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東京都 文京区

平成29年総務区民委員会 本文




2017年03月02日:平成29年総務区民委員会 本文

         午前 9時58分 開会
◯名取委員長 時間前ではございますが、全員おそろいなので、総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
 委員等の出席状況ですが、委員については全員御出席、理事者につきましては、成澤区長は文京区学校保健・給食大会出席のため、午後3時半以降が欠席となります。南教育長は、文京区学校保健・給食大会出席のため、午後1時45分以降欠席となります。福澤経済課長は、御母堂様の御逝去に伴う慶弔休暇のため、全日欠席となります。
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◯名取委員長 続きまして、理事会についてですが、必要に応じ協議して開催することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 本日の委員会運営についてです。
 付託議案審査11件、条例案7件、予算案4件、付託請願審査2件、理事者報告12件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、平成29年5月の閉会期間中の継続調査について、閉会、以上の運びで本日の委員会を運営してまいりたいと思います。
 また、各委員及び理事者の皆様は、質問、答弁など、今回これだけの報告事項等ございますので、本委員会が円滑に運営されるよう協力をお願い申し上げます。よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 それでは、付託議案審査11件に入らせていただきます。
 議案第38号、文京区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題となりました、議案第38号、文京区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 お手元の議案集の1ページをお開きください。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義等を改めるほか、規定を整備するため、提案するものでございます。
 改正内容としては、第2条第3号において、情報提供等記録の定義に、番号法第26条において準用する場合を追加するものでございます。
 また、第22条第5項において、情報提供等記録の訂正の請求に応じる決定を行った際に必要となる通知先に、番号法第19条第8号に規定する条例事務関係情報照会者などを追加するほか、規定を整備するものでございます。
 施行期日は、平成29年5月30日でございます。
 以上、御説明申し上げました議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 文京区個人情報の保護に関する条例で、今回いわゆる情報提供ネットワークを利用したときに、条例に基づいてネットワークを使用するための規定ということだそうですけれども、具体的にどういったときに使われるんでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 本年7月から情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が始まるということでございます。
 番号法の規定によりまして、19条の7号、いわゆる法定事務については、既に条例においてそれを反映したものになっておりますが、19条8号において区で、条例で独自事務について規定したものについても、法定事務と同じような取扱いができるという番号の改正がありまして、それを取り入れた今回の条例改正になります。
 ですから、条例で規定してある事務、児童育成手当の支給事務、ひとり親等の医療費助成事務、それから生活に困窮する外国人への生活保護事務、この三つの条例事務についても、情報連携が始められるというものでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 分かりました。
 今までに追加してというか、新たな部分も今回の改正によって使うことができるというようなところでよろしいんですかね。そうすることによって、どういった効果というか、どのようなことがはかどることになるんでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 情報連携が始まるメリットでございますが、例えば所得の証明で、今までは納課税証明を添付するというようなものがありましたが、この情報連携によることによって、マイナンバーをキーにそういった情報を別途得ることができますので、そういった添付書類が省略されるというようなメリットがあります。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 当然、個人情報の保護の観点で、そういったいわゆるセキュリティ的な問題も必要というか、重要になってくると思いますけれども、その辺の辺りはいかがなんでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 この特定個人情報の安全管理措置につきましては、国の保護委員会で取扱いを示したガイドラインというものがあります。そのガイドラインに基づきまして、区としてもそれに沿った安全管理措置を行っているということでございますが、また、具体的に私ども総務課と情報政策課が、いわゆる個人情報の保護監査責任者というものになっておりますので、両課が協力して監査を実施しております。
 いわゆるマイナンバーを利用している各課に、セルフチェックシートというものを送りまして、それに回答してもらって、今その内容をチェックしているということでございます。また、該当する中から10課を選んで、実際にその課の管理状況を両課の職員で、実施の監査も行ったところでございます。今その監査結果と内容を詰めているところで、年度内には、その報告書をまとめるという作業をしていきたいと思っています。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 システムのセキュリティの関係で御説明させていただきます。
 まず、情報提供ネットワークシステムにつきましては、総務省が設置をいたしまして管理を行っているというところで、こちらについてはLGWANの中に位置付けられておりますので、インターネット等の外部ネットワークとは接続しないということになってございます。また、そちらのシステムのほうでは、個人情報基本4情報は取り扱わずに、暗号化された符号を用いることで、芋づる式の情報漏えい等を防止するという対策を採ってございます。
 また、区側におきましても、そういった中間サーバーに接続端末と、あと情報システム系の端末、ログインする際には、ICカードを使いました人相認証を導入したり、あとデータのやり取りについては暗号化処理を行うとか、内部情報系のほうについてはインターネットと接続環境と分離をすることで、そういったサイバー攻撃の入り口対策、出口対策を採りつつ、セキュリティを確保して、安全を期していくというものでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 今回三つの事務について個人番号カードで開示ができるようになったということなんですが、個人番号カードを使って開示ができるということなんですか。それとも、今までどおり二つの証明があって、あと通知カードを持ってきて、それで申請をすればできるという、両方が使えるということでいいんでしょうか。
 それとちなみに、個人番号カードですけれども、文京区の場合、現在どのくらいまで申請が進んでいるのかということと、それから先ほど児童育成手当とひとり親家庭の医療費の助成ということと、外国人の生活保護の取扱いの事務ということがありましたけれども、以前、児童扶養手当の支給についても横出しでやっていきたいというようお話がありましたが、その辺の検討というのは庁内でどこまで進んでいるのでしょうか。
 あと、広げないほうがいいんですが、図書カードみたいなところの検討も、いずれはしていきたいみたいなことを言ってらっしゃいましたけれども、その辺のところではどの辺まで検討されているんでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 まず、利用の際の個人番号カードか、あるいは通知カード、両方利用ができるというものでございますので、個人番号カードがなくても、そういったサービスは受けられるというものでございます。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 個人番号カードの申請状況ということでございますけれども、今年の1月末現在の数字で申し上げますと、国に対して文京区民の方が申請している数、これが2万9,792件、こちらは人口の約14%に当たるというところでございます。実際にこちらの申請数から、区のほうにカードが納品されまして、実際にカードを既にお手元にお受け取りになった交付数、交付数のほうが2万366、人口の約1割の方がカードを既にお持ちになっているという状況でございます。


◯名取委員長 高鳥政策研究担当課長。


◯高鳥政策研究担当課長 図書カード等々、他の機能についての件ですけれども、これについては庁内でも検討をまだ続けているところです。
 他の自治体ではいろいろと図書カードの抱き合わせですとか、そういったものをやっているところもありますけれども、文京区の中でどれぐらいニーズがあるかというのが、まだ顕在化していない部分もありますので、鋭意そこは引き続きの検討をしているところです。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 個人番号カードについては、全体の14%ということでは、国が目指しているのは平成28年度中16%ということの数字が出ていますので、皆さん住基カードのときよりは慎重を期しているというふうに、私は思っております。
 それで、この間ちょっと指摘をしてきましたけれども、マイナンバーカードについては安全対策ということで、いろいろ先ほど岡崎委員のほうから質問があって、セキュリティの面でいろいろやっていらっしゃるということですけれども、漏えいを防ぐことがなかなか困難だなというふうに思うんですが、その辺のところで、さっき国のマニュアルに基づいて23区が共同して安全対策をというようなことでありましたけれども、今回の場合も、この事務については、そういうセキュリティの面で、23区共通のところでの安全の確保というのはやられていくんでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 今般、国の個人情報保護委員会の事務局が主催する研修会というのが催されました。それで、これは東京都のほうで調整したわけですけれども、区部では目黒区と文京区が会場になりまして、あと市部のほうで1か所、全体で3か所で2月にそういった研修会を開きました。私どもも立候補しまして、文京区も一つの会場になりまして、多くの職員がそこに参加することができました。
 その情報保護委員会の中身ですが、やはりいろいろな例示ですね。情報漏えいがあった例示等を細かく詰めて、それに対する対策等を委員会の事務局のほうからお話しいただいて、あと質疑応答という時間をとっていただいて、参加した職員は、非常によく分かる内容だったと思います。また、参加できなかった職員にも、その辺が周知できるように、全庁掲示板のほうにその研修内容を掲載しまして、その辺の注意喚起と今後のそういった情報漏えいに備えた措置というものを徹底したところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 是非、慎重には慎重を期していただきたいというふうに思うんですね。
 文京区は以前、住民の情報とか、税とか、国民健康保険システムの端末は、完全に分離しているので大丈夫だというようなことでありましたけれども、慎重には慎重を期していただくということと、それから通知、個人番号カードを申請しなくても、こういう事務ができるということと、それから通知カードを提示したくないという方もいらっしゃるというふうに思いますので、その辺は両方なくても、こういう事務の開示はできるんだということを、きちっと皆さんに周知をしていただくことが大事だというふうに思いますので、この個人番号カードと通知カードがなくても開示ができるというのは、今までと同じだと思うんですね。証明書を2種類ですか、顔写真付きのものがなければ健康保険証とか、受診票とかということで2種類あれば開示ができるというようなことで、今までどおりできるんだというのをきちっと皆さんにもお知らせをしていくことも、一方で大事かというふうに思いますので、その辺はお願いをしておきたいと思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 基本的には賛成なんですけれども、余りよく分からないので。
 メリットとして納課税証明書の添付が要らなくなるということなんですけれども、生活していて、そういうものをとるかとらないかという場面が1年に1回ぐらいしかない。もちろん大事な証明ですから、必要な人もいらっしゃると思うんですが、むしろ庁内というのかな、行政側でこの情報共有ネットワークに加入することによって、仕事としてどういうメリットがあるのか、行政側のメリットをまず教えていただきたいのと、施行期日が5月30日になっているんですけれども、その辺の説明をお願いします。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 行政側の内部事務についてのメリットといいますか、その方法なんですけれども、これはやはり番号というものがキーになりますので、いわゆる所得情報、あるいはそういったいろいろな情報を、その番号をキーにいろいろ集めることができるというのが、一つの大きなものだと思います。それによって、庁内がそういった情報の連携ができることは、区民にとっても、住民にとっても、そのサービスがある面できるということにつながりますので、そういったことが期待できると思います。
 先ほど政策研究担当課長が今後について申し上げましたが、国のほうもカードの使い方についていろいろと広げられるような形で検討もされているところですので、私どもも庁内でその辺のカードを利用するメリットを生かせるような、そういうサービスができないかということを今後検討していかなければいけないと思っています。
 それから、5月30日の施行というのは、番号法の施行が5月30日で、それに合わせたということでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 先ほどからセキュリティの話もありましたけれども、区民の皆さん、まだカードの人が1割ということで、ちょっと慎重に様子見をしているのかな、お互いに様子見をしているのかなということで、私はそれでいいと思うんですよね。住基カードもそうでしたけれども、逆に言うと、いろんな要素が加わらないと利用ができないのかもしれないけれども、その番号によってセキュリティの問題等が自分で確認できるというのが、大丈夫だというような行政側も住民側も確認がとれないとなかなか進まないのかなという気がいたしますので、慎重を期して、個人情報保護をしいていただきたいと思います。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 行政側のメリットというところでは、これまで紙の資料で区民の方から提出していただいたものを、職員がシステムへ入力するという作業がありました。それが情報連携をすることによって、他の団体からデータで情報をもらうことができて、そのまま取り込むことができるというところで、人為的な入力ミスとか、そういった部分が排除できるというところでは、より正確な情報をシステムのほうに集約できるということで、その結果として、区民の方に的確なサービスが提供できるようになるというふうに、その面で効率化が図られると考えてございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 つまり証明書を今まで紙ベースで添付をしていて、それを職員が行政事務の中で使ったとき、入力するときに間違いがあったケースがあるという、そういう意味なんですか。ちょっとよく分からないんだけれども。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 実際そういうケースはあってはいけないことではございますが、人為的にやることですので、全くないとは言い切れませんが、そういったことを100%防止する意味では、今回の情報連携というのは、有効な手段であるというふうに考えてございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 そうすると、今まではわざわざ取りに行って、それを添付していたいわゆる前年度の課税の証明は、何かの方法で取りに行って、そのままその事務に反映できるので、それはそんなに時間も掛からなくてピンポイントでとってくることができる、そういう意味でよろしいですか。分かりました。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 情報連携に関して総務省が情報連携の移行チームを作って、それで多分昨年の9月からかな、先行的に一部自治体が運用テスト、11月以降は全自治体でテストを実施してきたというふうに言われているんですけれども、この移行チームが運用テストで起きた不具合などを把握した上で対策を検討して、全国にちゃんとフィードバックするということが、あるものに書かれているんですけれども、こういうことは何かフィードバックが来ているかとか、何かあったとか、それから文京区のテストでこういう例があって、何かそういう情報が来ているのかどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 先行的にやったテストによって具体的に明らかになった不具合等については、随時そういったシステムのほうに改修を反映させた上で、今回、文京区のほうでも今現在、台東区と自治体間の総合運用テストを3月中まで掛けて、情報連携を行う事務について全て今提供情報照会の確認作業を行っているという状況でございます。
 個別にどこが不具合だったというところは、把握はしてございませんが、そういった不具合については、確実にシステムのほうに反映されて、実際のテストのほうでも、そういう不具合が出ないような対応を行っているというふうに認識してございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 人がやる作業が全くないわけではないので、さっきも符号を用いるから芋づる式に情報が漏えいすることはないということでしたけれども、ないのかもしれないし、出るのかもしれないし、分からないですよね。私はかつて研究していたところであったわけではないんですけれども、起こり得るなということは感じたことがあります。
 そうすると、現在は特に不具合は起きていないということですね。そう解釈してよろしいということですね。全国的に起きていないということで。分かりました。
 それと、さっきおっしゃったように、やっぱり人がすることですから、この間、湖西市でしたっけね、すごく簡単に納税のところの表ソフトを作るところ、そこから1,992人分でしたっけ、何人分かが漏れてしまったということが、大々的に報道されたことがあるんですけれども、そのシステムのところで安全かもしれないけれども、やっぱりその前のところで何が起こるか分からないということ、それについては、私はやっぱり研修はすごく必要だと思っていたんですけれども、さっきちゃんと研修を受けられたということで、それは良かったと思っております。


◯名取委員長 それでは、態度表明に入ります。
 未来さん。


◯品田委員 38号、賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今回三つの事務で始まるわけでございますが、今後もっと多分広まっていくと思うので、その際にも今回の説明があったとおりセキュリティチェック、横だけではなく、全体で全庁を掛けてセキュリティチェックをしっかり進めていってもらいたいなと。使う側にとっても書類を出すのが減って、ワンストップが進んでいくわけですから、進めていただきたいと思います。
 それから、2、3年前ですかね、マイナンバーカードが導入される前に、代表質問でも質問させていただいたんですが、是非、文京区ならではという他の機能を追加して、より使いやすいものにしていっていただきたいと思いますので、今後も研究を進めていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
 自民党、議案第38号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほど質疑もしましたけれども、更に利便性の向上を期待するとともに、また情報管理についてはしっかり取り組んでいただければと思います。
 議案第38号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党は、このカード等のことについては、今でも賛成をすることはできません。
 先ほどからセキュリティを掛けて慎重にやるということで言っておりますけれども、やはり情報が漏えいする危惧は拭い去れないですね。元々国民に国が番号を付けて個人情報を一括管理する、利用する、そのこと自体大きな問題だというふうに、私どもは思っております。ですので、この議案第38号につきましては、日本共産党は反対をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場もセキュリティはもちろんのことなんですけれども、それ以前の様々な問題を抱えているこのマイナンバー制度でありますから、市民の広場も反対です。


◯名取委員長 結果を御報告いたします。
 議案第38号につきましては、賛成5、反対3、よって原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第39号、文京区職員定数条例の一部を改正する条例です。
 こちらは、報告事項の6番、資料第7号、平成29年度職員定数の変更内容についてがこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後一括して質疑を行うことといたしたいと思います。
 それでは、平成29年度職員定数の変更内容について説明をお願いいたします。
 辻職員課長。


◯辻職員課長 それでは、資料第7号に基づきまして、平成29年度職員定数の変更内容について御説明いたします。
 職員の条例定数は、まず表の下段、合計欄にありますとおり、1,807人から8人増えて1,815人となるものでございます。
 続きまして、増減、右の増減内訳の欄を御覧ください。
 まず、増員の部でございますが、新公会計制度への対応及び予算編成事務の増加に伴いまして財政課に1名の増、戸籍窓口の水曜夜間・休日開庁が経常化してきているというふうなことに伴いまして、過員を定数化するということでの1名、障害事業者事業所に係る指導検査業務が東京都のほうから区に移管されたことに伴いまして、障害福祉課のほうに1名の増、民間保育所指導の充実のために幼児保育課保育所指導・私立幼稚園係に3名を配置いたします。ただし、こちらにつきましては、右の減員の欄の3行目の廃止に伴う2名がこちらのほうに移るものでございます。
 次に、児童相談所準備担当課長及び担当主査を新たに設置するということで、2名の増となります。ただし、平成29年度につきましては、担当課長は子ども家庭支援センター所長の兼務としてまいります。
 清掃事務所のほうでは、戸別収集等の増加に伴いまして1名の増、施設管理課で新築・改築・改修対象区有施設の増大への対応として1名の増、また管理運営の強化を図るために技術部門を2課制として、新たに建築技術管理職1名を増員してまいります。
 整備技術課に技術管理担当主査を1名設置いたします。
 最後に、教育のほうですけれども、教育センターの新たな事業としてスターティング・ストロング・プロジェクトへの対応として、心理職の職員の1名を増とすることとしてございます。
 隣の減員の部でございます。
 初めに、区民課で新たな公共プロジェクト等の業務が文京区社会福祉協議会に移管することに伴いまして、1名の減としてございます。また、現在、区民課の中で定数の部分に再雇用職員を充てており、この状態が長期にわたっているというふうな状況がございますので、運用実態に合わせた形での見直しということでの定数1名の減としてございます。
 次に、幼児保育課2名の減ですが、先ほどお話ししましたとおり、認定こども園に係る事務が教育に移管することに伴い、私立幼稚園・認定こども園担当を廃止することに伴っての2名の減でございます。
 環境政策課の1名の減は、先ほど区民課のところでお話ししましたのと同じ事例でございまして、実態に合わせた形での見直しによるものです。
 最後に、施設管理課の技術系管理職1名の減、こちらのほうは3課体制への組織変更に伴うものでございます。
 これら増要素によるものが14名、減員要素によるものが6名、差し引き8名の増となるものです。
 その他教育委員会及び議会、選挙、監査事務局等についての増減はございません。
 施行日は、本年4月1日となります。
 説明は以上です。


◯名取委員長 それでは、議案についての提案説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました、議案第39号、文京区職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の3ページを御覧ください。
 本案は、ただいま御報告いたしました資料第7号の職員定数の変更内容に従い、区長の事務部局の職員数を1,443人から1,450人に、教育委員会の事務部局の職員数を183人から184人とし、合計を1,807人から1,815人に改めるものでございます。
 施行期日は、平成29年4月1日でございます。
 以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 品田委員。


