているというふうに考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 連動して、横ぐしを刺してやっていて、いろんな課が関わって、その一つの事業をやるということは大事なことだと思うので、よく理解はしています。
 そう考えたときに、逆に、さっきオリンピック・パラリンピックのときは、では、福祉のところには反映しないのとか、ちょっと、その事業によってどういうふうな基準で考えているのかと、少しよく分からないと私は思ったところがあったので、考えていただけたら有り難いと思います。本当、再掲載が多過ぎですよね。
 それから、やっぱりこれから安心してここに、文京区に住み続けていただいて、人口が減らないように、できれば増えるような仕組みを考えていかなければいけないと思ったときに、年をとっても安心してここに住めるんだということをPRしていくことが大事なことなのかと思うんですね。
 91ページの、ごめんなさい、本当によく分からなくて、私。91ページの、この健康で豊かな暮らしの実現という、これが、ちょっとよく分からないので、説明をしていただいて、もしこれが本当に文京区に住んで、いろんな健康の補助があって、これだけずっと安心して暮らしていただけるなら、これ、PRすべきことだと思うんですね。そうしたら、住み続けていける町になると思うので、この数字の見方を、少し教えてください。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらは、客観的な数字をとりたいということで、介護予防を実施している高齢者を評価する指標として、高齢者に送付している基本チェックリスト、こちらの生活機能の低下について指標としているものでございます。
 それで、とり方が、調査が3年で1サイクルということで、1年目、全員の方に送付をして、2年目については、2年目、3年次については、その未回答の方、こういった方に対して、その結果について、ごめんなさい、未回答の方について、更に調査をした上で、その各年次ですね、1年目のサイクルでどのぐらい、その部分が効果として表れているのか、それに漏れた方たちが2年次としてどのぐらい効果が表れているのか、3年次という形で、追跡しながら、フォローしながら、その部分がどうやって効果として上がっているかというところを捉えられる指標として出しているものでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 この指標を見て、だんだん下がっているようにしか見えないんですね、私には。そうすると、ちょっと不安になる要素に。今説明を受けても、前答えていない人が下がってしまうのねという感じなんですがね。ちょっと、この指標がすごく分かりにくいので、本当は効果があるという指標であれば、それはPRすべき指標になると思うので。もしここで、この指標のままなのかもしれないけれども、できれば、この指標はもうちょっと分かりやすい解説を入れて、判断された人が、良くなっていくのか、あるいは減っていくのかというのが普通のことなのかと思うんですがね。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 指標は右肩下がりになっているので、そういうイメージがあるのかと思われますけれども、こちらの指標の内容、設定理由、根拠のところに記載がございますように、生活機能の低下と判定される人の割合ということになりますので、低下と判定されている人が少なくなるということは、逆に言えば改善しているということになります。
 ただ、書きぶりが、そう書いてあると、ちょっと分かりづらいというところはありますので、ちょっと指標自体はチェックリストがそういう形になっていますので、右肩に下げていって、なるたけ低下している人が少なくしたいという指標にはしたいんですけれども、書きぶりについてはちょっと工夫できればと思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 是非、ちょっと分かりやすい言葉に変えていただいて、見て一瞬ですごいなと思うような指標にしていただきたいと思います。
 あと、やっぱり高齢者が安心して住めるように、この100ページ、101ページの成年後見人、権利擁護センター事業の充実や、医療と介護の連携は、今後も力を入れていっていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
 そして、この文京区が自慢したい町になってほしいと思うんですね。そのときに、ここの事業の中に、ブランド化というものがないので、文京区の、やっぱりブランド化、今回、文京区のシンボルマークもできましたよね。そういうこともあるので、文京区のブランド化というのを、今回の事業の中には、重点の中には入っていないですけれども、是非取り組んでいっていただきたいものだと思うので、よろしくお願いします。
 それから、前に、文京区にどうして住みましたかという、区民の方の御意見からすると、交通の便がいいというのが一番の理由になっているかと思うんですよ。やっぱり、地下鉄がこれだけ通っていて、私も住んでいて、この文京区からどこに行くのも本当に便利な場所です。だけれども、文京区内を移動するのは、ちょっと不便なところがあるので、それは少し考えていただければいいと思います。
 それから、最後に1個だけ、パブリックコメントの18ページの45に、元町小学校のことが出ているんですね。どこにも今回の事業の中に、元町小学校が出ていないので、今後、どう考えているのか、ちょっと教えていただけたらと思い、質問しました。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 ブランド化という話ですけれども、ブランド化もそうですけれども、やはり文京区民の方に、やはり文京区を愛していただいて、ずっと住み続けたいという気持ちを持っていただくことは非常に重要だと思っております。
 そういった意味で、様々な施策の中で、文京区の魅力を発信できるようにということで、満遍なく施策を進めていくという形で、今回の計画は作っております。
 ただ、1フレーズじゃないですけれども、やはり分かりやすいキャッチーな部分も大事だと思っております。今回、文京区のマークも新しくできましたので、基本構想の、この冊子にもそういったマークを入れるとか、そういう形で、様々な形で文京区を発信していきたいと思っております。
 それと、文京区外のという話ですけれども、今回、公共施設等の総合管理計画を作っていく中でも、施設だけではなくて、交通の結節も考えながら、やはりサービスを考えていくという視点を持って検討してまいりました。
 確かに、区内の交通は一定程度利便性が高いですけれども、それ以外の部分については、なかなか区だけでは、ちょっと進められない部分がありますので、そこについては、様々機会があれば、そういった視点も持ちながら、対応できるところについては、そういった機会を捉えて考えていきたいと思っております。


◯名取委員長 もう一つ、元町について。
 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 併せて、では、元町のところですけれども、先ほど、ちょっと出ていないということでしたけれども、260ページのところのマル4番のところに、旧元町小学校、(元町公園)ということで記載させていただいております。
 設置の検討について、民間活力の活用を含めた検討を行い、保全、利活用を図りますという形で、大きな言い方ですけれども、今検討中ですので、そこについてもしっかり検討した上、進めたいと考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 失礼しました。できれば、パブリックコメントのほうにも、そう、検討してまいりますなんですよね。それは分かっているんですけれども。今後の方向性というのは、あくまでまだまだ検討なんですかね。その後、どうなったのかと、もし、一回民間活力を生かそうとして駄目だったということは報告を受けているので、その後どうなったのかというのは、私も知りたいと思ったので、教えていただければと思います。
 ブランド化なんですけれども、マークの意味は「つながる」という思いがとても強く入っているように、区報等で読ませていただきましたが、この、やっぱり基本構想の中にも、あのマークを作ったんだから、つながる、みんながつながるというイメージを反映させていかないと、せっかく作った新しい、あれがひょっとしたらブランド化していくかもしれないので、育てていく意味でも、反映していくべきなのかと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 高鳥政策研究担当課長。


◯高鳥政策研究担当課長 すみません、元町の関係で1点なんですけれども、議会のほうで御報告させていただいて、検討を改めてさせていただくということで、検討会を設けておりますが、まだ1回しかやっておりませんので、まだ状況の御報告をしたレベルです。これから先、ちゃんとした整備方針を固めて、基本計画へ持っていくということで考えております。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 先ほどのマークの話ですけれども、現在の基本構想実施計画の初めのところに、「はじめに」という形で考え方、大きなところを示させていただいております。マークもいきなりあっても分かりませんので、そういったつながるというコンセプトの下にマークが作られておりますので、例えば「はじめに」の中、そういったところで、大きな考え方の中で示せれば入れていきたいと思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ちょっと、では、忘れないうちに、先に。パブリックコメントの中で、先ほど、品田委員からも指摘があったように、9ページの19番でしょうかね、例のネウボラ事業で配付している育児パッケージです。
 私は、かつて、この品物はどういうふうにして決めるんですかと聞いたときに、いろんな意見をヒアリングして、それで決めますというふうに伺ったんですね。
 私は、なぜそのときにそれを聞いたかというと、ハッピー・ベイビー・プロジェクトの中に、育児パッケージとして配布している商品の企業の方がいるからです。
         (「え、そういうことは…」と言う人あり)


◯田中(和)副委員長 その後、まだ聞いて。その企業の方がいらっしゃるから、それでそういう質問をしたんですね。そうしたら、いろんなところでヒアリングをなさって決めますということだったんです。
 今回、情報公開をとらせていただきました。そうしたら、ちゃんと、やっぱり入札は行われていて、その企業が一番低い価格のところとして落としていらっしゃいました。
 ただ、残念だったのは、ヒアリングをするとおっしゃったので、どういう品物を決めるとか、どこで決定されたのか、何か残っているのかと思ったんですよ。
 そうしたら、何もありません。要するに、会議を開いているわけではないし、文書はないということでした。入札結果だけはその企業が一番の低い値段だったということは分かりました。
 ただ、こういうふうになってくると、やっぱりきちんとしたものが全部そろって出てこないと、ちょっと疑念を抱かれるようなことにもなりますので、やっぱり決められた経過というのはちゃんと文章で、やっぱり残していただきたいというふうには思いました。ということです。
 それから、もう一点、パブリックコメントでもう一つ、幾つかあるんですけれども、一つだけ、大きなことだけ。32ページの61に、道路上に置かれた物体という、物体って、私が勝手につけてしまったんですけれども、ことに対しての御意見がありました。これは、パトロールをきちんとしてというような御回答があったと思うんですけれども、これって結構すごいんですよ。新宿区でしたかね、新宿区は、それは文京区の比じゃないと思うんですけれども、確か条例を作りましたよね、そういう路上の邪魔をしている看板の。
 ですから、パトロールをしてくださっているかもしれませんけれども、やっぱりこれは、もうちょっと、非常に通行の邪魔になっている、歩行者だけじゃなくて、車椅子で歩道を通られる方の邪魔になるぐらい張り出しているものもあるんですよね。そこはきちんとお願いしておきたいと思います。
 あと、ふるさと納税のことは、パブリックコメントでもありましたし、267ページにも書かれているんですけれども、これは私も品田委員と非常に同感なんですけれども、所沢市でしたっけ、返礼はいたしませんという宣言して、中野区が、区民には返礼いたしませんという宣言をしているんですね。
 23区の次年度の予算案が発表されたときに、ちょっとごめんなさい、今、どこの区がすぐ出てこないんですけれども、やはり文京区と同じように、返礼はしません、その代わり、自分の区の福祉目的に、これを使わせていただくようにするということを言っていた区が、どこだったかありました。
 文京区の趣旨も、今回なさるのは、それと同じようなところで、非常に私は、それは評価するに値すると思っています。
 ただ、おっしゃったように、それが皆さんの税金をこういうふうに役立たせていただきましたということを、やっぱりそれは見えるようにきちんとしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、今度は、こちらの本体のほうに戻りますね。
 先ほど、岡崎委員からもあったように、今回、前回は3カ年の計画の額というものは405億円で、今回は非常に大きな、その倍ぐらいでしたっけね、900億円になったんです。3回の計画案のところは、100億円ぐらい変わっただけでそんなに変わってはいないんですけれども、これは、さっき岡崎委員の御答弁をお伺いしていて、基本構想の第3期ということに当たるので、そこにお金を投入したということは分かりました。
 でも、それが、学校3校ということだけではないだろうと思うんですね。
 それで、これ、最終的なものには、今の計画にもついているように、参考資料としてきちんと分かるものがつけられるんでしょうかね。そうすると、今、もうそれが分かっていらっしゃれば、おおよそ四つか五つの分野になっているのか分からないんですけれども、その特徴があったら伺いたいと思っています。
 最終的には、それがつけば、四つの分野のどこのところにどういうふうに大項目とかありますよね、いろいろ。そこにお金が費やされるのかということが分かると思いました。
 それから、質問してしまいますね。
 行財政改革推進計画として、今までやってきたことが、ここには包含されて含まれてきたわけですけれども、整合性がとれないというか、区民の皆さんから見て納得がいかないというようなところがあってはいけないと思うんですね。それが、先ほど海老澤委員が見た、91ページの健康で豊かな暮らしという指標があるんですけれども、これはさっきのチェックリストのところです。下がっていくというあれなんですけれども。そこのところと、今も区民の方からお声があるように、受益者負担のところで、要するに、スポーツをして元気を保とうと思っているのに、そこのところが非常に、23区でも一番高いような値段になっていってしまう。その根拠が明確でないというところが一番問題だと思うんですね。その根拠も明確になっていれば、説明責任がつくんですけれども、それができない限り、91ページで上がっている指標のところと受益者負担のところが、やっぱり読み手にとっては矛盾を生ずるわけですよ。
 それから、やっぱりそういうことがあってはいけないと思いますし、それから、もう一つ、さっきお話が出た269ページの保育料と幼稚園とか認定こども園、育成室の保育料のことなんですけれども、これも、やっぱり子育て支援といいながら、子育て支援の中の大きなものの一つは経済的な支援になるわけですから、そこのところで、もうここの保育料のところを見れば、さっきもおっしゃったように、区分分けが荒くなってくれば、それは昨日の軽自動車の税の話ではありませんけれども、6が4区分になれば、それは上がる人が増えてくるというようなことになるわけですから、やっぱりそれは、ぱっと思う人は、29階層から、これは変わるのか。大変だと思う方も出ると思うんですよね。これを見れば、明らかに、こちらでは上げますよ、上がりますよということを、もう既に予告をしているみたいなふうに思えるんです、このままの書きっぷりだと。だから、そういうところで、矛盾が生じるようなことが、ここを通してあってはいけないので、そこのところを何とかきちんと皆さんにも分かっていただけるような計画にしていっていただきたいと思っております。
 それから、もう一つですけれども、254、255ページの辺で、サービスの向上というところで、指定管理者制度が導入ということがうたわれているんですね。
 それで、指定管理者にしろ、民間委託にしても、今まではきちんとチェック体制を作っておかないと、ということで、評価にもいろいろ問題があるんですけれども、評価をしなければいけないと思います。なぜ指定管理者制度を導入するのかということ、これは導入する前に、確か議会に報告があって、議論をされると思うんですけれども、指定管理者制度の導入のガイドラインは、読んだんですけれども、これはやっぱりちょっと趣旨が違うんですよね。読んでくだされば分かるし、企画課長は一番よくお分かりになっていると思うんですけれども。ですから、品質の高いサービスを、どういうふうに提供して、きちんと、それが本当に区民の皆さんにとってサービスが良くなるとか、それから、導入の目的であるとか、コストがどうなるとかというアセスをちゃんとして、それを報告してもらいたいと思うんですね。多分、今まできちんとそこが丁寧にされていたことはないと思うんですよ。何か、ちょっとうわさに聞くと、それはちゃんと条例化して、こうこう、こういうところでちゃんと導入をするということをきちんと定めようという、ちょっと動きも、ほかのところではあるようなんですけれども、やっぱり民間活力、特に指定管理者制度を導入するようなときには、事前のアセスをきちんとしていただきたいというふうに思っています。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 多分7点ほど御質問というか御意見いただいたと思います。その中で、企画課で答えられる部分について答えていきたいと思っております。
 まず、看板のお話ですけれども、こちらの区の考え方のところにも書いてございますけれども、そういった支障がある場合には、直ちに所有者に除去等の指導を行うとともに、日々パトロールにおいて発見した場合には、適切に指導を行っていきますということで、こういった書き方がされております。
 実際、先ほど言われたように、災害の部分でも、大きく、そういったところもありますし、日々通行する中で、けがとかそういうこともあってもいけませんので、その部分についてはしっかりやっていきたいと思っております。
 それと、ふるさと納税の部分ですけれども、これも同様に、先ほどお答えしたような形になりますけれども、やはり、様々です。今、このことについては23区全体でも課題というふうに捉え、連日報道でもされているような状況にあります。文京区は文京区としてのふるさと納税の在り方をしっかり持った上で、情報発信していきたいと思いますので、そういった趣旨に賛同していただける方については、その賛同に対して何らかの形で、先ほど名前という話がありましたけれども、具体的なところは、やはり職員等からアイデアを募りながら、要はきちんと、その趣旨を理解していただいた方から、少しでも多くこういった制度を利用していただけるように進めていきたいと思っております。
 それと、保育料の体系についての部分で、施策全体の整合性というところで御意見いただきましたけれども、こちらの基本的な考え方のところに書いてございますように、フラット化ということは書いてありますが、その後に、保護者からの理解が不可欠であるため、丁寧な説明を行いながら、検討を進めますということが一つと、あと、併せて、低所得者等への減額免除規定についても見直しを検討していきますという形で書いております。ですので、子育て支援について進めていくということと併せて、ここについては今後の検討になりますけれども、丁寧な保護者への説明、理解、それと併せて、所得の低い方に対してのフォロー、こういったところも併せて考えているところでございます。
 企画課からは以上です。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 まず、最初の参考資料としての各計画事業の経費ですけれども、これは参考資料としてつけていくという形で、今、準備を進めております。
 それと、施策の部分、例えば健康の増進というところと使用料というところの観点でありますけれども、一定、使用料、受益者負担適正化というところでは対象とするコストを明確にしていくというところで、使用料を選定するというところがあります。
 ただ、一方で、健康の増進、例えば高齢者の健康の増進というところであれば、例えば指定管理者のスポーツセンターについては、高齢者の減免というところでの部分もありますので、そこでの施策との整合性というのはとっていく必要があるかと思っております。
 それも含め、また、御指摘のありましたコストの明確化、そういったところについても、この基本的な考え方のところで、コストをより明確にするということと施設ごとの負担割合等の考え方についての検討を踏まえて行っていくという形になりますので、そこら辺も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


◯名取委員長 松永契約管財課長。


◯松永契約管財課長 指定管理者のガイドラインのところでございますが、制度導入の検討というところで、唐突に施設、運営方針というような形で書かれているところもありまして、なかなか各所管課において、それで導入の理由づけというものがつながっていないのかというふうに考えております。
 それで、ガイドライン等の適正に見直しを図るとともに、各所管のほうで、もう少しそういったことが議会のほうでも分かりやすくできるように、投げかけていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 よろしいですか。


