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東京都 文京区

平成28年総務区民委員会 本文




2016年12月06日:平成28年総務区民委員会 本文

         午前 9時59分 開会
◯名取委員長 若干時間前ではございますが、全員おそろいですので、総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
 委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員御出席、理事者についても全員御出席をいただいております。
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◯名取委員長 理事会についてですが、必要に応じ、協議して開催することといたしたいのですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 それでは続きまして、請願の紹介議員の追加についてお諮りいたします。
 本委員会に付託された請願のうち、請願受理第18号、第19号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願について、席上配付資料のとおり、紹介追加承認届が提出されました。これを承認することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、承認された請願文書表を席上配付するため、委員会を暫時休憩いたします。
         午前10時00分 休憩
         午前10時02分 再開


◯名取委員長 それでは、ただいまより総務区民委員会を再開いたします。
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◯名取委員長 続きまして、本日の委員会運営についてですが、付託議案審査4件、条例案が3件、事件案が1件です。付託請願審査4件、理事者報告16件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたしたいと思います。
 付託議案審査に関する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けることといたしたいと思います。
 続けて一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会。
 以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 各委員及び理事者の皆様には、御覧のとおり、報告事項も大変多くなっておりますので、質疑、答弁等、簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたしたいと思います。
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◯名取委員長 それでは、付託議案審査4件に入らさせていただきます。
 議案第18号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 おはようございます。
 ただいま議題とされました議案第18号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。
 議案集の1ページと委員会資料の第1号をお開きください。
 この度の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い規定を整備するものでございます。
 委員会資料の2、改正内容を御覧ください。
 まず、(1)の事項1は、第31条の改正で、普通徴収に係る区民税の変更等に係る延滞金の計算方法を改めるものでございます。
 減額更正した後に修正申告書の提出、又は増額更正があったときの延滞金の計算期間について、各納期限の翌日から増額決定の日までの期間を控除して計算することとするものでございます。
 次に、事項の2は、付則第3条の新設で、年間1万2,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除の特例を創設するものでございます。対象は平成29年1月から33年12月までの購入分となり、平成30年度課税から34年度課税までとなるものでございます。
 続きまして、(2)は、平成25年9月に御議決いただいた一部改正条例の改正でございます。
 日本と台湾の租税取り決めに伴う外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正によるもので、特例適用利子等、又は特例適用配当等を有する者に対し、当該利子等の額又は当該配当等の額に係る所得を分離課税とする規定の新設でございます。
 (3)は、平成27年10月に御議決いただいた一部改正条例の文言について、規定を整備するものでございます。
 その他、所要の文言等の規定整備を行うものでございます。