◯品田委員 まず、戸籍住民課における水曜日夜間と休日窓口業務の継続的実施ということで、すごく最近はと言ったらあれなんですけれども、いろいろ改善されて、戸籍のところ、とても多分待ち時間も短縮されているのかなというふうに思っていて、書類を書く案内のところから始まって、余りストレスなくいけているのかなというふうに思っています。
 この水曜夜間、本格的になるとかそういうこともありまして、人の手当ては、ここが1名増になっていますけれども、その対策というか、今後の戸籍事務の更なるサービス向上のためにどういう努力をされているのかというが一つ質問。
 それから、平成28年12月に出された区職員白書を見せていただきました。前に施設管理部のところと都市計画部の建築職等のバランスが、どうしても都市計画部のほうに行っているんじゃないかという議論をしたと思うんですけれども、ここに書かれているのは、平成28年4月1日現在ですから、今年度最初でいわゆる専門職のバランスというのが、これからいろいろ技術的な革新もあるだろうし、そういう研修も含めて、きちっとこの人数配分でいいのかどうか。
 それから、保育士のところなんですが、現在、男性が13人ということで、少しずつ男性の保育士が増えているんですが、ここももっと各園に何人かいられるようにして、男性の保育士の重要性はすごく保護者も含めて確認がとれていると思うんですけれども、そういう職種のバランスや研修など、これから技術革新や新たないろんな建築、電気、土木、造園も含めてどういうふうに対応するのか、各課へのバランス配分と技術の向上はどういうふうにしていくのかお答えください。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、職員課のほうからは、戸籍住民課のこの1名の増のところについて御説明をちょっと補足させていただくんですけれども、実際的にここは1名の増というふうな表現はしているんですけれども、実際の職場としては1名増えるわけではなくて、これまで水曜夜間、休日の窓口というのにつきましては、一定その実態を踏まえながらというふうなところでの一つの検証というふうな形の中で、過員という形で整理をしてまいりました。
 ただ、実際的に水曜夜間、休日窓口というものが定着してきまして、区民に十分これはやっているのが当然というふうな形で受け入れられてきておりますので、これは事業として定着をさせるというふうな意味合いで、定数にするというふうな形になってございます。
 それからもう1点、男性保育士の配置ということなんですけれども、私どものほうとしましては、やはり各保育園に一定の割合で男性保育士が配置されるというふうなところは、一つ望んでいるところではあるんですけれども、何分、申込みをしていただかないことには、採用することもできないというふうなところもございまして、どうしてもまだまだ男性の保育士の受験というふうな状況が、非常に低い状態。男性の比率を上げるといっても、とはいえレベルを下げるわけにもいかないというふうなところも兼ね合いとしてございますので、ちゃんとしっかり仕事のできる男性保育士というのについては、これからも一定考慮しながら、採用のほうに結び付けていきたいというふうに考えてございます。
 職員課のほうからは、この2点をお答えさせていただきます。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 私ども戸籍住民課の窓口なんですけれども、昨年からマイナンバー制度が導入されまして、通知カードを受け取りに来る方も、昨年の繁忙期には非常に殺到したということで、一定お待たせする時間が、昨年は予想以上に延びてしまったということもございます。
 本年度につきましては、マイナンバーカードもまだ交付が道半ばということもございますので、1月に任期つきの職員等を3名増員しておりまして、それで体制の強化を図っているということでございます。今度の繁忙期対策につきましても、部内流動、課内流動で体制の強化を図りまして、対応していくという予定でございます。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 御質問の中で技術職、建築職等の御質問がありました。
 当初の説明にもありましたように、施設整備関係案件の増大、これまでもかなり増えてきている上で、また今後も増えていくということを想定される中で、建築技術職員1名増、それから建築技術職の管理職の1名増というのは、今回の変更でございます。
 そういったことに対して一定まず人数的な部分での体制の強化、それから御指摘の中にもありましたように、研修体制ということになりますけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというところは当然従来どおりやっていくわけですけれども、専門研修など部内での自主的な研修、それから特別区研修所で行われているような研修等も活用しながら、技術職の強化については引き続き図っていきたいと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 時代に合わせて事業も変わっていき、またそこの専門性や専門職員の場合は仕事しながらなかなか勉強していくというか、新しい情報を得ていくのは難しいと思いますが、それぞれの課の中で、是非いろいろ情報や研修できる体制を整えて、一人一人の職員の質を高めていただけるようにお願いします。
 それからもう一つ、今回、児童相談所の準備担当課長の設置というのが入ってきました。私どもの会派も、実際に児童相談所の所長を経験された方の話などもいろいろ聞くチャンスがあって、かなり専門性の高い人材ではないとなかなか厳しい職場というか、そういうところ、所長になる方は非常に大変だなというのを実感したんですが、この辺については今ここでどうこうあれではないので、是非、専門性の高い人材の登用をお願いいたします。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 先ほど報告があって、今もお話があった戸籍住民課のこれまで過員という形で対応していたものを定数化するということというふうに聞きましたけれども、水曜日夜間、休日窓口業務の部というのは、ちょっと確認しますが、しばらく前から行われていて、さっきのお話だと恒常化していくでしょうということの措置だと思うんですけれども、まず一つ確認しておきたいのは、水曜夜間、休日業務が必要だということで認めて、そのときにはしかし定数としては人を付けずに回してきていて、今回これが継続をするから定数化をするというのは、逆に言うと、なぜ当初から定数としてカウントができなかったかどうかというところについては確認をしておきたいと思います。
 それと、区民課と環境政策課の内部努力、先ほどの報告ですと定数内再雇用の実態から見て、再雇用職員で対応していたんだけれども、定数を減しても大丈夫だという判断でもって内部努力がされるということだと思います。
 再任用職員又は再雇用非常勤職員が配置されている職場について、その必要性について見直しを行うということが、ずっと定数の考え方の中でうたわれてきたんですが、この一環の中での判断だと思うんですけれども、現実に人が減るということでは、どうも現場ではなさそうですが、その辺の確認をしておきたいと思います。2点です。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、戸籍住民課のこの過員について、初めから定数化しなかったというふうなところの考え方なんですけれども、これまでやったことのないような新しい取組をしていこうと。そういうふうな中で、一定実証しながら事業の育成を検討しましょうというふうな場合につきましては、過員というふうな形で人をとりあえず付けておいて、その上でその状況を確認していくと。その事業そのものが、やはり区にとって有益であって、成果が上がるというふうなことであるならば、そこで初めて定数化をするというふうな人事措置的な考え方で行っているものでございます。
 なお、過員というふうな形で付けた場合というのは、条例定数の中にはカウントはされませんが、ここで定数にするということになってくると、条例定数の中に1増というふうな形で入ってくるものです。ですから、定数条例に上げるまでの間、そういうふうなところをしっかりと検証した上で、条例の中に掲げていくというふうな手順をとったものでございます。
 それから、定数内の再雇用、あるいは定数内の再任用というふうなもの、そもそも事業上の査定としては、かつて定数を査定して、それだけの事務量があるというふうな判断をしていたんですけれども、一定の時期の中で、所管課の何らかの考えによって、そこについて再雇用、あるいは再任用の短時間を充てて、その状態が相当長きにわたって継続されてくるというふうな中で仕事の組み立て、そういったところがその体制で組んで、その体制で仕事が流れていくというふうなところが、一定実証されてきているというふうな状況がありますので、そういったところについて精査をしたというのが今回のものです。
 人数といたしましては、現在も再雇用非常勤、あるいは再任用短時間、そういった職員が入っておりますので、人数そのもの、頭数としては変わらないというふうな形になるものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。いずれの場合についても、増やす場合には実証、検証しながら、それをもって定数化していく、条例定数化していくということや、現場との関係で慎重に対応しながら定数を減らすという、実態としては減らないと思うんですが、定数条例上の定数を減らすという場合でも、職場に無理がいかない形でやっていただきたいと思っております。
 それから、先ほど少しお伺いした予算編成における定数の更新の、この間の少し確認をしてみたんですけれども、いわゆる第1次の行革時、平成14年くらいから見ると、職員の数というのは、条例上の数ではなくて職員の数で見ると330人ぐらいでしょうかね、減っていると、ここ15年ぐらいの間に見られます。
 同時に、ここ5、6年については、余り大きな変動はない、今年も15人ぐらいでしょうか、増えて、今回の提案でも、来年差し引き8名増えるということでありますけれども、1,800前後で推移しているのかなというふうに思うんですが、各年度の予算編成時に当たっての定数の考え方のところを、大体同じような感じで書かれてはいますけれども、気が付いたのは、平成25年の予算編成の折に、退職者対応については、原則として不補充として再任用職員、再雇用非常勤職員等を有効に活用することにより対応するというふうになって、多分これまでそういう形になっていたと思うんですが、平成26年のところからは、退職者対応については、原則として再任用職員、再雇用非常勤職員を有効に活用する。不補充としてという言葉がここで消えて、それで平成28年度、今年度からは、来年度方針と同じように組織の増を抑制、新たな人員増の抑制、やむを得ず新たな増員を行う場合は、原則として内部調整をしていくというふうな表現になっていますけれども、この数年間のその考え方の中でのとりわけ退職者不補充対応ということについてはどのように発展をしているのか、考え方が見直されているのかを伺います。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 平成24年度からの現行のいわゆる行革計画の中での一定の考え方については、そこのところでは大きな変更はないというふうに認識してございます。
 考え方といたしましては、いわゆる職員全体の人数としての増というのは、原則として一定抑えていくというふうなところの中で、必要なところに必要な人間を、その枠の中でやりくりしながら、一定調整をしていくというふうなところの中での全体の職員数といったところについての調整を行っております。
 職員の退職不補充の部分につきましては、ここの部分につきましては平成24年、平成25年、それからここに至るまで再任用フルタイムというのが、年金が出なくなる期間が出てくることによって、相当状況が変わってきているというふうな状況がございますので、そういった再任用フルタイムの活用、あるいは再任用短時間である程度事業の隙間を埋めていた部分といったところについての考え方の見直し、そういったものが出てきたことによって、若干実務的な取扱いの変更はございますけれども、大きなところでの考え方につきましては、平成24年以降現在に至るまで、変更はないというふうな形の中で考えてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 確かに今、後段で言われた再任用フルタイムも、ここ数年間で随分増えて、平成24年に10名だったのが、今年は40名になっているなどということがありますが、短時間のほうは若干減ってはきていますよね。言われたように、全体の数は増やさないで、必要なところに必要な人を配置されていくという考え方については、承知をいたしました。
 原則として退職者不補充というのは、これはまだ生きているということで考えていいんでしょうか。職員白書では、技能職のところはそのことが明記されていますけれども、来年度予算編成方針などを見ると先ほど紹介したように、その言葉はここを直しているんですが、そこの確認をもう一回しておきます。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 ちょっと言葉足らずで申し訳ございません。
 職員全体の数として、そこのところを増やさないというふうなところで申しますと、基本的には例えば1,800人なら1,800人の職員の数がいたところで定年退職等が出たならば、そこの部分は埋めて、1,800人は一定維持はしていきますよというふうなところが一つございます。ただし、技能系の職につきましては、退職不補充というふうな一定の考え方を持って対応しているというふうなところですので、いわゆる一般事務の部分、いわゆる行政部門と技能系の部門では、少しそこのところでは取扱いは異なっているというふうに整理してございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 ただし、その技能系のところにつきましても、必要に応じて例えば災害対応ですとか、様々な日常的に直面する問題を解決するためには増やすというようなことも含めて、来年のごみの収集作業員がそれに当たるかどうかは、多分当たるんでしょうか、そういう考えの下で来年度は増やすということですか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 清掃のほうにつきましては、やはり高齢化率が上がってきているというふうな中で、ごみの収集場所までごみを運んでいくことのできない高齢者の方が増えているというふうな実態があると。そういうふうなところで、戸別収集は相当、量として増えてきているというふうなところがございますので、やはりそういったところで区民サービスの低下、あるいは更に向上を図るというふうなところの観点から、今回その部分についての清掃職員の増というのを判断したものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 最後にもう1点確認ですが、施政方針の中で、区長が冒頭のところで職員問題について触れています。様々な問題やオリンピック・パラリンピックなどの分野を超えて対応すべき取組が今後必要になってくる。そんな中で、区民サービスの質を高めることと併せて職員の仕事の進め方の見直しを図り、幅広い分野で活躍する契機としていきたいなどということが言われて、後で議論をいたします基本構想実施計画の中でも、職員問題については触れられているところであります。ここで区長が言われた幅広い分野で活用する契機とすると、今の状況を。それで、どこかでも言われている職員が一つのところではなくて、横の連携をとりながら、オールマイティーに職をこなしていくようにしていくなどということが言われたことを記憶しておりますけれども、それはそれでいいと思うんですけれども、具体的にどのように考えられているのかというところが、非常に施政方針を聞いて思ったところなんですが、職員課としては、この辺りどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 職員課のほうからいいますと、いわゆる職員の育成というふうな観点からのお答えになるんですけれども、現在、本当に一般的な言い方になってしまうんですけれども、行政需要につきましては複雑化、多様化といったものは、やはり年を追うごとに増しているというふうに認識してございます。
 また、これも今までと違いまして、一つの課だけで一定行政判断をしていけば済むというふうな状況でもないというふうなところも結構、多方面に出てきているというふうなところを鑑みますと、職員が横の連携をいかにしてとっていくことができるのか、あるいは実際に現場でどういうふうなことが課題になっているのか、あるいはどういうふうな優先順位で課題を整理していくことが必要なのかというふうなところについて、一人一人の職員がしっかりと認識した対応をしていく必要があるというふうに考えてございます。
 そういう部分でいいますと、現場からの課題発見力のある職員の育成であったり、あるいはそういうふうな課題を発見したときに、それを解決するための政策を形成するための能力であったりというふうなところをしっかりと育成していくようなプログラムというふうなものを更に精査して、対応していく必要があるというふうに考えてございます。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 今、職員課長が答弁したような、職員課としての全体の考え方を前提とした上で、今回、施政方針の中で、あえてこういった表現をさせていただいたことについて御説明させていただきたいと思います。
 こちらですけれども、その前段として、事務事業の見直しを進めることでというふうに書いてございます。今、社会でもワーク・ライフ・バランス、仕事の質と実際の労働時間の問題、日本の場合はかなり労働時間が長い割に、質がなかなか伴わないというような状況もあります。そういったことを含めまして、今回、事務事業の見直しを進めることで、幅広い分野で活躍する契機としてまいりますというのは、やはり仕事の事務の見直しをすることで、少しでもめり張りを付けた執務を行うことで時間を作り、その生み出した時間をそれ以外の仕事に限らず、様々な分野で視野を広げることにつなげていくと、そういった意味合いが含まれております。
 そういったことで、最後に区民の生活の困り事に共感し、発見できる職員の感性を磨いてまいりますということで、これまで以上に区民サービスを限られた財源の中で、充実したものにするという上で、やはり質の部分を高めるということで、職員一人一人の仕事以外の分野に目を向ける時間を充実することで、質を高めていくというような意味合いが込められております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 職員の年齢層というのも相当変わってきているというのが、この間言われておりまして、昨年の決算でも区長が、10年に至らない職歴の方が四十数%になってきたということを言われていたと思うんですけれども、一方で行政需要や職員に求められているところは大きいということを考えた場合には、そういう経験がまだ浅い方々のところに、量的にも質的にも仕事が増えてくるというふうに思うわけですよね。先ほど最初に伺ったように、全体としてはそのパイを増やさないということの中でやっていくわけでありますから、そう考えた場合には、どこかで言われていたと思うんですが、今、課長も言われた現場の声をよく聞く、住民奉仕の公務の仕事につくという原点のところが、やはり一番求められていて、そこから職員の皆さんも元気に働かれるということになると思いますので、是非そんな観点から今後の職員育成と体制について考えていただきたいと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 前回の決算委員会のときに、施設管理の職員が来年この事業数で、これでいいんですかという話をさせていただいて、早速組織も、そして人も増えたことは、本当に感謝しております。ありがとうございます。
 10年前に議員になったときには行革行革ということで、どんどん人が減っていって、ここ数年同じぐらいなのかなというふうに思って、それは区民のニーズが先ほど多様化している中で必要なことなんだというお話があったと思うんですが、今後どうなるのかなというのと、私は外部の力ということも非常に必要だと思っているんですが、まずその辺をお答えいただけますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 かつては行革の中で、いわゆる職員の削減目標を数値で出しながら、職員を削減していくというふうな形での取組が一定期間ございました。そういった期間を経た後一定減らす、ただ数値目標を定めて減らすということではなくて、事業の中身に着目をして減らすところは減らす、増やすところは増やすというふうな形の中で、職員の体制といったものについて整備をしていくというふうなところに、今の中ではシフトをしてきているというふうに認識してございます。
 今後についてということでいいますと、この考え方をある一定今後も継続をして対応していくというふうな形になってまいると思います。
 実際的に先ほど申しましたように、全体の数としては、そう大きく増やすというふうな方向性を出すというわけにはなかなかまいりませんが、組織の中での適正配置というふうなところの中で検討していく、また専門的な知識ですとか、日進月歩の様々な技術に対応する部分につきましては、外部人材の登用であったり、あるいは専門非常勤の活用であったりというふうなところを多面的に検討して対応していくのがよろしいのかなというふうに考えてございます。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 今回、基本構想実施計画の行財政運営の分野でも、職員定数の適正化の推進ということで、その部分について触れております。3か年の計画ですので、これからこういう形で進めていくというような方向性について触れている部分でございます。
 その中身ですけれども、引き続き職員の適正化に努めてまいりますというのは当然ですけれども、併せて新しい業務が生じた場合など対応が難しい場合については、十分に精査した上で、必要な人員については検討してまいりますということで、単に人を減らすというだけではなくて、業務量を十分に精査した上で、必要な部分については考えていくということでございます。
 また、先ほどの技能系の退職不補充についても、これまで同様、原則、退職不補充という形で考えております。
 併せて外部人材のお話がございましたけれども、こちらも外部人材の活用も含め、迅速かつ柔軟な人事制度について検討を行っているということで、内部だけではなくて、外部の力も含めて区全体で業務が適切に執行できるような体制を整えるということで、計画の中では位置付けられております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 配置と採用って違うと思うんですね。先ほど適正な配置というのがあったかと思うんですが、その中で技術が進んでいって、特にIT化のところはプロフェッショナル職員がいるわけですよね。そういうのがもっといろんな部署で必要になってくる可能性があるのかと思ったときに、やはり給料のこともしっかり併せて考えて、今までの給料ではなく、そういうプロフェッショナル職員、あるいは専門職で何年か例えば今回は学校をたくさん建てるから、どうしても建築系の人がもっと要るんだという、緊急に必要な外部の職員が要ったりとかするときの給料というのも、併せて非常勤について検討していかなければいけないんじゃないかと思うので、私はちょっとその辺検討していただきたいと思います。
 それから、専門職もそうなんですが、今後は人工知能というか、AI化がどんどん進んでくるわけですよね。必要ない職という人がどんどん出て、20年後には今ある職業の20以上は、半分以上はなくなるんじゃないかとよく言われていますが、そうなった中で文京区の職員って、どんな職員を今後とっていくのかなということが、すごく必要だと思っています。私は先ほど区長の答弁の中に、前にあったオールマイティーという考え方でいいんじゃないかと思うんですけれども、部長はいろんな人を使える部長になれる人をしっかり育てていく。外部の人を使いながら、自分は仕事を進めていける人というのをしっかり育てていっていただきたいと思うので、いろんな今後、先のことを見通して、採用も踏まえ、そして配置ということ。配置というのは職員だけではなく、外部のことも踏まえて配置ということを考え、更に専門職を採るのであれば、その人たちの給与というのも条例にのっとって、今なかなかできないかもしれませんが、そういうことも今後、先を見て検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 いわゆる専門分野にたけた能力の活用というふうなところで申しますと、先ほど一つの事例として外部の活用というふうなところ、あるいは外部のいわゆる非常勤職員の活用というふうなところにちょっと触れました。
 非常勤職員につきましては、こちらのほうはある一定、条例の中でやっているものではございませんので、金額については他区の状況であったり、その人材の需要であったりというふうなところから、一定判断をしていくというふうなことができるものだというふうに考えてございます。そういう部分でいいますと、今後いろいろ需要がひっ迫してきて、特にオリンピック・パラリンピックみたいな形で土木職、あるいは建築職といったところの需要が多くなってくると、どうしても取り合いになっていくというふうなところもございますので、そういうふうな中で報酬というふうなものについては、そのときそのときで判断せざるを得ない部分はあるかなというふうに思ってございます。
 また、AIの進歩に応じてのいわゆる今後の人材育成というふうな部分につきましても、私どもも現在、管理職、幹部職員についての研修といったものにつきましては、課題意識を持ってございますので、そういったところの研修メニューについても今後更にいろいろ検証工夫をしていきたいというふうに思っています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 すみません、そのときなんですけれども、技術職の中に心理職とか、その辺のところはどうなっていくのかなと。それこそ専門職、今回スターティング・ストロング・プロジェクトでありますが、そういうスクールカウンセラーにしかりいろんなところは、その辺りはどうなっていくんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 心理職につきましては、これまで区のほうで募集して採用というふうな手続でやっていたんですけれども、今度23区でいわゆる児童相談所設置ということで動き始めたということで、児童相談所への心理職の配置基準がございますので、今このままいきますと、23区独自でやっていると取り合いになってしまう、あるいは掛け持ちして、せっかく採用を内定しても、その人を確実にとれないというふうな状況が出てくるというふうなところを特別区の課長会のほうでも課題にいたしまして、来年度からは23区の統一選考の中で、心理職についてもしっかり採用していきましょうというふうな仕組みを組んでいます。
 実際的にこれまでも東京都のほうでは結構心理職をとってきたりしていますので、やはりそちらと対抗していくためにも、特別区としての一定の仕組みを作って、確実に心理職を採用できるような仕組みというのは、検討していく必要があるということでの一定の判断をしてございます。また、今後も様々な専門職についても、そのときそのときのニーズ、状況、そういったものに応じて適切な制度運用していくことが必要なんだろうというふうに思っています。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 先ほどの退職者不補充というところで、今回、定数上では動いていませんけれども、例の区立保育園の給食調理員を外部に委託をしていくということが出てまいりましたこここ数年来、10年はないと思うんですが、調理師を募集してこなかったということがあって、補充はされていなくて、結果的に現場が大変になってしまって、また職場や募集を掛けても、採用する方がなかなか見つからないという状況ができてしまったところの要因に、これまでのそういう職員採用の在り方のツケが来ているというふうに私は見たんですが、それはどう考えているんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 調理職員につきましては、ここ数年ずっといわゆる退職分についての補充の採用というふうなところで、募集、採用を行ってまいりました。
 当然、募集の人数を数倍超えるような形で、選考が十分できるような形でのこれまで採用選考を行ってきたところなんですけれども、ただ実態といたしまして、保育園の調理の現場というふうなところを経験している人というのは、やはりそう世間にいないという状況もございますので、実際に現場に入ってみると続かないというふうなことが、ここ数年ずっと続き、1年たたないうちに辞めていってしまうというふうな状況の中で、保育の調理現場を支えていくことが困難になってきているというのが現状だというふうに思っております。その前までのいわゆる退職職員の募集をしていなかった時期というふうなところが、今回の原因というふうには考えてはございません。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 ですから、ここ何年かは募集を掛けているんだけれども、その前はしていなかったということとの関係はないとおっしゃいますけれども、しかし現実的に私はそのところが影響しているのかと思うことと、募集に当たっても、確かに対象になる方は、そうやたら多くないというのは現実あるかもしれませんけれども、だったらなおのこと、募集しやすい、やや応募しやすい募集環境を作る、告知、周知をもっと長くするとかということなども含めて対応してきたかどうかというところについては、今後も検証していただきたいと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私も萬立委員の最初のほうの質問とかぶるかもしれませんが、皆さんの仕事量というのは、すごく増えているんだろうと思うんですね。その中でマイナンバーとか、臨時福祉給付金とか、国が策定しなさいという計画だとか、オリンピック・パラリンピックの機運醸成だとか、中には担当課長を置かれるように、あるいっとき人がいればいい流動的な部分と、きちんと政策に関わってくるようなコアになる部分の人材育成もしていかなければいけないとか、それから補正のところで出てくるんですけれども、毎年この時期、多分1億円ぐらいの非常勤職員の人件費があるわけですよね。そこの中でプロフェッショナルな非常勤で置き換えられる部分と、ある意味同一労働、同一賃金とか、ワーク・ライフ・バランスで、時間外の上限を今決めるどうのこうのという話があったりして、不安定な労働者を生み出すようなところも出でてくるとか、いろんな問題が今世間では出てきているわけですよね。
 私は区としてどういうふうにしていかれるのかな。これ条例の定数というのは、実際の人数とは違う、これを超さなければいいということでしたかしらね。その中でいろいろ動いていらっしゃって、非常勤職員の数はどんどん恐らく増えていっているのではないかと思うんですけれども、今までの皆さんのお話の中で、答弁は大体こういうことかな、同じになるのかと思うんですけれども、一つ今後に向けて複雑化していくところの方針をちょっと伺いたいなと思いました。
 それからもう一つ、児童相談所のことは、さっき23区で統一としてということで伺ったんですけれども、やはりここは非常に奪い合いになるということが出てきますので、そこはお願いしたいということと、それから都から移管ということで、障害福祉サービス事業者の指導検査担当というのが入ってきているんですけれども、福祉のところのサービスというのは、何も障害だけではないわけですけれども、そういうところはどういうふうに今後なっていくんでしょうかということも思いました。そこをちょっと分かったら教えてください。
 それから、新たな公共プロジェクトなんですけれども、これは社会福祉協議会への移管ということで1名減になるんですけれども、そうすると事業は全て社会福祉協議会に行ってしまって人はなくなるのか、1名減なので、まだこれを区の中でもやりますよという方がお残りになるのか、それから社会福祉協議会との、結構この先、新たな公共の担い手とか、地域の課題解決というのは、本当に区の職員ではできない隙間のところを埋めていってくれる人が必要になってきて、そういう人をどんどん出していっていただきたいなと思うんですけれども、社会福祉協議会との連携であるとか、この辺のことはどうお考えでしょうか。
 私は、申し訳ないんですけれども、学識経験者が提言なさって、この間、報告書を出されているんですけれども、新たな公共の担い手という意味では、少しあそこはチェンジする必要があるのではないかなと思って見ているんですけれども、そこについてもお伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 前段の部分だけ、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
 今後の職員の採用なり、育成の方針というところでございますけれども、業務量を勘案して、業務量を踏まえた人員配置というのは大原則であって、これまでもそうしてきましたし、今後もその考えで対応していきたいというふうに思っています。
 今後、人口推計を見てみますと、総人口は減少傾向という形ではありますけれども、高齢人口が増える、それから年少人口が減っていくだろうということで、高齢者対応、あるいは少子化対策というところで、業務量が増えていくんではないかなというように思っています。現在の行革計画にあるような形で、原則増員は行わないということでは、今後の行政ニーズに対応していくのは、ちょっと厳しいかなというふうに思っております。
 そこで、先ほど企画課長が申し上げたとおり、今度の実施計画の中では、新たな業務が発生した場合だとか、業務量の変化があった場合には、十分精査をした上で必要な人員を配置するという方針を、今までの行革計画とは若干違う形で、人の手当てをしていこうという整理をしておりますので、それに沿って業務量をしっかり見て、必要な人員配置を行っていきたいというふうには考えております。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 2点目に御質問のありました、いわゆる事業者指導の件でございますけれども、今回、障害者のほうについて付けてございますけれども、介護施設のほうについては、こちらのほうは従前から既に着手をしている。それから、児童施設については、いわゆる民間保育施設の指導というふうな形でもう既に実施をしていると。それから、その他、福祉部全体としても、そういうふうな事業者指導のためのいわゆる会計を見る部分での非常勤専門職を任用するというふうな形で対応してございますので、障害者の施設だけをということではなくて、全面的にそこら辺については体制を整備してきているというふうな状況がございます。
 それから、新たな公共プロジェクトにつきましては、こちらのほうは区民課のほうに、まだこの部分に対応する職員は残っているというふうな状況でございます。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 新たな公共の担い手でございますけれども、御案内のとおり担い手の育成に関しましては、特定の地域団体ですとか、特定の方々ではなく、幅広い地域の団体、そして幅広い区民の皆様方に参加いただきながら、取り組んでいくべき課題というようなところで考えているところでございます。
 平成29年度以降でございますけれども、社会福祉協議会中間支援施設、フミコムとの連携では非常に重要になってくるというようなところで私ども考えておりまして、当然、定期的な社会福祉協議会との打ち合わせ、それと当然十分な意思疎通も図ってくる必要性もあろうかと思いますし、また地域のコミュニティの拠点でもございます地域活動センターとの連携も含めながら、社会福祉協議会のこれまで培ってきたノウハウ等も生かしながら、双方で連携をしながら、より一層、協働事業には取り組んでまいりたいというような形で考えているところでございます。


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 児童相談所の開設に伴う人の配置ですとか、施設管理の体制の拡充、更に増え続ける保育関係の指導などや強化のための人の配置などは評価をし、全体としても差し引きで8名の増員という形になっております。どの中でもお願いしましたように、とりわけ若い職員の皆さんが比率としては増えてきている中で、その育成にも力を尽くしていただくということをお願いして、議案第39号、賛成をします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 増減で今回、今年はプラス8ということで、本当に10年ぐらい前から見ればかなり削減をされてきたかなというふうに思っております。
 ただ、その中でも業務の精査をしていきながらのこの削減だと思いますし、また一方で職員のレベルアップ、また区民サービスの向上というのが、当然のことになっていくと思います。それともう1点、やはり人員配置については適材適所ということもありますし、そういったことも踏まえまして、議案第39号は賛成でございます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 本当に職員課のお仕事ってすごく大変だなと思っていて、先も見ていかなければいけない、あるいは今この目の前も見ていかなければいけないということで考えるとそのように思います。
 採用というのはいろんな方法があると思いますので、いろんな採用の方法を検討しながら、区民サービスのレベルが落ちないようにしていっていただきたいと思いますので、それを要望しながら、議案第39号、自民党は賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯品田委員 基本的に39号、賛成です。
 たくさん議論があったと思いますが、専門職、技術系について、きちっと時代に合った専門性を高めて、それから言わなかったんですけれども、年齢別の職員構成を見ると、30代が物すごく少ないんですね。最近は採用しているんだけれども、32から41ぐらいが20人とか30人ぐらいしかいなくて、今年また退職が75人。これは来年ですか。今年ですよね。平成28年4月現在59歳の人が今年この春に退職ですか。来年ですか。
         (「来年です」と言う人あり)