◯田中(和)副委員長 いえ、一番最初のハッピー・ベイビー・プロジェクトの参加企業を残せというのはどうなるの。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 確かに7点ほど、御意見等という話の中に入っています。
 一番最初のハッピー・ベイビー・プロジェクトの参加企業ですけれども、これについては、ちょっとその経緯について、詳しいところは所管がいませんので、私のほうで細かくは答弁できませんが、大きな考え方としては、やはりこちらの計画を作るに当たってもそうですけれども、区民の方に御理解いただき、区と区民の方が一緒に区政を進めていくという大きな考え方がありますので、そういったことに疑念というか、ちょっと納得されないようなことがあれば、そこについては改善していくということが当然のことだと思っております。
 ただ、どういう経緯があったかというのは、ちょっと分かりませんので、ここでいい悪いという話はできませんが、いずれにしても、きちんと公開できるものについては公開しながら、区民の方の疑念を抱かれないような形で仕事を進めていきたいと考えております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 せっかく多くの方から、本当にパブリックコメントの意見をいただいたりして、それから作ってくださる協議会の皆さんも、本当に何回も何回も、多分かつてないような進め方というか、多くの回数を開いてくださったと思うんですね。これだけの人たちが現れたということは……
         (「うれしいよ」と言う人あり)


◯田中(和)副委員長 そうですね。更に、この基本構想を基に、一緒に、では文京区を作っていきましょうという人たちが増えるような第一歩にしていってほしいのね。だから、なかなか上手にやっていっていただきたいと思っています。


◯名取委員長 以上で資料3号についての質疑を終了いたします。
 12時をちょっと過ぎてしまいましたが、休憩とさせていただきます。
 1時から再開いたします。よろしくお願いします。
         午後 0時01分 休憩
         午後 0時59分 再開


◯名取委員長 それでは、時間前ではございますが、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 続けて、総務部より7件の報告がございますが、本来であれば、部ごとに報告ということでしたが、課ごとにやらせていただきまして、まず初めに、総務課からの3件をやらせていただきたいと思います。
 それでは、文京区男女平等参画推進計画の推進状況評価についてから3件の説明を求めます。
 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 それでは、報告事項の3番にまいります。資料は4号を御覧ください。
 こちらにつきましては、男女平等参画推進条例の第8条に基づきまして、毎年行っている推進計画の進み具合を公表するものでございます。
 こちらにつきましては、全事業を計画事業を報告するものなんですが、委員会のほうでは、重点10項目について御報告申し上げております。
 今般は、平成27年度分の御報告になります。
 これまで、去年までは、文教委員会で御報告したものでございます。ページ開いていただきまして、表紙がありまして、次のページに事業、目次としまして、事業をそれぞれの10個の事業が書いてございます。
 もう1枚めくっていただいて、2ページと3ページにおきまして、現行計画の体系と、あとは3ページにおきまして、この表の、報告表の見方が書いてございます。
 流れとしましては、こちら5年間の報告が1枚で、1表で分かるようになってございます。それぞれ該当する所管に調査依頼しまして、回答されてきたものをまとめ、それに対して区側で自己評価を行い、それについて推進会議のほうで評価をいただいたものがこちらのほうになってございます。
 今後、来年度の計画につきまして、今策定しておりますので、こちらのほう、来年度また重点項目をどこにしていくかというのを決めてまいる予定になっております。
 続きまして、報告事項の4番目の資料第5号にまいります。
 こちらは、先般の11月定例議会で御報告しました計画の中間報告につきまして、区議会、パブリックコメント、また区民説明会においていただいた意見や、こちらのほうで追加したほうがいいなど、ちょっと調整するところも踏まえまして、男女平等参画推進会議で審議いただいた最終案となります。
 こちらについては、次のページめくっていただきますと、実施しましたパブリックコメントと区民説明会での報告資料が入ってございます。別冊としまして、別紙2というものが別冊になってございまして、推進計画のほうの本書版としておまとめしてございます。
 前回御報告した部分と変わっている箇所、細々ございますので、一つ一つはちょっと御説明申し上げませんが、例えば大きなところで申し上げますと、10ページのところの計画の体系のローマ数字の2のところ、女性の活躍と男女平等参画の推進となってございましたが、こちらのほう、男女平等参画の推進があってこその女性の活躍ということで、そういったところは変えてございます。
 あとは、目立つところだと、17ページのところで、女子生徒・学生のSTEM教育の充実というふうな表記になっていますが、これは今まで理工チャレンジという事業でした。そういったところも、ちょっと理工だけではなくて、女子学生のということで、ちょっと範囲を広げた形で書いてございます。
 あと、一番最後のところに、前回はおつけしていなかった本書になった場合の資料版を、表紙だけつけてございます。今回、国の法律改正や言葉などもかなり増えてきておりますので、63ページの18番、言葉の説明なども充実した形で載せております。
 これを全部載せてしまうと、かなりの分量になってしまいますので、委員会報告のほうでは省略させていただきました。
 続きまして、資料の6号にまいります。
 こちらも職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針ということで、前回11月定例議会で御報告いたしております。
 こちらにつきましても、区民説明会を行い、パブリックコメントを行った結果、御意見等を踏まえて、その後、男女平等参画推進会議で審議いただいた最終案となります。
 内部向けのものですが、一応、いろいろなところの意見をいただいたほうがいいということで、こういった経過をたどりました。
 こちらにつきましても、1枚めくっていただくと、別紙1のところで、意見募集結果が載っております。
 意見が6人中6人からいただいた意見が、項目別に分けてございますので、15件ございました。こちらについて、内容的には、6人中、ちょっと5人の方々が懸念や反対ということでございましたが、丁寧に、それについては区の考え方をお示ししたつもりです。
 今後、こちらにつきましては、職員周知に努めてまいりたいと思います。
 こちらの別紙2のところが、今回の最終版ということで載せてございますが、こちらの部分、前のところから変わりましたのは、2カ所、意見の中で、性的指向に関する表現を、もう少し察していただきたいという意見がございましたので、その部分につきまして、7ページと、最後のところの14ページに、コラムという形で、ちょっと追記いたしました。
 変更点につきましては以上です。よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、初めに資料第4号について御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 今回、推進委員の方が最終的に評価をしてくださったということで出されております。
 それで、この間、条例の議論をしたときに、いろいろちょっと御意見を出させていただいたんですけれども、一つは、働く。私、一貫して思っているのは、働く職場の条件が良くならないと、本当の男女平等ができないというふうに思っているんですね。女性の自立が、やっぱりできない、社会的な自立ができないと、やっぱり男女平等はできないというふうに思いますので、やっぱり働き方のところで改善をしていかなければいけないというふうに思うんですが、なかなか、やっぱり日本の社会は、どちらかというと、また逆行するような形になっているというふうに思うんですが、そういう中でも、きちっと訴えてやっていかなければいけないというふうに思っているんですね。
 一番、男女平等を実現できるのは、やっぱり公務員の皆さんの職場からだというふうに思うんですね。格差が、賃金面でもほとんどないということで、今、民間だと、男性が100とすると、女性はやっぱり7割ぐらい。そして、前回のところで、文京区ではM字曲線は余りないというふうにおっしゃっておりましたけれども、やっぱり1回就職しても、出産などで退職をして、再度就職すると非常勤、パートだったりというところは、まだまだ改善が必要かというふうに思います。
 この間の条例のところで、男女平等推進委員ということで、26名の職員の中で配置をしてやるということで、評価のところでも、ここの皆さんのところは頑張っていただきたいということで、評価の中に入っているんですが、具体的に橋渡しをするというようなことで、各課とダイバーシティ推進担当のところの間を取り持って、いろいろ学習会等々のところで、この方々がこれから活躍をして、この公務員の職場でもいろんな面で、男女平等の面で前進をさせていくということであるわけです。今まで、月に1回ぐらいの会にというようなことでしたっけ。違いますね、分かりました。これから会議を開いていくというようなことであれだと思うんですが、この辺のところの具体化、そして民間のところでは、経済課を中心として、この21ページのところ、事業番号47ということで、いろいろな労働関係セミナー等々をやっていくということなんですけれども、国のほうの新たな予算ということで、公務員の場合は女性活躍推進法に関することで、内閣府の予算で、地域女性活躍推進交付金というのが新規で出されることになったのと、民間について、女性活躍推進に関しては、厚生労働省の予算になるということですので、ここでも予算がつくというようなことで動きがあるわけです。そういった動きとの絡みで、まず職場のところの男女平等ということが、やっぱり一番大事かというふうに思うんですが、その辺、今後、いかがでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 確かに女性の給与水準が、男女雇用機会均等法もありまして、大分同じにはなってきていると言われているんですが、実際グラフにしてみると、まだ一向に7割程度というのがあります。女性の短時間労働もありますし、パート労働といった、比較的長期雇用に至らない方々も多いということ。あとは、やめてしまうと、また再就職が厳しいというところもございます。
 そういったこともあって、まず1点目、ちょっと離れてしまいますが、連絡会、推進委員の連絡会なんですが、こちらは平成27年から開始しまして、年に2回でございます。それほど、毎回集めて同じような話をしても仕方なくて、こちらのほうとして伝えたいのは、やはり男女平等の視点を浸透させるというのは大事な視点なので、機を捉えて、それに意識していただくということで、全課に向けて委員を出していただいて行っております。
 平成28年度も、もう既に2回行いまして、今般の男女平等の視点に立った広報物を作っていただくとか、あとは間違った御案内をしないようにとか、あとはホームページなどで、ほかの自治体で問題になったケースもございますので、そういったところも注意するようにという視点をお話ししたり、あとは性自認・性的指向といったことについても、その機会を捉えてお話ししてまいりました。
 あとは、国の交付金の件でございますが、一応、こちらのほう、自治体のほうにも連絡が来ておりますが、なかなか、それで大きく事業を広げるというよりは、まず周知啓発ということが、まず先だと考えておりますので。ただ、文京区の中に、たくさん女子大学とか普通の大学の女子学部もありまして、そちらのほうにも国の交付金が対象になっておりますので、そういったところから、一緒にというようなお問合わせがあった場合にはということで、受け入れる準備はございます。
 以上です。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 是非新しい推進委員ということで作られましたので、会議ばかりやっていればいいわけではありませんけれども、是非、その橋渡しというところでは、きちっとその方々を位置付けていただいて、施策が前に進むようにしていただきたいと思います。それで、ちょっと文京区の現状をお聞きしたいんですが、公務員の方の女性の。午前中議論がありましたけれども、今、1,800人ぐらいですよね、職員の方がいらっしゃいますけれども、そのうち女性の職員の方は半数いらっしゃらないと思いますが、前、管理職になかなか、試験をお受けになる方が大変なので、なかなか増えないということでありましたけれども、ここの文京区の男女平等、この職場の男女平等のところというのは、どのくらいの進捗になっているんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、全職員の男女比率で申しますと、男性職員が43%、女性職員が57%。これに対しまして、管理職で申しますと、管理職は平成28年は、ちょっと数字が落ちたんですけれども、男性が90%、女性が10%です。ちなみに、係長の場合ですと、女性が40%強、男性が60%弱というような形になってございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 係長まで含めると、女性の管理職の方が、ということであるんですが、なかなか大変でしょうけれども、やっぱりこの文京区の公務員の職場のところでも、女性の管理職を増やしていただくということも、やっぱり民間に先がけてやることになるというふうに思いますのと、それから、職員の方は女性のほうが多いんですね。男性のほうが多いかというふうに思っていましたけれども。そこは、とてもいいことだというふうに思いますので、是非、この文京区から、条例が一番上位に位置付けられまして、男女平等参画推進計画も改定ということであるわけですから、是非その辺は、この職場から変えていっていただくということを率先してやっていただきたいというふうに思います。
 この前も議論になりましたけれども、アンケート、この間の意識調査では、文京区の方は意識が高いというのが一つありましたよね。この評価のところでも、冒頭のところに書いてありますが、男は仕事、女は家庭という、そういうふうには思わないという方が多いということで、そういう傾向が出されています。しかし、残念なことに、実際の家庭の生活等々のことを考えると、やっぱり女性が家事育児、それから介護なども担っているという、そういう実態が、一方ではあるというのが、ここの評価、参画推進会議の皆さんのところの冒頭のところでも書かれておりますけれども、やっぱりここのところを少しでも変えていくということでは、やっぱり働き方の問題もあるでしょうし、それから、子育ての問題、保育所の問題、総合的な問題で、いろいろあるとは思うんですけれども、是非意識調査もやっていただいて、こういう結果が出ていまして、男女平等センターの記念誌のところにも、この意識調査をやった結果がきちんとまとめられて出されていますので、評価のところで意識だけ変わっても駄目じゃないかというのはありましたけれども、とにかく意識、その辺の身近なところのものを、男性もやっていくということの意識を変えていくということでは、やっぱりこの推進計画というのが大事かというふうに思います。でも、男の人の意識を変えるというのは、育ち方にもよりますし、それはなかなか難しいことかというふうに思うんですが、是非、この計画ができたことを捉えて、その辺の実際の動きのところでも、もっと意識が変わっていくような形に、この計画がなればいいというふうに思いますので、その辺はお願いをしておきたいと思います。
 それから、配偶者暴力の相談支援センターを作るべきでないかということで、評価の中にありましたよね。それで、私、今までこのことは言わなかったんですが、今、東京都のほうの東京ウィメンズプラザ、それから東京都女性相談センター多摩支所を含むところで、配偶者暴力相談支援センターというのができているんですが、23区の中でも12カ所、港区や板橋区や中野区などで、この配偶者暴力相談支援センターというのができています。文京区として、推進会議のほうから、こういう検討もすべきではないかということで、御意見が出ていますけれども、その辺については、児童相談所が、今、東京都のほうから移管ということで進められておりますけれども、その配偶者暴力相談支援センターというのも、やっぱり検討していくべきではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 配偶者暴力の相談センターが、一応、23区の中でも、もう半分ぐらいできていまして、ただ、文京区におきましても、センターという看板は出していないのですが、生活福祉課のほうの婦人相談員のほうに専門の職員を置いておりますので、今般、人数も増やしたということで、平成28年度から体制も強化して、一定、御相談があったら、付き添いですとか、そういった相談センターと同じ機能を果たしている状況です。
 今後、相談センターを作っていくに当たっては、その看板を増やすことによって、問合わせもかなり増えるというのが、もうあらかじめ分かっておりますので、そういった体制を踏まえて検討していくというのが、今後の5年間の計画にも乗せてございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 今、田中委員先頭に女性議連ということで……


◯名取委員長 関川委員、今の話は、次の、この2番目の計画のほうの話になるので、推進状況。


◯関川委員 では、そういうことで、配偶者暴力相談支援センターについては、ここに、でも、意見として出されていますよ。評価のところで。だから、全然切り離してではないですけれども、是非その辺のところでは検討していただければというふうに思います。
 では、それだけ。よろしくお願いします。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 14ページのところの男女平等センターにおける学習機会提供の充実というのがあるんですが、ここ、男女平等センターというのは、女性が使う場所ではないですよね。ここの目的は、知識を学ぶ講座等を開催するというふうになっていて、これは、やっぱり男女両方が使うべきところだと思うんですね。にも関わらず、各講演のところには女性の比率が入っているけれども、センターを利用した人のところには入っていないんですね。これは大体男女の比率というのはどうなっているんですか。数が増えていることは、これで分かります。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 性別につきましては、今般の性自認のほうでも、必要ないところの性別表記は、できるだけなくすようにというところもありまして、どこまで女性の数を数えるのかというのは、一定、こちらのほうでも議論がございました。
 今までも、参加者につきましては、各女性の内数を書いているんですけれども、いらっしゃる方については、事業に参加しない、通常に入っていらっしゃる方もいるので、そういったところでは、計数していない部分はございます。
 ただ、父と子の料理教室などでは、もう完全に男性だけですし、男性向けの、男性が家事に取り組むための講座もやっていますので、そういった面では、男性にもいらしていただいています。
 資料コーナーにつきましては、意外に男性が座ってお読みになっているところもございますので、一定程度御利用になっている方もいらっしゃいます。
 ただ、傾向としましては、圧倒的に女性が多いというのが実際でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 せっかく男女両方が使える場所だし、そこで学習をして、さっき意識を変えなければいけないと、ほかの委員の方からありましたけれども、ここで、やっぱり男性にも是非参加していただいて、意識を変えることをしていただかなければいけないと思うので、私は、理由も分かりますけれども、せっかくだったらとるべきだと思います。聞くのととるのは別の話だと思うので、利用者ってカウントすればいい話ですよね。確認をするということを言っているわけではなくて、そうするべきではないかと。でないと、普通に施設の利用で、男女だったり子どもだったり、では、ここは、性別どころかあれですよね、子どもが使っているかも分からないですよね。何も分からない、人数だけというのはどうなのかと。では、今後、どうやって対策していったらいいんだということにはならないんじゃないかと思います。
 なので、この後、計画が出ますけれども、計画のときに、その次のことを考えて見直すときには、どう変えていったらいいんだというのが使えるものにしていかなければいけないので、検討していただきたいと思います。
 それから、10ページ、11番の地域団体への男女平等参画意識の浸透とあるんですが、ここの地域団体は何を基準に行っているのか教えていただけますか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 まず1点目でございますが、例えば部屋の数につきましては、通常どおりの貸館という意味の、男女平等施策に使っていただくというのがセンターの目的なんですけれども、通常のサークル活動といいますか、そういった活動団体が使っていらっしゃるところもありまして、そこにつきましては、男性・女性を確認しておりませんでした。
 それと、あとセンター祭りのときに来ていただいた方の数は集計していましたが、男女別では押さえておりませんでしたので、そういった結果で、こちらのほうの報告については、大きなところでは男女別の人数が入っていない状況になっています。
 今後につきましては、ちょっとその辺は、性別は必要ないところはとらないというところもありますので、センターについてはどうするかというのは、今後、検討させていただきたいと思います。
 2点目の、地域活動団体への男女平等参画意識の浸透なんですが、こちら、次のページのところに、物すごく細かいのですが、これが地域活動団体として、各所管から回答していただいているものの一覧になります。
 こちらの集計結果をこの10、11ページに載せていると思っていただければと思います。
 もう地域で活動されている団体、どういったものかというと、もう完全に地域の方々が参加している活動全てを、一応網羅しているはずです。報告が漏れているものは、もしかすると、課の中でしていないものもあると思うのですが、一応、これが全部ということになっております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ほかの地区の地域活動団体のところの中に、消防団というのが入っていて、確かに地域活動団体という言い方をするかどうかは疑問なんですけれども、そこの、やっぱり消防団は、女性が少ないとか、それから消防団の中の女性の、政策の決定のところに当たれないとか、そういう話もちょっと聞いてはいるんですね。やっぱり、地域の団体として、私は重要な団体なんじゃないのかと思って、それは今後入れていただけるんなら入れていただくべきじゃないのかと。どこに入るんですかね。