 施行期日は、(1)の事項の1につきましては平成29年1月1日、事項の2につきましては平成30年1月1日、その他の規定整備及び(2)、(3)につきましては公布の日となるものでございます。
 提案理由の御説明は以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 おはようございます。
 特別区税条例の一部を改正する条例で、第31条の2の付則の第3条、いわゆる新設されるところなんですけれども、ちょっと調べましたら、セルフメディケーション税制ということで来年から始まるということなんですけれども、今まで、ここにありますけれども、医療用から転用された一般用医薬品で、医師の処方せんがなくても購入できるものをスイッチOTC医薬品ということで、これっていうのは、一つは、もう既に市販をされていて、買うほうにとっては、保健衛生部になるかもしれないんですけれども、どこでOTC医薬品なのかそうではないのかというのを判別できるのかということと、あと、購入者が、それ以外のものもあるわけですよね。見ると、風邪薬とか胃腸薬とかというのもあって、購入者にとっては、その辺の選択をすれば買えるのか、又は市販の薬局でそういったことが、多分、説明なんかないと思うんですけれども、その辺というのは、今の現状としてはどうなんでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 スイッチOTCにつきましては、今現在、厚生労働省のホームページに85の成分が出ておりまして、その成分を含む薬ということで1,500ほどの種類はホームページのほうで見ることができます。ただ、一般の方がこれを御覧になるというのは恐らく難しいかと思います。基本的には、お医者様のほうから健康診断等の指示があってということですので、普通でしたら、お医者様から指示があって、この薬と言われるときに、これはスイッチOTCになりますよという御説明があると思います。あとは薬局のほうでも、恐らくある程度の知識があるかと思いますので、そちらのほうで聞いて御判断いただくというようなことになるかと思います。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 なかなか税制上の問題までは、多分、説明とかは。医薬品の説明があると思うんですけれども。その辺、ある一定の周知も必要なのかなというふうにも思います。
 それと、今回、平成29年から31年までの4年の限定なんですけれども、毎年の確定申告で1年ごとに申告をされるんですか。それと、今回こういった税制が、根本的な話なんですけれども、新たにできた背景と言うんですか、どういった経緯でこの控除が創設されたのかというのはどうなんでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 まず背景でございますけれども、医療費の削減というのが一つはございます。お医者様にかかる前に健康診断等で御自分で治していただいている方、今もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方を控除ということで優遇することで、できるだけ御自身で、セルフで治していただくというような方向性を進めようということがございますので、当然、医療関係者のほうにはそちらのほうの趣旨は浸透しているかと思いますので、そういった形でこういう薬を使えばという御説明はある程度、医療機関のほうでいただけるのかと思っているところでございます。
 なので、税制の周知についてですけれども、こちらのほうは一応、ホームページの税制改正のところにスイッチOTC、平成29年度から適用になりますというのは載せさせていただいております。また区報特集号、税のほうも出しますので、そういったところにも出す予定でございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございます。医療費を抑制するということ。これ見ると、健康の維持増進や疾病の予防への取組の一つとしてこういった控除が行われるというようなことなのかなというふうに思います。
 あと、今、10万円の医療費控除がありますよね。その辺との兼ね合いというのはどうなっていくんでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 医療費は10万円以上かかった場合の控除がございますけれども、こちらのほうは、1万2,000円除いた部分の8万8,000円分、10万円までかからない部分のスイッチOTCということになります。なので、両方ということができませんので、医療費10万円以上使ってそちらのほうの控除を受けられる方は、これは受けられない。ただ、医療費10万円まではいかないんですけれども、こちらのほうでそれ以上の医療費を使うことを抑えていらっしゃるような方、御自分で薬を飲んでうまくコントロールされている方の優遇ということでございますので、こちらのほうで両方受けるということはできませんが、選択ができるということで、むしろ御自身できちんと治している方には有利になるような控除というふうに考えております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 他に。
 品田委員。


