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東京都 文京区

平成28年総務区民委員会 本文




2016年12月08日:平成28年総務区民委員会 本文

         午後 2時23分 開会
◯名取委員長 ただいまより総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
 委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員御出席、理事者につきましても、区長を始め関係理事者の御出席をお願いしてあります。
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◯名取委員長 理事会についてですが、必要に応じ、協議して開催することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 本日の委員会運営についてです。付託議案審査2件、その他本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯名取委員長 付託議案審査2件であります。
 議案第27号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第27号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本案は、特別区人事委員会の給与に関する勧告に基づき、必要な改正を行うものでございます。
 議案集の1ページ及び委員会資料第1号を御覧ください。
 本条例の第1条は、公民格差解消のための月例給と特別給の改正を行うものでございます。第27条の改正は、平成28年12月の勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げるものでございます。
 続いて、議案集の2ページから20ページまでは、別表第1及び別表第2に定める給料表の改正で、給料月額を勧告どおり引き上げるものでございます。
 次に、21ページ、本条例の第2条を御覧ください。
 第27条の改正は、本改正条例の第1条により改正した勤勉手当の支給月数について、平成29年度以降の6月及び12月の支給月数が均等となるよう規定を整備するものでございます。
 最後に付則でございます。本条例の施行期日は公布の日となります。ただし、第2条の規定については、平成29年4月1日から施行いたします。
 なお、第1条の給料表の改正については、平成28年4月1日から、第1条の勤勉手当の改正については平成28年12月1日から、それぞれ遡って適用するものでございます。
 また、付則第3項から第6項までについては、条例の改正により給料月額に不均衡が生じないよう、必要に応じて調整を行うことができる旨等、定めるものでございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質疑のある方。よろしいですか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯品田委員 ぶんきょう未来は、議案第27号に賛成いたします。5年連続になるんでしたっけ──2年か、3年で、ごめんなさい──お給料上がるって、うれしいことだと思いますので、公務員としての初心に戻っていただいて、しっかりと区民のために奉仕をしていただきますよう、お願いいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第27号賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党も、昨日の総務区民委員会でも質疑というか、意見も述べさせていただきましたけれども、しっかり職員の皆さんが更にレベルアップを図れるよう期待いたしまして、議案第27号賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 昨日、議論もしました。3年連続の引上げということでありますが、しかしながら、職員の年齢層ですとか、様々な要件で単純に比較はできないという断りがありましたが、過去10年を遡ってみますと、大体月額給与で3万6,000円、年収だと56万円ダウンしているということが、昨日の議論の中でもお答えがありました。
 民間はといいますと、やはり1997年にピークを迎えて、当時467万円の年収が現在比べると60万円ぐらい減っているということも言われているところであります。一方で、その同期間を見比べてみると、いわゆる大企業の内部留保金というのが2倍ぐらい、今300兆円を超える状況になっていて、とりわけアベノミクス経済の中で、この3年間大企業は連続で史上最高の利益を更新し、しかし労働者の賃金の値上げには結び付かない。
 そこに、消費税の増税もかぶった結果、実質賃金が5年連続マイナスで、個人消費が2年連続マイナスという戦後初めてのケースというふうになっております。国民総生産の6割を占めるのは個人消費というふうに言われていますから、ここを引き上げない限り、国の経済も、暮らしも守れないということとの関係では、国民の所得を増やす政策に国の政策としても切り替えを図っていくことが大事だと思っております。
 そういう立場から、議案第27号、日本共産党賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第27号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第27号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第28号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第28号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。
 本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 議案集の23ページを御覧ください。
 改正の主な内容ですが、1点目は雇用保険法において、これまで雇用保険の適用の対象外とされていた65歳以降に新たに雇用される者が雇用保険の適用の対象となります。これに伴い、高年齢継続被保険者については、新たに高年齢被保険者と定義されることになるため、第13条第5項及び第6項について文言を整理するものでございます。
 2点目は、雇用保険法において現行の広域求職活動費に加え、就職面接のための子の一時預かり費用等についても支給対象となり、これらについては求職活動支援費として新設されます。これに伴い、第8項について規定を整備するものでございます。
 3点目は、雇用保険法において高年齢受給資格者が就業促進手当の支給の対象とされることに伴い、第9項として就業促進手当に相当する退職手当の支給に関する準用規定を設けるものでございます。
 最後に付則でございます。第1項は施行期日を平成29年1月1日と定めるものでございます。また、第2項は高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する場合の勤続期間の計算に関する経過措置でございます。また、第3項から第5項までは広域求職活動費等に相当する退職手当の支給に関する経過措置でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 今回の案件は、雇用保険法の改定によるものであるという、根拠法令があるわけですけれども、過去、公務員の方でこのような対応になった方がお一人いらしたというのはお聞きをしたんですけれども、途中退職の方にそのような適用をされるんだというふうに思いますが、どのくらいの範囲までなのかということと、それから、一旦退職をして再雇用になった場合に、この適用を受けるのかどうかということと、それから、この雇用保険法そのものが議論された背景、どのような背景があるのかというのを教えていただければと思います。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、後段の御質問にございましたいわゆる改正の趣旨でございますけれども、こちらのほう国の改正ということですけれども、いわゆる労働者の数がこれから減っていくというふうなところへの対応というふうなところの中で、高齢者の雇用促進をしていくというふうなところの観点から、高齢者について雇用保険の対象にしていくというふうなところが最も大きなところ、影響しているところかというふうには思ってございます。
 また、今回の失業者の退職手当の範囲ということですけれども、事前のやり取りの中で、一応、私たちの記録にある限りでは、1名の支給実績がございましたというところですけれども、ただ、これについて、こういうふうな範囲の人が対象になってくるというふうなところのくくりができるものではございませんで、やはり具体的には退職手当の額が雇用保険法に規定する、いわゆる失業給付に満たない場合、その差額分を特別な退職手当として支給をするというふうなことになってまいりますので、そのときの退職手当の額、それから、それに基づいて算定される雇用保険法のほうの失業給付の額、そういったものを比較した上での話というふうなことになってまいりますので、これはもうケースバイケースだというふうに考えてございます。
         (「あと再雇用」と言う人あり)


◯辻職員課長 あと、実際に退職手当というふうなところの中での考え方でございますので、再雇用についてはもう既に終わっていることだと思います。


◯名取委員長 よろしいですか。
 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございました。分かりました。
 そうですね、できた背景がやっぱり年齢の高い人にも適用していくということで、今は生産年齢人口が減るという予測がされておりますけれども、やっぱり高齢者の皆さんのところも働く場が開かれて、こういう保障がされていくということはいいことだというふうには思いますが、一方で年金がカットされていくというような、そういうこともありますが、今回の措置としては前向きな措置かというふうに思いますので、分かりました。そういうことで。


◯名取委員長 他にはよろしいですか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党、議案第28号について賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第28号賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第28号賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯品田委員 議案第28号賛成です。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第28号賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を報告いたします。
 議案第28号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決します。
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◯名取委員長 それでは、続きまして、その他といたしまして、本会議での委員会報告について、文案作成について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 委員会記録につきましても、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 以上で、総務区民委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
 なお、委員会報告文案の確認のため、各委員におかれましては第二委員会室に移動していただき、委員長報告文案を朗読させていただきます。
         午後 2時36分 閉会