◯名取委員長 消防団、これ、入っています。


◯海老澤委員 入っていましたか。ごめんなさい、気が付かなくて。
 是非、ここで、役職に就く女性がなかなか伸びていないどころか、団体の数の中で減っていたりするのかな。これは、伸ばす努力を是非していただきたいし、じゃないと、いろんなところに意見が反映していかなくなってしまうので、聞いてくれてはいるんだと思うんですけれども、是非、ここはしっかり伸ばしていただきたいと思うので、この後、政策の計画書の中でも出てくると思うんですけれども、検討していただければと思うので、よろしくお願いします。
 それともう一つ、さっきの男女平等センターの利用者について、どうして男女別を、私は聞いたほうがいいかという、もう一つの理由に、男女平等センターとついているときに、今、貸館ですとお答えになったけれども、貸館、このタイトルついていて貸館だという意識を持つかしらと思うんですよね。それなら、違う名前になりますよね、きっと。ここの目的、貸館じゃないですよね。
 だから、よくその辺を考えて、建物というよりも施設として使っていく。やっぱり広めていかなくては。では、貸館だったら、別にしなければ。借りないですよね、男女平等以外のことをするために。借りていいのかなって壁ができますよね。なので、しっかりそこは意識を持ってやってもらいたいと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 貸館という言葉につきましては、団体の活動拠点としてお貸し出ししている部分と、あと、その方々には割引もあるのですが、そのほかの方々も使えないわけではなくて、男性だけの団体様であっても、別に活動としては使っていただける建物です。
 それで、予約の期間が限定されていたりとか、空いている場合には御利用いただけるようになってございます。
 2点目の、利用されている団体様にも貸館ではないというのは、さんざん言ってきているので、貸館と申し上げたのは、訂正いたします。
 それと、2番目の地域活動団体の参画なんですが、実は審議会の中でも、区役所の審議会の参加率については、区が直接できるので、非常に取組としては、それでもまだ進まない状況なのですが、11番のところの地域活動団体につきましては、区でお願いしても、その地域の独自性で活動していただいている部分もあるので、なかなか強く言えないというのは、各所管から回答ももらっています。
 この個別の年度でいきますと、所管課による年度評価というのがありまして、ここが実はずっと1番。平成23年度から2、2、2ときて、平成26年27年は1、1となっていまして、その1が何かというと、全く取組ができなかったというような評価になってございます。
 これを、今年度以降、来年度以降、どのように働き掛けていくのかというのが、ちょっと課題にはなっていますので、こちらのダイバーシティ推進担当が中心となって、各所管で、そういった取組の紙を配っていただくとか、できるだけ見える化して取り組んでいただきたいというところです。


◯名取委員長 ほかに。よろしいですか。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 何年分かが出てきて、いろんな経過が分かりますし、審議会の皆さんも、いつも丁寧に細かくやっていただいて。それで、これは自己評価をした所管のところと、審議会の皆さんが、実際に会って意見交換をしてほしいという要望が出たこともあったんですけれども、それは多分実現していないことだと思うんですけれども、例えば、では、ダイバーシティ推進担当と、この所管の方とで、この評価をめぐって打ち合わせというか、詰められることがあるのかどうかというのは、今は、そこはどうなっていますか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 地域活動団体の取組ですとか、個別の課に直接行ってというのは、数課に過ぎません。例えば、教育部局の担当課ですとか。
 あと、全体につきましては、やはり全体の会議が、庁内の会議が部長級、課長級ございますので、そちらのほうで重ねて依頼をするという形に、今はとどまっております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 今、出た地域活動団体のところなんですけれども、これはなかなか昔から改善されていかないところなんですね。
 それで、12ページの表を見ていると、町会であるとか、特に5大祭りのところが、非常に数値が、ほかと比べると低いという気がするんです。一桁だったりするんですよね。
 それで、働き掛けをしていただくのと同時に、私は、補助金を出されるところには、ちょっと1行、やっぱり区が補助金を出していらっしゃるところには、できるだけ区はこういうことを目指しているので、女性の割合をもっと上げていただけないかというようなことを、何かに書いていただけないかというふうにも思っています。
 実際に、それでどうなるか分からないけれども、一つの意識の啓発を込めて、そういうことが書いていただけたらいいのではないかというふうに思います。
 それから、25ページにある、これ、質問というかお願いみたいになってしまうんですけれども、審議会の参画状況の調査のところがありますよね。そこの中に、公募区民を採用していない理由という中に、多くの答えが、高度な専門性を要するためと書いてあるところが結構あるんですよ。確かにそういうところは女性の率も少ないんです。
 でも、今、公募区民って、区民に向かって、何かあなたたちは高度な専門性がないから駄目よと言われているみたいにとれるんです、この書き方というのは。
 でも、実際には、区民の方というのは、もういろんなキャリアをお持ちになったり、日中職業として、その道のプロの方、というのは、我孫子市が補助金のことを、なかなか自分の中では見直せないので、公募の方を募って補助金の在り方を、補助金をゼロからスタートするときに、こんなの市民に公募をかけたって、できる人がいるのかという内部の話だったんですけれども、会計監査員だか人事院だかどこか分からないんだけれども、そういうところにお勤めしていらっしゃる方が手を挙げて、やっぱり入ってこられたんですよ。だから、高度な専門知識がないというのは、行政側の思い過ごしであったということになるかと思うんです。どっちにしても、ちょっとこの表記は非常に失礼な気がするので、何とかしていただけないかというふうに思います。いかにも、何か、あなたたちにはないでしょうというふうに思う、ちょっと気がしました。
 それから、4ページ、5ページのところの、教育指導課のところなんですけれども、文京区の条例の一つの特徴が、教育のことを取り上げているということですよね、ほかの自治体と比べて。
 ですけれども、残念ながら、ここのところは、評価は余り、私は芳しいものではないと思うより先に、固定的というか、平成27年も26年もあともほとんど同じなんだけれども、学校訪問などの機会を通じとか、研修会においてとか、各学校においてとか、要するに、そこに当てはめていけばいいみたいな書きっぷりになっているんですよね。何の努力があったんだろうという気がするんですけれども。それで、その評価のところも、すごくちょっとびっくりしたのは、平成26年が評価は4になっています。でも、その前の年に、かなりきつく言われているんですよ。これまで何度も要望してきたが、再度具体的な資料を提示しての検証報告を求めるというふうに書いてあるんですね。これは、児童・生徒の反応や理解度はどうであったかということ。そうすると、それが平成26年の次の年の答えには、男女平等に関わる児童・生徒の理解度については、実際の活動の態度に表れることであり、資料による提示は難しいと書いて、自己評価4にしているんですよ。でも、これは全然難しくないですよね。どういうものを出そうか、何をしようかという、私は、ちょっと内部の努力が欠けていると思うんです。示そうと思えば、教育のところだって、一杯示せるものがあるんですよ。
 ですから、これで4にするというのもちょっと変な話だと思いますし、やっぱり、言われていることを、もうちょっと自分たちのところでも、どういうふうに改善していこうかということを真摯に受けとめてほしいと思いました。
 こういうところが、意見交換ができてくると、それは、これだったら教育指導課と、今のダイバーシティ推進担当でもどこでも構わないんですけれども、やっぱりそれをちゃんと、本当は、審議会の皆さんの何人かが、これをされたいというお気持ちはよく分かるんですけれども、そうしないと、多分なかなか詳しく説明しない、こういう資料とかこういう資料もあるでしょうとか、そこまで突っ込まないと、なかなか改善に結び付いていかないのではないかと思っています。
 それから、この4とか3とか、2とか1とか、非常に自分で厳しいところと甘いところと、やっていただいているから全部4にしておこうとか、いろいろあるような気がするんですけれども、何かその辺の統一性も、ちょっと欲しいと思いました。
 いろいろお願いと要望ですけ。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 地域活動団体への取組については、御意見も踏まえまして、補助金を出しているところは、特に区からもお願いしやすいところはありますので、検討させていただきたいと思います。
 高度な専門職という表記につきましては、これは区民参画調査のところから直接持ってきてしまっていますので、そちらのほうは、ちょっと企画課と踏まえまして検討してまいります。
 あと、3番目、最後のところですね。この自己評価につきまして、確かに5ページの平成26年度の4から平成27年度3に下がっているのは、正にその点もございまして、4というのは、自分で考えても、ちょっと昨年の評価はというところもあって、今回、同じような内容なんですが、3に下がっているというところはあります。
 自己評価が、確かにちょっと5段階評価が自主的に見ているところはありますので、そういったところは標準化するように、双方向で決めていけるような形を、今後検討したいと思います。
 今回は、5年間の評価ということで、途中でまた変えるわけにもいかなかったものですから、今までのものを、もうそのまま載せて、今回の平成27年度を作ってございます。


◯名取委員長 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 区民協議会との意見交換会というのは、私、課長時代に、実はやったことがあるんですけれども、それも一つのやり方だと思いますし、そこまでいかないまでも、協議会の意見というのは、しっかりと部長級の推進委員会というのはあります。課長級の幹事会もありますので、そこでしっかり伝えて、それが次年度の改善に結び付くような努力は、今後もしていきたいというふうに思います。


◯名取委員長 以上で資料4号についての質疑を終了いたします。
 続いて、資料第5号、文京区男女平等参画推進計画の改定(最終案)についてです。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 男女平等参画推進計画の最終案ということで、先ほど、ちらっとお話がありました。議会報告もそうなんですが、議会の女性議連の皆さんと意見交換をされたというふうに伺っております。その意見も盛り込まれたということもありますけれども、ちょっとそれも含めまして、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、第4章の1番ですね、大項目の。男女平等参画社会を支える意識の形成というところでは、一番最初に、小項目の学校教育におけるうんぬん、男女平等教育、また学習の推進ということで、やはり学校教育というのはとても、そういった意味では大事だとは思っております。
 そのことは、17ページの学習指導の充実ということで、事業概要等が書かれて、明記されておりますけれども、教職員の皆さんの意識を高めるとともに、やはり、その教材の内容も、やはり大切なのかというふうに思っております。
 そこで、教材や資料が、いわゆる男女平等の視点に立っているかという、その教材自体の確認というか、点検というか、その辺も必要ではないかと思うんですけれども、その辺はどうなのかということを、一つお伺いしたいと思います。
 もう一点、言ってしまいますね。51ページに、男女平等参画の視点に立った災害時の対応ということで、その前に、男女平等の視点に立った防災対策ということで書かれております。防災に女性の視点が必要であるということは、党としても、特に3.11以降、一貫して訴えてきたところでありますけれども、その中で、やはり女性の参画という意味では、今、まだ環境の整備がなかなか追いついていないのかというふうにも感じております。
 文京区は、3.11直後に妊産婦・乳幼児救護所がいち早く設置されるなど、すばらしい実績もありますけれども、防災対策における、もっと細かな部分での環境の整備、そういったところも、視点も必要ではないかと思うんですけれども、その辺2点、お伺いしたいと思います。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 では、1点目の教材についてでございますが、教材につきましては、教育指導課のほうと、あとは教育センターに働き掛けて、男女平等の視点が保たれているかどうかというところを自主的にチェックしていただいているのが現状です。
 ただ、この資料はいいのでしょうかというようなお尋ねは、各課から、最近いただくようになりまして、それについては、こちらで即答できる部分と、あと一緒に考えて、若しくは推進会議の先生に聞いたり、そういったことで検討させていただいております。
 2点目の防災における環境整備につきましても、防災計画の中で、いろいろ取り込んでいただいている部分もあり、今般の計画でも、そういった視点で大きく防災課のほうにも協力いただいて策定しておりますので、今後、そういった方向性で検討されるものと考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございました。
 やっぱりその辺のチェック機能というか、教材に関してはね、その辺も、非常に大事な部分じゃないかというふうに思いますので、教育委員会と一緒にというか、連携しながら進めていっていただければと思います。
 また、防災についても、本当に、細かなことでありますけれども、今、消防団なんかも、消防団でも女性の団員さんが増えているけれども、聞くところによると、例えばトイレの問題とか、そういった環境的な部分の整備というのは、まだまだ必要な部分もあると思います。そういったところも、きめ細やかな形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 細かな点は、女性議連のほうで、本当に1ページずつチェックをして、文書にして、みんなでお渡しして、大分盛り込まれていることに感謝申し上げます。
 ちょっと、改めて読んで、1点だけ。この最終案の本編のほうの2ページのところの下の表なんですけれども、計画が5年間ということで、毎年進捗状況をチェックして、4年目に、また意識調査をして改定作業をして、平成34年に、また次期計画という表になっているんですけれども、5年間そのままにしておくというのも、ちょっとどうなのかと思って。よくある、真ん中の年、平成31年ぐらいに、やっぱりチェックをして、ちゃんとこの進捗状況を、もちろん進捗状況、毎年チェックはするんでしょうけれども、2年やってみた3年目に、中間のところで、目標達成が難しいところはどこなのかとか、あとの残りの2年で、ちゃんと目標達成するための、ちょっと戦略を練り直すとか、そういうのがやっぱり必要じゃないかと、何でも計画もので作ってしまうと数年はそのままみたいなこともあります。やっぱり、せっかくこういったダイバーシティ推進担当もできたということもありますし、この辺はもう少しきめ細かく進捗状況をチェックして、それこそ全庁的な話ですから、各課や部に対して目を光らせて、部長のほうで目を光らせて、ここのところ、ちょっとこのままだと5年後に達成できるんですかみたいな感じで、やっぱりそういうための推進担当なわけですから、それからあと、区民に対しても、ちょっといろんな審議会とか、区民が関わるいろんな会議体があると思うんですけれども、こういうところでもう少し推進できるような取組はできないだろうかというようなことをアドバイスできるようなことを、やっぱりちゃんとやっていかないと、5年たったら、やっぱりできなかったので、次期計画にというのでは、ちょっと寂しい感じがするので、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 確かに5年間の計画ということで、今回、事業を選定するときも、余り5年後にはどうなっているのか分からないような事業もございまして、その点では、事業名をつけることに非常に苦労いたしました。
 それで、今回は、一番最終ページに、61ページ、62ページに、成果目標を5年間に設けておりますので、そういった点も踏まえまして、ちょっと中間といいますか、毎年やっていく評価の中で、2年目過ぎたら、ちょっと進捗状況を再度聞いていこうと思います。そこで、目標が下方修正にならないように、ちょっと厳しく取り組んでいっていただきたいという働き掛けをしたいと思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 各課の取組について成績表をつければいいんですよ。それかグラフか何かにして、目標達成していませんよ、部長何とかしてくださいぐらいやらないと、やっぱりそのぐらいお尻をたたかないと、役所の中も変わらないし、役所が変われば、やっぱり区民も、例えば総務課が変わっているので、ちょっと町会とか、いろんな団体とか、一生懸命、この推進計画を立ててやっているんだから、やっぱり何にもしないとこのままになってしまうんですけれども、何でダイバーシティの担当ができたのか。男女平等だけじゃないですけれども、弱い人の立場に立って、きちっとそれを推進するというのは、やっぱりある程度お尻をたたかないとできないと思うので、是非、ダイバーシティ推進担当課長が通ったらこわいと思うぐらいに、各課がぴりっとするように、男女平等と思えるように、是非1年ごとの進捗状況を踏まえながら、中間点では、是非目標達成、このままだと目標達成しませんよぐらいな形で、是非、この計画がちゃんと遂行されるように、よろしくお願いします。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 本当に女性議連で提案させていただいたことを、かなり反映させていただいたことには、本当に感謝はいたします。
 ただ、さっき見させていただいたほうの、今までの報告のほうで、やっぱり地域団体のところで、男女参画の浸透が、評価はずっと1なわけですよね。今回も、やっぱり1だったものは1じゃなくして、上げていかなくてはいけないけれども、今回の目標指数も、この前、中間報告のときは、女性の数だけ、61ページの町会活動に参加した後の回答の割合というのが、中間報告のときは女性しか回答なかったのが、男性も書いてくれたことはいいと思うんですけれども、これ見ても、気が付きますよね。男性のほうが、既に、女性のほうが多いわけですよ。目標が30、30って、これでは今までの評価1、1から変わることができる評価なのかって、すごく疑問に思うんですよね。この目標というのは、社会における男女参画と、やっぱりその政策にどれだけ女性を図っていくかということの中で、現時点で、1、1だったので、それで数字で見れば、男性のほうが多い。でも、目標は30、30にすると、全然整合性が合っていないと思うんですけれども、どうでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 この61ページの指標、地域社会における男女平等参画なんですが、一番初めには、町会長の女性の数というのを、原案としてはございました。
 ただ、実際の町会長を、女性を増やしていけるかというと、なかなかその町会側の問題でもあり、課題でもありますので、女性を出してくださいというのは、なかなか行政側としては取り組みにくいだろうと。それでは町会の活動に参加したと回答する人の割合をということで、女性だけだったんですが、実は、女性はもうかなり男性よりも町会活動には参加されていて、決定機関において女性が少ないというのは、御指摘をいただいて、そのとおりだというところもありますので、それで、町会活動に、とりあえず裾野を広げる、その裾野を広げるために、男性・女性とも、30%まで上げようというところで、数を立てました。もちろん、この中で、女性が、そのうち、また政策の決定過程というか、そういった町会活動の決定過程に携わっていただける人が、その中から出てくればいいなという、一番下の取組の部分です。
 今まで、区の評価が1だったというのは、何も取組をしてこなかったという自己評価なので、これからは、ダイバーシティが先ほどの補助金の意見もございましたし、何か取り組む形をダイバーシティでお示しして、それをもって、各町会活動ですとか地域の活動の方々に、課から、その所管側から働き掛けていただくというところで、一定、今までよりは若干進むところに行けると思っております。
 あとは、地域活動なので、議員の皆様にも、その辺りは是非御協力いただければというところがございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 その前に説明させていただいたときに、ここに書いてある地域活動団体って何ですかと、さっき質問させていただいたときに、すごい、46あるわけですよね。ここでは町会に限定、目標はしているわけでしょう。だから、ここは目標を限定する必要もないし、これだけ団体があるんだったら、平均で幾つにするとか、そういう考え方もあるのではないかと思います。これから、新たな公共の担い手だって、地域活動団体だと思うし、そういうところに、どんどんいろんな人が参加してくれることが大事で、そこに女性が入っていって、ちゃんと意思決定の場に出て、意見を言っていくということが大事だと思うんですね。どうしてここだけ町会というものに限定して、しかも男女が参加している比率がそれほど変わらないどころか、女性のほうがたくさん出ているものを目標にするのかというのが、ちょっと不自然に、私は思いました。もし直してもらえるんだったら、直してもらいたいし、これだけの地域団体があるんだったら、平均で、みんながボトムアップできるような施策を、今後組んでいってほしいと思うので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 こちらの数値につきましては、できるだけ具体的な数値をというところもありましたので、地域活動団体全てのという考え方はとりませんでした。
 元々が、町会長の数というところが指標として設けられて、案としてありましたので、そこに付随して、町会活動というところに変わって決定しているものでございます。
 地域活動団体でも、一部、13ページの25番、26番、27番とか、ものによっては女性が多いところもございまして、そういうところを考えますと、何かの指標をと思ったときに、こちらでいければというのが、区側の考えです。