◯品田委員 まず、延滞金の特例のところなんですが、基本的には賛成なんですけれども、年間、こういう一定期間、延滞金の計算期間を控除されないままお支払いをした件数がどのぐらいあるのかということ。
 それから、今の医療費の購入の件ですけれども、特定一般用は何%ぐらいいると予想されているのか。
 それから、外国の株の件については二重課税にならないようにということなんですけれども、今回、台湾が入ったということなんですが、この辺は実態として、区民の方が外国の株を買う状況はどういうふうに理解してらっしゃるのか、その辺の状況を教えてください。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 まず延滞金でございますけれども、区税の場合には、今までこういった形で余計に払い過ぎたというような例はございません。本当にレアケースでございますので、これからも余り出てこないかなというふうには思っているところでございます。
 スイッチOTCのほうも、医療を使う方がどのぐらいかというところなんですけれども、こちらのほうもまだ、どういった方がどのぐらい使っているかというのはちょっと把握ができないところでございますので、今後、控除で出てきたところで見ていくということになるかと思いますが、この控除が非常に大きな影響を文京区の税務行政に与えるというようなことはないかなと考えているところでございます。
 あと、今回、台湾との配当の関係でございますけれども、こちらのほうも、外国の会社についての配当をどのぐらいの方が受けてらっしゃるかというところは、細かいところですので、把握はしておりません。ただ、全体として、日本のところと比べますと、ある程度、景気が安定しているときにはこういった取引が多くなるというような傾向は見えるところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ありがとうございました。延滞金のほうは、ほとんど例がないということ。
 私、前もちょっとお話ししたんですけれども、相続税のときに、税務署が計算を間違ったにもかかわらず、私のところにその期間の延滞金を払うようにという指示があって、おかしいのではないかという話を税務署でしたことがあるんですけれども、区民税だけではなくて所得税も含めてあるというふうに思いますので、また区民が不利なところで延滞金を請求されないような形で是非お願いいたします。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 今、付則3条のところでは、何人かの方から質問がありましたけれども、OTCの医薬品に指定されるということでは、医師の処方せんが要らないということで、今、例に出されているのは風邪薬とか胃腸薬とか水虫、肩こり、腰痛の薬というふうなことで例が挙げられていますが、その例が挙げられている中でも全てではないというふうに厚生労働省のホームページでありましたけれども、その辺の薬の種類については、まだこれから検討ということになるのかもしれませんが、その辺どうなのかということ。
 それから、要件が付されていますよね。先ほど、健診ということでありましたけれども、特定健診等々のことだというふうに思うんですが、控除の対象となる方の要件というのはどうなっているのかというのを教えていただきたいと思う。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 対象になる医薬品の種類でございますが、今、厚生労働省のホームページに、大体1,500ぐらい、この薬ですということで出ております。
 どういった方が対象になるかというのは、おっしゃったように、健診等でお医者様の指示があってお使いになった方というところでございます。なので、そういう方がどのぐらいいらっしゃるかというところまではまだ把握していないところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 そうすると、処方せんは要らないけれども、健診を受けた方というのが一つの要件になるということですよね。普通に受診して、処方せん書いてもらいますよね。その処方せんは要らなくて、無料の特定健診が1年に一度ということで皆さんのところに通知が行きますけれども、そういう特定健診を受けた方ということで条件を付すということなのかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 特定健診だけではなくて、予防接種の場合ですとか定期健康診断のとき、健康診査のとき、いろんな診察のときということですので、お医者様に行って、お医者様から指示があった場合には、全てこちらのほうに入るというような解釈になると思います。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 予防的な観点も含めてということになるかと思いますが、処方せんは要らない、それで健診を受けなければいけないということでは、区民の皆さんのところで混乱するかなというふうに思いますので、その辺の周知というのはきちっとしていただかなければいけないかなというふうに思いますのと、期間が設けられていますけれども、国のほうのやり取りの中で、多分、医療費の抑制ということなども含みながら様子を見て、もっと期間を延ばそうかなということでまた国会のほうで議論が始まるのかなと思いますが、この辺の期間を区切った背景については国のほうからお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 明確な説明というのは受けておりませんが、恐らく、御指摘のように、医療費削減のため、疾病予防のためというようなことがございますので、どういった取組を4年なりなんなりのスパンでやってみて、効果がどのようにあるかどうかというのを検証した上で今後というのを決めていくと。そういった期間なのかなというふうに捉えているところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 税金の控除になるということは、我々にとってはいいことだというふうには思うんですが、WHOも推奨しているように、自らの健康は自らということは分かりますけれども、早期発見・早期治療というのが医療費を減らす考え方というのは今も変わらないというふうに思うんです。そういったときに、自分の判断で、売薬で済ませて手遅れになるというふうなことになってはいけないと思いますので、その辺の絡みのところではきちっと早期発見・早期治療していくということを基本に置きながらの税制改正、控除になっていかなければいけないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯名取委員長 他はよろしいですか。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 では、短くだけ。
 医療費の削減ということにはなるんでしょうけれども、納税している人にきちんと特例ということが周知できるかということは、先ほどからお話を聞いていても、医療機関にかかっている人はそれなりにこれが分かるかもしれないですけれども、特定健診も予防接種もいいんですけれども、特定健診は受けているけれども、逆にお医者さんに行くまでもないけれども、ねんざをしたとか、肩こりもあるかもしれない。私、ちょっとごめんなさい、うろ覚えだけれども、ロキソニンも入っていたと思うんですけれども、間違っていたらごめんなさい。そういうものは結構、市販で手に入れるけれども、お医者さんに行くまでもないという方が手に入れていると思うんです。そうすると、医療機関にかかっていない少し遠い人は、こういう周知がちゃんと図られるか。どこでどうするのかということ。それは区のホームページとか薬局の辺りでしっかりしてもらうしかないかと思うんですけれども。
 それからあと、これは所得割の納税義務者が多分対象になるかと思うんですけれども、そうすると、家族全部は対象にならないわけですよね。そのときに、例えば税務署でレシートというかそういうものを持っていくときに、一緒に買ってしまったものとか、そういう扱いとか、もろもろいろんなことが出てくると思うんですけれども、そういうところの対処はどのようになっているのかということ。とにかく、そういうことも含めて全部、分かりやすくどこかで周知ということが必要だと思っておりますけれども、それについて教えていただければ。