◯品田委員 来年がまた75人退職というふうになるのかな。数字上でいくと。各年代によって増減があるようですので、またそういったこれから活躍していただく30代の職員が今減っているというようなそういう状況もあるので、適材適所という話にはなるんでしょうけれども、いろんな要素を加えながら、区民サービスの向上に努めていただきたいと思いますので、賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も賛成いたします。
 公共施設の問題であるとか、児童相談所の問題であるとか、少子化の問題であるとか、対応していかなければいけないことが非常に多いわけですけれども、そこに的確に対応してくださっている職員定数の変更であろうと思っております。今後もどうぞ皆さんの業務量が非常に多くなるということがないように、そしてかつ働き方の質も上げていかれるようにということをお願いして、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第39号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第40号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 提案理由の説明をお願いします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました、議案第40号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の5ページを御覧いただきたいと存じます。
 本案は、育児休業、介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等を踏まえ、職員の仕事と育児、介護の両立を支援する観点から改正を行うものでございます。
 第2条は、非常勤職員の育児休業の取得に係る雇用継続の見込みに係る要件を緩和するものでございます。
 第2条の2は、改正地方公務員の育児休業等に関する法律において、育児休業等の対象となるこの範囲が拡大されたことに伴い、この範囲に実親等の同意が得られず、養育里親としての職員に委託されたものを追加するものでございます。
 次に、第3条及び第8条は、再度の育児休業等ができる特別な事情に、この範囲の拡大に伴う事情を追加するものでございます。
 第15条は、部分休業と育児時間又は介護時間を同日に取得する場合は、その合計時間の上限を2時間とするものでございます。
 その他必要な規定整備を行うものでございます。
 最後に、付則関係ですが、施行期日は公布の日とするものでございます。
 以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 この範囲の拡大、養子縁組里親とありますが、それを判断するものというのはどういう基準でやっていくんですか。戸籍上で判断できないものになりますよね。それを教えていただけますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 こちらに書いてあるいわゆる養育里親という、この制度なんですけれども、こちらのほうは一般論ですけれども、養子縁組を目的とせずに、要保護児童を預かって養育する里親のことをいうというふうなことになってございまして、基本的には児童相談所ですとか、そういったところの委託等を受けたりすることによって、実親の下で暮らすことができるようになるまでの間、期間はまちまちまなんですけれども、委託を受けていわゆる子どもの養育に当たるというふうな形態のものです。
 今回こちらのほうでは、実の親の同意が得られれば、制度として戸籍上のいわゆる養育の子どもということで認定はされるんですけれども、そこに至る前の状態というふうなところで、いわゆるそういうふうな形で委託を受けているのか、受けていないのかというふうなところでの確認ができるものだというものでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 いろんな状況で養育できないというか、今回、養育里親になるわけですよね。実親の認定がされないと、できないということでよろしいんですよね。そうしてしまうと、虐待等されていたりとか、あるいはそれぞれの事情で、だからその判断がすごく難しいんじゃないかと思うんですけれども、それはあくまで行政側が、区が判断することになるんですかね。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 養育里親と対比ではないんですけれども、養子縁組里親というふうな制度がございます。こちらのほうは、保護者のいない子どもであったり、家庭での養育が困難で、いわゆる実親が親権を放棄する意思があるとか、あるいは放棄するというふうな状態がある場合、児童は6歳未満の場合にあっては、特別養子縁組制度によって裁判所の審判によって入籍が可能になったり、ある一定判断ができるようになれば、裁判所の審判ではない形での養子縁組が可能になったりというふうな形の制度の運用はされております。先ほど言った、いわゆる親が子どもを育てることができないというふうな状況については、基本的には養子縁組里親というものを将来的な形と見据えて運用がされていくと。
 ただ、そういうふうな中でも、親が例えば同意しないとか、あるいはそういうふうなところの意思を明確にしていないというふうな期間にあっては、養育里親というふうな制度で運用されるというふうなケースがあって、この部分について今回この範囲に入れていきましょうというふうな形の見直しということでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ごめんなさい、私の言い方が。養育里親の判断は、どうやってするんですかと。ごめんなさい、もっと簡単に言えば良かったんですけれども。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 そこについて、さっきもちょっと申し上げたんですけれども、基本的にはそういうふうな形で、子どもが実親の下で生活することができないというふうな実態の判断というのは、児童相談所で判断をしていくというふうな形になります。児童相談所のほうから委託を受けて、子どもの養育に入っていくと。まだいわゆる養子縁組にならないその状態をいわゆる養育里親の状態と。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 分かりました。では、その判断は、あくまで児相がするということですね。分かりました。
 では、しっかりと子どもの状況を見て、これは親がもし認めなかったとしても、児童相談所が認めれば養育里親になるという解釈でよろしいんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 親が認めれば養子縁組ということになるんでしょうけれども、認めないので児童相談所が一定の措置として行って、その判断の下で指定された方に対して委託をするというふうな形になります。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 今、養子縁組里親としての要件というのは、海老澤委員が聞いて分かったんですけれども、今回法が改正になって、こういう方々にも拡大をするということなんですが、23区の中でどのくらいの方が対象になるのかというのは分かりますか。
 あと、文京区の場合もどうなのかということと、それからもう1点ですけれども、部分休業ということで、育児時間又は介護時間を同日に取得する場合は、その合計時間2時間というふうになっているんですけれども、例えば有給休暇と併せて1日とるというようなことが可能なのかどうかということと、それから育児休業については有給ですけれども、介護休暇については無休という、その判断というのは、法律の改正のときにるるやられているんでしょうけれども、その辺はどうなのかということと。それから職員白書を見せていただいたんですが、職員の方だと介護休暇をとるときに、配偶者、父母、子など疾病、老齢などにより2週間以上の介護を要する場合においてという条件がありますけれども、この介護休暇をとる場合に、例えば保護者だと介護度何度というような、その証明を見せて臨時職員の方の場合は介護休暇の承認を得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、養育里親等の人数、23区あるいは文京区の中でというふうなものにつきましては、これまで当然制度運用がないものですので、こちらの人数についての把握はございません。
 それと、育児時間又は介護時間の部分休業との併用との有給との関連ですけれども、基本的に有給をとるという場合にあっては、基本的には部分休業ですとか、その辺りを一旦とらないというふうな形にして、有給をとるというふうな形になろうかというふうに思ってございます。
 あとはいわゆる介護休暇、介護時間等については無休で、育児時間については有給というこの辺の制度のところでございますけれども、こちらにつきましては、法改正の趣旨にのっとった形での改正というふうな形でございますので、この部分について何らかの形で区の判断が入っているというところはございませんので、いわゆる法の横引きということで御理解いただければと思います。


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さんから。


◯品田委員 議案第40号、賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第40号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第40号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 議案第40号は常勤ではない方にも、こういう道が開けるということでは休暇がとりやすくなったということと、それから里親の養子縁組のところにも適用していくということでは範囲が広がったということで、議案第40号、日本共産党、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第40号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第41号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました、議案第41号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の9ページを御覧いただきたいと存じます。
 本案は、育児休業、介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等を踏まえ、職員の仕事と育児、介護の両立を支援する観点から改正を行うものでございます。
 第9条の2は、これまで育児を行う職員の深夜勤務の制限の対象となるこの範囲は、民法上の子のみを対象としていましたが、育児休業の対象となる子の範囲の拡大に伴い、特別養子縁組の監護期間中の子等を対象に加えるものでございます。
 第9条の3は、要介護者の介護を理由として、職員から請求があった場合、公務に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならないこととするものでございます。
 次に、第9条の4は、小学校就学の時期に達するまでの子の養育又は要介護者の介護を理由として職員から請求があった場合、公務に支障がある場合を除き、規則で定める超過勤務時間を超えて勤務をさせてはならないこととするものでございます。
 第16条の2は、要介護者の介護のために、1日の勤務時間の一部について勤務しないことが相当である場合の休暇として、介護時間を新設するものでございます。
 その他必要な規定整備を行うものでございます。
 最後に、付則関係ですが、施行期日は公布の日とするものでございます。
 以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 職員の深夜勤務の免除のことで拡大をされるということですが、対象者は何人ぐらいいるのかということと、それからさっき臨時職員のときの介護休暇をとる要件のお答えがなかったですが、介護休暇をとる場合に、御家族の方の介護度が分かっていますよね。そういうものの証明等々を出して、この介護休暇をとるのかどうかということを教えていただければと思います。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 新たに加わる部分につきましては、これが何人加わるかという部分については、そこはまだ把握はしてございませんが、現時点で例えば平成28年度の現在の状態ですと、育児時間を取得している職員が21人、あるいは介護休暇をとっている人は2人というふうな状況はございますので、まずこの方たちが一定対象にはなってくるんだろうというふうに思います。
 それから、いわゆる要介護状態の判断というところなんですけれども、負傷、疾病又は身体上、精神上の障害があって、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態というふうなところで整理してございますけれども、ここについても一定判断基準は示されておりまして、歩行、排せつ、食事、入浴、着脱衣の状態によって、一定その部分について判断をするというふうな考え方が示されておりますので、その判断基準に従って、要介護状態について判断をするというふうなことになるかと思います。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 先ほど介護度のところではいろいろ規定があるということで、職員白書にも書いてはありましたけれども、その判断をするのには、認定の介護度を出していただいたほうが、ぱっと分かりやすいかなというふうに思うんですが、必ずしもそういう認定基準のものは出すという規定ではないということでいいんでしょうか。御本人が休暇をとりたいと、上司の方にこれこれこういう事情でというふうなお話をすれば、それで休暇がとれるという、今のお答えだとそういう判断かと思いますが、それはいかがでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 実際の運用に当たりましては、皆さん休暇をとっていない方たちについても、公平性をしっかり確保していくというところは必要になってまいりますので、委員がおっしゃったように、要介護度の判定等が出ていれば非常に分かりやすいと思いますけれども、先ほど申し上げました歩行、排せつ、食事、入浴、着脱衣、この部分については、全ての項目に該当するような場合にあってはというふうな一つの判断基準がございます。ただ、物によっては、全てを満たしていなくてもというふうなところがございますので、そこら辺の運用については、一定これから整理をしていくというふうな形になろうかというふうに考えています。


◯名取委員長 ほかにはよろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 介護休暇が御本人の申請でとれるようになったということと、それから深夜勤務についても制限が加えられるということですので、この議案第41号については、日本共産党、賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第41号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 介護や育児、そこに産休は入っていませんけれども、対象等なる方にとっては、安心して働けるとても良い制度だと思います。ただ、誰かが休みをとれば、誰かのところに仕事が回ってくるわけですから、その辺りを上司の方はしっかり見て、みんなの仕事のバランスをしっかりとれるように、フォローしていくということも併せて検討していただきたいと思うので、よろしくお願いします。
 自民党は議案第41号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯品田委員 介護離職が年間日本では今10万人と言われているところで、介護する時間を確保することによって、離職しなくて済むという、そういった社会を作っていくための第一歩になるというふうにも思いますので、公務員だけではなくて民間に広がって、きちっと介護することは、休暇をとったり時間休をとったりしながらできるんだという社会を作っていくという意味では、本当に必要だというふうに思っています。
 議案第41号については、賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 議案第41号、賛成いたします。
 ただ、使いにくいようなところが出てくれば、それはそれできちんと考えていただくということをお願いしておきたいと思います。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第41号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第42号、職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました、議案第42号、職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本案は、人事院規則の改正があったことに伴い、これに準じて必要な改正を行うものでございます。
 議案集の13ページを御覧ください。
 第6条では、配偶者同行休業を開始した日から3年を超えない範囲内において1回に限り延長することができるものとしておりますが、第6条の2に配偶者同行休業の期間について、再度の延長ができる特別の事情の規定を追加するものでございます。
 この条例の施行期日は、平成29年4月1日でございます。
 以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 よろしいですか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯品田委員 議案第42号、賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第42号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 議案第42号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党、議案第42号、賛成します。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第42号、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第42号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決します。
 それでは続きまして、議案第43号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました、議案第43号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。
 議案集の15ページと委員会資料の第1号をお開きください。
 この度の改正は、地方税法等の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。
 委員会資料の2、改正内容を御覧ください。
 まず、(1)のアの事項1は、付則第3条の5の2の改正で、住宅ローン控除の適用期間を2年間延長し、平成43年度までの特別区民税に適用するものでございます。
 次に、事項の2は、付則第6条の改正で、軽自動車税のグリーン化特例を1年間延長し、平成29年度も適用するものでございます。グリーン化特例の内容は、3ページの別表1のとおりで、現行と同様でございます。
 続きまして、イは軽自動車税の改正で、自動車関連の諸税の改正に伴う規定整備でございます。平成31年10月に自動車取得税が廃止され、軽自動車を取得する際の新たな税として、軽自動車税環境性能割が創設され、従来の軽自動車税は軽自動車税種別割に名称変更されるものでございます。
 事項の3は、第37条の改正で、三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割を課し、全ての軽自動車の所有者に種別割を課すものでございます。
 事項の4から事項の9までは、環境性能割についての課税標準、税率、減免等に係る規定の新設でございます。内容は現行の自動車取得税とほぼ同様となります。
 次に、事項の10から事項の13は、環境性能割の特例に係る規定で、当分の間、環境性能割の賦課徴収は東京都が行い、その事務費として徴税取扱費を東京都に交付する規定を設けるものでございます。
 事項の14は、環境性能割の税率の特例で、3ページの別表2のとおり、当分の間、税率を軽減するものでございます。
 事項の15は、現行の軽自動車税が軽自動車税種別割となることによる規定整備でございます。
 その他文言等の規定整備がございます。
 最後に、(2)は平成26年6月に御議決いただいた一部改正条例の文言整備でございます。
 施行期日は(1)の事項1につきましては交付の日、事項の2は平成29年4月1日となり、事項の3から事項の15及びその他の規定整備並びに(2)は平成31年10月1日となるものでございます。
 提案理由の御説明は以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 軽自動車税の改正なんですが、今御報告がありましたように、今までは自動車取得税として軽自動車税を納めていましたけれども、今回これが廃止をされて、新たに環境性能割に変更されるということで、今までは区としては都からの交付金という形で軽自動車税は徴収をされていたと思うんですけれども、この環境性能割に変わることによって区税として徴収をするというように、変更になるというふうにお聞きしたんですが、その辺で区税収入的には変化があるのか、また納税者にとっては今までと同じような形に、変わらずに納付をしていくのか、その辺お聞きしたいと思います。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 平成31年度に環境性能割が導入されますが、それに伴って自動車取得税のほうが廃止をされるというものでございます。
 御指摘のように、今まで取得税のほうは交付金でまいりましたが、その分の軽自動車分が交付金ではなくて、区のほうの直接の歳入になるということでございます。
 そちらの収入についてでございますけれども、今まで自動車取得税交付金のほうは全体の道路の面積、延長割ということで来ておりました。軽自動車分だけになりますけれども、その分が区税になるということで、自動車の取得台数について来るということになります。
 文京区の場合には、道路はどちらかというと多いんですけれども、自動車の取得、持っている方のほうは比率として少ないというところがございますので、どうしてもその差額の部分で、この交付金と区税のほうと全部併せて考えますと、全体としては若干歳入が減る形になるかと思っております。
 そこのところで、ちょっと試算が今推定の範囲でしかできませんので、どのぐらいになるかは、そのときになってみないと分からないんでございますけれども、恐らく数百万円ぐらいの減になるのではないかと思っているところでございます。
 それと、納税者にとってどうかというところでございますが、自動車取得税と同じように環境性能割も東京都のほうで徴収をいたしますので、事実上は変わるところというのは、ほとんどない状況でございます。
 ただ、行ってこいというところになりますと、消費税の延長に伴って改正が平成31年ということでございますけれども、消費税が8%から10%になる分、この自動車取得税の分が楽になるということ。ただ、変わってこの環境性能割が付きますので、環境性能の良い車については行ってこいということで、ゼロになる場合もありますから、消費税分上がっても、その分が上がらないというような扱いになりますけれども、環境性能の程度によっては、消費税分に加えてこの環境性能割が掛かるというような車も出てくるかと思います。
 どのぐらいになるかというのは、はっきり分からないんでございますけれども、今グリーン化特例ということで、大体、文京区内では平成28年度も500台ぐらいちょっと取得があったんですけれども、その半分強ぐらいが今グリーン化特例のほうの影響を受けておりますので、そのぐらいの目安の方が何らかの形の減免を受けて、消費税分丸々上がるということにはならないという状況かと思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今までは法律というか、しょうがないんですけれども、今までは道路の延長、長さで案分していたのが、今度は台数によって税収が変わってくるというようなことですよね。
 そうすると、軽自動車を多く所有というか、持っているというか、区民が登録している人が多いところが税収も上がるというようなことになっていくんですかね。区税収入がそういった意味では下がってしまうということは非常に残念というか、そういったまた違った意味では、またそういった軽自動車税の取組にもいただければと思います。
 それと、環境にいい車を乗っていると税率も下がるというようなところなんですよね。その辺、今までとそういった形で、自動車販売店も当然そういった形で周知していくと思うんです。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今の議論を聞いておりますと、これまで取得税が地方交付税として区収入として入ってきたものよりも、環境性能割の軽自動車の分は文京区に区税として入るんだけれども、それ以外のものは従来どおり東京都を経由して交付金として入ってきて、トータルすると今度案分の在り方も変わってくるので、区税収入との関係では、数百万単位で減る可能性がありますよという試算をされているということですよね。
 それで、そのことと同時に、岡崎委員も言ったように、利用者、住民にとってどうかということとの関係ですけれども、この間の軽自動車の税金というのは、消費税が5%から8%になるときに、自動車取得税がその分少し下げられて、そのいわば穴埋めとして軽自動車の税を重くしたという経過があると思います。同時に、環境に優しいところには税金を軽くするけれども、13年以上乗ってきた古い車については重くしますよというような点もとってきたわけですよね。
 今度、平成31年の10月から消費税が10%になるときに、自動車取得税はいわゆる二重徴収になるからやめますと。前段に出てきたグリーン化特例、これもこの資料では1年間延長するということですが、平成29年度の地方税制の関係ではあと2年延長、だから平成31年の消費税が増税されるまでで、これも特例がなくなりますということだと思うんです。
 そうなると、国民にとってみれば消費税が10%になって、ということ自身がそもそも負担が大きくなるわけでありますけれども、その負担が大きくなることとの関係では、今のお話だと、消費者にとってはとんとんというか、消費税が10%に上がるんだけれども、取得税がなくなって環境性能割が入ってきますが、消費者にとっては車の種類いろいろありますけれども、増税になる方もいるんじゃないですか。負担が重くなる方がいるんじゃないかということではどうでしょう。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 先ほど岡崎委員の御質問にも答弁いたしましたとおり、環境にいい車を取得した方については、消費税が上がった分が場合によってはゼロになると、そういったこともございますけれども、その車の環境性能によっては、そこのフラットの部分からは上がると、負担が増えるという可能性の方もいらっしゃるかと思います。
 ただ、今回の税制改正は、いわゆる消費税が上がる分、自動車取得税の分、あと環境の負荷に対しては、何らかの形でいい車を皆さんに使っていただくという形のインセンティブという、この3点を整理したということでございますので、そこのインセンティブの部分で環境性能のいい車を乗った方については、メリットがあるというようなことでございます。
 先ほどのエコカー減税、グリーン化特例等のほうでございますけれども、こちらのエコカー減税のほうは元々昔からございましたが、こちらは本来時限措置ということで、いつなくなってもおかしくなかったものを、その環境に配慮しなければならない、消費税の増税が後ろに押したために、環境性能割がなかなかできなかったというところで、延長されてきたものでございますので、本来時限だったものがたまたまあったということでございますので、これによって、これがなくなるからといって、その瞬間だけ見れば、確かに前の年の方から見ればちょっと税が掛かるということはあるかもしれませんけれども、元々の趣旨からすれば、特に増税ということではないというふうに捉えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 消費税が10%になった折に自動車取得税がなくなって、環境性能割が入ってくる。環境にいい車に乗った場合には、ほぼとんとんになりますでしょうと。でも、古くから乗って、もったいないからもっと乗ろうと思って、環境に余り優しくないと言われる車に乗らざるを得ない、また買い換えがきかない方にとっては、10%に上がったときには、それ以上の負担がということなんですか。


◯名取委員長 10%に上がったって、買い換えていないんだから、消費税の影響はないんじゃないですか。


◯萬立委員 買い換えなければいいんですかね。


◯名取委員長 車を買う人がという。


◯萬立委員 そうですね。分かりました。買い換えるときに、環境性能にいいものに換えれば減税だということですね。分かりました。
 それと、環境性能割の税率ですけれども、非課税と1%、2%、3%と。要するに今の軽自動車の税率、自動車取得税の税率と比べると、今度、性能割になると区分が縮まるんじゃないかと思うんですね。区分が縮まるというのは、これまでの6段階の区分から非課税、1%、2%かな、3段階になって、燃費が悪いような車にとっては、やはり買い換えた折に増税になるんじゃないかという指摘もありますが、その辺りの影響もあるんでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 グリーン化特例と環境性能割、若干その基準と税の掛け方等が違いますので、単純に比較はできないんですけれども、グリーン化特例の場合には75%軽減、50%軽減、25%軽減という形になっているのが、今回、非課税、1%、2%という形になるものでございます。
 単純な表の比較からいきますと、ちょっと環境性能割のほうがむしろ基準は緩くなっているところがございますが、実際どうなるかというところは、そのときの自動車の動向と台数等を見ないと分かりませんので、この場でどうなっているのかというのは即答しかねるところでございます。


◯名取委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 今回の税制の改定というのは、住宅ローン控除の適用についての控除を延長させるということ、それと軽自動車のグリーン化特例を更に延長していくということについては、異議はないと思っております。
 もう一つの今議論になった軽自動車税の改正についてでありますけれども、そもそもが平成31年10月の消費税10%に値上げをすることとの関係から出てくる対応策ということと、前回の軽自動車の増税の際にも強調いたしましたように、そもそも環境に優しい車に乗るということは当然のことで、いいと思いますけれども、自動車業界からの熱い要望があって、こういうクリーンな車に買い換えるというような方向付けをしてきたこととの関係で、逆にさっき指摘しましたように、買い換えができない方々にとっては課税、税が更に重くなるようなことをしてきた経過もあります。
 それと、文京区には直接関係はしてこないでしょうけれども、消費税が増税された場合には地方消費税の収入が入ってきて、各自治体のところでは、特に交付団体のところでは様々な交付が抑えられるなどということがあるでしょうし、今の議論の中でも、これまでの自動車取得税交付と比べて区の収入にとっても、現状よりもマイナスになるということも想定をされるということ、その点を考えた場合に、この軽自動車の税の改正については、認めることができないという立場で、議案第43号、共産党は反対します。


◯名取委員長 12時になりますが、態度表明だけは皆さんしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、住宅ローン控除の延長、また軽自動車税のクリーン化特例の延長はもちろん、軽自動車税の改正につきましても、やはりこれから区税収入が減ってしまうというのは、ちょっとあれなんですけれども、全体的から見れば、環境にいい車を買えば、それだけ減税も掛かってくるというようなことでもございます。今後のそういった税制改正も必要だと思いますので、議案第43号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第43号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯品田委員 住宅ローンの軽減措置とそれから軽自動車税のグリーン化特例ということで、これは延長になるということで、よろしいと思います。
 軽自動車税のことなんですが、環境に良くない車は、本当に文京区を走らないでほしいと私は思っていますし、文京区の場合、ここに書いてあるように大変交通アクセスのいいところで、車は確かに便利ですけれども、区内や都内を移動するのに公共交通や私などは自転車とBーぐるさえあれば全然生活できますので、余り支障がないというふうに思いますので、個人的な話ではもちろんないんですけれども、この対応についてはよしとし、議案第43号については賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、43号、賛成いたします。
 私も個人的には区分割が3区分になって、平成32年度の燃費を達成した車でさえ0.8%から1%になるということで、収入が増えるのかというようなことを思っていましたけれども、なるほど、台数によるということで、そうはいかないよという理屈になるわけですね。
 賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を発表いたします。
 議案第43号につきましては、賛成6、反対2、よって原案を可決すべきものと決します。
 それでは、休憩をさせていただきます。
 1時から再開をいたします。
         午後 0時00分 休憩
         午後 0時59分 再開


◯名取委員長 それでは、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 続けて、議案第44号、文京区空家等対策審議会条例についてでございます。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 八木危機管理室長。