◯名取委員長 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ここは、なかなか前から進捗が進まないところでございまして、各所管に、その団体に働き掛けろと言っても、なかなか団体に向かって、女性の割合を増やしてくださいということが、正直言って言いにくいところだったというふうに思っております。
 ただ、そうは言っても、何か、やっぱりやらないと前に進まないだろうということで、今回の計画の中では、今、ダイバーシティ推進担当課長のほうから答弁ありましたとおり、13番の中で、啓発用のパンフレットなど作成して、そして具体的に働き掛けようと。例えば、何か委員を推薦してくださいみたいな通知を出す際には、そのパンフレットも同封するとか、何かそういう形で、具体的に働き掛けやすい環境を、まずは作って、そこから広げていこうかというふうに考えて次第です。
 もう少しお時間いただいて、状況見ていただければというふうに思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 本当に、女性議連の意見がたくさん反映されたことも、それから、私は一番、グラフがきれいに直って、パブリックコメントのときには直したもので出してくれて、本当にお仕事が速いなというか、感謝はしておるんです。
 でも、やっぱり、目標にできるだけ、みんなで目標に向かって進んでいただきたいので、次回の調査のときには、1じゃない数になって、ここの目標の数値が、本当は5年後見直すんだけれども、もう来年見直せるような仕組みを、是非作っていただければ、何か新しい施策を考えていただければと思うので、よろしくお願いします。要望で結構です。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 最終案を見せていただきました。ありがとうございました。さっきから出ているように、もう党派を越えてというか、政策研究という位置で、女性議連の意見も、かなり取り入れていただいてありがとうございました。私たちも、あれは、はたちのつどいの後、寒い中、何時間もみんなでそろって意見交換できたというのは、やっぱり議員間討論というのがないので、それができて、5ページにわたるあれが出せたということは良かったと思います。
 それで、私も一つだけ、ちょっと今後に向けてお願いしておきたいのは、やっぱりここの男女平等参画の視点に立った防災対策です。これが、国の第4次男女共同参画基本計画のところで、分野が一つ、きちんとなって、盛り込まれてきたので、これを入れていただけたということは、まず非常にいいことだと思っています。
 ただ、残念なのが、計画事業の中にあることが、災害時における妊産婦とか二次避難所であるとか、避難所における女性の視点だとか関係機関の連携とか、既に女性のためにやりますよということが挙げられているということと、それから、地域における防災活動の推進なんですけれども、これは工夫をしていただいて、29ページでしたかしらね、そこのところに、ちょっと今までとは変わって、更なる女性参画を促すということを入れていただいたりとか、それから、評価のところも、成果目標か、ここも変えていただけたんですよね。最初のところは、ここが避難所運営協議会訓練スタッフに占める女性の割合なんて、何かばかにするなって、ちょっと言いたいような感じだったんですけれども、ここのところが、せめて防災会議における女性委員の役割というふうに、その参画という意識を少し強く持っていただけたかとは思うんですけれども、やっぱり問題は、その女性のための、例えば女性への配慮、避難所運営ですね、これを書いていただいても、実際の避難所の運営に当たるところ、これはメンバーが一応固定されています。ですから、それぞれ調べていただくと、女性がどれぐらい、そこの意思決定のところに入っているかということが分かると思うんですけれども、そこにちゃんと女性がやっぱり入っていないと、避難所にこうこうしなさいとか、洗濯物を干すところとか授乳のところとか決めていただいても、いざとなったら効果が、ちゃんとそのようになっていかないというところがあるんですよね。
 ですから、どうぞ、今後はもうちょっといろんなところに、計画で事業を定めていただいたんだから、それがより実効性を持つようになるように、そこにも女性の参画ということを、もっと促していっていただきたいということをお願いしておきます。
 でも、本当に短い間で、私たちが要望を出してからとか、パブリックコメントを入れたりとか、いろんな作業があって大変だったと思いますけれども、ありがとうございました。


◯名取委員長 以上で資料5号についての質疑を終了いたします。
 続いて、資料第6号、職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針について、どうぞ御質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 パブリックコメントの区民説明会も行われて、一定、多少の意見が上がってきているという報告を受けました。読んでみると、なかなか難しい問題だということを改めて再確認ができますので、冒頭言われたように、丁寧な対応と区の立場の説明をしていってほしいと思います。
 区職員と教職員の対応の問題、対応指針ということですから、区民の皆さんからの声というのも相当たくさん上がってくるということではないと思うんですけれども、素案が出てから、パブリックコメントにかけ、そして今日に至るまで、一定、議論して、職員の皆さんには、これから徹底だという話ですけれども、この間に、職員の皆さんからどんな声が上がっているのか、つかんでいるところがあれば、是非紹介をしていただきたい。
 それと、区職員、教職員、関係者等となっていますけれども、御承知のように、区の窓口対応も、職員だけじゃなくて、指定管理者や業務委託をしているところが多々あるわけですから、そういった方々への徹底対応、これも同時に求められてくるんで、その関係者等に入っているのかと思うんですけれども、ここはどのように考えて、今後、対応されていくんでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 まず、こちらが発行されまして、今回、プレスリリースもかけまして、より多くの方に御覧いただいて、パブリックコメントを欲しいというところもございまして、その結果、いろんな方に御覧いただいて、例えば、問合わせでいきますと、一番多いのは、区役所の中からは、性別欄の表記と、あと、今施設の改修の検討時期なので、トイレや更衣室をどうしたらいいかという御相談を、直接いただいております。
 あと、新聞などで報道されたこともありまして、各自治体とか会社様からのお問合わせがあったりいたしました。
 パブリックコメントをするに当たって、この指針の案の状態でホームページに掲載しておりますので、それを御覧いただいたりして、いろいろお役に立てているのかと思っております。
 あとは、所管につきましては、今後、指定管理者や、実際に区役所以外で事業に取り組んでいらっしゃる方々への周知につきましては、今後、職員に対する周知を行い、その所管課から、それぞれの委託事業者なり契約事業者にお話ししていっていただくことになります。


◯名取委員長 ほかにはよろしいでしょうか。
 以上で資料6号についての質疑を終了させていただきます。
 続いて、危機管理課から3件の御報告がございます。
 資料の御説明をお願いいたします。
 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 資料第8号、文京区国民保護計画(平成29年3月変更案)について御報告いたします。
 別紙といたしまして、平成29年3月変更案の資料をお配りしてございます。
 今回の国民保護計画の変更は、国の基本指針、東京都の国民保護計画の変更を受けて、その内容との整合を図るため、本区の国民保護計画について所要の変更を行うものでございます。
 昨年11月に報告いたしました素案につきまして、12月15日から1か月間パブリックコメントを実施いたしました。
 それらを踏まえて、1月27日に、国民保護協議会を開催いたしました。パブリックコメントの募集結果、委員からの意見は記載のとおりでございます。
 変更案については、組織名称等について、若干の訂正を行ってございますが、素案に対する修正意見がなかったことを踏まえ、基本的に素案から変更した部分はございません。
 2月の東京都への協議終了後、その旨を本議会へ報告を行い、年度内に変更してまいりたいと考えてございます。
 報告は以上でございます。
 次に、資料第9号、文京区安全・安心まちづくり条例に基づく防犯対策を推進する地区の指定について御報告いたします。
 推進地区の指定につきましては、条例第17条の規定に基づきまして支援を行っているところでございます。
 今年度は6地区の地域活動団体から、地区指定の申請があり、所定の手続を経て防犯対策を推進する地区に指定いたしました。
 推進地区指定の申請のあった地区でございます。後楽町会、浅嘉町会、丸新丸福町会、西丸町会・千石本町通り商店会、西原町会、原町町会の6地区でございます。
 地区指定の経緯でございます。6地区とも同様の経緯でございます。昨年の8月から9月にかけて、各地区から推進地区指定の申請がございました。
 その後、10月21日の安全・安心まちづくり協議会で審議・承認後、11月1日から11月30日まで、当該地区の意見を聴取した後、12月9日に地区指定の決定を行っております。
 地区指定日は、平成28年12月25日から平成31年12月24日までの3年間でございます。
 意見募集の実施結果は、以下のとおりでございます。
 意見件数は3件ございました。
 内容は、賛成1、反対1、その他1でございました。
 反対意見は、防犯カメラ設置によるプライバシー保護の問題などの内容でございました。
 裏面を御覧ください。
 今回決定した6地区を地図上に落としてございます。
 3ページを御覧ください。
 先ほど御説明した以外に、団体名及び代表者、申請理由、地区の範囲等を記載してございます。
 また、裏面に地区の地図上での範囲を記載してございます。
 4ページから14ページまでは、個別の地区についても同様の記載でございます。
 15ページを御覧ください。
 参考資料として、平成28年12月現在の指定状況を記載してございます。今回の指定地区を含め、現在27地区を推進地区として指定をしております。
 報告は以上でございます。
 続いて、資料第10号、文京区における客引き行為等の防止対策についてでございます。
 初めに、目的でございます。
 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光客の増加が予想される中で、地域において客引き行為等が課題となっていることから、本区における区内全域の客引き行為等防止、特に湯島地区仲町通りを中心とした地域で、区境を有する台東区と連携することにより、安全で快適な地域環境の確保を図ることを目的としております。
 これまでの経緯でございます。
 昨年8月、警視庁より湯島駅周辺及び上野駅周辺を合わせた地域が、盛り場の環境浄化に向けた集中的な対策を行う地区として指定され、更に、本年1月には、区内の5団体から客引き行為等の防止に関する条例制定の住民要望がございました。
 これらを受けまして、区として効果的な対策を推進するためには、仲町通りを中心とした一つのエリアを特定地区として、重点的に取り組んでいくことといたしました。
 課題となっている湯島地区の現在の取組状況でございます。
 湯島地区環境浄化推進委員会、本富士警察署と区が合同パトロールを2回程度実施し、また、警視庁による盛り場対策の強化として、警視庁本部が盛り場対策総合重点推進署として、上野・本富士警察署を指定し、本部との合同による各種対策取り締まりを実施しております。
 次に、条例骨子案の概要でございます。別紙を御覧ください。
 2の(1)客引き行為等の禁止でございます。条例では、区内全域を客引き行為の規制対象区域といたします。
 禁止行為につきましては、アとして、酒類を伴う飲食店等の客引き行為の禁止、対象業種は居酒屋、カラオケボックス、店舗型性風俗営業でございます。
 イとして、風俗営業の役務に従事するよう勧誘すること、いわゆるスカウト行為でございます。対象業種は記載のとおりでございます。
 ウとして、ア、イの行為を行う目的で、路上等公共の場所で客待ちをする行為を禁止いたします。
 また、飲食店等を営む者が、客引き行為等の禁止規定に違反する客引き行為で得た客を、店舗などに立ち入らせてはならないという、客引き行為等を用いた営業の禁止も規定いたします。
 これらの行為を防止するため、特に必要を認める区域を特定地区として指定いたします。
 特定地区につきましては、次のマル1からマル6の対策を行っていきます。客引き行為をしていると認められる者に対して指導、警告、勧告を行います。
 事務所、営業所などに対しての立ち入り調査、勧告を受けた者に、従わなかった場合の公表、過料、行為者及び営業者に対しての両罰規定、店舗場所提供者への通知、客引き行為等防止推進委員の指定などが主な内容となります。
 指定地区の具体的な区域は、規則等で別途指定をいたします。
 特定地区としての町会エリアは、同朋町会、天三町会を予定してございます。
 資料にお戻りください。
 課題となっている湯島三丁目地区、特に仲町通り周辺は、台東区と区域がまたがることから、対策の実効性を高めるため、条例の内容や制定時期等について、台東区と連携協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。
 今後のスケジュールでございます。
 3月中旬から1か月間、パブリックコメントにより意見募集を行います。その後、6月の議会で報告、条例案を提案いたしまして、7月1日に施行、指導及び過料の措置について10月1日に施行という流れで進めてまいりたいと考えてございます。
 説明は以上でございます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、資料8号、文京区国民保護計画(平成29年3月変更案)について質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 昨年11月に変更されたところの報告がありましたが、時間がなくて、なかなか聞けなかったところもありますので、ちょっとその変更点の確認をしておきたいと思います。
 一つは、J-ALERTの活用という言葉が明記されたということです。これは、変更前、これまでの計画にはのっていなくて、しかし、実際に配備が全国的にも、実際はされているという中で、現実に合わせていくという形で明記がされたと理解いたしました。
 二つ目には、気付いた点ですね、二つ目には、区における備蓄のところで、国が必要と認めたものについての資材などについて、備蓄をするということも盛り込まれていると思います。
 三つ目は、ちょっとお聞きしますが、国の対策協議会というところに、各自治体、区も参加していくということが書かれていますが、これは強制力を持って、そうなるのかを確認します。
 四つ目に、地域版パートナーシップを活用していくということが盛り込まれましたけれども、こうしたことによって、区としても、組織を立ち上げていくということになると思うんですが、区民にとってはどんな影響があるのかを伺っておきます。
 五つ目に、これは幾つかのところで出てきますが、東京都及び文京区、ないしは都及び何とかという表現で、ずっと書かれていた現行案のところが、東京都の要請に基づきというふうに、ずっと変わってきているのが何カ所かあるんですね。それは、要するに、例えば、これは本文の119ページの5節、大量殺傷物質による攻撃(化学剤)というふうになっていますが、医療活動のところに、現行は、区は都及び小石川文京医師会と連携しうんぬんというところが、改定案のほうでは、区は都の要請に基づきうんぬんというふうになっているんですね。だから、東京都の権限が、これ、強まるのかどうなのかって、よく分からないんですが、その辺の確認を。質問としては三つほどお願いします。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 まず、パートナーシップのところでございますけれども、これは東京都のほうの変更ということで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを含めて、東京都が、今後、テロ対策に力を入れていくということの部分の中で、区としても、そういうテロの訓練等の部分について参加をしていくというような形でございまして、基本的には都の変更を区の計画の中に盛り込んだという考え方でございます。
 それと、あと、そのパートナーシップも含めて、区民の参画というお話でございますけれども、現状でも、各大規模な集客施設などで訓練を行う場合に、地元の町会等の御協力をいただいてやっているということで、2020年という部分も一つの契機ではございますけれども、今までも、そういう形の中で対応していくということでございます。
 それと、あと都と区はという、そういう条文でございます。これも、東京都のほうで、今回、変更した、東京DMATという組織がございまして、それ以前は、ある程度、区の医療機関が中心的な扱いがあったんですけれども、今回の変更の中で、東京都大規模災害等、大規模テロ対策の部分でと、東京都が主体として、その東京DMATという部分を設置していくということで、そういう中で、都と区はという形の中の記述が変更になったということでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 パートナーシップのところは、現状も協力しているからということのようでありますが、区民にとってというところでは、国民保護措置に係る基本的な方針の中にも掲げていますように、国民の財産や自由の権利を守って、自主的に参加をしていくというようなことが前提としてということでよろしいと思うんですが、教えてください。
 それと、最後の「都の要請により」というところが、見ただけでも3カ所、4カ所、変わっていますが、先ほどの説明だと、特に変わらないということなんでしょうか。現行の規定ですと、「区は」という主語になっているんですね。それが、改定されるものは、「区は」という主語は変わっていないんですが、「東京都の要請により」というのが随所に出てくるので、ここの、その都の権限の問題というのは、何か変化があるのかないのか。そこについてももう一回聞きます。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 1点目の区民の考えですけれども、基本的には自主的に、強制を伴わないということでございます。
 それと、先ほど申し上げましたが、東京DMATという組織ができ上がりました。そのDMATを東京都の要請というか、中心で、災害時には医療活動行為を行っていくということで、その変更がかかっているところというのは、東京DMATという言葉が、多分含まれているということだと思われますので、今後の国民保護計画の中の実施に当たる部分については、この東京DMATを災害派遣チームとして活用していくということで、その文言が変わっているということです。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 了解しました。
 それと、今回の変更と直接の関わりではないんですけれども、この間の国の動きを見ていますと、特定機密保護法が制定されました。集団的自衛権の行使が容認という形で、いわゆる安保法制が強行されております。
 そうした場合、また、今国会にも、いわゆる共謀罪が上程されようとしている中で、国民保護計画、国民保護措置というものの位置付けといいますか、私たちが、この国民保護措置をどう使っていくかというところについては、やはりこれまでと違った対応や注意が必要になってくるのかと思っています。この世の中の動きの中での、ちょっと区としての、この国民保護に対する考え方に、変更なり発展なりがあるのならば、ちょっと教えてほしいんですが。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今、御質問のあった特定機密保護法につきましては、今回の国民保護計画には、特に抵触してございません。
 まず、国民保護計画法が平成16年に制定されまして、その中で、基本的には、区の国民保護計画を作って、国民の安全を確保していくという部分でございますので、様々な、今、法案も御審議されてございますけれども、元々の国民保護という、この法自体は、その部分の中には抵触されていないというふうに理解してございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 先ほどの、この国民保護措置に関する基本方針というものがあって、その中には、国民保護措置の実施に当たっては、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、これは先ほど確認したとおりです。国民の自由と権利に制限が加えられる場合であっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行うということが、基本的人権の尊重という立場から、基本方針のトップに上げられています。
 ですから、この限りであってほしいんですけれども、権利が侵害される場合がありますよというところを、あらかじめ、想定の内で考えていて、この間の動きを見てみると、その集団的自衛権の行使の容認ということを受けて、例えば存立危機事態と考えた場合には、自治体や国民の協力・同意ができる方向を、この存立危機事態というのは示しているんですね。集団的自衛権の行使で、日常的に国民が様々な訓練に動員をされる危険性があるという指摘があります。それと、同時に民間人が、例えば自衛隊が海外で事を起こした場合、いわゆる重要影響事態ということが言われていますが、そういう場合にも、飛行機ですとか鉄道ですとか含めて、民間人の協力依頼ということは想定しているという事実も明らかになっていくところです。
 加えて言うと、これは政府を構成する自民党ですけれども、改憲案草案を持っていますよね。憲法改憲草案。これは、まだ俎上にはのってきてはいませんけれども、その中にも、緊急事態条項ということが言われていたり、やはり、ともすると、本来の国民保護措置法の基本方針であるところの国民、住民の生命、身体及び財産保護をすると、これはもっともなことなんだけれども、そこから逸脱をしてしまって、政府や国の動きの中で、民間人を動員していくということにつながりかねないという危険性が高まっているというふうに、私は思っていますので、是非、その国民保護措置計画を実際に遂行するに当たっては、よほど注意をしていきながら、区民の皆さんにも注意を喚起することも、一方で必要になってきていると思いますので、よろしくお願いしたい。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 平成27年9月に、事態対処法の改正がございまして、その中で、新たに存続危機事態の概念が変わっております。同法5条の中では、地方公共団体は、武力攻撃事態への対処に関して必要な措置を実施する責務を有していると定めてございます。法の改正の前後で、変更はないということで、武力攻撃事態等々は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を指すものであり、存立危機事態に含まれていないため、地方公共団体の責務には、法の影響はないということでございます。ですから、国民保護法の趣旨については変わりはないということでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そうしたら、その影響を受けないということですね。そう確約しました。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私もちょっと、短くだけ、確認だけさせておいてください。
 先ほどの萬立委員と同じように、107ページの地域版パートナーシップ、これは、前、報告いただいたときに、新しく出てきたものだと思うんですけれども、消防団というのはここに含まれるのかということとか、それから、協働対処体制の整備に取り組むんだけれども、テロ等があることを想定して、やっぱり対処の体制というのを、あらかじめ幾つものモデルケースを作るなり、それで訓練をしたりとか、そういうことを含めた体制を整えるのかということ。
 それから、もう一つは、117ページですよね。(3)の対処上の留意事項のところで、初動のところなんですけれども、区は都及び警察等と連携しとありますが、これ、前は、都のところは、都から緊急時の放射線の調査チームが派遣されるということでした。専門家ということですよね、ダーティーボムの、非常に危ないものですから。それが、今度、都に変わったということは、これはどういうふうに解釈したらいいのかと思いました。どういう方が、実際に連携する相手になるのかと思いました。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 国民保護法による消防団の位置付けでございますけれども、まず、法の97条でございますけれども、消防はもろもろ記載しているところがあるんですが、消防団員は安全が確保された上で、消火活動を行うとともに、現有装備を有効に活用して、区長に協力して、住民等への警報の伝達及び避難住民への移動を行うこととされてございますので、消防団の参加はございます。
 それと、あと、訓練を行うときに、様々な、何か想定してやるのかというお話でございますけれども、大規模テロ的な訓練ということになりますと、なかなか一つのところでは、例えば区の小さい単位でということよりも、東京都が年に何回か行っているような訓練等に参加をして、そういう、あと大規模施設が行っている訓練等に参加して、それで、大体爆弾処理とか、そういうものを想定して実施しているところでございますけれども、警視庁主体の部分もございます。そういうような訓練に、区の職員等も参加して、これからも進めていきたいと思ってございます。
 あと、ダーティーボムの処理でございますけれども、これも区の職員が処理できるものではございませんので、そういう大規模のテロ等が発生したときには、東京都並びに国のほうの指示を受けて、東京都の、そういう、先程申し上げた東京DMATは当たらないかもしれませんけれども、消防・警察等の特殊部隊が、そういう処理に当たっていくということで、進めることだと考えてございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 以上で資料8号の質疑を終了いたします。
 続いて、資料第9号、文京区安全・安心まちづくり条例に基づく防犯対策を推進する地区の指定について御質疑のある方。
 山本委員。