◯名取委員長 小池税務課長。


◯小池税務課長 製薬のほうは先ほどのホームページ等でできるだけ周知は進めていきたいと思います。また、医療機関のほう、また対象製品のパッケージの共通マークというのもできているというところでございますので、こういったものでの周知というのもまた別途図られていくのかなというふうに考えているところでございます。
 それとあと、レシート等、御家族の方もということなんですけれども、御家族の方のも一応含める形。医療費と同じような形にはなります。
         (「納税義務者だけ、所得割の対象者だけじゃなくていいわけですね」と言う人あり)


◯小池税務課長 だから医療費と一緒です。生計を一にする御家族でしたらば大丈夫です。
 レシートなんですけれども、税務課の場合ですと、全部、レシートチェックしています。なので、他のものが入ってないかとかいうのは見させていただいています。できれば、他のものが入ったレシートは余りよろしくはないんですけれども、資料としてついてきた場合は、一緒に混ぜて控除することがないように確認させていただいておりますし、その辺は公平公正な。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。では、周知のほどと間違いがないようによろしくお願いいたします。


◯名取委員長 よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯品田委員 議案第18号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、健診をより多くの方に受けていただくことが重要だと思うので、健診のときにもこういう特典があることをしっかりと伝えていただきたいなと思うのと、この期間中にしっかり……。ごめんなさい、新設される付則第3条です。限定期間でございますので、そのときにしっかりデータをとっていただきたいなと思うので、要望とさせていただきたいと思います。
 自民党、議案第18号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほど質疑もしましたけれども、特に付則第3条については、しっかり周知をお願いしまして、議案第18号、賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 第31条の相続税の延滞金については、最高裁で判決が出されたということで、訴えた方が逆転勝訴ということでこういう措置がなされるようになったということでは良かったなというふうに思いますが、ほとんどのところで件数がないということですけれども、きちっとこういうふうにして、訴えた方の主張が認められたことは良かったなというふうに思います。税金は少しでも安くなるほうがいいというふうに思いますので、良かったというふうに思います。
 それから、付則第3条のところは、先ほども申し上げましたように、早期発見・早期治療して医療費を減らしていくということがやっぱり基本だというふうに思いますので、税金が軽減されることはいいことですけれども、自己判断で手遅れになるようなことが、売薬で済ませて遅れるようなことにならないようにきちっと周知をしていただくということが大事かなというふうに思います。
 議案第18号については賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第18号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第18号につきましては、賛成8、反対ゼロ。よって、原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第19号です。
 文京区民会館条例の一部を改正する条例です。
 報告10番、資料第11号、本郷会館の開設についてがこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後、一括して質疑を行うことといたしたいと思います。
 それでは、本郷会館の開設について、資料第11号の説明をお願いいたします。
 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 おはようございます。
 それでは、本郷会館の開設につきまして御説明申し上げます。
 概要でございますが、所在地が本郷2-21-7、旧本郷交流館及び旧本郷交流館横遊び場跡地でございます。
 開設予定日が平成29年5月1日。
 主な施設でございますけれども、資料の裏面を御覧いただきたいと思います。
 こちらの施設に関しましては福祉施設との複合施設でございまして、区民会館、本郷会館分につきましては、この建物の1階部分となります。図面上の白抜きの部分が本郷会館のエリアでございます。網掛け左側の部分が障害者の福祉施設のエリアの部分となります。洋室A46.1平米、そして洋室B28.8平米の2部屋からなりまして、その他、トイレ、事務室、給湯室、倉庫等がこちらのエリアに入ってまいります。
 こちらの図面の内容につきましては、前回、7月の本委員会で御報告させていただいた内容と変更はございません。
 表にまたお戻りいただきたいと思います。
 施設の使用料につきましては、洋室Aが46平米で、午前、午後、夜間と、こちら記載の金額でございます。洋室Bも同様、午前、午後、夜間の3区分に分かれまして、こちらの金額となります。使用単位もこちらに記載のとおりでございます。
 また、附帯設備といたしまして、液晶プロジェクター1台、1回200円でございます。
 使用申請の受付でございますが、町会等、官公署につきましては、使用日の2か月前、上記以外につきましては1か月前からの受付となります。
 今後のスケジュールでございますが、今週、12月9日の金曜日に住民・利用者向けの利用方法等につきましての説明会を男女平等センターで開催の予定でございます。
 3月1日から使用申請の受付開始。これは5月1日まで、暫定的に湯島の地域活動センターで受付を行いまして、5月1日の開設と同時に現地での受付を開始する予定でございます。
 こちらの建物に関しましては、3月31日に竣工、引き渡し、そして4月下旬に、予定では4月29日頃に内覧会を関係者、一般の区民の方対象に実施の予定でございます。
 なお、この内覧会に関しましては、障害者施設との連携を図りながら、同時の開催ができるよう、現在、社会福祉法人のほうと協議を進めているところでございます。
 御報告は以上でございます。