◯八木危機管理室長 ただいま議題となりました文京区空家等対策審議会条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の23ページを御覧ください。
 本案は、空家等に関する施策の推進を図るための区長の附属機関として、文京区空家等対策審議会を設置するために、必要な事項を定めることを目的とするものでございます。
 内容といたしましては、第2条において、所掌事務として、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること等について、区長の諮問に応じて審議することを定めております。
 次に、第3条及び第4条において、委員の構成及び臨時委員、第5条で会長について定めております。
 続きまして、第6条から第8条までは、会議の招集や議事、委員以外の者の出席の他、会議公開の原則について定めております。
 また、第9条では審議会に置くことができる部会について、第10条では審議会への委任について定めているところでございます。
 施行期日は、公布の日からでございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 今回、空家対策審議会を作るということで、文京区の空家対策事業も良い事業かと思ってはいるんですが、更に発展させていくということもあって、国の法改正もありますし、そういった意味では更に充実していただければと思うんですけれども、3条の組織で、いわゆるメンバーなんですけれども、法務、不動産、建築等に関するというようなことで、あと実態が分かっているという意味では、やはり警察とか消防なども含まれていくのかというふうに思いますが、その辺が1点と、あと区民が5名以内というのはどういった形で募集するんでしょうか。その2点。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 構成員でございますけれども、この条例は区長の諮問機関として必要とされる法的な専門知識を有する者を中心に選定していきたいと思ってございます。学識経験者につきましては、大学教授、弁護士、司法書士、建築士、宅建取引士と、関係行政機関の職員として警察、消防を3名入れてございます。それと、区民につきましては、町連の代表の方と民生委員の代表の方、それと区民の公募3名ということで合計5名を予定しておりまして、合計で14名を今想定してございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 前回、空き家等対策の推進に関する特別措置法が通って、こういう審議会を設置するということで御説明がありました。特別措置法に基づいて、今までも区内を巡回して空家を調査というのはやってきたというふうに思うんですが、調査して計画を作るというようなことが特別措置法で義務付けられていますけれども、その辺のところはどのようになっているのかということと、それから特別措置法が通って、23区で空家の所有者を把握するために都税事務所に固定資産税情報を入手できるようになったということが情報としてありましたけれども、その辺のことについては、今の段階でどのようになっているでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 調査につきましては、現況、平成25年に一斉に調査をして、これは警察、消防も含めてでございますけれども、対応しているところでございます。
 それと、この審議会において計画を策定していく予定でございますけれども、審議事項の中で改めてまた調査というようなお話があれば、その部分の中で対応していくものなのかと思ってございます。
 それと、都税事務所の状況でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、特別措置法の施行により、空家の個人の情報が都税事務所のほうから収集できるようになりました。これは全国的にそういう形で対応してございますけれども、事業をやるに当たって、その情報は現在も情報として収集しながら、空家の所有者に対してアプローチをしているということでございまして、特に変化はございません。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 足立区ですけれども、特別措置法が2014年に成立をしまして、その前に足立区が全家屋に実態調査を行ったということで、緊急性のない管理不全の家屋、指導が必要な管理不全な家屋、倒壊などの危険ありの家屋という3段階に家屋を分類して、そして対象の家屋が88軒だったということで、区の職員が一軒一軒回って調査をしたというようなこともあります。今回、特別措置法に基づいて審議会を作って、そこで検討して、こういう調査の件も決めるんだというふうに思うんですけれども、財産権を侵害しないということでは、丁寧に対応していただくことが大事かというふうに思います。
 審議会のメンバーは、先ほど岡崎委員がお聞きになりましたので、分かりました。
 審議会のほうですけれども、対象となる空家を特定することから始めるんでしょうか。特定空家という概念で、これからやっていくわけですよね。どうでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 特定空家を指定するということではなくて、計画の中では、まず文京区の中の空家の課題とか、あと利活用についてどういう方策を計画に盛り込んでいくかとか、そういう部分の中で、要件として特定空家に指定していくためには、こういう要件のものについては特定空家に指定していくという計画の中の位置付けも検討されるものだと思ってございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 また、委員のところに戻ります。審議会条例の4条ですが、特別の事項を審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができるというふうにあるんですが、この臨時委員というのはどういう方を指しているのかということと、7条で、審議会は、必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求めて意見を聴くことができるというふうにしていますけれども、この場合、どのようなときにこういう要件に当てはまるのかというのを教えていただければと思います。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 まず、臨時委員でございますけれども、今回6名の学識経験者等の方たちを指定してございますけれども、その中で、案件によっては福祉関係の専門家の方とか、あと大学教授でも専門的な分野の方がまだいらっしゃるというようなときに、臨時委員として、その案件について任命をして会に参加していただくという形になってございます。
 それと、7条の委員以外の者の出席でございますけれども、空家対策をやっている中で、所有者の方とか近隣の方とか、いろいろ苦情とかもありまして、体制的には、特定空家を指定していくような場合に、所有者の方をお呼びしたりとかして、現状のところについてお話を伺ったり、そういうものを今現在は想定しているところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 それと、問題になるのが、審議会で特定空家ということで特定をして、持ち主の方にお話をするんでしょうけれども、例えば持ち家の方の意に沿わない場合などについては、この審議会に不服というか、異議ありを申し立てることができるのかということが1点。
 それから、空家対策が進まない一つの要因として、除去費用の件があるというふうに思うんです。その辺のところでは、23区の中で9区が、耐震助成事業ということですが、除去費用を助成するというようなことで対策を立てているんですが、そのようなことについては、これから審議会の中でお話し合いをしていくんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 特定空家についての異議というお話でございますけれども、特別措置法の中で、まず特定空家として指定するためには、助言、指導、勧告という流れの手続を踏んで、そのときに所有者の方と勧告時点でお話をするという形になってございます。それに従わない場合は命令になって、代執行に結び付くということでございますので、法律上、この件については、審議会に異議は申し立てられないという形にはなっていると思います。
 それと、もう一つ、助成のお話ですけれども、これについても、今後計画を作る中で、どういうような方向性で利活用ができるか、いろいろな案件があろうかと思いますけれども、事業的にどんな事業が発生するか、そういう部分も中で審議されて計画がされていくものであろうと考えてございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そういうことで、異議申立て等々ができないということでは、特別措置法が国で成立をして強制執行ができるようになったということでは、先ほどから言っておりますが、個人の財産ですので、くれぐれも審議会の中で慎重に対応していただくことがやはり大事かというふうに思います。高知県梼原町というところでは、空家対策が全国的に進んでいるというような例もありますので、それらの例なども参考にしていただいて、やっていただければというふうに思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 審議会を作るということ自体は、空家対策の推進を図るためなので、必要だと思うんですが、もう少しイメージが湧くように、まず空家対策の課題を解決するための計画を作るということなんですが、今中心になっている課題をこの計画の中に落とし込んでいって、審議会自体がどのぐらいの頻度で開催されるのかとか、それから部会というふうに書いてありますけれども、どんな部会で、どう専門的にそこで掘り下げていくのかとか、そういうことが分からないので、もう少し説明してください。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今回、条例化をさせていただいた後に区民公募等を行って、7月ぐらいには審議会の第1回目を開催したいということで、担当の所管課のほうでそういう形で進めていくことと思ってございます。
 それと併せて、部会でございますけれども、これは現在も行われておりまして、庁内検討部会ということで、空家に関連する部署が集まって、そういう話し合いを現在行っているところでございます。そういう部分も含めて、審議会については年間2回ないし3回、2回ぐらいかということと……
         (「本部会は違うんでしょう」と言う人あり)


◯高杉危機管理課長 9条の部会のお話でございますか。9条の部会につきましては、この案件自体が、区民の公募とか、いろいろなことをさせていただくんですが、いろいろな利活用の部分で個人情報等の部分が発生するような案件がございます。そういう案件について、特定空家などもそうなんですけれども、個人情報だけ専門的に扱うようなときに会長が専門の委員を集めてこういう部会を開いて決定していくというものでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 いや、何かもうちょっと頻繁に審議会が開かれて、今の課題が解決するようなスピード感があるのかと思ったんですけれども、2、3回で計画ができてということなんですか。何か全国にある同じような計画を作っても、要は文京区の、空家はここ2、3年やっているわけですよね、文京区空家対策として。なかなか壁にぶち当たって進まないところを改正して、空家の利活用ができるような形を進めるための審議会だと思うんですけれども、何か同じようなものができて、部会も今庁内で検討されているということですけれども、そこでどういう課題があって、審議会を作ることによって、これがスピード感を持って促進されるのならいいんですけれども、2回か3回で何となく計画が決まってというのでは、審議会自体の意義が余りここでは感じられないんですけれども、もうちょっと説明してください。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今回、審議会を設置するに当たって、まず一つの目的は、文京区の空家対策の計画を作るということが第一次の目的でございます。その中で、今、委員がおっしゃったような課題を抽出したりとか、あと利活用の問題とか、いろいろな部分を計画の中に盛り込んでいく、そういう話し合いを今回この審議会の中で進めていくということで、ある程度審議会の意見等を踏まえて、区内の調査を含める場合もあろうかと思いますので、そういうものを審議会の中で検討していくと。ですから、まず初めに、今回この審議会では計画を作っていくということを一つの目標として進めていきたいと思っているところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 すみません。今、聞いていて分からなくなってしまったんですが、まず審議会を作ることは自民党もずっと提案させていただいていて、今回できるということになったことは大変うれしくは思っているんですが、今審議会の中で基本計画を作っていくというお話だったかと思うんですけれども、ここの空家をどうしようというのは審議会ではしないという考えですね、基本的には。
 それから、もう一つ、例えば審議会の中で基本計画を作っていくということになったら、利活用の方法として、例えば空家バンクを作るとか、そういうふうな今後の対策も一緒にその中に含まれていく形になるんでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 計画の中身につきましては、文京区の課題とか、利活用の方法も、今、委員おっしゃったような空家バンクも当然あろうかと思いますし、そういうものをまず抽出させていただいて、利活用についてどういう方向性で進めていくのかというような、まず計画の中で位置付けていくという形でございます。それとまた、そこから枝分かれして、現実的にどういう事業が発生するのかとか、そういう部分を取りまとめるということでございます。
 あとは、この審議会自体は、9条でいっている部会というのは、その後、特定空家等の指定をするときには、この審議会が区長の諮問機関でございますので、意見によって特定空家に指定していくというようなことも、この審議会の中では行っていくような状況でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 では、現在の空家についての課題あるいは現状を把握するところというのはどこになるんですか。
 ちなみに、文京区の空家は、何回か御報告していただいて、何十軒あるとか言われたのがあるんです。ここで数字を聞くのは大変失礼なんですが、マンションと戸建てとの割合というか、できれば数字で教えてもらえたらいいと思って。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 今、危機管理課のほうで押さえているのは、あくまで戸建ての空家でございます。マンションとかの空き室とかという部分については、数値は含まれてございません。現状では169軒の空家を把握しているところでございます。
         (「課題の抽出はどこがやるんですか」と言う人あり)


◯高杉危機管理課長 課題の抽出は、まず庁内の検討部会というのがございますので、その中で現状の空家対策についての課題を整理し、そういう部分をこの審議会に上げて、例えば空家にならないような部分とか、要は空家になっていってしまわないような状況にするためとか、空家対策は現状の中ではある程度解決している物件もあるんですけれども、様々な部分で空家がまた発生している部分もございますので、そういう部分を議論していただいて、そういう課題を取りまとめて計画の中に入れ込んでいくということでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 何事も初めのときに一番大事なことというのは課題の抽出で、それをどう解決していくかということだと思っていて、そうすると、課題はどうやって抽出するのかというのは、今の説明ではちょっと私にはよく分かりにくかったので、是非課題をどうやって抽出していくんだということをしっかり皆さんで考えていただきたいというのと、都心で、確かに戸建てが160戸、前、説明を受けたときに本郷と小石川で80戸ずつぐらいだったかと思うんです。その中で、今、古いマンションが一番問題になっていると。23区の中では古いマンションの空家というのが一つの問題となっているとニュース等でもよく読みますので、課題を抽出するときに、そういうことも課題としてあるのではないでしょうかという投げかけをしていただいて、どうやって課題を抽出していくのか、今後課題となる可能性のあることも含めて検討していただきたいと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 課題の内容でございますけれども、例えば所有権とか権利関係の問題とか、あとは土地と建築物の問題とか経済的な部分、また現状の住宅市場など、そういう部分の課題を抽出していくような形になろうかと思っております。


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯品田委員 この条例を作ること自体には賛成をいたしますが、元来、役所として空家対策をきちんと進めていく上では、同時並行できちんと課題を抽出して、その解決のために尽くしていただくほうもきちんとやっていただきたいというふうに思っています。
 議案第44号については賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 まず、空家にならない対策と、今後空家を作らないようなものも含め、課題を是非解決していただく方向を進めていただければと思います。
 自民党は、議案第44号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 今後、空家対策が充実し、また空家の解消が進むように期待いたしまして、議案第44号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 先ほど梼原町のことを申し上げましたけれども、都内では2013年4月から世田谷区が空家を空家等として地域資源として捉えていて、空家等の地域貢献活用を目的とした相談窓口を作っています。今までに812件が寄せられているということで、地域貢献活用に提供していただける空家等を保存するオーナーとNPOなどの利用団体とのマッチングが行われているというようなこともやられていますので、是非御参考にしていただきたいということと、先ほど除却費用のことを申し上げましたけれども、国が特別措置法を作りましたので、国庫補助のほうも、こういう除却費用などについても国庫費用を求めていくことも大事だというふうに思います。そのようなことも要望しまして、議案第44号、日本共産党、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、賛成いたします。
 京都市が、特別措置法ができてから、条例に上乗せしたり、いろいろなところがあるんですけれども、京都市が、最初は平成25年12月24日に京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例というのを作っているんですけれども、特別措置法ができてから、またそれを踏まえて、平成27年12月か、多分条例を改定しているんですよね。そこのところに空き家等の活用とか適正管理もろもろ、ただ、ここは審議会をこの条例の中にうたってしまっているんです。比較的というか、これが良い条例と言われている見本のようなものだと思うんですけれども、ここに書かれているようなことを私は生かしていっていただきたいと思います。
 それから、空家等とおっしゃるからには、当然マンションの空き室というか、それも含めなければいけないと私は思っております。多くのところは大体含んでおりますよね、等というからには。そこのところは見解が違うかもしれませんけれども、条例には賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第44号につきましては、賛成8、反対ゼロ。よって、原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第30号、平成28年度文京区一般会計補正予算の審議に入らせていただきます。
 なお、説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行うことといたしますので、よろしくお願いします。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、補正予算について御説明申し上げます。
 議案第30号は平成28年度文京区一般会計補正予算で、本年度第3回の補正でございます。
 7ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成28年度文京区一般会計補正予算。
 平成27年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ19億2,731万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ874億3,078万4,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。
 第3条、債務負担行為の変更は、「第3表債務負担行為補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の38ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入については、実績見込みにより、特別区税、国庫支出金、都支出金、財産収入等を追加するとともに、利子割交付金、配当割交付金、繰入金等を更正いたしました。
 歳出につきましては、111ページ、私立保育園及び認可保育所の運営補助に要する経費、また115ページ、児童相談所用地取得に要する経費等を計上する他、各特別会計への繰出金等について、実績見込みにより、追加又は更正を行うとともに、今後の財政需要に備え、財政調整基金、区民施設整備基金及び学校施設建設整備基金への積み立てを計上いたしました。
 議案第30号の説明は、以上でございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 歳入のほうから何点かお伺いしたいと思います。
 特別区民税が約11億8,600万円、約12億円今回増の補正をされたということで、大変喜ばしいことではありますけれども、来年度予算も区民税がかなり増えるというような予測も立てられております。納税義務者が多分増えたんだろうというふうには思うんですけれども、その辺のことと、全体的に義務者が増えたのと、例えば1人当たりの納税額が増えたのか、その辺の背景をお伺いしたいと思います。
 それと、先ほど大川財政課長の報告にもありました利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡割交付金が減額補正ということで、この辺のことはどのように分析をされているのか。
 それと、47ページの放置自転車撤去手数料が100万円の更正ということ、実績による更正ということで、この辺の背景をとりあえずお伺いしたいと思います。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 今回、多くの補正ができました一つの原因といたしましては、御指摘がありましたように納税義務者の増ということで、2,000人以上予算のときより増をしたということがございます。こちらのほうでは、予算の段階でもう少し見込めたというところがありまして、低かった原因といたしましては、その前、一時非常に伸びが鈍かった時期も合わせて伸び率というのを換算していたというところがございます。この辺り、比較的慎重に手がたく見積もっていたということでございますけれども、平成27年、平成28年とかなり当初予算額を決算額、今ですと決算見込みですけれども、そちらのほうが大きく上回りそうだというところがございまして、そこのところで乖離が出てしまっている。この辺りは、平成29年度当初のところでは、最近のトレンドに乗った形の比率を使いまして是正をしているということでございます。
 あと、1人当たりのというところですけれども、所得水準も、賃金動向が伸びないというようなことで、最初、当初予算を手がたく見積もったんですけれども、その辺り伸びがあったということ等々で、恐らく1人当たり伸びている結果になるかと思いますが、すみません、今実際の金額というのは出しておりません。
 あとは収納率の向上ですとか、申告による換価の猶予等があるので、そういったことで次の年に見送らなければいけない予算があるかと思ったんですけれども、その辺りがなかったというところ、あと株式等の譲渡所得が比較的伸びたというところなんですが、譲渡所得等については、平成29年度は見込みが難しいかと思っているところでございます。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割配当割金、そこら辺の交付金の状況でございます。
 株式譲渡以外については年3回という形での交付で、今年度の交付実績を見ると、なかなか当初予算ベースまでにはいかないのかという形で減額補正となっております。要因としましては、マイナス金利政策ですとか、円高傾向による運用環境の悪化といったところを大きな要因として捉えております。平成27年度決算から減少に転じているかというところで、来年度予算についても、それなりの減額を計上しているという状況でございます。


◯名取委員長 小野管理課長。


◯小野管理課長 放置自転車撤去手数料についてなんですけれども、放置自転車の撤去台数の減少によりまして減っているという状況でございます。
 放置自転車の撤去の状況なんですけれども、平成26年度の撤去台数が約9,100台、平成27年度が約7,100台、今年度はおおよそ六千七、八百台を見込んでおります。台数が減った大きな要因としましては、撤去回数を大幅に増やしたことによります抑止効果、それから放置禁止のPR強化によりまして放置自転車の撤去台数が減っていると考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 特別区税については、2,000人ぐらい増えたということで、今回の補正が11億円なので、来年度予算は15億円で、もうちょっと増えてもいいのかみたいな予測もあるんですけれども、あと、去年ですか、特別徴収の推進とかで普通徴収と特別徴収の差が結構、去年だと思うんですけれども、今回はその辺の特徴というか、余りなかったのかと思うんですが、その辺をもう一度お願いします。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 特別徴収の推進のほうでございますけれども、東京都内、今年推進をしておりますけれども、だんだんその辺の効果が現れているところでございます。また、文京区の場合、そもそも収納率が普通徴収も高いので、それほど大きな結果は出ていない。平成28年度、単純に言いますと、普通徴収、特別徴収共に納税義務者は伸びているんですけれども、やはり特別徴収のほうが大きく伸びているというところがございます。この辺りをアバウトに試算しますと、1,200万円程度移ったところで伸びたのかというようなところはございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございました。来年度予算も含めて、しっかりその辺の予算立てをお願いしたいと思います。
 あと、利子割交付金は経済的なことですから、分かりました。
 放置自転車撤去手数料は撤去台数が減少しているから、当然手数料も減ったということで、来年度からも一時利用なども増やしながら、しっかり放置自転車対策、自転車行政というか、非常に大事な部分だとも思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。
 歳出について何点かお伺いしたいと思います。
 2月の補正ということで、見込みに対する更正というのが非常に多くて、内部努力によるものなのか、当初の予算が執行されなかったのか、見込みがちょっと多かったのかというような部分も感じられるんですけれども、最後の更正ということで、実績による更正というところでは91ページの清掃事務所の建設工事が今回満額更正をされたというのも、以前にもお聞きしておりました清掃事務所の東京都との複合施設を勘案してというようなことだと思うんですけれども、その辺の今の都との、国か、国との交渉の進み具合をお聞きしたいと思います。
 それと、これは数字的な部分なんですけれども、115ページの、大きなところ、実績見込みによる更正で児童手当、児童育成手当の支給が約1億円の更正なんですけれども、この辺の状況と、あと教育のほうで141ページの教育情報ネットワーク環境整備、これも約1億円の更正なんですが、その辺の要因をお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 後楽の話ですけれども、こちらは国のほうでエリアマネジメントということで、国の官庁と地元の自治体のそういった施設を入れるということで計画を今しているところでございます。
 今の進捗状況ですけれども、国のほうでは平成29年度、来年度の概算で予算をとっていくということで、設計の予算を今要求するという段階にあります。具体的にそこに入るものですけれども、これまで国のほうと協議している中では、後楽幼稚園、それと先ほどお話がございました清掃事務所、こちらについては入れていただくような形で今進めているところでございます。


◯名取委員長 淺川子育て支援課長。


◯淺川子育て支援課長 児童手当につきましては、対象者数としては、実は増えているんですけれども、これまでの予算上では、安全率とかを増やしているというところで、今回減額は実績に見込んで出させていただいたというところでございます。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 教育情報環境ネットワークの整備の関係でございますが、こちらについては、平成28年度にデジタル教科書であったりとか、小学校への電子黒板、また教師用のタブレットなど、結構大きな金額で入れたところでございますが、やはりこちらにつきましても、当初の昨年度の予算編成時の段階での業者からの見積もり等と比べまして、入札等の結果によって契約差金が生じたものでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 清掃事務所に関しては、また後であります実施計画の中にも含まれておりますし、ちょうど後楽幼稚園が隣接しているというようなこともあって、国との複合施設という、しっかり計画どおりというか、予定どおり進むように取り組んでいただければと思います。
 児童手当は、多分人数的には私も増えていたと思っていたんですけれども、当初の予算を組み過ぎたのかというふうに思いますので、その辺、漏れのないようにお願いしたいと思います。
 それから、教育情報ネットワーク、その前は確か電子黒板とか、様々な事業をされて、今、小学校のタブレットを使った研究もやっていまして、この前も研究発表会があって、拝見させていただきましたけれども、非常にすばらしい発表会もあったかというふうに思っております。そういった意味では、今後タブレットを使った、また情報モラルみたいな非常に大切な部分もあると思うんですけれども、やはり教育環境の整備というのも非常に大事だと思いますので、今後とも取組をよろしくお願いしたいと思います。
 その辺、タブレットを使った取組というのは今後どうなんでしょうか。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 タブレットにつきましては、平成28年度につきましては、先ほども述べました教師用のタブレットを最初に導入させていただきまして、まず実際に指導していただく教員になれてもらうという先手を打たせていただきました。また、今後のタブレットの導入につきましては、順次入れていく予定で考えてございますけれども、最初につきましては、まず特別支援学級の児童に対するタブレット、その後、中学校、小学校という形で段階的に導入していければと考えてございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 では、私からは2点質問させていただきます。
 まず初めに、91ページ、一番上のところに(1)実施設計と書いてあるところ、これは前ページに引き続いて青柳保育園の建設工事に関する、質問に入る前に、委員長、ちょっといいですか。ここ、実施設計と書いてあるので、基本設計があるんだろうと思って事前に施設管理課長、財政課長にどうなんですかとお聞きをしたら、基本設計がこの中に含まれているそうなんです。それで、ずっと下へ行くと、今、岡崎委員のお話のあった清掃事務所の建設工事のところには基本・実施設計と書いてある。内容は、これとこっちは違うんですかと言ったら、同じなんだそうです。余りうるさい、細かいことを言うつもりはないんですが、議会に対する資料でもありますし、同じページの中で、同じ内容でありながら表記が違うというのはいかがなものかと思いますので、是非正確性を期すよう、委員長からも要請をお願いしたいと思います。
 それで、質問に入ります。
 この実施設計なんですが、契約差金なんでしょうね。予算ベースでいうと2,600万円が多分落札価格が1,100万円ぐらいで半分以下ということで、この青柳保育園に限らず、最近、私も感覚で言って申し訳ないんだけれども、設計の落札価格が非常に低くなっているのかというふうに思っていて、安いことはいいんだけれども、本当にそこでクオリティ的なものがちゃんと担保できるのかどうかということについては、課題があるのかないのか、区側としてどのような評価をされているのかということを1点伺いたいと思います。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 御指摘のとおり、設計委託に関しましては、落札率が低いといいますか、予定価格よりかなり安い価格で落札される事例は多くなってございます。予定価格の考え方としては、私どもとしては国土交通省が例年定めております人件費価格を使用した、一定適切な設計委託料という形で積算はしておるところですが、実際に入札を掛けると、確かに安く落ちるという現状は起きております。
 要するにクオリティに影響しないのかという御指摘なんですが、当然実際には金額相当の仕事ということではなくて、あくまで仕様を定めた上で、実際の設計作業においては、こちらの要求している内容の設計図書を仕上げるということについては、私どもの職員が契約時から完了時まで常に監督しているということの中で、一定クオリティを維持するように努めているところでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 分かりました。恐らくほとんどが人件費なので、実際どのぐらいの人が関わって、どういうふうな形で図面を書き上げるかというのは、現場でなければ知り得ないことなんだけれども、やはり半分以下ということになると、設計事務所の方々の労働条件はどうなっているのかと心配なこともある。今お話しのとおり、区役所側としては、きちんと予定された図面ができればいいんだということもあろうかと思いますが、見積もりの在り方も含めて、今後設計委託については、何らかの形で、いい方向に向けるような検討をしていただきたいというふうに1点お願いします。
 それで、青柳保育園については、11月の定例会で、文教委員会で一定設計図面の報告がありました。そのとき、区側から御答弁をいただいたのは、非常に急いでいるので、図面を議会には示したんだけれども、変更したりとか書き換えるということはなかなかできませんよというお話を伺った。今後の日程について伺いたいんだけれども、これはこれから確認申請するのかな。その後に多分業者を決めるよね。その後、議会に契約案件として報告される。どんなスケジュールになっていますか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 青柳保育園につきましては、今年度実施設計を終えた上で、次年度、まず仮設園舎の建設を行ってまいります。仮設園舎の建設が次年度、年度当初から、仮設園舎の建設確認もございますけれども、建築確認の後、仮設園舎の建設を年度の前半に大体行い、11月目途なんですけれども、現在の青柳保育園の子どもたち、先生も含めて、仮設園舎のほうに引っ越すという形になります。空家になったところで、年度内を目途に、現在の建物の解体を行っていくということになります。並行しまして、新たな建物の建築確認の手続を進めまして、解体が始まるまでには解体及び新しい建設に関する説明会等を行い、再来年度、平成30年度の当初からの建設開始ということで今予定を組んでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 来年度の予算の内容を見てみると、今、澤井施設管理課長がおっしゃったように水道交流館に移るんですよね。そこの解体工事の費用と、そこに仮園舎を造る費用が来年度予算の中には計上されているんです。ところが、保育園本体の建設工事に関する費用というのは入っているんですか、入っていないんですか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 平成29年度予算の中では、新たな建物の建設費用については計上してございません。
 すみません。失礼しました。事業としてはございますが、債務負担行為ということで、平成29年度分については、額としてはゼロになっております。ですから、実質的な予算は平成30年度からということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ですから、11月の文教委員会では、これは急いでいるんです、保護者の方にも説明しているんです、だから、これは設計を変えられませんというのが多分幼児保育課長の答弁だったと私は聞いています。でも、来年度予算には本体の建築工事の予算は入っていないということは、私の感覚では、急ぐと言うから、もしかしたら11月で打ち切って、すぐ建築確認をとって、4月の予算が通ったら、すぐ契約を結んで、6月の議会に出しますよぐらいのスケジュールだったら、タイトだというのはよく分かりますよ。それはしようがない。でも、今の話を聞いていると、恐らく本体工事の契約は再来年度になるのではないですか。それとも補正を組むんですか、来年度。はっきりしてください。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 本体の建設工事の契約議案につきましては、平成29年度の2月、1年後の議会に議案として提出することを予定しております。年度内の契約を行いますけれども、予算としてはゼロということで、平成30年度に実質的な予算が組まれているということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ちょっと私の理解が薄かったらあれなんだけれども、では契約は今年度中にやるんですか。入札をやるんですか。
         (「来年度中」と言う人あり)