◯山本委員 このカメラの設置ということで、もう今、本当にテレビなんかでもそうですけれども、事件が起きると、この近所のカメラの、防犯カメラの映像で事件が解決するという事例が多く見受けられるというふうに思っております。
 文京区においても、こうして年々、この防犯カメラ安全推進地区ということで設置が多くなっているんですけれども、一番初めには、西片町会のほうから始まって、この勢いでいくと、もう区内全域に、言い方変ですが、カメラだらけというか、が設置されることは、もう数年のうちに起こるのではないかというふうに思っております。分かる範囲でいいんですけれども、まず実際の、この指定を受けて、今回の六つの地区を受けてのエリアですね、区内の何%ぐらいの面積が網羅されたのかということと、あとは、その具体的なカメラの台数、以前聞いた中では、200台近くあったような気がしますけれども、どんな状況になっているのか、まずその点から。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 エリアなんですけれども、推進地区の指定ということで、27地区を、今、指定をしているんですけれども、面的な部分で考えますと、なかなか小さい町会とか、それと何カ所かの町会が合体しているものですから、町会の数という形でお話をさせていただきますと、155町会のうち、今、54%の町会が加入をされているということでございます。
 それと、あと防犯カメラにつきましても、今年度、89台設置が新規に設置されまして、現数が、この3月末で245台になるということでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 やはり、かなりすごい勢いで増えているような気がします。
 これ、具体的に、僕も申請の手続等々に関わったわけではないですけれども、私の住んでいる町会なんかでも、もちろんカメラが設置されているんですけれども、これは、ある程度予算とか、その自己負担とかという部分は、確かあるかと思っていますが、その辺のカメラの町会によっての希望の台数とか、そういうのがあると思うんですけれども、その辺、実際に要望があった台数に、うまくこなしていっているのかという点と、あとは、今後、これだけ広がりを見せている中で、更に一度申請がおりた地区の方でも、もう少し増設したいということで、またそういった要望あったときには、何らかの予算措置等々考えられるのかというところはどうですか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 新規の防犯カメラの追加については、現在は受けてございます。通常、指定地区を指定したときに、新しい形で申請をいただいて、その台数を補助しているような状況でございますけれども、今、東京都の補助事業を活用してございますけれども、予算的な部分の余裕もちょっとあるということで、新規の推進地区の指定以外の町会からの個別の希望という部分についても受け付けを、今年度はさせていただきました。
 それと、あと、防犯カメラの設置台数でございますけれども、あくまで町会のほうで何台ということで申請がございますので、その町会の、やはり状況等によって台数が少ないところと多いところが出てきていると。その台数が出てきたものについては、おおむね全て区のほうで補助金を出せる状況でございますので、今まで、そういう中で、できないということは、区のほうでお断りはしていないということでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 すごく熱心に取り組まれていることが、よく分かりました。
 ただ、1点、最初の、その推進地区の指定を受けなくても、町会等から、そのカメラの設置の要望があったときには、今年度からできるようにしたということなんですが、かつて、この事業を始めるときには、カメラありきじゃなくて、推進活動、防犯活動を、ある程度やっていただいて、その流れで、カメラをつけていこうというようなことで、今でも、それが悪いとかじゃないですけれども、警察当局のほうからも、地域とのつながりのある中で、防犯カメラ設置等々の啓発活動や、いわゆる働き掛けみたいなものがあるような状況です。そういった部分の兼ね合いで言うと、区としても、今後は、そうすると、ただカメラをつけたいんだということで要請があると、これはある程度個人の要望じゃ、なかなか難しいとは思うので、町会単位だというふうに思いますけれども、そういったところから、団体から要望があった場合には、丁寧に設置をしていくという方針に、今後なるということになるでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 基本的に、推進地区を指定してあるところしか設置はできません。私が先ほど申したのは、今年度指定している6地区については、来年、防犯カメラの申請ができるということなんですけれども、今年度申請を受けたというのは、以前に推進地区の指定を受けているところが、追加として防犯カメラを設置したいと言ったものについて補助をしたというお話でございます。ですから、条件として、必ず推進地区の指定を受けなければ、この事業はできないということでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 よく分かりました。ありがとうございました。
 この安全と安心ということでいうと、安全というのは何とかそういった形で、町の人や当局、関係機関、区役所始めですね、いろんな政策で安全というのは作れるんですけれども、安心ということになると、なかなかすぐにはできないというか、つかみづらいものなので、心の内面的なものの部分もありますから、そういった安心を更に広げるという意味で、我々もこうして毎回報告を受けて、いろんな議論しているんで、文京区内もカメラが一杯あって、そういった安全・安心の町だなというふうに、更に推進しているというふうに思いますけれども、あとは町会に設置したところは、町会の人には、そういったお知らせが来ていると思いますが、そういった部分で、文京区、今、こういった安全推進地区が54%になってきたんだよということですね。もっと広く、区内じゃなくて区外にも、そういったことを啓発して、アピールしていただきたいというふうに思っておりますが、そういう活動は、何か取組はされていますでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 防犯関係の部分でいえば、日頃から文京区は警察事務所と連携を図ってございます。
 それと、犯罪の認識件数も、今年度もまた1,573件ということで、昨年より、百何件分ですね、また犯罪件数が減ってございます。23区の中でも、一番犯罪件数が少ない区ということで、これも相当長年にわたって、ずっと続いているところでございまして、地域の方々のこういう防犯活動と、また防犯カメラの設置ということが、ある程度の効果として出ているのかと思ってございます。
 区では、今後も推進地区も増やしていくように、町会等々に働き掛けて、できるだけ、もっと犯罪件数を少ない形で進めていきたいと思っているところでございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 ほかには。
 関川委員。


◯関川委員 この問題は、何回か議論してきましたけれども、一つ、今回6地区の新たな防犯の地域の申請ということであるんですが、防犯カメラをつけることに対しての、ちょっと反対が出たところがありましたけれども、この経緯、お話し合いをして、地区の申請をするというところに、最終的にまとまったんでしょうけれども、その経緯を教えていただければと思います。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今回、3件の意見の中で、反対ということで、その中で、防犯カメラの設置はプライバシー保護の観点から問題があるという御指摘でございます。
 それで、防犯カメラを設置するに当たって、その地区で必ず運営基準というものを作ると。そして、その中で、当然、近隣に対しても、防犯カメラを設置する場所に、防犯カメラを設置中ということで周知をしていくということで、その周知で、反対がある場合には、そこの場所には設置ができないような形で、運営基準のほうでは定めているということでございます。
 ここの御意見をいただいた方につきましては、この地区の方がお話をしていただいているのかと思ってございます。
 そういうことで、基本的に、防犯カメラをつけるに当たっては、地区の中で運営基準というものを作る形になってございますので、その基準がないと、本区のほうでも補助事業としての扱いができないということになってございますので、まず初めに、そういう基準を作っていくということを、この方にも御理解をいただいているということでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 一番、文京区は犯罪が少ないということでは、前から聞いておりますが、今でも犯罪が少ないということでは、こういった地区の申請、あるいは防犯のパトロールが功を奏しているんだと思いますけれども、一番、やっぱり防犯カメラの件が、プライバシーの侵害に当たらないかというところが、私なんかも一番懸念しているんですが、文京区のほうで防犯カメラの設置及び運用に関する指針ということでできていますけれども、この中で、個人情報の保護のために外部に防犯カメラの管理を委託する場合というのはなかったということですけれども、委託をする場合には、その委託契約等において、個人情報を保護するための必要な措置を講じる等や、あるいは警察などに捜査機関から犯罪捜査の目的で、公文書により処遇受けたとき、又は個人の生命、健康、財産に関する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるときに限ることというようなことで、幾つか、この指針があるわけですけれども、こういう指針については、改めて、今、協議会が直近のところでは2月ですか、まちづくり協議会のところで、こういうことも議論されながらやっているんだというふうに思いますが、その申請地区のところでは、こういうことを改めて指針がきちっとあるんだというようなことは確認されていますでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 まず初めに、推進地区の指定をするんですけれども、その後に、地区の方たちには、文京区のほうで作っている、防犯カメラ設置及び運用に関する指針というものをお渡しして、それを参考に、地区の方たちが運営基準というものを作成するような形になってございます。
 ですから、当然のことながら、推進地区は、協議会において推進地区の申請があったときには、その後の防犯カメラの取扱いについては御説明をして、それで、各地区で運営基準を作成しているということでございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 以上で資料9号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、資料第10号、文京区における客引き行為等の防止対策について御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 文京区における客引き行為等の防止対策が、次回の6月の議会に条例提案をされる方向でということで、非常に喜ばしいというか、いい条例ができると、改めて思うんですが、ここにもありますように、今まで、特に湯島天神下地域においては、地域の方と本富士警察と、あと文京区の土木部管理課とで、平成12年からですからね、足かけ約17年、もうそろそろ400回にはなるんですけれども、パトロールをしてきて、一番激しい、いわゆる今回のところになります、さっきも危機管理課長が言っていた仲町通りは、半分が文京区で半分が台東区ということで、パトロールをしていても、放置自転車対策をしても、片側はできるけれども片側は手がつけられないという、そういった中で、地域の人も苦慮していました。ここにありますように、昨年の8月に、警視庁が上野と湯島、本富士が合同の、この重点地区ということで、パトロールも、それ以来、台東区と合同でやるような形になって、非常にいい形で進んできて、今回、多分条例の制定の方向になっていくと思うんです。
 ここにもありますけれども、台東区と、やはり同時制定等に向けてとありますけれども、これは必ずやっていただきたいというのが1点。向こうもどういったスケジュールでやっていくかということをもう一度確認と、それと条例ができたときに、ここにあります指導、警告、勧告というような形になっていくんですけれども、さっき言ったように、特に仲町通りは二つの区がまたがっていて、最終的な、この公表、過料までいくんですよね、というのは、どこが取り締まっていくのかというのを、とりあえずお聞きしたいと思います。勧告、区がやっていく、要するに、二通りあるわけですよ。通りが、台東区と文京区になっているわけですよ。一番激しいところなんですけれども。そこのときは、どういった形で指導、勧告していくのかって。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 まず、台東区との連携でございますけれども、台東区のほうも、今回、上野、本富士地区の重点的な取り締まりエリアになったということで、そういう話も踏まえて、今、担当者レベルでは、当然ながら、同時施行という話、条例の中身についても協議をしているというような状況でございます。
 それと、台東区のほうでは、先般、委員会のほうにも報告をされたということでございます。
 あと、取り締まりについてでございますけれども、仲町通りについては、岡崎委員も御存じのとおり、真ん中のところで、通りはずっとそのまま真っすぐでございますので、基本的に、文京区内で発生した客引き等については文京区が取り締まって、台東区のエリアで発生したものについては台東区が取り締まるという形でございますけれども、ただ、一歩二歩のレベルというのは、その辺は、そのときの状況によって、台東区と文京区で協議して決めていくという形になろうかと思います。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 是非、結構今まで、ほかもそうですけれども、やっぱり区境とか、警察の管轄とかで、一切手を出せないという、そういった傾向があるんで、余りその辺、この協議の中で、是非台東区と進めていただいて、やっぱり実効性のある条例に、是非していただければというふうに思っております。
 あともう一点、特に、いわゆる外国人の方、日本人もそうなんですけれども、外国人の方の、いわゆる客引き行為というのが7割から8割ぐらいかという状況が実態です。だから、その辺、いわゆる国籍が、やっぱり違うと取り締まりができない部分も考えられるのかということもあるんですが、その辺はいかがですか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 あの周辺、特に仲町通りでございますけれども、通常、平均しても30名近くの客引き行為をしている者がいます。それで、その中には、居酒屋関係とか風俗の関係、またアジア系の方たちがいるということで、多いときは60名ぐらいの人たちが客引き行為をしているということで、そういう情報も入ってございます。ですから、そういう方たちも含めて、今後、しっかりした取り締まりを図ってまいりたいと思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 よく、やっぱり、パトロールするのもそうなんですけれども、やっぱり警察の力ってすごい、すごいんです、やっぱり。そういった意味では、警察ともしっかり、条例もそうですけれども、やっぱり警察とも連携しながら、さっき言いましたけれども、やっぱり本当に地域の人だけじゃなくて、観光客も、やっぱり安心して歩いていけるような、また楽しんでいただけるような地域にしていただければと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 状況は分かりました。岡崎委員がいろいろお聞きになったので、状況は分かりました。
 今まで、この地域は、東京都の、いわゆる迷惑防止条例によって、あとパトロールなどによって管理をしてきたんですけれども、それでも区条例を作らないと追いつかないということで、今回、区条例の制定ということになったんだというふうに思いますが、本年1月に、区内5団体からの要請があったというふうに、こちらに書いてありますが、5団体というのはどういう団体なのか。
 それから、実際の条例の骨子案のところで、客引き行為等防止推進員を置くことができるというふうになっていますが、これはどういうことなのか。
 それとまとめて、もう聞いてしまいます。さきにできています新宿区の条例ですけれども、この条例には、建物オーナー等に対する協力要請というような取り決めがあります。客引き行為等をしない旨の確約書の提出、それから客引き行為等をした場合における契約の解除、それから飲食店経営者に対する対策の強化ということで、客引き行為等防止三則の厳守というようなことが内容として盛り込まれているんですが、あと警察については、商店会と加盟店舗、ビルオーナーに対する指導というようなことで盛り込まれて、実際に新宿区が条例の制定をしていますが、今回の文京区の、この条例については、そのようなことも、多分検討されていると思いますけれども、内容についてはどの辺まで詰まっているんでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 まず、今回要望のありました5団体でございますけれども、町会では同朋町会、天三町会、あと白梅商店会でございます。あと、湯島地区環境浄化推進委員会というのがございます。それと、あと本富士防犯協会でございます。
 あと、骨子の中の推進員という記述でございますけれども、専門的な、新宿あたりで取り締まっている警備員的な扱いの人を指してございます。そういう方たちも、今後、検討していこうかという部分の中で、今回、条文の中に入れさせていただいているということでございます。
 それと、新宿区が今進めている、オーナーに対する確約書等々の部分については、現段階で、ちょっとまだ検討はしている段階でございますけれども、その条文の中身についても、今回、文京区がこの条例を作るに当たって、台東区との連携ということを大前提で考えてございますので、その辺も台東区と協議をしながら考えていきたいと思ってございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 新宿の場合は、歌舞伎町という大きな繁華街が対象になっているということで、ちょっとそこに違いがあるかというふうには思いますけれども、地域の方々が本当に大変な思いをしながら、この地域、いろいろあったことというふうに思いますので、実効ある条例の制定ができるといいと思いますので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 すみません、さっき、仲町通りが風紀が悪いという言い過ぎな部分がありました。実は、9割方は優良なお店があるというのが現状でありまして、こわいから行かないとならないように、あくまで一部の人は、そういう状況ということですので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 分かりました。
 山本委員。