◯名取委員長 続いて、提案理由の説明をお願いいたします。
 林区民部長。


◯林区民部長 ただいま議題とされました議案第19号、文京区民会館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案集の11ページから13ページまでをお開きください。
 本案は、本郷会館を新設するとともに、区民会館に附帯設備を設ける他、規定を整備するため、必要な改正を行うものでございます。
 改正内容といたしましては、第4条、第6条、第10条、第12条及び第13条におきまして、附帯設備を設けることに伴う文言の整備を行っております。
 次に、別表第1におきましては、本郷会館の名称及び位置を加えるものでございます。
 別表第2におきましては、本郷会館の施設及び区民会館の附帯設備の使用料を新たに定めるものでございます。
 この条例の施行期日は平成29年5月1日でございます。
 以上、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 これは7月の本委員会のときにもやりましたけれども、改めてお聞きします。
 今回、社会福祉法人の佑啓会に定期借地ということで、50年ということで無償で提供して、会館については文京区が借りるということで、30年という期間を設けたということですが、この30年という期間の設定はどういう根拠なのかということ。
 それから、1階は区民の皆さんが使う施設がほとんどですけれども、社会福祉法人が使う事務室も備えられておりますけれども、その辺のところで光熱水費についてはどのように対応していくのかということ。
 それから、7月の本委員会のときに、文京区が佑啓会に支払うお金として月額36万1,000円で、1年で433万円ぐらいということでありましたけれども、それは確定した数字なのかどうかということ。
 それから、先ほど、町会等が借りるのは、他の施設と同じように2か月前ということでありましたけれども、減額についてはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 まず、建物の貸付料に関しましての30年の根拠でございますけれども、30年、非常に長い期間でございまして、現時点におきましては、31年目以降におきましては区と社会福祉法人のほうで、その後の貸付期間、それと貸付金額は再協議をする予定でございます。建物老朽化の問題もございますので、一応30年というのが妥当な線というようなところで考えております。
 年間貸付料でございますけれども、私どものほうの普通財産の貸付けの料金の計算シートというのがございまして、これに基づきまして土地の面積、土地の評価額、それと今回の建築の総額の中から割り返しをいたしまして計算したところでございますが、実は、前回御説明申し上げた後に再計算いたしました結果、月ごとの貸付料を45万6,800円、年間貸し付け料につきましては548万2,300円というような形になっております。
 それと、こちらの建物の光熱水費と減額でございますけれども、まず光熱水費に関しましては、完全に社会福祉施設とは別というような形で分離しておりますので、光熱水費に関しましては、私どものほうで別に分離した形でお支払いをさせていただくという形でございます。
 それと減額規定に関しましては、区民会館全て共通でございまして、区民利用の場合には2分の1減額というような形でございますので、他の区民会館の取扱いと全く同じ方式でございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 向こうにお支払いする賃料ですけれども、7月に聞いたときよりも更にまた高い金額になっているということでは、高過ぎないかなというふうに思うんですが、地価等々のシートに基づいてということですので、まあ仕方がないのかなというふうに思いますけれども、その辺のところでは固定資産税の件もあるでしょうから、1回決めたからというのではなくて、地価の相場等々のことも勘案して、また再度、検討していただくというようなことも大事かというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、町会の範囲のところは減額、区民の皆さん半額ということであるわけですけれども、今まで、古いことを言いますと、寿会館が交流館になって、そして交流館も廃止になって、近隣住民の皆さんによって貸し会館の面積を何とかこの広さまで確保するということができるようになりましたけれども、高齢者の皆さんなんかが気楽に使えるように。今度、直営でシルバー人材センターの方が管理をしてくださるということですが、もっと多くの皆さんが気楽に使えて、いろんなことができるという会館にしていくようにお願いしたいというふうに思います。