◯渡辺(雅)委員 それだったら分かるよ。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 平成29年度、今年度は平成28年度でございまして、ですから平成30年2月を目途にしているということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 1年後なんでしょう。結局、基本設計、実施設計を一緒にしたというのは、時間がないからということだったりとか、施設の規模が小さいから、やりましょうと。それで、7か月か8か月かけて、この案を作った。作ったけれども、実際に契約されて案件で出るまでは再来年ではないですか。
 私、これを最初に質問するときは、タイトは分かると。タイトは分かるので、それでも議会の意見というのは大事だから、タイトの中でも何とか議会の意見を反映してもらえるようなスケジューリングを組んでくださいという要望を実はしようと思ったんです。ところが、今の話を聞いてみると、定期預金で1年据置きみたいな話で、実際は、タイトだと言いながらも、契約を結ぶまでは1年以上先なのではないですか。これは急いでいるんですか。委員長、これは急いでいるんでしょうか。もう一回答弁してください。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 現在、実施設計を今年度内に終了させるということでスケジュールを進めてございます。建設議案は当然1年後ということになりますけれども、実際には解体工事に着手前の段階で解体の計画と建物の計画の近隣説明を行うというスケジュールを今組んでございます。ですので、おおむね平成29年、今年の夏頃ですとか、夏から秋にかけての間には建物を壊す計画、そして建物を新たに造るほうの計画も含めて近隣説明を行うという予定でスケジュールを進めてございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 その予定は分かります。私が言っているのは、議会と執行機関の間の中の審議手続の予定を考えるならば、去年の11月にそういうふうに言われたけれども、決してそんなに急がなくても、いろいろな意見を入れていっても再来年度の2月には間に合うのではないですかということが言いたいんです。それについて答えてください。
         (「再来年度ではなく来年2月でしょう」と言う人あり)


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 担当課長ではなくて、こういう建築物を造るに当たっての議会と執行機関がどうやって公共施設の一つのものを造っていくかということの手続だったりとか、考え方であったりとか、信頼関係という意味で言っているので、所管課長ではなくて、しかるべき方に答えてもらいたいと思います。


◯名取委員長 成澤区長。


◯成澤区長 本件のみならず、今後、施設系のものについては、議会とのコミュニケーションをよくとるようには私も再三指示をしているところでございます。そのことについては、今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
 本件の案件、今、年度が委員と担当課長との間で1年ずつずれてやり取りをしているようなんですが、担当課長が説明しているのは平成30年2月ですから、平成29年度で、その前の作業がいろいろあるのだということを御説明申し上げているところでございます。
 今後、様々な施設系の計画については、ちゃんと事前にスケジュールをお示しし、やっていくのは言うまでもないことでございますので、そのことについては、引き続き意を用いてまいります。ですが、議会とのコミュニケーションというのは、議会の一つ一つの御意見が全て反映をされるということを前提にしているわけではないというのは委員も御存知のとおりだと思いますので、それは全体の落としどころを我々も図りながら、一つ一つ執行責任を果たしてまいるということで御理解をいただきたいと思います。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 今、区長からいただいたお話で確認ができました。
 契約は少なくとも来年の2月なので、去年の11月の時点で、とてもとても意見は入れられないといった内容については、私はそれは、期間としては1年以上あるわけだね。それは十分、どの意見、どういう意見を入れるか判断するのは、区長のおっしゃるとおり区側が判断をすればいいし、それを受けて議会が契約案件の中で議決をする、ジャッジメントをするという流れですから、それはいいんですが、11月の区側の答弁を聞いていると、さも議会の意見は聞けないんだ、時間がなくて聞けないから動かせないんだというような話は、そういうふうに受け止められたのは非常に残念だし、これは議会と区との信頼関係にも及ぶ話なので、これは青柳保育園だけの話ではなくて、様々な公共施設の設計の段階から、どうやってコミュニケーションをとっていくかということについては、是非より一層意を用いていただきたいというふうに思いますし、青柳保育園の件についても、保護者の意見は園庭を広くしてもらいたいとか、お日様を一杯浴びるようにしたいとか、そういう話を反映させるということは大事ですけれども、例えば区議会の視点からいえば、バリアフリーの観点からどうなのかとか、子どもの命を守る観点からどうなのかとか、基本構想に掲げる誰でも使いやすい施設という観点からすればどうなのか、いろいろな視点からの意見が出るので、是非そこのところをおろそかにしていただきたくないということを強く要望して、今の区長のお話を受け止めて、次の質問へいきたいと思います。
 143ページ、学校施設快適性向上について。これは毎年私が取り上げる契約差金の話で、6億5,000万円マイナスで、かなり毎年差金が出ているよという話をうちの会派からも申し上げているんですけれども、現状を把握したいので、今まで執行された金額と、今後予定されている金額を教えていただきたいと思います。一応こちらで把握しているのは平成26年度が2,200万円、平成27年度が6億1,400万円、ここまでは把握をしているんだけれども、これ以降、どのような様子になっていくのかをお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 それでは、学校施設快適性向上の実績についてお答えさせていただきます。
 学校施設快適性向上は、平成26年度の先行設計から行っております。委員のおっしゃったように、平成26年度はおよそ2,200万円、平成27年度におきましてはおよそ6億1,400万円、平成28年度につきましては、執行額としては14億6,000万円程度というふうに考えております。また、平成29年度、平成30年度、平成31年度に関しましては、執行予定金額として、それぞれ10億円、12億円、8億円等の金額が見込まれるものというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 全部足すと幾らになりますか。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 全部足しますと、平成26年度から平成31年度までの6年間で51億円程度になるというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 区長が大英断をして50億円の基金を積むようにという話で、これを使い切ってくれという話をずっと我々議会からも要請をしていたんだけれども、差金は出ているんだけれども、最終的にはこういうふうになるというのはどういうふうに捉えたらいいのか、それをもう一回教えてください。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 学校施設快適性向上に関しましては、複数年度の工事になっております。そのため、今年度執行されない分に関しましては翌年度、執行期2年目に執行するということで予定どおり執行されるものというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 各校によって、多分老朽化がいろいろあって、ばらつきがあるんだと思うんだけれども、その辺の執行で学校によって差が出ているケースがあるのかないのかということと、ちょっと心配なのは、たまっていってしまって、最後残ってしまって、最後にやるほうにどんと。そんなことはないと思うよ。ないと思うんだけれども、そういうことがあろうかと素人ながらの心配もするんだけれども、その辺はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 学校の工事費用につきましては、教室の大小、それと施工面積の大小によりまして、金額のほうは増減があるものというふうに考えております。また、2年間若しくは3年間の工事計画におきましては、計画的に、また学校と協議しながら施工しておりますので、問題なく施工されるものというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 川西副参事が一生懸命自転車を漕いで現場まで行ってくれて、すごく御努力いただいているということは私も話を聞いていて、有り難いというふうに思うんです。
 大事なことは、学校側との協議ですよね。我々は、当初、基本メニューをきちんとやるのは当たり前なんだろうけれども、それ以外の何か不具合であったり、学校が困っていることだったり、そういうことに対応してくれないのかという話もしました。川西副参事になって、例え話であれなんですけれども、うちの地元の根津小学校では、教室の段差をなくしてくれみたいな話はきれいにすぐにやってくれたとすごく喜んでいて、本当にこれは有り難いというふうに思うんですが、是非それについては、今後も工事を進めていきながらも、いろいろな学校サイドからの要望を区のほうから、どういうことがありますか、どんなことに困っていますかということは、是非やり取りをしてもらいたいと思うんですよ。その辺、いかがでしょうか。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 教育委員会としましても、年度当初に小学校20校、中学校10校、幼稚園10校に対しまして要望を、現場での対応等も含めまして、ヒアリングを行っているところでございます。今年度も行いましたし、来年度も引き続き行っていくものというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 例えば、青柳小学校などはスピーカーの調子が悪いんですって。運動会の途中でお遊戯の途中にぷつっと音が切れてしまったりすると。何かそういうものも……。
         (「もうやったよ」と言う人あり)


◯渡辺(雅)委員 やってくれたの。
         (「もう終わりました」と言う人あり)


◯渡辺(雅)委員 そういうものも、もしやっていただけるんだったら有り難いけれども、そういうものも、是非いろいろなことを含めてやってもらいたいと思うんですよ。今、こっちでやっているよと。もう一回確認してください。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 青柳小学校に関しましては、その内容を確認しまして、今年度中に終わらせたということでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 是非そこのところは意を用いていただきたいと思いますし、仮にこれ、多分6年間終わったときに51億円になったら、当初予定していた額よりもオーバーするけれども、それは我々は評価します。だけれども、もし50億円より少なくなった場合は、せっかく区長が学校のために50億円を出したわけだから、別途、余った部分をもう一回どういう学校に振り分けられるかということについては、是非考えていただきたいということを最後、これは答弁は要らないです。要望して、私の質問は終わります。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 まず、全体的なことですけれども、差金の金額がすごく多いので、いろいろな事情があるとは思うんですが、すごく多いというところもあるので、予算のときに見積もりといいますか、それはもう少し正確度を上げてほしいということを最初に要望しておきます。
 その中で、特に125ページのところですが、不燃化推進特定整備地区事業、それから耐震改修促進事業について物すごく大きい差金が出ていて、不燃化推進特定整備地区事業については、建設委員会等々でも出ているかと思うんですが、余り進んでいるようにはとても見えないんです。来年も予算化されているわけですが、今後どうしようとしているのか。結果的に、どうしてこんなに大きな差金が出たのか教えていただけますか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 不燃化推進特定整備地区事業につきましては、当初、予算時におきまして、平成32年度の不燃領域率70%へ向けて、どれだけの棟数等が必要になるかということを念頭に置きながら予算を組んだものでございますが、委員のおっしゃるとおり、なかなか建替え等が進まなかったということで、このような補正を組ませていただきたいということでございます。来年度につきましては、不燃化推進特定整備地区事業が2年たちましたので、これまでの実績等を鑑みた中で予算を計上していきたい、そういうふうに考えているところです。


◯名取委員長 前田建築指導課長。


◯前田建築指導課長 耐震改修促進事業につきましても、各年度、前年の実績等を見ながら予算のほうは要求しておりました。今年につきましても、若干想定よりも件数が少ないというところはあるところでございます。ただ、昨年4月、熊本地震の影響もありまして、耐震に関する関心というのは若干上がりつつあるかと思っておりまして、平成27年に比べますと、耐震改修促進事業全体では10件ぐらい助成の件数は増えているような状態でございます。今後、来年度に向けましては、特に木造密集地域を中心として戸別訪問等を行うなどして、より一層の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 今の前年度を鑑みてというのは、ちょっとおかしいのかと思うんです。平成32年に70%を目指すわけだから、達成しなかったら、達成できるような違う方策を考えていかないといけないと思うので、鑑みて少なくしてしまってはいけないので、新しい方法を考えて、やはりこの事業を進めていただかなければいけないと思うんです。
 大塚北交流館の2階、何度か伺っていますが、人が来ているのを私はほとんど見たことがありません。せっかくある事業が進まなかったら、不燃化も進まないし、耐震化も進まないわけですから、進める施策を是非新たに考えて来年度は進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 そうした点から、来年度、助成額等について増額等を行って、事業の拡充を図っていく予定となってございます。また、不燃化ステーションにつきましては、個別相談、専門家派遣等を活用しながら、そこで税理士ですとか、そういう専門家の方に来ていただいて説明会等を実施していただく等、より一層拡充を図ってまいりたいと考えているところです。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 鑑みないで、是非達成目標をできるように進めていただければと思います。
 引き続きまして、143ページと144ページの学校施設快適性向上なんですが、先ほどあったので、そこはダブらないようにするとして、確かに学校との調整というのはすごく大事なことで、進めていただいていることは感謝するんですが、地域の方から、学校が休みの日の工事はもちろん理解はするんだけれども、土日両方工事だと結構うるさいんですよという話もあり、それは理解をしていただかないといけないと思うことなので、是非地域への理解というのを、各工事に当たっては進めていただきたいと思うので、今地域にどんなふうに説明しているのか教えていただきたい。
 あと、これは学校施設快適性向上に入るかどうか分からないんですけれども、各学校の体育館の空調設備が変わったと思うんですが、どこへ行っても、大きい扇風機も見ました。全然涼しくないんです。それから、エアコンも余りきかないように思えるんですけれども、今後どうしていくのか。あのまま、全然快適になっていない気がするんですけれども。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 前半の部分で、学校周辺の近隣住民の方からの御苦情をいただいているということでございます。
 確かに、学校施設快適性向上工事につきましては、夏休みだけではなかなか終えられない、かなり大きな範囲の工事をやってございまして、そうすると、どうしても2学期以降、休日あるいは遅目の時間帯という形で少しずつ進めるという進め方を採っております。そういった中で、近隣の方々には近隣説明でお伺いして回ったりとか、工事の状況等を御説明しているところではございますが、どうしてもそういった苦情をまだいただいているという御指摘を受けましたので、改めて次年度の工事に当たっては、休日ですとか夜間について、よく御理解をいただきつつ、できるだけ御迷惑を掛けないというところにも努めてまいりたいと思います。
 ただ、学校運営を行いながらの工事というところで、工事時間の配分の難しさということがある中でのところだということは御理解いただいた上で、引き続き近隣への御迷惑をできるだけ少なくしていくということに努めてまいりたいと思います。


◯名取委員長 久住教育推進部長。


◯久住教育推進部長 学校施設快適性向上等に伴う体育館の冷房設備についての個別については、副参事のほうからの御答弁とさせていただきますけれども、私たちも体育館での熱中症対策等々で様々な手法や工法を考える中で、スピード感を持って何とかしたいというところで今回実施をしたところです。この事業については、全国初というか、体育館で使ったことのないところでもありましたので、一部効果が薄いところについては我々も反省をしているところです。
 ただ、こういった技術の進歩に合わせてチャレンジをするといったことについては、一定御理解をいただかないと、やったんだけれども、駄目だったから、どうなっているんだという御批判だけをいただいている中では、職員のほうも頑張っていろいろなものにチャレンジをするという意欲がなかなか湧かないというのも正直なところでありますので、私としては、様々なことを学校を通じて子どもたちのために挑戦をしてみよう、駄目であったら、次をまた改善してみようといったところで取組を行っているところでございますので、その辺の意欲や意思については、職員を励ます意味でも御理解を賜りたく存じます。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 今年度、小・中学校の体育館及び格技室等に関しまして、25校に52台のスポットクーラーを設置工事いたしました。その設置した後の検証を行いまして、25校中7校に関しまして、引き続き追加の対応をするということで今年度検討し、来年度、スポットクーラーの増設等も含めて工事を行うという計画にしております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 意思や意欲を買わないわけではなく、一番最初に、何年か前に体育館が本当に暑くて空調を入れてくださいと代表質問でしたときに、割とけんもほろろだったんです。それが、入るとなったとき、私は本当にうれしかったんです。入って、期待をしていたら暑かったというだけなので、今回また、意欲も全国発ということも本当にすごいことだと思うので、それは理解をしているつもりですが、期待をした分、落胆が大きかったということです。
 7校また直してくださるということなので、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
 それから、学校施設快適性向上に入っていない小日向台町小学校と千駄木小学校なんですが、小日向台町小学校のトイレとか、トイレに入るところのドアがないんです。いつになっても直らないで、かわいそうだといつも思いながらいるんですけれども、個別になってしまいますかね。学校施設快適性向上に入っていない学校はどうなっていくのか教えていただけますか。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 学校施設快適性向上に入っていない学校に関しましても、先ほどの学校ヒアリングの際に学校の課題、問題点などを抽出して適切に工事を行っているというところでございます。トイレに関しても、引き続きの検討を行うというところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 是非快適化に当初予定が入っていなかったところでも、老朽化しているところもありますし、やはりトイレのドアがないというのは、どう考えてもかわいそうですから、早く直してあげてほしいと思います。
         (「トイレにドアがないというのは、どういう意味」と言う人あり)


◯海老澤委員 トイレにドアがないというのは、個室にではないですよ。トイレに入るところですよ。廊下からトイレに入るところですかね。
 115ページのファミリー・サポート・センター事業ですけれども、200万円ぐらいマイナスなんです。これについてお伺いしたいんですが、今年度から新しい事業でファミリー・サポート・センター提供会員の講習事業が行われているかと思うんです。本当に需要が高い事業だと思うんですが、ここでマイナスになっているというのは、ニーズにちゃんと足りているんでしょうか。


◯名取委員長 淺川子育て支援課長。


◯淺川子育て支援課長 このファミリー・サポート・センター事業のマイナスの原因は、人員配置のことで、人件費の関係なんですけれども、当初、再雇用の非常勤職員の配置を想定していたところ、再任用の職員が配置されたということで、そうした部分で契約金額が下がったということです。そのため、事業自体の金額ということではございません。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 では、事業自体はちゃんとニーズは足りているという解釈でよろしいですか。


◯名取委員長 淺川子育て支援課長。


◯淺川子育て支援課長 実際、マッチングがうまくいかなかったり、そういうケースもありますし、実際に、今、提供会員のほうも、昨年度に比べれば、平成27年度では254名だったところが12月で275人ということで、着実に、先ほど委員からもありましたとおりサポーター研修等で提供会員のほうになっていただく方が増えておりますので、増えていっている状況ではございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 とても良い事業だと私は思っていて、是非提供会員が、今回、今年度から講習をやって、前、子どもを育てた人しかできないと言われたときにとても嫌だと思ったんですけれども、そういうことではなく、講習を受ければ、なれるという良い事業だと思うので、このまま続けて、ニーズが足りるように進めていただければと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 3点ほどお伺いします。
 一つは、今皆さんから出ましたけれども、143ページの学校施設快適性向上、それから101ページの中小企業等資金融資あっせんの利子補給について、それから125ページの都市・地域再生緊急促進事業助成についてと、115ページの児童相談所の用地取得についてお伺いしたいです。
 校施設快適性向上については、今皆さんのほうからいろいろ出されましたけれども、昨年と同じように小学校で4億円、中学校で1億円ということで、さっき渡辺(雅)委員のほうからマイナスが多いということが出されていましたけれども、私もそう思うんです。先ほど契約差金の件が出ましたけれども、もう一つ、何か着工差金というのがあるということをお聞きしたんですが、着工差金というのはどういうことなのか、御説明をお願いします。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 起工差金のことです。
 入札差金というのは、入札のときに価格が下がるものですけれども、起工差金といいますのは、年度当初予算に対して、実際に工事の予定金額を私どもが教育委員会、学校と打ち合わせながら設計を行い、設計価格を決めてまいります。その際に、当初の予算と実際に設計価格が決まったところでの金額の差が出たものについてを起工差金というふうに呼んでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 すると、最初の契約差金のところから調整をして、起工差金という形をとりながら調整をしていくという判断でいいんでしょうか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 契約の前に、まず当初予算に対して、当初予算を基に私どもと教育委員会、学校との間で調整をしながら設計を行う。その中で、例えば具体的な設計内容を決めていく中で、当初の予算と差が出てきたもので、最終的に工事内容が決定したときのものが起工金額であり、予算と起工金額の差が起工差金ということでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そのように綿密にやっても、これだけのマイナス補正が出てしまうということなので、もったいないと思うんです。せっかく学校施設快適性向上ということで、区民の皆さんが長い間要望して、私たちも議会で一生懸命要望してきたことが、50億円ということでやっと予算がつきましたので、老朽化したところなどは一日も早く直していくという意味では、この6億マイナス補正を組むというのはもったいないというふうに思いますので、その辺はもう少し詰めて予算計上ができるといいというふうに思います。
 それから、先ほど学校の要望もというところでありましたけれども、基本的に快適化向上の工事は、普通教室と廊下と階段と昇降口の内装改修、天井とか壁とか床、トイレの水回りが基本となって学校施設快適性向上計画ということで行われているわけですけれども、先ほどのやり取りだと、オプションがあるというようなことと、それから学校の要望が毎年小・中学校の学校長から要望書が区のほうに、教育委員会のほうに上げられているというふうに思うんですが、その辺のところで快適化プラスアルファで急がなければならないことが幾つかあるというふうに思うんですが、その辺のところの調整というのはどういうふうになっているのか。
 オプションということでは、今回の快適化の対象になるのが築30年以上ということでありますけれども、この間、私たち日本共産党は度々申し上げておりますけれども、汐見小学校と湯島小学校のトイレの改修については、快適化の中に入れて、要件に満たなくてもやるべきだというふうにお願いをしているんですが、その辺はいかがか。
 それから、改築の耐用年数が延ばされていまして、築70年を超える千駄木小学校と小日向台町小学校については、これから始まる実施計画では3校、柳町小学校、明化小学校、それから誠之小学校の改築が新実施計画でやられるということで、千駄木小学校と小日向台町小学校については、早まっても、その後の計画だというふうに思います。築70年を超えているということで、かなり老朽化しているということでは、部分的に改修をしていくということで、この快適化の中に入れていくべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 川西教育推進部副参事。


◯川西教育推進部副参事 先ほど話に出ました起工時の差金に関して、無駄になるのではないかというお話でございますが、快適化工事におきましては、学校運営に支障がないようにという計画をする手前上、複数年、2か年及び3か年になるということになっております。この金額の起工差金に関しましても、翌年、2年目、3年目に関して執行される金額となっておりますので、この金額は適切に使われるものというふうに考えております。
 また、個別の要望、オプションを聞くというところでございますが、こちらのほうも、オプションという形ではございませんが、個別の要望を聞きながらやっていっているというところでありまして、普通教室に併せて、そういう工事も引き続き行っていくということを施設管理課と協議しながら行っていっているというところでございます。
 また、汐見小学校、湯島小学校に関しましても、次期実施計画の中で明確化していくということで、引き続き快適性の向上並びに学校環境の向上というところを目指していきたいというふうに考えております。
 また、千駄木小学校、小日向台町小学校に関しましても、学校要望を伺った上で、改築予定校、この先の予定ではございますが、そちらのほうも引き続き整備を行っていくという方針には変わりはございません。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 今、教育推進部副参事からも御説明させていただきましたが、学校施設快適性向上の工事を、実際予算を確保させていただいた上で設計を進めていく際に、私どもは当然できるだけ必要な範囲を早く行いたいという観点から学校と打ち合わせを行っております。しかし、実際には、学校運営の中で、特に2学期以降、学校を運営しながらやっていく中で、どうしても学校と協議しながら、今年度内にそこまでやるのはなかなか厳しいという中で、予算を十分使い切れないという事態が起こっております。実際に、先ほど別の御質問でもありましたが、2学期以降、なかなか工事の進捗が難しい中で、決して良いことではございませんけれども、一方で、近隣から御苦情をいただくようなところもありますので、そういった部分、学校あるいは近隣への配慮等も含めて工事内容を精査しながら、ただ、最終的には年度を分けてでも行っていくという目標には変わりはございません。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 去年、快適化できれいになった本郷台中学校を見せていただきましたが、本当にきれいになっていて、道を歩いていたときに、全然知らない生徒から、本当に学校がきれいになって良かったという声もいただいておりますので、学校は夏休み等々、期間が限られたところで工事をしなくてはいけないというのは分かりますけれども、是非せっかく50億円ということで組まれましたので、できれば余すことなく、その時期にぱっと子どもたちのためにやるというのが大事だというふうに思いますので、是非その辺はお願いをしておきたいと思います。
 本郷台中学校も、快適化が終わったんですけれども、赤水がまだ出るということで、配管の工事等々がまだ残っていますので、その辺も考慮をしておいていただければと思います。
 それから、115ページの児童相談所用地取得ということで8億4,000万円の補正がついていますが、この児童相談所の用地というのは具体的にどこなのかということと、広さはどのくらいなのかということと、これは直接児童相談所のことになってしまうんですが、担当課長が新年度、途中から専任になって配置をされるということです。東京都からの移管に向けまして、23区が東京都と話し合いを進めているところだというふうに思うんですが、新聞報道によりますと、幾つかの区で共同してモデル事業をやってというようなこともなされているようですが、今の段階での児童相談所のことについてお聞かせを願えればというふうに思います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 1点目と2点目、場所と広さですけれども、場所につきましては、小石川三丁目88番2号ということで、伝通院に向かって左側の土地になります。広さにつきましては、土地で1,226.55、約1,200平方メートル程度の広さになっております。


◯名取委員長 多田子ども家庭支援センター所長。


◯多田子ども家庭支援センター所長 3点目の都区協議の進捗状況でございますけれども、委員の御指摘のとおり、東京都側のほうから児童相談所を実施する上でのモデル的な区を幾つか選定して、その各区が提案した計画内容について東京都のほうが一つ一つ確認していき、それに基づいた形で全体の区にもそのいいところ、悪いところを反映させていくというような提案がありまして、それに対して、23区特別区長会を下に、いろいろ関係部課長会で検討しているんです。その結果、今現在は区の名前は申し上げられませんけれども、何区かが選定されたということで、今後、区のほうでも東京都の言われるままではなくて、こちらとしてはもう少し対象の区を増やしていただきたいとか、区の側においても幾つか御要望を東京都に投げかけるような形で、この後、また交渉を続けていくという状況でございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございます。
 そうすると、土地が取得できましたので、協議のほうは今、東京都と進めていって、大体どのくらいのめどであれなのかよく分かりませんけれども、土地が取得になったので、設計業者を選んでということで進めていくことになるんですか。東京都との移管に向けての話し合いの進捗状況を見ながら、それを進めていくということになるんでしょうか。


◯名取委員長 多田子ども家庭支援センター所長。


◯多田子ども家庭支援センター所長 この度、土地の取得ということでございますけれども、来年度の予定としては、現在の建物について、まず解体工事を行う予定でございます。通常、建物を建てるわけですから、順番でいきますと、基本設計、実施設計ということで、その後、建築工事に入るという流れになりますけれども、その辺りの具体的な部分については、都区協議の進捗状況を踏まえてということで、具体的な工程については、その辺りを踏まえた上で、また考えて検討していきたいというふうに思っています。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そうすると、話し合いを進めていくということでは、土地は取得をしたけれども、その話し合いの状況によって建物を建てるというようなことについては、まだペンディングということでよろしいんですか。