◯山本委員 文京区は繁華街が少ないということで、そういった意味では、警視庁のほうから重点地区みたいな形で湯島がということでございますけれども、東京都の迷惑防止条例もあるんですが、その辺は、先ほど関川委員触れていましたが、それがある中で、またこの条例を作らなければいけないというような状況というのは、どういう流れになってきたのかというふうに思います。
 あとは、確か台東区では、台東区独自の、そういった迷惑防止条例じゃないと思いますけれども、そういった取り締まりみたいなことを数年前からやっていたような気がするんですが、その辺はどう確認をされているのか。
 あとは、ちょっと余談ですけれども、最近、赤坂とか六本木あたりは、黄緑色のチョッキを着た大柄の男の人が交差点に立っていて、それで、見ていたら、外国の方だけかな、何か声かけて、何か一言二言言って行かせるんですけれども、そういったことは、もし存じていたらどういうことをやっているのかというのをちょっと教えてください。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 客引き行為は、東京都の迷惑防止条例、また風営法によって、警察のほうで取り締まるということが前提になっている部分がございます。
 ただ、その内容は、執拗な勧誘とか行為をした者に限るということで、今回、区のほうで条例を制定するものについては、執拗でない、要は居酒屋とかカラオケ店で、強制的な部分の執拗な対応をしない者についても、事前に警告を行って防止していくというような内容で条例を制定しているものでございます。
 ですから、本当に風俗店とか、いろいろな業種もございますけれども、そういうものについては、警察で取り締まれる部分については、警察のほうで、今後とも取り締まっていくと。
 しかしながら、まだ執拗とまでは言えないようなものについても、その居酒屋、カラオケについて区のほうで取り締まりを行っていきたいという部分でございます。
 あと、台東区のほうで何かやっているというお話でございますけれども、多分仲町通りを含めた商店会でのパトロールであろうかと思ってございます。打ち合わせをしている中では、特に今まで、そういう形で対応していたというお話は伺ってございません。
 それとあと、赤坂周辺の部分の、あれは外人特殊部隊的な、昔海兵隊のような人たちが、特別に、あれはまた、区のほうで委託をして取り締まっていると、そういうエリアもあるとは聞いてございます。ただ、それは犯罪抑止のために、そのエリアエリアによって、どういう方たちを、先ほど言っていた、その推進員的な扱いの中で、その区が雇い入れるかということは、その区の実情に応じて対応しているものであろうと考えてございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 その推進員のほうなんですが、関川委員も先ほど触れていましたが、どういった方がやるのかと思っていたんですけれども、これは先ほどの答弁だと、今もそうですけれども、警備員みたいなことでいいんでしょうかね。それが、まだ決まっていないということですかね。警備員でいく方向ですかね。というか、町会の人とか一緒にということじゃないですよね、まさかね。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今、来年の10月から特定地区のほうは見回りを開始したいと思ってございますけれども、当初はボランティアの方と区の職員、また警視庁の職員、警察の職員でパトロールを進めていきたいと思っているところでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 パトロールされるほうも、警察のほうでやる、やってもらうということで。


◯名取委員長 警察も一緒に。


◯山本委員 警察の職員のほうでやるということですね。是非見回るほうも大変危険なことにならないように、是非注意をしてやっていきたいというふうに思うのと、今、聞いた東京都の迷惑防止条例ということの感じでいくと、更にもう少し厳しくなるということで、実際に、その客引きというところは、僕は見たことないけれども、よく外国人の方が、ところどころに立っていたりとか、そういうのがありますから、是非その辺は台東区のほうと一緒に、お互いに協力し合っていただければというふうに思っています。何せ、安全には注意していただいて、ミイラとりがミイラにならないように、是非よろしくお願いしたいと思います。


◯名取委員長 よろしいですか。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 これは、客引き行為等の防止なので、ちょっと趣旨が違うかもしれませんが、東京都は、多分今の議会で、JKビジネスの、その条例を出すと思うんですけれども、それは都のなさることだから、そっちは都にお任せなのか、どこかでちょっとかぶるような部分、というかガールズバーというのが上に入ってしまって、客引きになっているんだけれども、そこの勧誘とか、その辺のところへもかかってこないのかと、ちょっと私、思うんですけれども。中身が違うから、これら違うものだよということなのか、その辺はどういう感触を、今、持っていらっしゃって、区は、都の条例だから仕事をしないということになるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 JKビジネスといいまして、女子高校生が制服を着て誘うということで伺ってございますけれども、基本的に、東京都の迷惑防止条例というか風営法の関係の扱いになろうかと思ってございます。
 ただ、まだこれ、東京都のほうで条例案を提出したばかりでございますので、今後、各区もどういう対応をしていくかということは、まだ検討していくものだと思ってございますし、今回は文京区のほうでは、客引き等防止条例という中では、今は想定はしてございません。


◯名取委員長 よろしいですか。
 以上で資料第10号についての質疑を終了させていただきます。
 続きまして、防災課から1件御報告です。
 資料第11号、イスタンブール市ベイオウル区における防災対策事業の共同実施について、資料の説明をお願いします。
 橋本防災課長。


◯橋本防災課長 資料第11号に基づき御説明いたします。
 JICAの事業を活用した3年間が終了しましたので、実施内容と実績を御報告するものです。
 2番、事業の目標と目指す成果では、ベイオウル区の災害への備えという目標に対する成果として、防災対策指針を作成すること、住民の意識を高めること、関係機関が体制を整備することの3点を挙げていました。
 3番、事業の実施内容は、平成26年度はベイオウル区での調査、平成27、28年度はトルコ国内の状況の変化のため、本区での研修のみを行いました。
 2ページを御覧ください。
 今年度は10月から11月にかけて、避難所総合訓練への参加、防災対策指針のワークショップ等を行いました。
 1月には成果発表として防災シンポジウムを開催いたしました。
 4番、事業の実績について、(1)防災対策指針の作成は、震災による死傷者と建物被害を減らすことを目的としており、(ア)から(エ)までの四つの目標の中には、自助と共助の推進が取り入れられており、職員の参集やBCPについても取り上げられています。
 (2)住民への啓発としては、防災講習会やパンフレットの作成を初めて行いました。
 3ページを御覧ください。
 地区ごとの避難先を示す防災マップも初めて作成しました。
 (3)防災体制の整備としては、区職員向けの防災講習会や災害救助隊の編成、国の専門機関との合同訓練の実施がありました。
 これらの取組は始まったばかりですが、事業の目標と照らし合わせ、JICAからも成果であると評価を受けております。
 5番、今後の対応としては、友好都市提携協定に基づき、情報交換等を行い、相互に防災対策の向上を図ることとします。
 御説明は以上でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 三つほど聞いておきます。簡単に質問だけ。
 一つは、向こうに、現地、トルコに行くということを含めて、本来どおりにできていたらば、もう少し違う成果物があったのか、なかったのかが一つ。
 それと、予算的には、確か3,000万円ほどJICAからきたものを使うということでしたが、執行した具合はどうなったのか。
 三つ目に、当初、この事業が始まるときに、トルコの防災のための目標、目指す成果というところは、当然、達成をするために頑張りながら、区としても成果が、何らかの成果があるようにしたいものだというふうな話があったと思うんですが、それは結果的にどのように考えていらっしゃるか。
 以上、三つ。


◯名取委員長 それでは、休憩に入ります。
 3時半から再開いたします。
         午後 3時00分 休憩
         午後 3時30分 再開


◯名取委員長 それでは、総務区民委員会を再開させていただきます。
 萬立委員の質問の答弁についてでございます。
 橋本防災課長。


◯橋本防災課長 1点目の、訪問を中止したことにより実現できなくなったことについてですけれども、区民同士の防災訓練など、交流の機会を持つことができなかったことがあります。また、日本の専門家による講演会も実現できませんでしたが、この代わりにDVDを作成したことによりまして、ベイオウル区では今後もそのDVDを活用し、防災講習会で区民向けに使っていくこととしております。
 2点目の費用についてですが、JICAから示された事業費の上限は3,000万円でございます。これに対して、現時点での執行額は予定を含めて約1,350万円、これは3年間の総額でございます。
 3点目、区としての成果ですが、今回は自助と共助の推進というところに重点を置いたわけですけれども、自助につきましては、啓発が重要であるということを更に強く認識する契機となりまして、昨年11月に開催した備蓄の日PR展など、新しい取組につなげることができた点があります。また、1月の防災シンポジウムで、ベイオウル区から今後の取組として、スマートフォンのアプリケーションを使った防災対策が紹介されておりましたけれども、こうしたお互いの取組を参考にしながら、防災対策の更なる向上を図ることが区民への還元であると考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 様々予定していたことが全てできたわけではなかったという報告でしたけれども、しかし、当初掲げた目指す成果であります3点については、基本的に達成をしてきたという報告を受けて、お疲れさまでしたという思いで一杯であります。
 この、今朝いただいたシンポジウムの記録にも、研修修了授与式の中でJICAの担当の方が、区の防災課の皆さんの頑張りが大きな成果であったように書かれております。そこしか読んでいないんですけれども、最後に言われました区としての成果というところも幾つか今、報告されましたけれども、平成26年度末から始まったこの事業ですけれども、この成果を、今まではJICAの事業として向こうに日本の経験なりを普及していくことが中心だったと思いますけれども、そこで得たものを今後の区の防災対策に役立てをしていただきたいと思います。
 以上です。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今、萬立委員のほうからありましたけれども、平成26年度ですから前の防災課長から引き継いで橋本課長も大変だったというふうに思っています。この1月20日のシンポジウム、僕も拝見させていただいて、シンポジウム自体も非常にすばらしいものだったと思っております。
 今後、ここにもありますけれども、区長もベイオウル区の防災対策を今度逆輸入して、お互いがうまく連携をとっていければいいという話がありましたけれども、そういった形で今後引き続き、JICAの事業は終わっちゃいましたけれども、連携をとりながらお互いが防災について、また、高めていければいいかと思っております。
 ちょっと話は違うんですけれども、いわゆる国際交流的な部分で、今後防災という部分ではあれですけれども、文京区とベイオウル区の国際交流という点では今後どのようにお考えになっているんですかね。


◯名取委員長 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長 ベイオウル区との今後の交流でございますが、まずは一度アカデミー推進課で引き取るというところになりますけれども、現地の情勢等もありますので、なかなか今後、更に区民も含めて訪問しての交流というのは現実難しいということで、その部分については今のところ白紙でございますが、例えば文化・芸術面の交流、芸術作品をお互いに交換して展示会を開いたりするなど、そういったような交流はしていきたいなということで、事務レベルでは話をしているところです。
 また、トルコ大使館文化部も、この両区の交流には大変協力をしていただいていますので、そういったところのバックアップもありまして、文化・芸術を中心に交流をして、また時期を見て訪問ですとか、さらなる次の展開を図っていけたらというふうに考えております。


◯名取委員長 よろしいですか。ほかには。
 以上で資料第11号についての質疑を終了させていただきます。
 続きまして、アカデミー推進部より1件でございます。
 資料第12号の説明をお願いいたします。
 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長 それでは、資料第12号、海外交流都市区民ツアーにおけるカイザースラウテルン市等訪問計画について、御説明いたします。
 11月の定例議会の際にも概要を御報告いたしましたが、この度具体的な内容が固まってまいりましたので、改めて訪問計画として御報告をさせていただきます。
 期間でございますが、平成29年5月14日から20日まで、6泊7日というところでございます。なお、区長及び職員1名につきましては、先にベルリンを訪問いたしまして、その後、14日に他のメンバーと合流をして、同じ行程をたどるという予定になっておりますので、括弧書きにあるとおり、5月11日からの期間というふうになってございます。
 次の構成でございますが、公式訪問団、区長、職員2名、議会から2名ということで、この区議会議員2名につきましては、後日正式に区長名で、議長宛てに派遣の依頼をさせていただく予定でございます。
 区民訪問団につきましては、定員25名というところでございます。2月末の時点で、この25名、定員に達しまして、今日までが募集期間となっておりますが、現在キャンセル待ちを受け付けているというところでございます。
 訪問先でございますが、カイザースラウテルン市とその周辺都市というところでございます。
 4番の行程でございますが、5月11日から13日は、区長等はベルリンを訪問いたします。
 14日にフランクフルトで他の訪問団と合流いたしまして、15日にカイザースラウテルン市との交流事業を行うという形になります。記載のとおり、市長との会見、寄附金の贈呈、こちらは今、総務部で募集をしております若者の難民支援の寄附金でございます。その他、市内視察等を15日に行う予定となっております。
 16日から18日にかけては、周辺都市の視察ということでございますが、いずれもこの期間中、全ての宿泊はカイザースラウテルン市内で宿泊をするということになっておりまして、そこから日帰りでそれぞれの都市を訪問するという形になってございます。
 5月19日にフランクフルトの総領事公邸を訪問いたしまして、その後、日本に帰国するというスケジュールになってございます。
 説明は以上です。


◯名取委員長 それでは御質疑のある方。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 では二つ、国際交流フェスタでは、これだけカイザースラウテルン市というかドイツと交流をしているわけですから、どういう形で交流をしたのかということと、今度ホストタウンになったわけですから、せっかく区長が1日前にベルリンに行ってお話をしてくるということもあり、是非ホストタウンとして何ができるか、どんなことを考えているのか、他のところでこの間お話をさせていただいたときに、サッカーのドイツリーグの選手が来て交流をした等という実例が他の都市ではありますが、できるだけ子どもが参加できるようなホストタウンとしてのイベントを考えていただければと思うんですがどうでしょう。


◯名取委員長 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長 2月25日の国際交流フェスタにおきましては、アカデミー推進課がブースを出しまして、姉妹都市交流、国際交流のブースを出しまして、そこでカイザースラウテルン市の紹介ですとか、今、御報告している区民ツアーのこともPRをさせていただいたり、今度予定している中高生のホームステイ事業、そちらの周知なども行いました。
 フェスタについては以上になります。


◯名取委員長 横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長。


◯横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長 今、御指摘ございました文京区がドイツをホストタウンとして登録したことについての関連でございますけれども、今回の国際交流フェスタにおきましては、ドイツ文化センターのほうからドイツを紹介するようなポスターもお借りして、掲示を併せてさせていただきました。
 また、今回の区長のドイツ訪問においては、ベルリンのほうにドイツ障害者スポーツ連盟のベルリン支部というのがございまして、今そちらと、あと更にドイツオリンピックスポーツ連盟というのもございます。そちらと今、連絡をとっておりまして、うまく日程等調整がつくようであれば、直接面会するということも今、調整をしているところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 国際交流フェスタのときに、せっかくこれだけ交流をしているのに、いろんな各国の人たちのステージとかとても楽しく、おもしろかったんですね。ドイツがなかったのがちょっと悲しいなと思って、こういう機会のときに姉妹都市なんだから、やっぱり何かしら、ブースだけではなくやったほうがいいと思ったので、是非来年は考えていただきたいなと思います。
 ホストタウンについては期待をしておりますので、この機会にいい企画を上げていただいて、いい交流が更にできればと思うのでよろしくお願いします。