◯名取委員長 多田子ども家庭支援センター所長。


◯多田子ども家庭支援センター所長 例えば、都区協議の状況によって、例えば一時保護所について、単独設置にするか、共同設置にするかとか、東京都のほうが今持っている一時保護所をどういうふうに区のほうに使ってもらうのかとか、そういった部分がはっきりしませんので、そういった基本的な部分、グランドデザインといったらいいんでしょうか、そういった部分がしっかり決まっていかないと設計に入ることはできないということで、ひとまず都区協議の状況を踏まえてということになろうかと考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございました。
 一番東京都ともめるところが財源の問題だというふうに思うんですが、是非丁寧に対応していただいて、一日も早く文京区に児童相談所が設置できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、101ページのところの中小企業等資金融資あっせん、利子補給なんですけれども、今回マイナス補正ということで9,065万2,000円が当初予算からマイナスになっているわけです。去年も、確か8,885万円がマイナス補正ということで減額をされておりました。予算書を見ますと、幾つかの融資、いろいろな形で、例えば男女平等の計画が進んでいますが、ワーク・ライフ・バランスということが言われておりまして、それに関する融資なども、設置をされていたりということで、いろいろ工夫をして融資制度ができてきているということです。
 度々出しておりますが、平成27年4月に区の皆さんがまとめられた中小企業の実態調査のところでも一番出ていたのが、やはり経営難と、それから後継者がいないということが出ておりました。皆さん、本当に一生懸命頑張っていらっしゃるところで、そういったところに手を差し伸べていくということでは、このようにして毎年減額をしていって、結局、今の文京区の予算編成方針ですと、過去の決算の3か年のものを、既存の事業については超えないというのが、今、予算の編成方針のところに基本として置かれていますので、既存の事業については、延ばすことができないということでは、マイナス減額をしていきながら、だんだん全体の融資のところのパイが削られていくということでは、頑張っている中小企業の皆さん、特に中小企業については全体的な予算のところでは、他の項目に比べたら少ないですよね。
 そういった面では、やはりこういうところでマイナスをするのではなくて、今、中小企業支援員の皆さんが歩いていらっしゃいますけれども、是非そういうところでこういう融資がありますよというようなことで宣伝をしていく。それから、2016年に文京区中小企業サポートブックというのをお配りしていただきましたけれども、こういうところにもきちんと利子補給があるんだというのを御案内として載せていく、お知らせしていくということが大事だというふうに思いますが、今の実態をお聞かせ願えればと思います。


◯名取委員長 関川委員、今日は、朝言ったとおり、担当課長はお休みですので、それを踏まえてお聞きください。
 林区民部長。


◯林区民部長 中小企業支援策としましては、融資あっせんに限らず、様々な事業を行っておりまして、今、委員がお話しになりましたようにサポートブックを作成し、様々なメニューをお示ししているところでございます。更に、支援員の方を増員しまして、各中小企業を回らせていただいて、様々な御相談に乗っているという状況でございます。
 融資あっせんにつきましては、平成27年度に、今の低金利ということもございますので、全般的に金利を引き下げたということをしてございます。ここ数年、委員がお話しになりましたように、融資のあっせん件数、貸付件数共に減少傾向ではございましたけれども、平成27年度につきましては、増加に転じたということでございました。今回、補正予算で減額をさせていただいておりますけれども、実は、残念ながら平成28年度につきましては、平成27年度よりも若干件数としては下回る見込み、しかしながら、平成26年度よりは上回るという実績でございます。
 この融資の利子補給につきましては、当初予算を組むときに、その年度の件数の見込み、それと既貸付残高に対する利子補給もございますので、そうしたところを勘案しながら予算を組んでいるところでございますけれども、年度の途中で区外へ転出される事業所あるいは繰り上げで完済される事業所もございますので、件数が増減するということもありますが、それ以外の要素もありながらも、今回の減額の補正に至ったということでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。ありがとうございました。
 それにしても、やはり当初予算をきちんと使い切るというのが鉄則だと思いますので、余らせるのではなくて、きちんと対応していくということをお願いしたいというふうに思います。利子補給があるのは、予算書に載っているものですけれども、一つ、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)ということで無保証人融資なども東京商工会議所文京支部などで取り扱っていますので、そういうことも併せてお知らせをしていくということが大事だと思います。
 この間、地場産業のことを言っておりますが、これは全議員に届いたのですが、本郷・湯島を中心としましてメディカルヒルズ本郷医療機器企業マップということで、いただきました。もう大分前になりますが、本郷三丁目にある本部をお訪ねして事情を聞いたことがありますけれども、これだけの数の、これ一杯ですよ。この全部一杯。こんなにたくさんの医療機器の皆さんが、私も何件か知っておりますけれども、頑張ってやっているということでは、地場産業を守っていく。印刷製本と、それから医療機器ですね。皆さんのところでも地場産業だという認識があるということでおっしゃっておりましたので、是非こういう融資のところで、助けるのは融資だけではありませんけれども、融資のところできちんと助けていくというようなことと、それから医療機器については、この間、基本構想のところの意見で、マッチングだけ、この間、大田区とか川崎市とかとマッチングをやっていますが、マッチングだけでなくて、具体的な助成をしてほしいというような意見も基本構想の区民の皆さんの意見のところから上げられていましたので、是非その辺は中小企業支援ということでお願いをしたいと思います。


◯名取委員長 林区民部長。


◯林区民部長 先ほどお話しさせていただきましたように、様々なメニューを用意させていただいて支援をしているところでございます。今、委員がお話しになりました医療関連業種につきましても、他団体とのマッチングをさせながら進めていくところでございますけれども、残念ながら、開発段階においては、自分のところで今開発しているものを表に出すことがマイナスになるというようなお話も聞いてございますので、なかなか難しい面もございますが、いずれにいたしましても、区としてやれる限りのことは支援してまいりたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 医療機器も輸入産業に押されてというのは、いただいたブックの中にきちんと書かれていて、なかなか大変な状況だというのは聞いてはおりますが、そういうところに援助の手を差し伸べていくということが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、最後に、再開発の問題ですけれども、歳入の53ページのところと歳出の125ページのところに国庫支出金のほうで都市・地域再生緊急促進事業で2億2,193万円と。出のほうでも再開発補助ということで、この同じ金額が出されているんですが、当初予算で都市・地域再生緊急促進事業、歳入で3億1,670万円が計上されているんですけれども、どのような理由でこれが追加になったのかということと、それから、今、二つの区の補助金と、それから都市・地域再生緊急促進事業という二つの再開発の補助金が、ここの見えるところでありますけれども、繰越明許費にしたというのはどういう理由なのかということと、それから、ここの予算書には載ってこない社会資本整備総合交付金ですか、国からの補助があるというふうに聞いたんですが、それは国庫支出金という形で出てこないんですが、補正のところに国庫支出金という形で載ってくることはないんでしょうか。この辺のお金の流れがよく分からないんですが、教えていただければと思います。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 1点目でございます。今回、補正で上げさせていただいております都市・地域再生緊急促進事業助成でございます。こちらのほうは国及び東京都の配分の中において、言葉はあれかもしれませんけれども、余裕が出たと。春日に対して配分が増加になったということで、増額をさせていただいているところでございます。
 あと、社会資本整備総合交付金でございます。こちらにつきましても、当初予算において緊急促進事業助成と同額の3億1,670万円計上させていただいております。こちらについては、補正をすることなく、3億1,670万円ということで変更がないということで補正には記載してございません。
 繰越明許費につきましては、今回につきましては、補助対象事業として工事費が入ってくるところではございますが、皆様御承知のとおり、埋蔵文化財等、事業の工程が多少遅れてございます。そうした中で、繰り越しをお願いしたいという内容でございます。
         (「社会資本整備」と言う人あり)


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 社会資本整備総合交付金につきましては、4月の当初予算から変更がございませんので、補正には上がってこないということでございます。国から来る補助といたしましては、社会資本整備総合交付金のほうにつきましては、区費の支出額の半分が国費として出てくる、交付されると。一方の、今回補正に上がっております都市地域再生緊急促進事業助成につきましては、国から交付を組合が受けるんですけれども、一度文京区を介した中で、そのまま組合へ交付されるという内容でございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そうすると、補正でこちらの125ページのほうで歳出と、それから歳入で53ページのところで2億入ってきたものの他に、繰越明許費で計上されているということでいいんですか。その合わせた補助金が今回の2016年度の最終の補正という考え方でいいんでしょうか。
 それから、都市・地域再生緊急促進事業の補助金というのは、これからどんどん増えていくと思いますが、総額でどのくらいなのかということと、社会資本整備総合交付金についても、これは最終的にどのくらいの金額が補助金として入るんでしょうか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 平成28年度の当初予算から御説明申し上げますと、平成28年度当初予算といたしまして、社会資本整備総合交付金、こちらは歳入といたしまして、国庫から3億1,670万円、都市・地域再生緊急促進事業として、これも国庫として3億1,670万円の歳入を予定してございました。支出につきましては、社会資本整備総合交付金をいただいた上で、再開発事業助成という項目において6億3,340万円の支出を見込んでおりました。都市地域再生緊急促進事業につきましては、先ほど来御説明申し上げているとおり、同額を支出するというところでございますので、3億1,670万円の歳出を予定していたというところでございます。
 これに対しまして、今回の補正で、二つのうちの一つ、都市・地域再生緊急促進事業において2億2,193万2,000円が増額となりますので、最終的な歳入額といたしましては、社会資本整備総合交付金、こちらは国庫でございますが、当初予算と同額の3億1,670万円、都市・地域再生緊急促進事業といたしましては5億3,863万2,000円、歳出といたしましては、再開発事業助成で6億3,340万円、都市地域再生緊急促進事業助成といたしましては5億3,863万2,000円の支出を予定しているところでございます。しかしながら、工程の遅れに伴いまして、再開発事業助成及び都市・地域再生緊急促進事業助成、それぞれ第2表に記載の金額につきまして繰り越しをお願いしているところでございます。
 あと、都市・地域再生緊急促進事業につきましては、今後、事業完了までに約70億円ほどの交付を組合として予定しているところでございます。社会資本整備総合交付金につきましては、再開発費助成といたしまして、事業計画上は165億円の支出を見込んだ計画となっているというところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そうすると、補助額は、今の社会資本整備と都市・地域再生緊急促進事業助成で合わせて235億円が補助金として再開発組合に入るということでいいんですよね。そうすると、その他に文京区が再開発事業助成ということで、少しずつ、4年後ぐらいにピークになるのか、100億円追加した分も入れて総額で270億円を超えて補助金が出されるということでは、合わせて500億円を超えて再開発事業に補助金が投入されるという解釈になるんだというふうに思うんです。
 区から出される再開発事業助成については、後で国庫支出金と、それから財調交付金等々、東京都からも4年ぐらいで戻ってくるということで、皆さんは区民には迷惑は掛けないという解釈をなさっているんだとは思うんですが、この助成については、やはり区民の税金を一旦は出さなくてはいけないですよね。例えば、子どもに関する事業に使おうとしていたものが再開発のほうに行く、そして再開発の補助金が文京区に戻ってきたとしても、当初予定していたところに税金が投入されるかどうかは分からないということでは、この再開発、燃えないまちを作るということで出発をしたんでしょうけれども、経費がどんどん膨れ上がっていくということでは、やはり区民の皆さんに負担が行くということでは、経費的にはできるだけ小さく縮小をして、この事業を行っていくということが大事かというふうに思います。今の時点では、このことを指摘しておきたいと思います。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 再度の御説明になりますが、社会資本整備総合交付金、こちらが区費を投入する補助金でございます。歳出の項目といたしましては、再開発事業助成でございます。こちらは、組合の事業計画におきまして、現在165億円見込んでおりますが、区単体としての一時的な歳出となるのかもしれませんけれども、金額といたしましては82億5,000万円、165億の半分でございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 132ページと133ページの公園・児童遊園の維持、それから公園再整備のところなんですが、私が今ずっと課題にしている園庭のない保育園対策として、これを充実させるという意味でお伺いしたいんですが、今年度、平成28年度の児童遊園、公園も、新しくできた園庭のない保育園の子どもたちが午前中も夕方も一生懸命、いろいろな色の帽子を付けて移動して坂を上がったり降りたり、本当に保育士の方も大変だと思っています。この辺は、もちろん遊具の安全は当然なんですが、園庭のない保育園の子どもたちが遊びに来るためのきちんとした維持管理、整備にはどのような努力をされたのか、まずお聞きします。


◯名取委員長 橋本みどり公園課長。


◯橋本みどり公園課長 最近の事例で申しますと、園庭のない保育園の使っていた水道二丁目児童遊園ですか、そこにつきましては、青柳保育園の仮園舎が建つということで、近くの保育施設の代替の意味も込めまして、江戸川公園の東側入り口部分を、中央にあるトイレを移設することによって広くするというところの計画の中で、一定の場所をそういった児童も遊べるようなスペースを作るというようなことも計画しているというのが一例でございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 それは私が要望したので、一番よく知っています。
 そこだけではなくて、補正予算が減額されていますよね。私の代表質問でも、小学校の校庭などを借りるから、乳幼児たちが遊ぶ特別なスペースを設けて整備をすることに対しては、余りいいお答えではなかったんだけれども、今、幼児保育課のほうが小学校に、園庭のない保育園の運動会ができないかとか、1週間に1回や2回遊ばせてもらえないかとか、学校側に要望して、何かほんの1時間か2時間遊ばせてもらうような交渉をしていることもよく知っていて、それはそれでいいとは思うんですけれども、どうなんでしょうかね。
 借りる側も何か遠慮して小学校に行って遊ぶよりは、いつでもできる時間に、やはり児童遊園や公園に行くほうが気が楽というか、お借りしますみたいな感じで行くよりは、雨の日や雪の日もありますから、晴れた日に保育園のスケジュールに合わせて外に、やはり外遊びが重要なので、自由にゼロから5歳まで、今日はこっちへ行ってみよう、今日はこっちへ行ってみようという形で、区内の公園や児童遊園で自由に遊べるような空間を整備していただくほうがいいと思うんです。学校のほうも、運動会ぐらいは貸してあげてもいいとは思うんですけれども、何かまだ話がうまくいっていないところもあるようですし、小学校の校庭というのは、小学生を対象にしているので、乳幼児の背格好から考えると、やはり安全に欠ける点があって、その辺をきちんと、例えばフェンスをするとか、それからトイレの使用もなかなか乳幼児はできないとか、ただ1時間程度借りるからということではなくて、ちゃんと整備してあげなくてはいけないということから考えると、やはり公園や児童遊園をきちんと整備するほうが機能的ですし、理にかなっているというふうに思うので、この辺は来年度以降も是非そういったことに気を配っていただいて、予算を残すことなく、きちんとした整備をしていただきたいというのが1点です。


◯名取委員長 橋本みどり公園課長。


◯橋本みどり公園課長 公園再整備事業の中におきましては、それを計画する際に意見交換会というものを開いております。その中で、利用しているであろう周辺の保育施設、小学校も含めて、そういったところには必ずヒアリングですとか、意見交換会の参加を呼び掛けておりますので、そういったところの要望は今までの再整備事業の中でも反映できているものと思っております。また、部分的に遊具を取り替えたり、そういったことも逐次しておりますが、その際も近くに保育園等がある場合には、いろいろ要望を聞きながら、遊具の選定や、そういったものをしておるところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 それは十分承知をしています。区内全体にですね。例えば、3か年で14か所をきちんと整備するという計画を立てている杉並のような区もございますので、1年に1個ずつとか、そういう単位ではなくて、もう少し子どもたちの遊べる、ちょっとしたスペースでもいいので、安心して遊べるスペースを確保し、また努力をしていただきたいということです。
 戻って89ページのスポーツセンターの改修のところなんですが、2月に入札が不調で、バリアフリーの関係で少し予算を増やして再入札ということなんですが、平成30年6月までの予定で閉館していますけれども、内容の充実と、それからスケジュールに変更がないのか。
 それから、もう一つ、これも小・中学校の体育館や校庭を是非この機会に開放していただきたいということで、取り組んでいただいて、大変有り難いと思っているんですが、それを是非恒常的に、スポーツセンターの改修の時期だけではなくて、公共施設、学校施設をどんどん開放して、スポーツを楽しんでいただける状況を整備していただきたいと思いますが、その辺のことを御回答ください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 スポーツセンターの改修工事についてでございますけれども、まずスケジュールにつきましては、変更はございません。平成30年6月を目途にオープン予定で、これから工事を進めてまいります。また、内容につきましては、今回に関しまして、障害者の方の車椅子対応ですとか、更衣室、シャワールーム等の対応ですとか、あと観客席での車椅子の方の対応ですとかというところを更に充実を図るようにしてございます。
 また、学校の体育館につきましては、今回、小学校11校を、スポーツ交流広場をやっていない小学校が現在20校中12校ございますが、そのうちの1校、誠之小学校はこれから工事に入るということで難しいというふうにお答えいただいておりますので、その11校の中で、今回、スポーツセンターの改修の時期の中でそこをお借りして、少しでも皆様方が体育館を御利用できるように、これからやっていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 学校施設の有効活用につきましては、今までも意を用いてきたところではございますけれども、今回のスポーツセンターの改修工事に際しましても、今、スポーツ振興課長がお答えしたように、学校とスポーツ振興課と連携をして対応したところでございます。今後も、できるだけ多角的に、より多くの人たちが学校施設の有効活用ができるようにということにつきましては、意を用いてまいりたいと思っております。


◯名取委員長 それでは、3時になりましたので、休憩とさせていただきます。3時半から再開をいたします。
         午後 2時59分 休憩
         午後 3時28分 再開


◯名取委員長 それでは、時間前ではございますが、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 先ほどの関川委員の質問に対しての答弁漏れがあるということで、川西教育推進部副参事より答弁があります。


◯川西教育推進部副参事 先ほど、関川委員の質疑の中にありました本郷台中学校の赤水の件でございますが、確認したところ、現在、そのような御指摘されている水道管の不具合等はございません。訂正させていただきます。
 また、教育委員会としましても、引き続き、学校と連絡を密にしながら、コミュニケーションをとり、教育環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 それでは、萬立委員。


◯萬立委員 最初に、51ページの社会保障・税番号制度システム整備について、この内訳は、7月からの連携がされる情報提供連携ネットワークシステムへの運用となると思いますが、そのことかどうかの確認と、来年度に向けてはどうなのかを伺っておきます。
 二つ目は、さきに指摘がありましたけれども、89ページの小石川福祉作業所改修設計、これは違うところで指摘がありましたが、やはり設計の予定価格に対する落札が非常に低いということは私も気にしていまして、小石川福祉作業所については、2,396万円の予定価格で、690万円ですから、割合で29%で落札をしております。
 この年の状況をざっと見てみますと、例えば、旧千石宿舎解体工事設計は25%、駕籠町会館改修設計費は32%、礫川小学校の改修設計は39%で落札をされているということを考えた場合に、低入札が、特に設計の部分で多いということの指摘は今年も引き続きそうですし、先ほど答弁にありましたように、質を担保していく、確保していくということと同時に、今後の対策、対応を練る必要があるかと思いますので、指摘をしておきます。
 三つ目は、やはり話がありました91ページの清掃事務所建設工事、全額予算に見積もりましたが、国のエリアマネジメントとの関係で、これは全額更正をするということですけれども、先ほど言われた今後の方向の中で、平成29年度に、来年度に概算での設計の要求が出されて、その中に後楽幼稚園が入っている。清掃事務所という話は伺っていましたけれども、小石川と本郷を統合するということとの関係で、事務系がそこに入る。また、後楽幼稚園が入っていくということについては、もう少し具体的に、どこまで進んでいて、今後の方向性がどうかについて伺っておきたいと思います。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 今回のこの社会保障・税番号制度システム整備費補助金に充当される歳出の部分でございますが、主に自治体間の総合運用テスト、7月の情報連携開始に向けましたテストの部分に充当されている部分になります。
 平成29年度につきましては、これは今回、文京区の場合は台東区ですけれども、国とか都とか関係機関との連携テストもまだ残されてございますので、そういった部分のテストのほうがまだ引き続き続いていくものと考えてございますが、その部分については、特に補助金のほうは、見られていないような見込みでございます。


◯名取委員長 松永契約管財課長。


◯松永契約管財課長 設計につきましては、先ほど施設管理課長も答えておりましたように、設計図書のほうがきっちりとでき上がっていれば、安かろう悪かろうという状況ではないので、今後もそういったところを確認しながら、今後もしかして、安かろう悪かろうということになってくれば、何かしら対策をとる必要がありますけれども、今の段階では、何か変化を加えようというふうには考えておりません。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 後楽のエリアマネジメントにつきましては、特に幼稚園の部分ですけれども、面積的なところをお示しして、それが入るかどうかというところを国のほうで検討していただいているという状況です。それが入るということを前提に、その後設計という段に進んでいきますので、これもあくまでも国の概算要求のスケジュールの問題ですから、それも考えながらいきますと、こちらのほうの要望については、面積的な部分で、向こうのほうで今検討しているという状況でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 特に、設計の低入札というところについては、今のところ手を打たないということでありますけれども、しかし、状況を見ながら、質を損ねないような対応については注視をしていくことを求めておきます。
 それから、エリアマネジメントについても、具体的に後楽幼稚園ということについて言及されているわけでありますから、これは本当に良い方向に向かえるのかどうなのかということと、幼稚園の今後の在り方との関係とも当然関わってくるのかと思いますが、交渉、話し合いの状況などを逐一報告してもらうことを求めておきます。
 125ページの再開発について、一言私も伺っておきますけれども、昨日の建設委員会でも議論がされたということでありますが、昨年度末に入札が4街区で行われて、それに従って、今年執行されて、解体や、西街区では今、工事が始まっているというふうに理解をしております。お金の出入りは先ほど関川委員が聞いたとおりでありますけれども、その入札に当たって、様々な議論がされていた中で、予算の使い方という観点から一言伺っておきますと、入札が公正に、適正に行われていたというのは、この間ずっと言われてきているところでありますが、昨日の議論では、国が指導している入札の在り方として、競争入札をして適正な価格を決めていくということが言われているようでありますけれども、どうも、春日・後楽園の再開発の場合は、一旦不調に終わった西街区、南街区では、見積合わせという形で三つの街区全てで、平均でしか分かりませんが、98.9%で落札をされているということがありましたが、これは国の指導との関係で適正なのか。それと、その入札の中で、区の職員の方も立ち会っていたということでありますが、その立ち会っていた状況についての報告を議会、委員会なりに報告をするべきだと思いますが、その点についてのみ伺っておきます。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 入札についてでございますが、春日・後楽園地区、南、北、西、全て競争入札でとり行われてございます。その中で、最終的に不調になった際には、区の入札等でも同じだと思いますが、最低の札を入れた事業者と見積合わせを行った上で、適正な価格で契約を結んだものでございます。
 また、区の職員が入札の際、一応立ち会ってはございますが、入札につきましては、基本的に組合で行っているものでございます。日本共産党のほうから昨日もお問合せがございました入札の予定価格、そうしたものについては、区としては一切関知していないというところでございますので、報告としては議会にするというよりも、内部的にしっかりとチェックをしたということでございますので、よろしいかと考えてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 多額の税金が投入をされる再開発事業で、組合と民間事業者との間での契約関係ということでありますけれども、しかし、国の指導も適切な競争関係の中で結んでいくということ、結果的に、今言われたように、見積合わせという形になったということでありますけれども、それは、国がいうところの適切ではないというふうに理解しておりますので、指摘をもう一度させていただきます。
 最後に、全体のこの補正予算のお金の流れの関係でありますけれども、いつも伺っておりますように、当初予算を編成する際に、この平成28年度は、大体72億円の基金を取り崩しをしてスタートをして、この2月補正を迎えております。財政調整基金が約30億円少し、残りは学校施設と国施設の基金を取り崩しをしないと、これまで8年連続こういう形で進んできたというふうに理解しておりますが、結果、2月の補正が終わったところで、この基金の状況がどうなっているのかを伺っておきたいと思います。
 それと、今年の決算はまだこれからということですが、今の段階で、こうした予算編成の在り方について、来年度にきちんと生かすべきものはないかどうかについても併せて伺います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 予算の全体で、特に基金の部分ですけれども、この平成28年度の2月補正を反映させた基金残高については673億円という形になっております。平成27年度末の現在高が669億円ということですので、約4億円の増という形になっています。
 予算編成の在り方ですけれども、当初予算におきましては、やはり歳入というところは、歳入欠損を出さないために、ある程度手堅く見積もると。歳出につきましては、いろいろと入札の不調、そういったところで事務の停滞を防ぐために、少し余裕を見て付けるというところが実態としてあると。それを精査して、決算見込みとしてどういった状況になるのかというところをやるのが2月補正という形で、歳入の決算見込み、事業を進めてきた段階で、事業の最終的な歳出額が幾らになるのかといったところが、ここの2月補正に反映されるということで、やはり歳入については少し伸びる、歳出については不用額というところを精査するということで、減額の補正になるといったところでの生じた財源について、基金に積み立てるというところが、これまでの文京区としての予算編成の考え方です。
 ですから、当初予算でいきなり基金に積み立てるというようなところはしません。当然のことながら、財政調整基金を8年連続して取り崩している予算編成でありますので、そういった余裕もないというところではありますが、しっかりとそういった年度を通しての歳入の確保、予算の適正な執行をした中での基金の積み立てをしていくというところの編成については妥当だと思っておりますし、今後もこういった形で続けていきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 平成29年度予算はこれから議論されるところでありますけれども、やはり基金は90億円ほど取り崩しをしてスタートをするという案になっております。財政調整基金は様々な形で、今回も取り崩しを抑制した分のうち8億円は土地確保に回すということで、有効に使われているというふうに理解はしておりますけれども、70億円、80億円のお金が取り崩されて、結果的に基金は減らないという状況を作っているということは、確かに、手腕としては、それはうまく回しているということはいえるのかもしれませんけれども、その70億円のお金が、結局、有効に使うといっていたものがそうでなかったわけですね、結果的には。本来減ると、取り崩しをして、一般会計の中で使っていくといったものが、結果的に、更正などもあって、支出の抑制をして、使わなくて済んだということだけにとどまらないで、この70億円を他のものに本来は使えたと、結果論的には、ということは再三指摘しているように、言えると思うんです。
 ですから、その当初の見立てと、そして、結論、結果について、堅く見積もることは必要なことだとは思いますけれども、しかし、限られた財源とよく言われますが、重要な、区民の皆さんが払われた税金が原資になっているわけですから、これを有効に区民の皆さんに還元をしていくという立場をもう少し私は掘り下げるべきではないかと思いますけれども、来年度にどのように生かしていきますか。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 今、委員が御指摘のお話でいきますと、当初予算の中で、しっかりと区としてやるべき予算は組んでいるというところでございます。その中で、やはり歳入を見込んだときに、基金等の繰り入れを活用しなければ、なかなか予算が編成できない。これは、今年度入ってくる歳入で全ての歳出が賄えればいいんですけれども、やはり見込みとしては難しい。では、そうした財源をその年度で新たな事業に振り分けるというところにおきましては、そこは基金に積み立てるのが妥当なのかと思っております。
 私どもは、当初予算でしっかりと今年度やるべき予算というのは組んでおりますので、そこで生じた財源をまた別のものにやる、また、余った財源を使い切るというような考え方で予算執行するという考えはございません。適正な執行の中で、歳出の抑制をしながら、適正な予算執行をしていくのが妥当ではないのかというふうに思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 余ったお金をその年度で他に替えるというのは、それは大変なことだと思いますから、結果的に積み立てるということにはなるかと思いますけれども、だから、この5年、6年、そうはいったって、受益者負担でどんどん区民の負担を重くしているわけです。文教委員会でも、私は答弁席に立ちましたけれども、幼稚園の保育料の値上げ分、この3年間だけをとったって、一千数百万円負担を増やしている。これが育成室もそうですし、会場の使用料もそうであります。
 更にこれ、まだ来年、再来年度まで続けていくと。それでなおかつ新システムの下で、保育料の類いについては、新たな在り方、見直しを行っていくということが基本構想にも入っているわけであります。そういったことを一方で進めながら、区民のために使うお金と言いながら、70億円、80億円というお金を取り崩さないとやっていけないと言いながら、結果的には、基金は減らないで済んできているというところの関係については、やはりもう一度、予算の立て方、執行の在り方について、私は検証、検討すべきだというふうに思いますので、指摘をしておきます。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 受益者負担の適正化とか、そういったところの制度については、やはり行財政運営という視点のところで、一定、区として取り組んでいるというところでございます。これまで、結果的には、基金を増やしてこれたではないかというところではありますが、今回の2月補正で生じた財源をどうするかといったところで、平成27年度の各財政調整基金ですとか、区民施設整備基金、学校施設整備基金の残高を減らさないような形で財源を振り分けているというところでございます。
 ですから、若干、3億円、4億円の基金残高の増という形になっております。ですから、今まで、ここ数年でかなりの額を積み立てられてきたといったところが、今後も続くかどうかについては、少し転換点に来ているのかと思っております。これまでの財政状況のところでも、平成3年から何百億円というところの基金が一気に減ったというような時代を想定すれば、ここ数年はうまくV字回復ができたというふうに考えておりますが、今回の2月補正を見て、基金残高のそれまでの前年度の残高をキープするというところの財源の振り分けになったというところにつきましては、何回も言いますけれども、今後、更に基金が増えるといったところについては、なかなか見通しとしては難しいのかというふうに財政課としては思っているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 あとは、また、3か年実施計画のところで少し触れたいと思うんですけれども、区民の皆さんから見れば、生活は大方は良くなっていないという実感を持っております。ですから、文京区は豊かだという話をよくされる方が多いんですけれども、言われるように、これは本当に必要なお金で、今後こういう形で使っていくんだというところが、だったら、もっとよく見せること、学校、施設に使う基金は、大体この3か年ではどれぐらいまではキープするんだというようなことが示せるんだったら、もっとよく示したほうがいいと思うんです。673億円というのは、過去の基金積立額最高にあと一歩というところの額で、大変大きな額だと思います。
 ですから、これを本当に有効に区民のために使っていくということであったら、きちんと区民の皆さんに、その基金の使い方についての考えを示す、これは基本構想のところでも質問になると思いますけれども、するべきだと思います。その上でなおかつ、区は受益者負担として毎年毎年、区民に対して値上げを強いるということが本当に妥当性があるのかないのかというところの判断を区民の皆さんにしてもらうことが必要ではないかと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 一つは、さっきからお話が出ているからいいんですけれども、私も、設計のところで、入札結果調書というのを幾つかとりました。そうしたら、3分の1から2分の1、予定価格と契約金額はというところがいろいろ出てきています。それで、先ほどから安かろう悪かろうはないとか、人件費だからというお話もあるんですけれども、かつて、ある中学校のときに、非常に安い入札が行われて、そのときに、作られる業者から物すごい数の設計に対する質問が来たりとか、その後、設計管理が非常に大変で、工期が遅れそうになって、大変なことがあったということを記憶しているんですけれども、最近はそういうことが起こっていないということで、何ら手を打つ必要はないというお考えなのか、やっぱりこれは、後々まで設計管理ということを含めて大変なことになるかもしれないということは、私もそれは気に留めておいて、しっかり見ていっていただきたいというふうに思っておりますが、まず、それは一ついかがでしょうか。


◯名取委員長 松永契約管財課長。


◯松永契約管財課長 先ほど私もちょっと言葉足らずでしたけれども、全く何もしないというのは、何も見ないということではなくて、そこは必ず注目しながら、数年前のそういったことがないように、もし万が一あるようでしたら、何かしら手を打つ必要があるかもしれませんけれども、今の段階でそういう問題は起こっておりませんので、何かしら手を打つという考えではないということで御理解いただきたいと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 やはり、資材を買うとか、そういうものをダンピングとか、値切っているわけではないから、良いという御意見もあるかもしれない。そうではなくて、やはり同じような危険性をはらんでいるわけですから、それはお願いしたいと思います。
 それから、次は再開発のところでお伺いしておきたいと思うんですけれども、さっき数字のことは、関川委員のところで、地域整備課長のほうから御説明があったので、それは大体分かったんですけれども、今度の補正、2億円余り来た補正のところで、私が聞き間違えていたらごめんなさい、都が余裕があるからという御発言だったような気がするんです。でも、それは分かるんです。これは国から来ている、一応、53ページにあるのは国なんですけれども、それは都との協議の上で、今まで再開発事業のところで吸い上げられていましたよね、着工できないとかいろいろなことがあるから。それは、再開発が行われているところをいろいろ見ていて、こっちはもっと進んでいてお金が要るからこっちに回そうということで、返していたわけですよね。今回、それが、春日のところは進みそうだからということで、この2億円というお金の元は、区が要求なさったお金なのか、区と都でお話し合いをなさって、これぐらい進むであろうということの上に出てきたお金なのか、その根拠は一体何なのでしょうか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 こちら、再開発に関する社会資本整備総合交付金でございますが、国土交通省におきまして、再開発費ということで、国の予算を獲得いたします。それを各都道府県に分配します。東京都におきまして、文京区の場合でいきますと、東京都に配分された額を東京都の内部において配分がなされていくというところでございます。その配分の中において、年度末近くなったところで、工事の進捗等が進まない地区が出てきたりですとか、着工を全くできなかったというような地区が出た際におきましては、既に着工している地区等々に再配分がなされるという仕組みとなってございます。そうした中で、今回、2億数千万円の部分が春日・後楽園地区に配分して大丈夫であろうかというところを国から組合のほうに打診があった。組合としては、繰り越しという部分もございますが、受けられるという回答の中で、こういう金額になったというところでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 そうすると、その金額は、大体年度内と言っていいのか、何と言っていいんでしょうか、その中で使えるという見込みでオーケーをなさるということでよろしいんですよね、違いますか。
 一つ、私の疑問は、その辺り言わせてください。例えば、そう思っていたんだけれども、要するに、埋蔵文化財が出てきてしまったから、繰越明許費のところに出てきているように、7億7,000万円ぐらいでしたっけ、それはごめんなさいというスタイルになっているわけですよね。そうすると、ちょっとこれは変な言い方かもしれないんだけれども、繰越明許費で使いようによっては、いただいておいて、そういうことができていくという言い方はおかしいかもしれないですけれども、そういう不透明な部分が何か出てくるのではないか。でも、それは確固たる理由がないと、埋蔵文化財でしたとか、でも、工期の遅れと言われたって、それは分からないですよね、理由が。理由付けは幾らでもできるというか。だから、ちょっと今回のことは、そのところが今年度で使えるという予定で2億円か何かが入ってきたんだろうけれども、それが埋蔵文化財が出たから、次にしますということにしていったという単純な解釈ですよね。でも、それって、使いようによっては、結構いろいろに使えてしまうということにはならないですか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 繰越明許費の内容につきましては、副委員長がおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、再開発費のこうした繰り越しにつきましては、区においても、当委員会で、総務区民委員会において、補正予算で御審議なされるのと同時期に、国において、繰り越しの手続が必要となってまいります。国土交通省及び財務省のほうで、なぜ繰り越しにしなければいけないのか、なおかつ、当然ながら、来年度早期の部分でこれは終わるであろうというところを審査がなされた上で、繰り越しが最終的に認められるという、そういうステップステップといいますか、各所管においてチェックがなされたものについてのみ繰り越しが許されるという内容でございます。
 ですので、そう毎年毎年できるというものではないというのは御承知おきいただければと思ってございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 大きなお金ですから、区のほうももちろんですけれども、組合に対してもきちんとチェックをしていただくということはお願いしたいと思います。いずれにしても、さっきおっしゃったように、165億円の半分は区ということ、都区財政調整交付金で来るかもしれませんが、税金には変わりないということは重く受け止めております。
 それから、もう一つは、103ページのすまいる住宅登録事業、私はここはお金が残らないで進んでいってほしいと思っているんですけれども、去年も多分913万円ぐらいの減額の補正があって、今年も出ているわけですけれども、この辺は進捗というか、ちょっとお伺いしておければと思います。


◯名取委員長 五木田福祉施設担当課長。


◯五木田福祉施設担当課長 今回、すまいる住宅の減額、約1,000万円程度でございますけれども、こちらについては、すまいる住宅の中の住み替え家賃助成と移転費助成、引っ越しに伴う助成金を出しているという事業です。こちらについては、当初予算で実績ベースを比べた中で、全体で39件、移転費助成と家賃助成を合わせてございました。その辺のところを実績ベースに合わせて減額しているものです。すまいる住宅については、基本的には、住まいを、高齢者、障害者等の住宅を確保して、登録をしていただいて、高齢者等の方々に提供して、それに伴って、家主謝礼及び成約した場合は成約謝礼を出します。そのような形で、すまいる住宅の登録と実績については、当初予算どおり、現在約9件、去年9件、今年度も9件程度実績を行っているところです。
 そのために今回は、基本的に今後については、住宅の家賃助成を行う前の前提となるすまいる住宅をたくさん登録していくということを考えてございますので、それに伴って家賃助成も発生してきますので、私たちとしては、すまいる住宅になる住宅の確保をより一層進めていきたいと考えてございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 今のでいくと、実績は9件と伺ったんですけれども、これは実績は当初のとおりだったということ、そうではなくて、実績が低かったからという解釈でいいんですか。登録というか実績は9件あったんだけれども、そこに係るお金が少なくて済んだということなのか。


◯名取委員長 五木田福祉施設担当課長。


◯五木田福祉施設担当課長 ここの中には、具体的には家主謝礼や成約謝礼という、実際、すまいる住宅に入居された方々にお支払いする件数がございます。そちらについては、当初予算では毎年10件程度見込んでございます。それに対して、現在のところ、昨年度、今年度、9件ずつあるというような形になります。それで、今回の減額に対しては、住み替え家賃助成になります。そちらについては、すまいる住宅に入居する家賃助成も含まれるのとともに、一般の、普通の住み替え助成ですね、住環境を向上するために、すまいる住宅以外の住宅に引っ越しされた場合にも家賃助成が出るような形になります。
 ですから、それ以外の、すまいる住宅以外の部分の家賃助成がそれほどなかったということで、家賃助成及び、先ほどの移転費助成が少なかったということで減になっているというような形になります。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 そうすると、登録数を増やしたいという御希望とともに、でも件数には、10件を見ていらっしゃるのが、9件とかそれに近い数字は行っているということなんですよね。そうすると、多分これは去年お聞きしたのと同じかもしれない。どなたかの答弁でされたのと同じような内容で減額補正になったのかもしれないですよね。
 あと、居住支援の会が立ち上がったわけですよね。そこで上手に連携しながら、もう現在進んでいるわけですか、その辺のところは。会議の状況というか、具体的に何か上がっているか。23区の中でも、まだそんなにたくさんの区が立ち上がっているわけではないですよね。それぞれの区によって、豊島区は結構いろいろな活動をしていたりとかあると思うんですけれども、文京区は何をどう目指して、どういうふうにしていかれるかということをちょっとお伺いできればと思います。


◯名取委員長 五木田福祉施設担当課長。


◯五木田福祉施設担当課長 高齢者、障害者等の住宅に配慮を要する方々について、すまいるプロジェクトである住まいの協力店と連携を図りながら、住宅の確保に努めていくところなんですけれども、更に来年度以降、居住支援協議会を発足するように考えてございます。こちらのほうは、全国で64団体作っております。23区の中では6区作られている中、文京区としては7区目になるんですけれども、その居住支援協議会の中で、今後、高齢者等の住宅の配慮を要する方々に対しての住宅の確保策、居住支援等については、住宅ストックを活用するということも考えながら進めていきたいと思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。
 住まいというのは、非常に大事なことですから、そこはしっかりお願いしておきたいと思います。
 それから、51ページの先ほどの社会保障・税番号制度システムのところなんですけれども、地方公共団体の情報セキュリティとかこの辺に出てくる番号制度のところなんですけれども、連携テストのことで、補助はなしということだったと思うんですけれども、ないわけですよね、本当に。そうすると、今年度、国から来たものと、区に本当は10分の10来るのが私は一番だと思っているんですけれども、そうではなくて、区が持たなければいけなかったという金額がもし分かっていたら教えてください。
 それから、この次に出てくる国民健康保険特別会計のところにも、このシステムのことがが出てきて、一旦入って一般のところに戻っているので、これは連携テストに使ったのかと思ったら、これはそうではないという解釈でよろしいんですか。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 まずは、補助金額と歳出の関係でございますが、平成26年度から今年度の補正予算後の額で、まず、歳出の部分では、約5億8,200万円、歳入の補助額のほうについては、約1億5,200万円という形になってございます。実質は20%弱ということになりますけれども、実際の補助額が決まるのが、国のほうが人口割で大体、うちの場合ですと20万円とか、そういうカテゴリーの中で、基準額の上限がもう定められてございまして、その中での10分の10とか3分の2という形での補助率となってございますので、実態とは乖離が出ているという状況でございます。
 それから、平成29年度につきましては、今のところ補助金のほうについては、ない見込みということで、当初予算額のほうにも計上はしていない状況でございます。
 それから、3点目の国民健康保険会計特別会計のほうの住民情報システム改修経費、こちらについては、都への納付金算定システムの関係の改修ということでございまして、マイナンバーに関係しない部分での改修ということになります。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。
 20%ぐらいということで、これは何とかしてほしいというふうには思っております。あとは、事務経費に掛かった分も、システムだけではなくてあるでしょうから、分かりました。
 それから、最後になんですけれども、減額補正に関して言えば、入札なんかで非常に安い価格で入札されたとかいろいろなことで、これは相手があってどうしようもないということもあるかもしれないんですけれども、サービス対象者やサービス料を多く見込んだ。これは逆に言えば、何か安全率が掛けてあるときに、その安全率が少し高いのではないかということとか、それから、事業が思ったように進まなかった、というか、この事業が思うように進まなかったというのは、結局いつもこのときに、減額補正で出てくる事業が幾つかあるんですよね、毎年毎年。それが、どうしていつまで経っても改善できないのかとか、それから、行ってまた戻ってくるとかという繰出金の問題があるとか、それから、一番良いのは、工夫があって減額になったんだというところがあれば、それはそれでよろしいんですけれども、こういういろいろなことで減額の補正になっていると思うんですけれども、その辺のところは財政課としてどういうふうに分析して、次の予算に反映していこうということをなさっているのかということをお伺いして最後にしたいと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 確かに、当初予算の編成のときには、どういった事業展開をするのか、どういった額なのか、事業者からの見積もりはどうなのか、そういったところを全体的に見て予算を付けるわけです。結果的に、この事業を遂行していく中で、入札が予算よりも低かったとか、設計みたいに、かなりの額になっている傾向があるとかといったところがあって、今回、2月補正という形で、平成28年度予算の運営について、こういったところで補正をしています。来年度については、そういったところを踏まえて、予算編成方針でも言っていますけれども、決算をしっかりと徹底的に分析をして、事業によっては、3年間の決算額を超えないというところを原則にしながら予算計上をしているわけです。例えば、それが何年も不用額として減額補正と出るような場合については、やはりそこは一定の積算のルールで予算化はしているというところはありつつも、ある一定の査定率といいますか、減額率とかも掛けながら、実態に合わせた形での予算措置をするといったところの工夫をしていくというところであると思います。
 ですから、こういったところも受けて、来年度といいますか、決算が出た後、来年度の予算編成の中でいろいろと生かしていきたいし、生かしていっているという状況でございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 その辺の、一生懸命頑張っていらっしゃるということは、やりくりをして、分かるんですけれども、さっき、海老澤委員とか関川委員からもあったように、進めなければいけないところが進まないからといって、それを過去3年で平均してしまったら、やはりパイが小さくなって、進まないまま終わってきてしまうんです。だから、それは多分誰も望んでいない。やらなければいけないことは、なぜ減額補正を毎年しなければいけないかということを考えつつ、進めていかなければいけないので、それはきちんとお願いしておきたいと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 助成制度ですと、実績ベースで幾ら、例えば、補助金の交付ですと、単価が幾らで、大体の見込みが年間で例えば10件とか、そういったところがあります。ただ、そこの実績の、補助実績とか、そういうところがうまくいかないときには、ではどうしたらいいんですかというようなところは、当然予算編成の中であります。そこの工夫については、この事務費、事業費ですとか、そういったところの制度をうまく進めていく、より拡充するための事務費的なところについては、増えていっている部分もあるのか、そこが、その制度をうまく円滑に、実際に成果が出るために進めていくための工夫として、どちらかというと事務費のほうで出るのかと。
 ただ、補助金ですとか、そこは実績ベースになりますので、そこはある程度来年度の成果を見込んで、精査、査定をしますので、補助額としては減っていくと。ただ、その制度をより拡充するために、一定の物件費的なところ、そこについての拡充はしているといったところは付けているというところでございます。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。


◯名取委員長 以上で、議案第30号の質疑を終了いたします。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 議案第30号、増設された私立認可保育園運営費2億5,400万円や、保育体制強化、保育補助者雇い上げ費の増額、児童相談所用地取得のための8億4,000万円の確保などは当然必要なことだと思っております。
 一方で、マイナンバー制度の自治体間連携のための情報提供システム経費や再開発事業助成の増額、中小企業等資金融資あっせんの実績見込みでの9,000万円余の減額、これは事業費が結果的に2億円を切るということになりますけれども、減額問題、また、耐震補強に係る助成額も3億円余の減額補正がされております。更に、指摘をしましたように、工事設計委託の定額落札や、様々な要因がありますが、学校施設の改修工事の更正が大きく目立ち、事業の在り方が検証されるべきものだと思っております。
 基金はお答えがありましたように、約72億円、当初に取り崩して予算編成をしましたが、9月の補正と、この2月で更に新規で57億円を積み増したり、結局、差し引きで4億円余が基金残高を増やすという結果になっております。予算化した事業が有効に執行されて、歳入見通しを更に精査するなどすれば、喫緊の課題である子育て、高齢者施策、また、子どもの貧困対応など、有効に活用できたものであったと思っております。
 来年度予算案は過去最高額となり、基金も過去最高規模ということになりますが、以上、指摘したことを来年度に生かすことを求めて、議案第30号、平成28年度文京区一般会計補正予算については反対をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 質疑でもやりましたけれども、実績見込みによる更正等も多々ございますが、内部努力も多く見られたと思っております。また、追加の部分では、子育て支援、また、児童相談所の用地取得なども有効に使われたというふうに思っております。公明党、議案第30号、賛成でございます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 必要な予算はしっかり使っていただいて、目標を達成できるように、スピーディーに対応していただきたいと思います。そして、今回追加で出ました児童相談所の施設等に期待をしておりますので、来年の予算に是非、いろいろなところに、今日、皆さんが御指摘したところを反映していただければと思います。
 議案第30号、平成28年度文京区一般会計補正予算、自民党、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 先ほど、青柳保育園の設計のことを引き合いに出して、内容の良し悪し、是非可否、以前の話として、本当に議会と執行機関が車の両輪として進んでいけるのかどうかという、そういう視点で問題提起をさせていただいたというふうに思っています。区長からは、議会とのコンセンサスを大事にしていくんだという御答弁をいただいたので、その推移を是非見守っていきたいというふうに思っておりますけれども、是非、議会と執行機関が信頼関係を損ねないように、区側としても、真摯な気持ちで反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善する、そういう姿勢で取り組んでいっていただきたいと強く要望し、議案第30号、ぶんきょう未来は賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 子育て支援とか児童相談所の土地をお買いになるとか、タイムリーに必要なところには、お金を本当に有効に付けていただいたと思っています。だけれども、実績見合いの更正のところ、マイナスの更正、そこのところはもう少し内容をよく分析していただいて、やるべきことはきちんとできていくように、それから、見直したほうがいいところはきちんと見直していくということ、ここをもうちょっと検証していただきたいと思っています。
 それから、マイナンバー制度、これは国から20%しか来ないということは、声を大きくしていただきたい。でも、元々私たちはマイナンバー制度の導入ということには反対しております。それから、再開発のところも、なかなか大きな金額、幾らこれが都区財政調整交付金で戻ってくるということであっても、税金には変わりはないということで、なかなかこれは認め難いと思っております。市民の広場は反対いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第30号についての審査結果を報告いたします。
 賛成5、反対3。
 よって、原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第31号、平成28年度文京区国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。
 こちらも、説明及び質疑については、歳入歳出一括で行うことといたします。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、議案第31号でございます。平成28年度文京区国民健康保険特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 17ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成28年度文京区国民健康保険特別会計補正予算。
 平成28年度文京区の国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,165万4,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億3,501万8,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の164ページ以降に記載のとおりでございます。歳入については、繰入金等を追加するほか、療養給付費等交付金、共同事業交付金等を更正し、歳出については、保険給付費の更正等を計上いたしました。
 議案第31号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいですか。
 それでは、態度表明に入らさせていただきます。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 国保会計につきましては、被保険者が減っていく、その一方で、医療費はかさんでいくという、そういう逆スライドの現象の中で、この間も国民健康保険の運営協議会がありましたけれども、本当に厳しいですよね。負担が増えていくということは否めなくて、かといって、どうやってそれを公費で負担していくのかということについても一方で課題があり、難しいと思います。
 今後、都道府県に保険者が移管する中で、どのような対応がとられるのかということは推移を見守ってもらいたいと思いますが、本当に厳しい状況だということは認識せざるを得ないと思いますが、この議案第31号については賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 平成28年度文京区国民健康保険特別会計補正予算、議案第31号、自民党、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第31号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 国民健康保険の特別会計は、本当に今でも保険料が毎年上げられて、払えない人がどんどん増えていくということで、崩壊の寸前だと私は思っていますが、その上に、2018年度から国民健康保険の広域化ということで、更に保険料が高くなる仕組みが作られようとしています。その広域化に向けまして、一般会計からの繰入金を圧縮して、高額療養費の一部算入が引き続き行われているということです。国民健康保険は他の協会けんぽ等に比べて、公的医療保険に比べて、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題があるということが大きな問題です。その結果として、高過ぎる保険料や財政悪化につながっているということで、高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける大きな障害になっているということです。
 今回の補正も、そして当初も、限りなく国民健康保険の広域化に近づいていくという内容になっておりますので、この議案第31号、平成28年度文京区国民健康保険特別会計補正予算に日本共産党は反対をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場です。
 先ほども渡辺(雅)委員からお話があったように、国民健康保険の人数、パートの方が移られたりして減っていく。それと、医療費というか、がんの高額な薬剤であるとか、もろもろで大変だということで、本当にこの運営というのは大変だろうと思っております。また、おまけに来年度は7,000円を超す額が値上げが行われるということです。
 現実、それも大変なんですけれども、今、既に広域化に向けて準備が、私たちの保険料にはね返ってきている。高いのに慣れなさいと言われているみたいな感じなんですけれども、やはりこれは、制度を抜本的にどこかで見直していただくことをしないと、本当に皆保険という制度は非常に良い制度なんだけれども、医療を受けられない人がそのうち出てきてしまうのではないかということをとても危惧しております。文京区としては、非常によく、きめ細かくやっていってくださっていると思いますけれども、制度そのものを何とか見直してほしいということで、市民の広場は反対いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第31号についての審査結果を報告いたします。
 賛成5、反対3。
 よって、原案を可決すべきものと決します。
 それでは、続きまして、議案第32号、平成28年度文京区介護保険特別会計補正予算でございます。
 説明及び質疑については、歳入歳出一括で行うことといたします。
 提案理由の説明をお願いします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、議案第32号でございます。平成28年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 23ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成28年度文京区介護保険特別会計補正予算。
 平成28年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,947万2,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億2,477万8,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の208ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入につきましては、支払基金交付金の更正等、歳出につきましては、保険給付費の更正等を計上いたしました。
 議案第32号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 ちょっと1点だけお聞きをしたいんですが、225ページの地域密着型介護サービス等費で、マイナス減額で2億8,800万円がマイナス減額をされていますが、これの内訳をお聞きをしたいと思います。