◯名取委員長 よろしいでしょうか。
 以上で資料第12号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、施設管理部より1件、文京シビックセンター改修基本計画(案)について、資料の説明をお願いします。
 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 それでは、資料第13号によりまして、シビックセンター改修基本計画(案)について御説明いたします。
 シビックセンター改修基本計画の策定につきましては、平成28年9月定例議会に素案ということで、総務区民委員会で報告をさせていただいております。また本年1月には、素案の追加修正ということで、やはり総務区民委員会で報告をさせていただいたところでございます。その後、区議会における意見や概算経費の算出などを踏まえた検討を進めまして、シビックセンター改修基本計画(案)を取りまとめましたので、ここで報告をさせていただきます。
 資料第13号、別紙のほうを御覧いただきたいと思います。表紙に文京シビックセンター改修基本計画(案)とございます。
 それでは中のほうですが、おめくりいただきまして、目次のページを過ぎまして、文京シビックセンター改修基本計画について、1ページ目のところがございます。
 下のほうの2、改修基本計画の構成と基本的な考え方の部分です。
 改修基本計画は、今後文京シビックセンターにおいて必要となる改修工事内容のうち、平成30年度から平成39年度までの10年間において実施が必要な工事を、その優先度などから第1期と第2期と、5年ずつに分けて計画したものでございます。
 おめくりいただきまして、2ページです。
 ここに図で示してございますが、第1期と第2期ということで5年ずつということになってございます。第1期につきまして、主な内容が防災機能強化、区民施設エリアの改修に関するもの、第2期につきましては、執務フロアエリア改修に関するものでございます。その他、設備更新等につきましては、緊急性が高いものについては先行し、そして長寿命化の対象になるものは将来的な工事というふうに考えてございます。
 このページの下のほうですね。3)の部分です。
 改修経費の平準化等について記載してございます。
 改修の実施時期の計画決定に当たっては、計画期間中の年度ごとの経費を可能な限り平準化させるとともに、区全体の事業計画の策定によって区民施設改修を優先することを原則として考えてございます。
 また、第1期のほう、ちょうど中間の年が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の年になっております。それに関連した行事との調整を十分図ること、それからその同大会に伴う建設需要動向など、社会情勢も配慮してまいるといった考え方で策定をしていったものでございます。
 次からが内容の御説明になります。素案の段階で御説明した内容から変わった部分を中心に御説明を差し上げたいと思います。
 おめくりいただきまして、4ページです。
 電力の確保、非常用発電設備の対応期間拡充の部分でございます。
 ここにつきましては、素案の段階では非常用の発電設備を低層階、屋上ということで御説明したところでございますが、今回3階屋上ということで場所を明記させていただきました。シビックセンターの既存の発電機に、新たに低層階、3階の屋上部分に発電機を設置して、対応期間を3日から7日まで延長するということでございます。
 続きまして12ページになります。
 12ページ、災害対策本部の機能の強化についてでございます。
 素案の段階では、15階にあります災害対策本部を低層階で機能補完をするという形で、低層階というのみの表現にさせていただいておりました。今回下のほうに配置図を入れさせていただいております。5階の北側、会議室A、B、C、D、この四つの部屋が低層階における災害対策本部機能を補完する場所ということで、必要な設備の設置ですとか、非常用電源の供給等行います。
 併せて15階、現在の災害対策本部の設置位置であります15階北側につきましては、平面プランを見直しまして、よりスペースの有効活用を図っていくということも併せて行っていくというものでございます。
 続きまして、次のページの13ページです。
 その他の安全性向上ということで、防火設備等の安全性向上について記載してございます。
 シビックセンターが竣工しましてから、各種設備の安全性に関する建築基準法の改正が行われてございます。それらについて法律に適合した形で改修を行っていくものでございます。
 具体的にはエレベーターの扉の遮煙の対応がされていない部分、それから防火シャッターの閉鎖作動時の危害防止装置が設置されていない部分、それから階段の手すりが設置されていない部分等について、法改正の内容に合わせた形で改修を行っていくということでございます。
 続きまして、19ページです。
 太陽光発電設備の設置についてです。
 素案の段階では、太陽光発電設備について、大ホール屋上に設置すること、そして費用対効果について十分に検討するという記載をさせていただいておりました。今回追加修正の段階でも御説明した内容ですが、更に費用対効果の検討を行うとともに、国の政策による再生可能エネルギー導入推進の動向を踏まえ、設置内容や規模、時期を検討するということで、一番下の実施時期は今後の検討によるという記載に修正させていただいてございます。
 続きまして、22ページです。
 22ページは冷暖房負荷の軽減に関する部分でございます。
 素案の段階では、南北面のガラスへの日射調整、断熱フィルム貼りと、それからブラインドが設置されていない東面の廊下にブラインドを設置することで冷暖房負荷の軽減を図るという記載をしてございました。
 その後、御意見等も踏まえまして、東側のブラインド設置につきましては、廊下面であること、廊下のエリアの部分の空間としては狭いこと、一方、ブラインド面の面としては非常に大きいことから、費用対効果について十分検討が必要であるということから、このページでは下から4行目、5行目辺りにありますが、ブラインド設備が設置されていない東面へのブラインド設置については、費用対効果を踏まえ、実施の可否、時期を検討するという記載に修正させていただいております。
 続きまして、25ページ、バリアフリー環境の向上に関する項目です。
 素案から修正させていただきましたのは、ちょうどこのページの約中間ぐらい、改修方針のB)のところです。避難階段について、手すり未設置部分への手すり設置という部分の文章を書き加えさせていただいております。
 また、下の写真がありますように、このシビックセンターの東西にあります階段室、手すりが現在は中央側、真ん中側のほうには手すりがありますけれども、外側、大回りするほうには手すりが付いてございません。この部分へバリアフリーの観点から手すりを設置していくというものについて、今回記載を追加させていただいております。
 続きまして、28ページになります。
 トイレの利便性の向上についてです。
 内容については基本的、原則的な表現は変わってございませんが、一番下から2行目の部分、節水型機器への更新については、設備の老朽度に応じて適切な時期に行うということで、まだ新しい物、使える物をすぐに交換していくということではなく、老朽度に応じて、交換時期に合わせて新たな節水型の機器へ交換していくといった記載に修正させていただいております。
 続きまして、最終のページになります。43ページになります。今回新たに追加したページになってまいります。
 改修計画期間における工事スケジュール及び項目別概算経費ということで、この計画の中の検討項目、1項目、1項目について、行う時期、第1期、第2期のどちらであるか、そしてそれの項目に関する概算費用をこの一覧表にまとめてございます。
 ちょうどこの表の真ん中の部分、縦に見ていただきますとこの数字が入っているところが概算費用ということになります。単位は100万円でございます。したがいまして、この一番上の行、(1)電力の確保、マル1、非常用発電設備の対応期間拡充の部分、890とございますが、これは8億9,000万円という形になります。
 なお、この表の中で数字が入っておらず、アスタリスクになっている部分がございます。この部分につきましては、他の項目で経費を一括計上しているなどにより、当該項目では経費を計上していない項目でございます。では、その具体的な他の項目というのは、この備考欄のほうを見ていただきますと、この項目を含めて経費を計上している別の項目の場所がお示ししてございます。
 それから、この表の中で真ん中よりやや上になります。視点2、省エネ・CO2排出量の削減により環境負荷の軽減を図るという項目の(1)のマル4、太陽光発電設備の設置につきましては、括弧書きで521という数字が記載してございます。この括弧書きの数字につきましては、この数字の合計、一番下にあります合計欄には足し込んでございません。先ほども御説明いたしましたが、太陽光発電設備の設置につきましては、導入内容、時期、規模についての検討を要するということで、一応単体での概算費用としては数字を入れてございますけれども、それについては、合計には足し込んではいないというものでございます。
 この表の一番下の行を御覧いただきたいと思います。
 第1期、第2期の合計と総合計が記載してございます。第1期につきましては、96億7,100万円、第2期につきましては、77億2,900万円、総合計では174億円ということで合計になってまいります。10年間でのこの計画の総合計、概算の総合計ということになります。
 なお、ちょうど見開きのこの42ページの、改めまして下のほうの費用の平準化のところをもう一度御説明させていただきます。
 この費用の平準化の中で、第1期、5年間及び第2期5年間において実施する工事をできる限り年次を分散して発注することにより、単年度の経費の平準化を図るという考え方でございます。
 また、次の部分で、区の予算編成においてはシビックセンター以外の区民施設整備を優先し、それらの予算規模に応じ、シビックセンター改修に係る工事の年度や内容の変更を行うことで区の年度予算の平準化を図ると、そういった考え方でこの先ほど申し上げた金額は数字をお示ししてありますけれども、そういった観点から調整を図っていくという考え方でございます。
 資料第13号に関する御説明は以上でございます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質疑のある方。
 品田委員。


◯品田委員 3点だけ、毎回何か要望するとかなえていただいて大変うれしく思っています。
 この13ページのエレベーターのところなんですけれども、今回エレベーター周りにいろいろ煙がまん延しないような整備をするということなんですが、ちょっとこの言葉だけでは分かりにくいので、聞いてもよくイメージが湧かなかったんですけれども、写真とか何かもう少し分かりやすくしていただければいいかというふうに思いますので、案がとれる、計画になるときには是非もう少し詳しく書いていただきたいと思います。
 それから、25ページのバリアフリーのところなんですが、前回要望した非常階段の両側に手すりが付く、これは本当に有り難いと思っています。先ほどの基本構想もそうなんですが、もうバリアフリーというのはトレンドというか、当たり前になっていて、ここに書いてあるように、最初のシビックセンターの計画については、昭和59年に制定されたレベルに基づいてやっているということなので、それからもう35年以上たって、またこれから10年掛けてやる。それをまた更に30年ぐらい使うとなると、少し前倒しでもいいのでバリアフリーは今、考えられる完全なものにして、ここはお金を掛けても私は年間300万人ですか、このシビックセンターにいらっしゃることを考えれば、これはもうだんだん高齢化が進んでいく中にあって必要だと思いますので、是非この辺は優先してやっていただきたい。
 それから、中段に書いてある敷地周辺にあるバス停のことも書いてあるんですけれども、ただ言葉だけで、安全性の改善が望まれるということで、Bーぐるや都バスがあるんですけれども、やっぱり歩道が狭かったり、そこへ左右に行き交う歩行者とバスを待っている人と自転車が通って、かなりいつも、みんな気を付けてはいるんでしょうけれども、やっぱり多分車椅子の方とかになると、非常にこの辺はバス停の安全性をもうちょっときちっと確保、考えていただけるようによろしくお願いいたします。
 それから、最後に28ページのトイレのところなんですが、このバリアフリー対応で、ベビーベッドのおむつ替えのところはできているんですけれども、今、小さいお子さんのおむつ替えするだけではなくて、乳幼児のトイレが5階とか、そういうところはあるんでしょうけれども、便座でダブルにして、小さくすることによって小さいお子さんが洋式トイレを使えることもあると思いますので、そういう乳幼児用の対応も、誰でもトイレのところでもいいとは思うんですけれども、大体誰でもトイレが30カ所ぐらいあるということなので、低層階のほうだけでもいいので、是非そういうことをしていただきたい。
 それから障害者の関係で、視覚の障害者の視点から、やっぱり形を統一してもらうとか、スイッチの場所を分かりやすくするとかという、バリアフリーでもかなりきめ細かいところですね。いろんな人が使うんだという、誰でもというのはいろんな方が使うんだということを是非考慮して、これからまた何十年も使うことも考えながら整備していただくようにお願いします。その3点。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 御質問をいただきました。
 まず、13ページのほう、エレベーターの関係でございます。
 このエレベーターの扉の遮煙なんですが、これは建築基準法、平成12年改正ということで、エレベーター部分の扉の部分の煙の遮煙性というものについて一定規定が強化されたものでございます。これは、すみません。ちょっとこの文章だけでは分かりにくいという御指摘がありましたが、何らか分かりやすいものと考えておりますが、内容的には、方法として、新しいエレベーター自体は扉そのものに遮煙性能があるので、そういった認定されたものではそれでも良いと。そういったものでない場合には、エレベーターの前にあらかじめ別に遮煙できるようなシャッターを付けるというような、2通りの方法がございます。ここにつきましては、改修の対象の部分の形態に合わせた形で、何らかイラスト等が入れられればというふうに思ってございます。
 それから25ページのほう、バリアフリー関係のところで御質問をいただいております。
 バリアフリー関係につきましては、様々このバリアフリー基本構想、この改修方針のEのところでも、バリアフリー基本構想推進協議会の意見、あるいは障害者差別解消法の趣旨に基づいたバリアフリー化ということを入れてございます。これはまだまだこれからシビックセンターの中身についても、そういった考え方を照らした中で、どういった改修ができるのかということを、もう一回詳細をこのバリアフリー化の中では検討していきたいと。できる限りのこと、既存の改修の中で可能な部分については是非対応していきたいというような趣旨で考えてございます。
 それから、バス停の部分につきましては、これは以前から様々御指摘をいただいているところです。バス停の部分につきましては、歩道、それから車道、あるいは敷地の緑化等、様々解決しなければならない問題がありまして、なかなかいわゆる施設管理課だけで対応できない部分については道路管理者、それから緑化に関する協議も含めて様々な部分での十分な調整を図りながら、まず利用者の安全というものをどうやって少しでも向上させていくかという観点から、また詳細な検討を行っていくというふうに考えてございます。
 それから、最後にトイレの部分ですが、まず、乳幼児用の小さいお子さんが座れるような便座というお話がありました。これについては誰でもトイレの改修のときに、オストメイト、ベビーチェア等の設置ということを考えてございますけれども、そういったときにその既存の便座に小さい子が座れるような便座を上から倒すように、そういった形があろうかと思いますので、そういったものの設置も併せてやっていきたいというふうに思います。
 それから、視覚障害者の方への配慮として、いわゆる操作部分のデザインの統一性というお話もありました。これもできるだけ一番ポピュラーなといいますか、標準化されたものというのを採用していくと、特殊なものを使わずにですね。一番標準的なものというのは、確立されているもの、いないものもありますけれども、そういったものについてできるだけ標準的なものを採用していくという観点から、改修を進めていきたいというふうに思います。


◯名取委員長 よろしいですか。ほかには。
 萬立委員。


◯萬立委員 今回最後の段階になりまして、概算が示されました。この間、議論もしてきたし、要望もしてまいりましたが、その前のページで、年ごと平準化しながら執行していくということや、1期、2期にわたってできる限り分散発注をする、そして区民施設整備を優先しながらシビックセンター改修に係る工事の内容や年度を決めていくということについては、是非しっかりと全体を見ながら進めてもらいたいと思います。
 その概算経費を見て、当初数年前のいわゆる試算では、二百四十数億円ぐらい掛かるのではないかということが言われていましたが、今回先行してお金を使っている部分もあってということもあるのか、また、経費の節減というところを考えて、しかし10年間で174億円という概算経費が出ています。額が何しろ大きいものですから、なかなかどういうふうに考えていいか分からないところがあるんですが、一つ気が付いた点は、1期、2期にわたって10億円以上掛かる項目ですが、例えば視点1の非構造部材の耐震化、これは合わせると約34億円、それと視点5のところの電気設備の保全及び更新、これもトータルで27億円ほど、更に内装、外装等の保全及び更新、これも32億円、合わせると九十数億円で、全体に掛かる概算経費の半分以上がここに集中していて、備考欄を見てみると、そこに集約されているというのはたくさんあるわけですけれども、これをどう見たらいいのかというのはなかなか分からなくて、概算ですからあくまでもざっくりとした計算になっていると思うんですけれども、これはあれですか。積み上げていくと大体こうなるよというようなことが想定をされるのか、それともこれはコンサルにお願いをして、委託の費用、期間、内容なども含めて委託をされていると思うんですけれども、その委託事業者からの提案ということなのか、どういうふうに見たらいいでしょう。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 各項目の数字ですが、考え方としては具体的な工事内容についての積み上げではございます。ですからざっくりと、例えばビルが何平米あるから幾らとか、そういうことではなくて、必要な項目についての積み上げをしております。
 ただ、当然これは設計をしているわけではなくて、必要な項目について幾らぐらいであるかということについては、委託事業者から提案された数字について、一定適正性があるという判断の下に、個々の例えば細かい電気設備の工事が幾ら、電話が幾らと、そういったような積み上げをしております。
 ですから、実際の具体的な設計に入りましたら、またその個々について設計図も書いた上で、その金額が適切なものになるかというのは、再度精査は必要にはなってまいります。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 伺いたかったのは、おととしの夏だったと思いますが、設計会社に委託をして、計画の立案、内容、そしてコストについても出てきたわけですが、今のお話ですと、積み上げをされたことと同時に、委託事業者からの提案を受けて、その妥当性、適正性を区のほうではどういうふうに判断されて、今回こういうふうに示しているのかというところが知りたかった。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 個々の工事費の妥当性につきましては、基本的には我々も工事積算、技術部門がありますので、各担当者の判断の中で、一定概算費用としては我々も当然、通常工事費の概算を行っておりますので、一般的に行っている概算費用と照らして、おおむね適切であるという判断をしてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 冒頭言いましたように、174億円というところが、これがもう庁議の資料としても、区民の皆さんに示されているわけであるんですが、委託事業者から示された案がおおむね適正だということで今、こういう形でこの場にも報告されているんですが、やはり額が額だけに、区民の皆さんにどのように示していくのか、理解を得るのかというところは単純な問題ではないと思っております。
 ですから、今、最初に挙げた三つの項目だけでも100億円弱になるということと併せて、やはり何らかの形での区民理解を得ていくということの必要性があるのではないかと思います。もちろん、五つの視点に沿った形で改修していくということに対しての異論はないと思いますけれども、それと年次ごとに無理が掛からないように平準化していくということについても異論はないと思うんですけれども、額的なものはなかなか専門知識がないと分かりません。ですから、担当課の皆様のところでは妥当性が分かるということでありましょうけれども、やはり区民に対して、我々に対してもそこの妥当性をよく示していくべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 よろしいですか。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 25ページのところで、構内道路の歩道の段差というのがあって、ちょっと観点が違ってしまうかもしれないんですけれども、今さらという話になってしまうんですけれども、車止めのところがございますよね。横断歩道を春日通りから通ってきて、真っすぐ自転車で来ると車止めのところに来てしまって、あそこの車止めのところってシビックセンターから出たところなので、横断歩道は出て左側に行けばあるんですけれども、歩行者がそのまま真っすぐ来てしまって、自転車と歩道、あと後楽園の駅から来るときも、歩道を通って本来は階段を下りて、横断歩道を通って、シビックに入らなければいけないと思うんですけれども、みんなそういうことをきちんとしないで、どうしても人なので一番の近道を通ろうとするので、そうするとシビックの前のところが車も人もそれから自転車も、みんなすごく交差する結構危ない場所になっているのかと私は感じておりまして、ましてや高齢者の方が来るとき、とても危険だと感じているので、これは段差をとるとますますどこまでが歩道なのか、どこからがシビックなのか分からなくなってしまうような場所になっちゃうのかと思うので、できれば、段差をとることは車椅子の方にも高齢者にもすごくいいんですけれども、その場合の通行の仕方を是非、今ガードマンが2人いますけれども御検討いただけないかと思うんですけれどもどうでしょうか。


◯名取委員長 廣瀬施設管理課長。


◯廣瀬施設管理課長 確かに御指摘のように、歩道と車道を分けていますけれども、車については常時ということではないので、安全性という意味では警備員がかなりチェックできるんですけれども、自転車についてはなかなかスピードを出し過ぎている場合、止め切れない部分があるんですけれども、今では警備がその辺の安全性の確保については、意を用いて進めているというところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 警備員の方もいて、注意してくださっているのはとてもよく分かっております。だけど危ないのでね、何らか、今すぐではなくてもいいんですけれども、是非歩道とシビックセンターの間、車道でもなければ歩道でもない構内になるところ、特に大ホールで何かあったときとか、みんな一斉に出てきて誰でもあそこを普通に渡るので、是非何かしら方法を考えて、自転車置き場もあそこ真っすぐ来るとあったほうがずっと早いではないですか。なので、何らかちょっと検討してほしいと思うので、是非お願いしたいと思います。
 前回言わせていただいたトイレについても、据え置きとか付くのはうれしいんですけれども、この前言わせていただいたトイレのどこに押しボタンがあるみたいな表示は是非これから、先ほど品田委員が言った目の見えない方もそうですけれども、海外の方も本当に分かりにくいトイレなので、是非それをお願いしたいなというふうに思います。
 それから、本当にみんなの意見が反映されていい改修計画にはなったと思うんですが、10年掛けてやる中で、これって各項目ごとにまた具体的になったら、委員会に報告が出たりとかしていく感じになるんですよね。今はこの10年間でやりますという感じなんですけれども、それはどういう感じになるんでしょうか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 まず、トイレの表示関係、分かりやすさについては海外の方でも分かるといったような、そういったユニバーサルデザインの観点を持った形で分かりやすくということを、気を付けていきたいと思っております。これはあくまで概算で全体計画をお示ししたもので、具体的な内容につきましては、これは工事も小さなものからかなり大きなものもあります。大きなものですと、例えば議決案件になるような工事であれば、当然議決をいただく際に議会に報告をさせていただきます。
 また、そうでなくても大規模なものであれば、委員会報告ということもあるかもしれませんし、ごく小規模のものですと維持保全の中で行っていくものもこの中に含まれておりますので、そういったものは通常どおりの維持保全の中で行うものも様々あろうかと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 基本的な工事は、シビックセンターの利用を続けながらの工事になると聞いていますから、区民の方もここに来たときに工事をしていることになるわけですよね。今、こういう工事をしているんですよということを是非庁内にも表示しながら、こう変わっていくんだというイメージができるような形で、10年後すごく素敵なシビックセンターになるといいと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今回概算の経費が出たんですが、先ほど萬立委員からもありましたけれども、一般的にはこういった建物というのは建築費の半分ぐらいというような話もあって、そういった意味では、かなりその額よりは低いのかというふうには思っております。ただ、額は額でありますし、また、やはりなぜ議会はもちろんそうですけれども、やっぱり区民の方に説明をしていくということが大事だというふうに思っております。なぜ改修しなければならないのかというところから、やはり丁寧に御説明をするべきではないかとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 今回の改修の基本的な目的については、一番冒頭で記載させていただいておりますけれども、シビックセンター竣工から既に庁舎等で22年が過ぎる中で、造った段階ではなかなか状況の変化がある中で、一つは設備の大規模な改修は年数が来ているから必要になってきていると同時に、様々な庁舎、建物、あるいは区民施設に対するニーズが変わってきている中で、そういったものにも対応した形の改修を行って、新たな庁舎としてより充実した区民サービスを提供、それから、特に防災拠点という機能、特に庁舎に関する防災機能については最近非常に強く要請されるものですから、そこも充実させるといった形の部分ですということを冒頭に記載させていただいておりますが、改修の趣旨については、その辺をまた区民に分かりやすい形でお知らせしていくということは意を用いたいと思います。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 その辺、丁寧にしていただければと思います。やはり、改修しなければならない部分もありますし、必要なものは計画的に進めなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 よろしいですか。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 お金のことが出たわけですけれども、私からも絶えず経費の縮減というか、安かろうではないんですけれども、きちんとしたものでコストが下げられるものは、そこはきちんと見ていっていただくということと、やっぱり区民の皆さんにはきちんとした説明を、ちゃんとした計画ができるときにその部分もこんな1枚ではなくて、もうちょっと触れられるのかと思いますけれども、それをお願いしたいと思います。
 それから、28ページのトイレの利便性向上のところのBのバリアフリー対応の、通常便器の大便器ブースへの手すりの増設とあるんですけれども、今、これは片側にあるのを階段と同じように両側に付けられるということなのか、どのようになさるのかということ。それから、多分ドアが中にあれするわけですよね。そうすると、今の個室が結構狭いという、身動きがなかなかとれないということもあるようなんですけれども、これは両側に手すりが付くのかどうなのかということだけ、ちょっと確認させてください。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 通常の大便器ブースで、手すりが全く設置されていないブースがございますので、手すりが設置されているブースをできるだけ増設していきたいというふうに考えております。
 両方に設置できるかどうかと、それから扉の関係というのは、個々のトイレによって状況が違いますが、可能な限り両方設置が可能なところは付けていくと。あるいは、扉も改修すればいいかというと、今度開いた外側の関係とかではうまくいかない場合もございますので、個々のトイレの中で、特に障害のある方、あるいはそういったものを必要とされる方が使いやすい形での改修というのを検討していきたいと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 それは個々に応じてよく検討してください。
 それで、今、三つとか四つトイレが並んでいるときに、手すりがあるのって、さっきの階段ではないですけれども、みな同じ方向に付いているんですよね。だから、それもやっぱり両方は無理だったらそれぞれ右と左に付けるなりとかという工夫は、ちょっとしていただけたらと思います。
 それからもう一つ、今でもできれば直していただきたいというような声を、私も経験したし、他の人からも言われたのは、エレベーターなんですけれども、自分の待っているエレベーターに来るよとついていますよね。それが突然来なくて、一番端っこに行くと、あれは乗る人がいないということを判断して早く閉まってしまうのか、なかなかそこまで行き着けない人がいらっしゃるとか、挟まれちゃったとか、いろんなそういう声があるので、何か改善できないのかということをちょっとお願いしておきたいと思います。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 本日は説明を割愛させていただきましたが、27ページ、エレベーターの機能改善ということで運行管理システムの改善等と書いてございます。
 例えば、ついていたところが変わってしまったりとか、あるいは、例えば通り過ぎてしまうのがガラス越しに見えたりというのは、これは実はこのエレベーター、俗に群管理と言われておりまして、エレベーターをコントロールしている機器が、できるだけそれぞれのエレベーターが最短の運行になるようにということで、時々飛ばしてしまうということもやっております。
 その中で、例えば中に乗っている人の操作ですとか、あるいは満員になったりといったところも感知して、ついている部分が変わったりとかいう操作をしているんですが、ただどうも御覧になると、納得がいかないような動作をするという御意見もあることは事実でございます。そこについて、エレベーターメーカーともずっと相談をしておりますが、かなり管理のコンピューターの性能が上がってきているということなので、例えば待ち時間等も含めて短縮が可能だというふうに聞いております。ですから、エレベーター更新に併せて、そういったシステムの改善については当然行っていきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 以上で資料第13号についての質疑を終了いたします。
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◯名取委員長 続いて、一般質問であります。
 一般質問は1件であります。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 総合体育館の問題について、前回の委員会に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 この間、区としてはカビの特定をするんだということで調査が行われて、どうも水を好むカビなんだということが分かって、それに対して防カビ塗装等の施しが行われたというふうにお聞きをしました。
 私も実際、1週間ぐらい前に現地を確認してきましたが、とてもきれいになっています。それは確認してきました。しかしながら、それが本当に抜本的な原因究明につながるかといったら、対処療法にはなるのかもしれないけれども、なかなかそこには至らないのかというふうには感じましたし、引き続き是非この抜本究明に向けて、やっぱりどんどん時間が過ぎるばかりですので、早くその第一歩を踏み出していただきたいということをまずはお願いをして、質問に入りたいと思います。
 総合体育館の運営について知る由は、月に1回指定管理者とスポーツ振興課が打ち合わせをする、その記録を見るしかなくて、それをずっとこの間、3年間の議事録を拝見させていただきました。議事録といっても、ほぼその項目出しと、本当にその要点の記録しかなくて、非常に分からないというのが実態なのかということを感じたのですが、残念ながらその中で、カビの問題について協議をされたというのは、本当に1回か2回ぐらいしかなくて、恐らくこのカビの問題については外枠で多分、区の関係者や施工業者や設計業者や指定管理者が協議をしたことがきっとあるのではないかというふうに推測ができるので、その点については別に改めて質問したいと思います。今日質問したいのは2点あって、この打ち合わせ記録の中で頻繁に出てくる項目が2点あるんですね。一つは壁面緑化について。それともう一つは、防護パッドの設置について。この2点、ちょっと事実関係だけ教えていただければいいので、端的にお答えいただきたいというふうに思います。
 平成25年のオープン以来、毎月やる打ち合わせの中で、この壁面緑化についてが平成25年11月、平成26年2月、3月、8月、平成27年5月、10月と話し合いが行われているので、これはどんなような内容が話されたのか。また、どんな課題があったのか、それについてちょっとお答えいただきたいと思います。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 それでは、壁面緑化の打ち合わせの内容についてですが、全部で六つございますけれども、平成25年11月につきましては、記載の中で自動かん水システム、自動で水が出るシステムなんですけれども、その保証期間が1年間であることと、また、施工業者の情報として、壁面を確認する場合に必要な高所作業車は指定管理者で手配してほしいということを伝えたという内容でございます。
 また、平成26年2月につきましては、今後のスケジュールについて指定管理者と協議をしたところです。また、3月につきましては、ポットの入替えに当たり、利用者に影響は特にないこと、また、平成26年3月23日日曜日には終了する予定である旨を伝えました。また、平成26年8月の打ち合わせでは、やはり今後のスケジュールを指定管理者と協議したところです。
 また、翌年平成27年5月の打ち合わせでは、施工業者からの情報として、メンテナンスの時期はやはり秋に行うことが良いという旨を伝えました。また、同年10月の打ち合わせでは、今後のメンテナンスの考え方につきまして、担当者としての思いを指定管理者のほうに伝えたというものでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ありがとうございます。
 平成25年夏の猛暑で花、緑化が枯れてしまったんだよね。それで、ポットの入替え、確か400万円ぐらいだったのか、補正予算で対応したというのを記憶しています。ちょっとここで、1年以内なので瑕疵担保責任はどうなのかということについて答えてほしい。私なんかの認識では、これはポットを入替えて、一定の解決ができたのかと思っていたんですよ。
 ところが、打ち合わせ記録を見てみると、平成27年10月、それから2年たった後なのか、定例打ち合わせの中において、壁面緑化については3年掛けて整えていくという、誰が言っているのか分からないんだけれども、そういう記載があるんですよね。それからちょっと推測すると、必ずしもこれは解決したというよりは、何かその経過を見るとか、状況もこれからもどうしたらいいのかというのを考えるとか、そういうふうにしか捉えられなかったんだけれども、その点について答えください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 壁面緑化については、猛暑が主な要因であると考えておりまして、植物そのものや壁面緑化の自動かん水システムについての瑕疵はないため、瑕疵担保責任は問えないと考えているものでございます。
 また、平成27年の打ち合わせでございますけれども、そこではやはり、これは担当の思いもございまして、これ以上枯らせないということがございましたので、やはり暑さに強く、従前のものよりもやはり枯れにくい品種を数年掛けて入れていくことで、安定した緑化が保持できるようにしていきたいという担当者の思いを語ったものでございます。ですので、3年という数字にこの時点で特段の意味はないものと考えてございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 質問を続けますね。
 あと、何か委託事業者だとか、メンテナンスという言葉が結構頻繁に出てきていて、要は何か壁面緑化について事業委託みたいなのをしているのかというふうに思っているんです。それについてどうなのか。
 もし委託を結んでいるとしたならば、いつごろから結んでいるのか。途中何か変わっているみたいな記載があるのね。それについてはいつごろ、どういう理由で変わったのか、その点ちょっと教えてください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 オープン当初からの維持管理につきましては、ポット自体が十分生育し、手入れの届いた植物を入れるということもございまして、また自動かん水システムの保障期間も1年ございますので、当初から年間契約ではなく、単発のメンテナンスを予定していたところでございます。
 しかしながら、先ほど述べましたとおり、植物の枯れが進行したため、関係者と協議の上、ポットの交換を行いました。ここで、業者を選定いたしまして、その業者に行ってもらって、そこから維持管理を行うようになったというものでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 最初に契約したのはいつで、切り替わったのはいつなの。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 切り替わったのは平成26年2月25日からの契約ということでございます。ですので、開館当初からの年間契約はしていないということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 要は、メンテナンスが掛かるので、それを契約するわけだよね。今、単発だという話はいいけれども、メンテナンスはとりあえず掛かるわけだから、まずどこかで最初契約をしていたんだと思うんです。それがこの平成26年2月に、どこかに替わったというふうに僕はこの指定管理者との打ち合わせの記録を見て、そういうふうに思ったんだけれども、今のスポーツ振興課長の答弁だと、それはそもそもなくて、この平成26年2月が初めてということになるんですか。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 専門事業者に委託したのはその2月が初めてということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 それまではどことも契約していない。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 事実としては、当初は単発でやる予定だったんでございますけれども、枯れてしまったということもございまして、そこまでは事業者は入れていないということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 分かりました。
 では、委託費について、年間ではなくて単発で幾らになるのか。委託費について教えてください。
 今、聞くと、結局壁面緑化に維持費が掛かっているということだよね。結果的に掛かったんだよね。緑化というのはもちろん大切なんだけれども、その費用対効果については、やっぱりこれはあらかじめ設計の段階から、適正な観点からも検討が必要だったんだと思うんですけれども、その辺はどうだったんですか。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 壁面緑化の維持管理費につきましては、平成26年度からは年間で契約を、壁面緑化の維持管理を指定管理者が専門業者に委託しているものでございます。こちらの年間経費は116万2,080円でございます。これは税込みです。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 今、もう1点質問した費用対効果について、それは設計段階からあらかじめ適正かどうかというのを検討すべきだったのではないかと思うので、その辺はどうなんですか。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 こちら、設計時より導入経費並びに維持管理経費についてはコストの観点も含めて今、検討していたところでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 最後に、壁面緑化についてこれまで投じてきた全てのコスト、維持費、ポットの入替え、内訳、総額、教えてください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 ポットの入替え費につきましては、全て税込みでございますけれども312万3,750円、維持管理費が平成26年から今年度も含めますと116万2,080円の3カ年ということで、348万6,240円ということで、合計いたしますと660万9,990円ということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 壁面緑化はこれで終わります。
 次は防護パッドね。防護パッドって、要は人がばーんとぶつかっても大丈夫なようなクッション、これが付けられたんですよね。付けられる以前に、付けられる原因があって、前回の委員会で細矢スポーツ振興課長から区民の要望を受けて設置したという御答弁をいただいたんですね。
 その後、私、いろいろ聞き取り調査をしたら、私が聞いた話では、どうもバスケットをやる人がばーっと走っていって、その壁にぶつかりそうになるのを防ぐために足でばっと支えるらしいのね。そのときにぼこっと壁に穴が開いちゃったという。そういうふうに聞いたんです。その辺の事実関係は本当かどうか。私が聞いた話なので、それをちょっとお聞きしたいというのと、事実関係がそういうことなのか教えてください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 今、委員からお話がございましたとおり、私どもきちっと確認したところ、やはりバスケットボールだけではないんですけれども、バスケットボールが主というところで、利用者が壁面に体をぶつけることを回避するために足で止めようとしたものが要因ということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 初めて穴が開いたのはいつなんですか。何カ所ぐらい穴が開いたのか。何カ所ということは一度ではないか、何回かにわたって穴が開いたのか。あとは補修が完了するまでにどのぐらいの時間が掛かったのか。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 初めて穴が開いたのを、確認しましたのは平成25年10月ということでございます。穴の大きさもございますけれども、以降、防護パッドを設置しましたのは平成27年12月28日、29日の両日、2日間で行ったんですけれども、それまでの設置するまでに5カ所で破損がございました。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 よく分かりました。ありがとうございます。
 それで、その壁の素材について聞きたいんだけれども、防音用だというんですね。僕も現地を確認したら、想像すると、学校の音楽室みたいに壁にぷつぷつ穴が開いている素材なのね。この壁が1枚、その隣は普通の壁、またその隣がと、互い違いに防音の壁とそうではない普通の壁があるのね。これはどういう素材、そんな簡単に足で蹴って穴が開くような素材なのかどうなのか。その辺もちょっと、素材はどういうふうな素材なのと。防音用だという話なんだろうけれども、実際にこれは防音ではなくて、まずは防護を、激突防止を優先させるべきなんだろうと思うんですけれども、その辺の考え方について教えてください。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 総合体育館のアリーナの壁面の材料、化粧複合複層合板、表面が木目調なんですけれども、いわゆる純粋な木ではなくて繊維質のものを固めたもので、15ミリの厚さということで使っています。
 穴が開いている、防音といいますよりは、アリーナ壁面、音が反響しますので、一定吸音性を持たせて音の反響を軽減するという趣旨でそのボードに穴をぽつぽつと開けて、音楽室などで使われているのも同じような趣旨でございます。ですから、そういう基本反響を軽減するための吸音措置を行ったそういう15ミリの合板でございます。
 15ミリの合板で、こういったタイプのものでは最大厚のものでありまして、アリーナ壁面材として、特に不適切というふうには考えておりません。標準的なものとして行っておりまして、いわゆる吸音と、それからおっしゃっている防護の面でも、基本的には問題はないものというふうにして採用したわけですが、実態としては、体当たりしそうな方が足をぶつけて踏み抜くという事態が現実に起きたことから、結果的には上からクッションを貼るということになったということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 これで最後終わります。
 防護パッド設置に要した経費だけ、最後聞いて終わります。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 設置経費につきましては、税込みで226万8,000円でございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 最後まとめさせてください。
 壁面緑化については、私は解決したものだと思ったけれども、万全ではないですよね。例えば平成25年当時のような猛暑に襲われた場合は、またこれは枯れるという可能性が、今のお話を聞いていると全くゼロではないのかというふうには感じました。
 あと、コストについてどう考えるか。高所作業車が必要だったという話もあったし、年間116万円掛かるメンテナンス費用、これを区民がどう思うか。感覚の問題ではあろうかと思いますけれども、枯れるというリスクも踏まえるならば、このままでいいというふうに私は思いません。
 それは設計段階から十分な費用対効果、考えているのかということについては、ちょっと不審に思ったのは、メンテナンスの費用、元々メンテナンス契約をしていなかったのか。結局何か問題が起きて、メンテナンスを入れなければいけないというふうになったのではないかというふうに、これは想像ですけれども、ということは、メンテナンス費用というのは本当に当初から考えていたのかどうかということには、ちょっと疑問があるかというふうには感じさせていただきました。
 最後に、壁に穴が開くという話については、今、標準的な素材だというふうに澤井施設管理課長から御答弁いただいたけれども、とてもとてもその5カ所も穴が開くなんていうことは普通では想像できないし、利用する方の立場からしてみると非常に危ないし、しかもそれを直すのに2年も掛かっているということについて、スピーディーさに欠けているという部分もあるし、いろんな課題があるのかというふうに感じました。
 それで総じて、この間、総合体育館の問題についてはプールエリアのカビの問題だったり、高温の問題だったり、いろんな課題が取り沙汰されましたけれども、私たちは、これはプールだけの問題ではなくて、総合体育館、施設全体にやっぱり何らか、いろんな意味での課題、問題を抱えつつ、今日に至っているのではないかと、そう考えざるを得ないですね。だからそういう意味では、早くこういういろんな問題についてすっきり分かりやすく説明をしていただいて、それで区民に愛される施設にしっかり直してもらいたい。
 そういう意味を込めると、やはり第三者を含めたちゃんと検証機関を作って、これまでの設計から施工、また運営に至るまでの時系列でずっとこれをたどっていきながら、これをしっかり検証していくということが、やはりどうしても重要なのではないのかということを改めてここで要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 以上です。


◯名取委員長 以上で一般質問を終わります。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは、その他でございます。
 本会議での委員会報告について、文案作成について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 委員会記録について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 平成29年5月の閉会期間中の継続審査について、議長に申し入れることといたします。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 以上で閉会とさせていただきます。
 2日間にわたり、ありがとうございました。
         午後 4時40分 閉会