◯名取委員長 宇民介護保険課長。


◯宇民介護保険課長 こちらの地域密着型介護サービス等費の減額ですけれども、当初予算の段階では、全体として微増というふうに見込んでおりました。それが、4月から11月の実績を見た上で、実績が昨年度並みにとどまったため、この金額を減額するものでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 どういう理由で、当初と違って途中で減額というふうになったのでしょうか。この施設については、そういうことで、当初よりも遅れて進捗ということになりますので、完成をいつに見込んでいるのか教えていただければと思います。


◯名取委員長 宇民介護保険課長。


◯宇民介護保険課長 この実績が昨年並みにとどまった理由は幾つか考えられるんですけれども、例えば、施設整備が当初の計画よりも進捗が遅れておりまして、それに伴いまして、入所なりの人数が昨年度並みにとどまったというようなことが考えられるかと思っております。
 また、昨年度以前に開設した事業所におきましても、定員、例えば、小規模多機能型居宅介護であれば、29人という定員を設けているところですけれども、そこがまだまだ、これから定員を埋めるための流れの中で、まだ満杯にまでは至っていないと、そういうような経過もございまして、昨年並みの実績にとどまったものかと考えてございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 では、田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 サービスを受けたときに2割負担になった方、それが21%余りでしたか、確か、受けていらっしゃる方の。結構多いというふうに思ったわけですけれども。そこの中で、サービスを抑制するような動きはないかということと、それから、もう一つは、介護報酬を4月に多分臨時改定、1.14%引き上げるということになっているかと思うんですけれども、結構それが、7割ぐらいの事業者しかそれに当たらないだろうということが言われているんですけれども、それは幾つかの条件が付いているわけですよね。介護福祉士がいるかどうかとか、勤続年数とかがあるんですけれども、そこのところは、事業者に何かアドバイスをして差し上げているのかどうかということを伺っておきたいと思います。


◯名取委員長 宇民介護保険課長。


◯宇民介護保険課長 自己負担が2割の方の割合が21%余りということで、これは国のほうで試算している国全体の率と比較いたしましても、文京区は割合高い数値を示しているかと思っております。それで、サービスの抑制についてなんですけれども、給付費の状況から見ていきますと、それほど大きな影響は出ていないのかというふうには捉えているところです。
 それは、高額介護サービス費の関係で、上限額に達した方については、それを超えた額について、一定の還付といいますか、支給がされるということもありまして、全体的な金額を見ていきますと、2割負担にまでは至っていないということがあるかと思っております。
 それと、処遇改善に関して、介護報酬の改定に伴う処遇改善ですけれども、文京区内の事業所、70%から80%ぐらいについては、今後、恐らくこの1.11%の処遇改善を行っていくだろうというふうには見込んでおります。ただ、そこまでに至っていない小規模な事業所等もありますので、介護保険課といたしましても、助言等をする中で、多くの事業所がこの処遇改善を適用できるよう努力をしていきたいと思っております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 それでは、態度表明に入らさせていただきます。
 日本共産党さん。


◯関川委員 介護保険について、去年の10月から今年度、文京区は介護要望・日常生活支援総合事業ということで、つきましては、国の介護保険の解約で要支援1、2の方が介護保険から外されて、総合事業ということになりました。全国の自治体でも、今年の3月末までに、全ての自治体が総合事業に移行するように、国のほうから通達が行っているという状況です。
 今回の補正については、給付費が224ページのところで、3億5,000万円マイナス減額されていますが、それは直接的なものではないということですけれども、もう当初予算のところで、この要支援1、2が介護保険から外されたということで、当初予算のところでも、文京区の場合、削って出発をしているということだというふうに説明を受けました。
 そういうことで、介護保険は、2000年にできて、介護の社会化ということで始まりましたが、介護保険料だけは3年に1度見直して、利用者が増えれば増えるだけ、介護保険料にはね返っていく中で、サービスはどんどん切り下げされていく。そして、今、国が狙っているのは、要介護1、2のところも介護保険から外していこうということを計画をしているということでは、やはり超高齢化社会を迎えるに当たって、御自宅で安心して過ごすことが、この介護保険の最初の創設の役割でしたが、その介護保険の趣旨からどんどん遠ざかって、解約をされていくということでは、今回の補正は直接的なものではないにしても、出発のときからもうそういうことで、減らされている状況では、私ども日本共産党は、これについては反対をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 介護保険は特別制度ですけれども、超高齢化社会に向けて、どう介護にかからない人を増やしていくかということがとても大切なことだというふうに思っております。そういった意味では、介護予防の充実ということは、今回も追加になっておりますけれども、その辺に今後、しっかり力を入れていただきたいということを思いまして、議案第32号、賛成でございます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 生活支援、それから介護予防が総合事業になったわけで、それについてちょっと不安を抱えている利用者の方もいらっしゃると思うので、そういうことがないように、しっかり利用者の方へも、そして、事業者の方へも御協力をしっかり願って、介護保険が介護を必要とする人たちが、より使いやすいものになってほしいと思うので、そう願いながら、議案第32号、平成28年度文京区介護保険特別会計補正予算、自民党、賛成でございます。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 私も介護サービス費の更正、3億5,000万円はちょっと気になっていたんですけれども、今の質疑をいただいて、サービス抑制とは直接関係ないということが分かったことは良かったのかと思っております。介護保険サービスについては、今後もより一層区民の声を聞いて、充実加担に意を用いてもらうということをお願いをして、議案第32号は賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 介護保険制度ができてかなり良くなったということは確かだろうと思っています。しかし、最初の理念から私もちょっとだんだん遠ざかってきてしまって、制度を維持するために、介護する人、介護を受けるというか、人を見ていないというか、そこからちょっとかけ離れてきてしまっているのではないかという気がしております。
 さっき、関川委員が言われたように、要介護1、2の人にも今度は手を付けるぞというようなこととか、2割の負担をもっと増やすとか、いろいろ、もろもろのことが、今、もう次の改定に向けて話し合われておりますけれども、やはり私は、これも本当に最初の精神に戻ってもうちょっと、圧縮することも当然必要なんですよ、どこで財源を生み出すかということがあるから。だけれども、きちんと国民にとって良い制度はどうやったらいいかということ、それから、どこを圧縮すべきかということをきちんと考えていってほしいと思っています。
 確かに、この間の私たちが提案した高齢者のところでも、丁寧にやってくださっているということは御答弁からよく分かりましたけれども、制度そのもののところで、私は初心に帰ってほしいということで反対いたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第32号につきましては、賛成5、反対3。
 よって、原案を可決すべきものと決定いたします。
 続きまして、議案第33号、平成28年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。
 説明及び質疑については、歳入歳出一括で行うことといたします。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 議案第33号でございます。平成28年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 29ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成28年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算。
 平成28年度文京区の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,656万8,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億863万9,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の242ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入については、繰入金の更正等、歳出については保険給付費の更正等を計上いたしました。
 議案第33号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第33号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第33号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第33号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 後期高齢者医療制度も広域連合でやっているわけですけれども、なかなか出発のときから、この後期高齢者医療制度は厳しい出発を強いられましたけれども、そういう中で、低所得や扶養家族だった人の保険料の軽減特例ということでやってまいりました。来年度からその部分を187億円も削るということや、それから、広域連合でやっていて、財源が足りないということで、一般財源から安定化基金のほうに34億円が拠出をされるというようなことで、後期高齢者医療制度はもう崩壊寸前だというふうに思います。もうこの制度は、基本的には、私は廃止をして、国民健康保険に戻すべきだというふうに思います。
 ですので、今回の補正、平成28年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算に日本共産党は反対をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も、今、関川委員がおっしゃったように、後期高齢者の保険料の軽減特例の見直し、これは187億円削減ということを国のほうが言っていますよね。たまたま、昨日の新聞の記事で、これは、区の一般財源負担額は34億円、文京区は678万円ですか、それだけが影響を受けるということが書いてありました。私も同じように、もう当初の出発の時点から、これは制度的に欠陥があると思っておりますので、反対いたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第33号につきましては、賛成5、反対3。
 よって、原案を可決すべきものと決します。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは、続きまして、付託請願審査2件に入らさせていただきます。
 受理第21号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願であります。
 請願文書表の1ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成29年2月9日   第21号
・件   名   場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願
・請 願 者   文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
         代表 榎 戸  忠 子
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、
 一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大
 をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち
 は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。
  文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代
 の人口が増えています。場外馬券売り場(後楽園オフト)では大井競馬場を中心に南関東公
 営競馬すべての馬券を販売しているため、大レース時は大変な混雑となり、純粋なスポーツ
 として楽しむというのとは異なるギャンブル場特有の雰囲気で、一般の人は通行しにくい状
 態です。「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。
  現在、文京区は競馬の収益の一部と場外馬券売り場の所在地への寄付金を歳入に充ててい
 ますが、区の積立金は669億円に達するなど、財政は豊かです。
  一攫千金を夢見て、お金と時間を使い果たす人がいて、負けを取り戻そうとまた賭けてこ
 そ成り立つのがギャンブルです。競馬は間違いなくギャンブルです。多くの人が負けてこそ
 成り立つのです。
  ギャンブルによる税収を当てにするのではなく、働く人たちの収入を増やす施策で税収増
 をはかるべきです。
  場外馬券売り場を撤去してこそ、「文の京」の名に恥じない文京区になります。
  場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま
 す。
・請願事項
 1 場外馬券売り場(後楽園オフト)を撤去してください。
 2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去と中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去について関係各方面への働き掛けを求めるものであります。
 それでは、御質疑をお願いいたします。よろしいでしょうか。
 それでは、日本共産党さん、態度表明をお願いいたします。


◯萬立委員 昨年末、臨時国会で、カジノ解禁推進法が国民の皆さんの7割ぐらいの方が反対ないしは慎重審議を求めたにも関わらず、異常な状況の中で強行可決がされております。その中の審議でも明らかになりましたように、日本はギャンブル大国だというふうに言われておりまして、ギャンブル依存症の方も五百数十万人だといわれているところであります。
 請願理由の中には、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくない。また、競馬は間違いなくギャンブルで、多くの人が負けてこそ成り立つものだという指摘をされております。国会でも議論されておりましたが、ギャンブル、賭けということが、地域の経済の活性化につながるものではないということもそのとおりで、ここでも当てはまるのではないかと思います。
 よって、日本共産党、請願の1項、2項とも採択を主張します。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 毎回出されている請願でございますが、財源的にも、一部の貴重な部分もございます。また、競馬もレジャーという部分もございます。そういったことも含めまして、場外馬券売り場を撤去してくださいという請願でございますが、不採択でございます。


◯名取委員長 1項、2項とも不採択ですか。


◯岡崎委員 1項、2項とも不採択です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 文京区の財源にもなっていることでありますし、環境の改善も、掃除もしてくださっているし、努めてくださっていると思います。更なる環境改善をしていただきたいということは望んでおりますが、自民党としては請願1、2項とも不採択です。


◯名取委員長 未来さん。


◯山本委員 毎回、請願が出ておりますけれども、やはり環境的な面できちんと区のほうもしっかりチェックをしていただきたいと思いますし、私の私見では、あそこも何回か横を通ることもありますけれども、そんなに大きな環境の悪化ということも見られませんし、また、文京区の区民の中でも一つのレジャーとして楽しんでおられる方もいるというふうな状況だというふうに思っております。
 ということで、請願事項1項、2項とも不採択です。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場としましては、楽しんでいらっしゃるということもあるかもしれませんけれども、ギャンブルの潜む危険性ということ、ギャンブルそのものの問題ということと、やはり私はここの請願の内容に書いてありますように、大きなレースのときは、純粋なスポーツを楽しむというのとは異なる独特の雰囲気であるというのは否定できないことだろうと思います。
 よって、この請願を採択いたします。


◯名取委員長 それでは、請願受理第21号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願についてですが、請願事項1項、2項共に採択3、不採択5。
 よって、1項、2項とも不採択と決定いたします。
 それでは、続きまして、受理第22号、消費税率10%への増税の断念、撤回を求める請願でございます。
 請願文書表の3ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成29年2月9日   第22号
・件   名   消費税率10%への増税の断念、撤回を求める請願
・請 願 者   文京区千石二丁目1番12号 消費税をなくす文京の会
         代表 田 中    繁
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  消費税が8%に引き上げられてから3年。消費税をなくす全国の会が各地で取り組んだ
 「8%増税後の生活実態アンケート」では、「子どもの衣類も買えない、お風呂の回数を減
 らしている、医療費が高くて病院にも行けない」など、生活が苦しくなったとの回答が8~
 9割にもなっています。
  「アベノミクス」で大企業は3年連続「史上最高益」を更新する一方、労働者の実質賃金
 は年間19万円も下がり、家計消費は16か月連続で前年比を下回るなど、格差と貧困が広がっ
 ています。さらに、物価上昇と年金・医療・介護など社会保障費負担増が追い打ちをかけ、
 中間層の疲弊と貧困層の拡大が重大問題となっています。このような状態で消費税率10%へ
 の増税を延期しても、私たちのくらしや地域経済は好転するはずがありません。
  消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税
 制です。私たちは、消費税率10%への引き上げはきっぱり中止し、応能負担原則に則った税
 制の確立を求めます。
  消費税増税ではなく、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不
 要不急の大型公共工事への歳出を減らし、くらしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使
 い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡
 充も、財政再建の道も開かれます。
  以上の趣旨により、次のことを求めます。
・請願事項
 1 消費税率10%への引き上げは延期ではなく、きっぱり断念し、撤回すること。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、消費税率10%への引き上げを撤回するよう国に求めるものでございます。
 御質疑ある方。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らさせていただきます。
 未来さん。


◯山本委員 この請願に関しても、毎回提出されておりますけれども、消費税の問題は、本当に大きな問題だというふうに思っております。もう既に、この消費税率を上げること、10%にすることを1回遅らせておりますし、そういった部分で、景気動向等を見ながらの判断だと、時の内閣はするということになっておりますけれども、消費税が安ければいいということは分かりますが、この消費税の抱える問題としては、低所得者に対してはそんなに影響がないんだということは分かるんですけれども、この消費税の10%に関しての過去の成立に関しては、三党合意であったこともありますし、また、その中身については、何と言っても社会保障のこの問題を何とかしなくてはいけないということで、これにしっかり値上がりした税金の分が補填をされていくことが重要だというふうに思っております。
 よって、この請願事項は不採択とさせていただきます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今後の少子高齢化が進む中で、社会保障制度の充実ということに必要な財源だと思いますので、自民党は不採択です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 前回と同じですけれども、消費税10%引上げは社会保障関係経費を賄う貴重なものでもございますし、低所得者には軽減税率を導入するということも決まっておりますので、この請願は不採択です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 この間、実質賃金がずっと低下をして、家計消費がマイナスということで、景気は一向に良くならないのが現状だというふうに思います。この間、消費税増税後の2014年度はマイナス成長となって、2015年度も一進一退を繰り返しているという状況です。2016年度も政府の当初見通しでは、この財政の見通し、届きそうにもありません。こうした景気の低迷の中で、国は今年、2014年に予定をしていた消費税10%の引上げを2019年10月まで2年半延期をせざるを得ないところまで追い込まれました。
 アベノミクスの行き詰まりで、国の経済がうまくいかなくなったことによって、消費税頼みの路線にも、もうほころびが出てきているというふうに思います。ですので、消費税に頼る財源構成はやめて、大企業から応分の負担をしてもらうというような財源の道を探りまして、日本の家計を支えていくということが大事だというふうに思いますので、この請願受理第22号につきまして、日本共産党は採択を主張します。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場はいつも申し上げるように、消費税というのは一番滞納が多い税だという、そこに問題があって、消費税は私たちが払っているのではなくて、事業者がこれは赤字でも払わなければいけないということだから、滞納が増えていくということと、輸出企業の還付金の問題とか、いろいろな矛盾をはらんだ税であるということです。
 だから、この税の制度そのものを何とかしなければいけないと思っています。それから、マイナス金利を導入されても、経済の好循環というか、まちの中にお金が出回って、私たちの暮らしが決して良くなるわけではない。今は非常に苦しいときだということを思い、採択いたします。


◯名取委員長 それでは、受理第22号、消費税率10%への増税の断念、撤回を求める請願について結果を御報告いたします。
 採択3、不採択5。
 よって、不採択と決定をいたします。
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◯名取委員長 それでは、続きまして、理事者報告に入らさせていただきます。
 ただし、報告事項6番は、付託議案審査のところで既に報告及び質疑が終了しておりますので、報告事項は11件となります。
 まず初めに、企画政策部より2件の御報告をお願いいたします。
 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 それでは、資料第2号に基づきまして、平成29年度の組織改正について御報告申し上げます。
 まず、アカデミー推進部になります。
 オリンピック・パラリンピック競技大会を3年後に控えまして、スポーツ関係事業との連携がより求められることから、オリンピック・パラリンピック事業担当について、一体的な体制の下で取組を進めるため、アカデミー推進課にありますオリンピック・パラリンピック調整担当、こちらをスポーツ振興課のほうに移管するものでございます。
 続きまして、福祉部になります。
 平成29年度から都が行っている障害福祉サービス事業者に関する指導検査を行うため、新たに障害福祉課に事業者指導検査担当を設置するものでございます。
 続きまして、子ども家庭部になります。
 まず、幼児保育課になります。
 こちらは、子ども・子育て支援法に基づく指導検査業務等に対応するために、現在の私立幼稚園・認定こども園担当を廃止して、保育所指導・私立幼稚園係を設置するものでございます。また、区立幼稚園につきましては、認定こども園化に当たりまして、教育委員会のほうで分掌することにいたします。
 それと、子ども家庭支援センターの部分ですけれども、児童相談所の設置に向けた準備を円滑に進めるために、児童相談所準備担当課長の設置及び児童相談所準備担当を設置するものでございます。
 続きまして、都市計画部になります。
 まず、都市計画課になります。
 すみません、全体ですけれども、空き家等対策事業の都市計画部への移管や危険崖への対応など、新たな課題に的確に対応するために、部内の分掌事項全体を見直しております。
 まず、都市計画課になりますけれども、審査会担当を廃止し、開発担当を地域整備課から移管するものであります。地域整備課につきましては、先ほどのとおり、開発担当を都市計画課に移管するとともに、新たに耐震・不燃化担当を設置するものでございます。
 続きまして、施設管理部になります。
 こちらは、増大する施設整備案件に的確に対応するために、施設管理部全体の体制を見直すものでございます。
 まず、施設管理課につきましては、技術職の課長を廃止して、課務担当主査8人を新たに作る二つの課に移管するものでございます。
 保全技術課につきましては、区有施設の建設計画の調整、また、区有施設の維持管理に関する事務を分掌するものでございます。
 整備技術課につきましては、区有施設の工事に関する事務を分掌するものでございます。
 最後に、教育推進部になります。
 総合相談の件数が増加していることに伴いまして、総合相談担当を廃止し、係を設置するものでございます。施行については、平成29年4月を予定しております。
 続きまして、文京区基本構想実施計画(平成29年度~平成31年度)(案)について御報告申し上げます。
 資料第3号になります。
 まず、こちらですけれども、素案に対するパブリックコメントを12月に行っております。意見の提出者としては61人の方から120件の意見をいただいております。意見については別紙1のとおりでございます。また、併せて12月に説明会を4回行っております。参加された方は10人、意見としては38件の意見をいただいております。
 また、今回の計画ですけれども、2にありますように、全体で、事業数としては231の事業になっております。二重丸の部分については、前回の計画との比較において、新たに事業化するもの、あるいは事業規模を拡大するもの、あるいは実施の方法を変更するもの、こういったものを二重丸で記載させていただいております。御覧のように、123事業ということで、全体の53.2%、半分以上の事業が見直しの対象になっている事業でございます。
 別紙1ですけれども、こちらがパブリックコメントの意見、それに対する区の考え方を整理したものになっております。事前にお送りさせていただいておりますので、内容は見ていただいていると思いますが、かなり意見は多岐にわたっております。特に、意見で多かったのは、バリアフリーあるいは災害対策、教育、こういった部分に多くの意見をいただいている状況でございます。
 また、別紙2、こちらは区民説明会でいただいた意見、それに対する説明会での回答、あるいはその後、所管とも確認した上での区の考え方を記載させていただいております。こちらも人数は少なかったですが、かなり多岐にわたる意見をいただいております。特に、目白台交流館のほうでは、行政全般に対する意見も含め、かなり多岐にわたる御意見をいただいております。
 続きまして、別でとじてあります資料第3号の別紙3になります。
 こちらが、基本構想実施計画の案になります。前回、素案を説明させていただいておりますので、素案からの変更点を中心に説明させていただきます。
 まず、1ページをお開きください。
 第1章、計画策定の考え方。これについては、今回、案で新たに追加させていただいているものでございます。
 2ページ、基本構想あるいは基本構想実施計画についての説明が記載されております。
 3ページからが、今回の基本構想実施計画の特徴、第3期の計画であること、新たな行政需要への対応が必要、特にオリンピック・パラリンピックというところも含めてというところが記載されております。
 また、4ページのところは、主な内容としまして、財政状況ということで、今回は10年間の財政見通しを記載させていただいております。また、マル4のところにありますように、今回の3年間の計画事業は231事業になっております。
 また、5ページの中段ですけれども、今回新たに行財政改革推進計画を包含するということで、行財政運営の視点ということで、各分野の中に、行財政運営の視点を散りばめているようなところが記載内容として記載させていただいている部分でございます。
 7ページからが第2章で、財政状況と今後の財政見通しになります。
 こちらにつきましては、前回、素案のときには、平成28年度の実績を基に記載させていただいておりますが、今回、平成29年度の予算を前提に、全体を見直しさせていただいております。特に、19ページのところになりますけれども、こちらは、前回、素案のときには、シビックセンターの改修経費、小学校の改築経費等は組まれていない計算でしたが、今回はそういったものも含めた上での数字になっております。
 23ページからが第3章になります。
 こちらも、今回新たに追加させていただいたものとして、24ページからの体系になります。実施計画ですので、基本構想に基づく各計画が計画化されておりますので、その体系に基づいて、各事業をバランス良く配置しているものでございます。
 ちょっと戻っていただきまして、22ページ、こちらですけれども、こちらの3年間の財政計画、これも今回新たに追加させていただいたものでございます。3年間の計画として、合計にありますように、約900億円、計画外が1,920億円ということで、全体の32%が今回の3年間の計画として、金額として上げている部分でございます。失礼いたしました。
 33ページからが、各分野の計画になっております。
 最初に、子育て・教育ということで、34ページ、こちらは前回の素案と変わっておりませんが、体裁、書きぶりを変えている部分はございます。将来像、こちらは基本構想実施計画の中項目の政策を記載させていただいております。それに対する3年間の方向性、35ページ以降は、指標が記載されております。
 そして、38ページになります。
 こちらは、前回のものに加えまして、このページで言えば、子どもの権利保障ということで、小項目の部分を上げさせていただいております。それにぶら下がる事業が続いております。分野の番号と区分ということで、先ほどの二重丸が記載されております。また、併せて、事業量と事業費、こちらも記載を追加させていただいております。前回、全部の事業数としては、210の事業を上げさせていただいておりますが、今回、重点施策も含めて、更に21事業を案の中では追加させていただいております。合わせて231事業になっております。
 ずっと飛んでいただきまして、155ページ、こちらも素案に追加させていただいている部分でございますが、男女平等参画の推進と人権啓発の方向性のところでございます。下から4行目辺り、文京区職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針、これが今回追加されている部分でございます。
 また、184ページをお願いいたします。
 こちらは、前回の委員会の中で、障害者スポーツの視点を入れていただきたいというような御意見もございましたが、スポーツボランティア事業という形で、こちらは先ほどの21事業の一つになりますけれども、新たに追加させていただいているところでございます。
 また、187ページにあります、こちらの行財政運営の視点のところですけれども、今回、ホストタウンがドイツということで決定いたしましたので、その部分について、現状と課題のところに、ホストタウンの記載を追加させていただいております。
 続きまして、236ページになります。
 こちらも、シビックセンターの改修基本計画を現在策定しておりますが、そういったことも含めて、シビックセンターの改修というところを追記させていただいております。
 それと、資料第3号の参考資料ということで、別に送付させていただきました指標が記載されている資料がございます。
 こちらにつきましては、事前に正・副委員長から変わった部分について示していただきたいという御意見がありましたので、変わった部分、様々ございますけれども、特に、指標の部分、これが大きな部分かと思いまして、最終的に変わった指標について記載させていただいております。
 一つだけ御紹介させていただきますと、1ページの上から2番目ですけれども、こちらは全国学力・学習状況調査における国語、算数(数学)の授業理解度というものを指標とさせていただいております。こちらは、区民協議会の中で、授業理解度というのは、生徒の主観によるだろうと。できたと書けば、それで理解度は上がるということになりますので、客観的な数字を指標とすべきではないかというような御意見をいただきました。
 そういったこともありましたので、しっかり所管のほうで検討をさせていただきました。そうしたところ、例えば、平均点、そういったもので計算したときに、平均点が89.2になるとか、そういったことがございます。そうすると、一般的に、この89.2が平均だというところは、ちょっと区民の方には理解しづらい部分があるのかということで、その他、様々な数字を確認、検討しましたけれども、その結果、最終的には、この授業理解度というところで、指標を変えない形で進めたいということで、区民協議会のほうでも御説明差し上げ、その部分については検討していただいたということを含めて、御理解いただいたという状況でございます。
 説明については以上になります。
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◯名取委員長 それでは、5時になりましたので、本日の委員会はこれにて終了とし、次の委員会は、明日3月3日金曜日、午前10時から第一委員会室で引き続き委員会を開催いたしたいと思います。
 以上で、本日の総務区民委員会を閉会いたします。
         午後 5時00分 閉会