 以上です。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 本郷会館が新しくきれいになるということで、喜ばしいことなので基本的には賛成をしていますが、定例資料の中の区民会館の利用率を他のところも含めて見ると、午前中の利用が3割台、30%台なんですよね。他のところで新しくなったところを聞いてみても、大体、午前中が3割ぐらいで、町会等も当然。町会のことも夜間が多いのかと思うんですけれども。それから、午後も5割ぐらいですかね。せっかくできた会館なのに、なかなかここを使っていただけないのはもったいないなと思っていますし、予約してってなると、またちょっと敷居が高くなったりするところもあるので。子育て支援の「こまじいのうち」なんかは、子どもを連れてふらっと来て、そこでお母さんたちが交流したりとかいうこともあるので、空いている時間をもう少し上手に使っていただいて、いろんな区の課題を解決できるような。お年寄りだって、そこへふらっと来て、5、6人集まって玄関のところにいたら、空いているから、どうぞ、こちらへと、ペットボトルのお茶でも買いながら、1時間でもここでお話ししたらどうですかなんていうふうに誘っていただくとか。午前中の3割、それから午後の4割、5割という利用はちょっともったいないのかなというふうに思っていますので。もちろん、きちっと予約をして、お金を払って利用される方にとっては、予約期間があることはあれなんですけれども、当日空いている時は様子を見ながらとか、また、そこで例えば子育てのお母さんのたちのグループでも何か会を作ってもらって、そこで定期的に1か月に1回ぐらい集まるとか、1週間に1回集まるとか。お金取っていただいても、それはそれでいいことだと思うので、何かそういう仕掛けを是非していただきたいと思いますが、いかがですか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 御指摘のとおり、区民会館の稼動率の問題に関しましては、私どもも課題というふうに考えております。有効利用というような観点で、今委員からいろいろな御提案いただきましたけれども、条例上の問題ですとか使用料の問題、それと予約の問題等もございます。その辺もトータルで考えまして、どういうような形で有効活用できるか。例えば居場所づくりというようなところもございましたので、それにつきましても今後の課題というような形で、私どもも、稼動率だけでなく居場所づくりというふうなところも含めまして検討はさせていただきたいと思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 地域から寄せられる要望は、新しくなったのはいいんだけれども、使い勝手が違うと。今までのような、ふらっと行って、みんなが集まれるようなところがなくなってしまって、わざわざ予約して、みんなで何月の何日、何時に集まりましょうというのだとちょっと違うのかなというところがあって。会館としてのお約束はお約束でいいと思うんですが、もう少し柔軟に。そこが空いているのはもったいない話なので、是非柔軟にその辺はしていただきたい。
 それから、今回、プロジェクターなんですけれども、以前、うちの会派で区民センターを使ってプロジェクター使おうと思ったら、電源まで延長コードがなくて、また取りに行ったりとかして大変な思いをしたことがあったので、ちゃんと使えるように整備していただければと思います。よろしくお願いします。


◯名取委員長 他にはよろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らさせていただきます。
 日本共産党さん。


◯関川委員 議案第19号については、さっき品田委員も発言をなさっていたように、もっと気楽に使えるような会館ということでシルバー人材センターにお願いして直営になりましたので、もっと多くの人がたくさん使えるような会館になることを希望いたしまして、議案第19号、賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 本郷会館につきましては、様々経緯がありましたけれども、条例提案までこぎ着けられて良かったと思っております。区民会館が有効にこれからも使われるよう、しっかり取組をお願いしまして、議案第19号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 何度もいろんな会議のときに言わせていただいているんですが、区民から見たら、どの会議室も会議室で同じだけれども、会館になると急にネットでの予約ができなくなってしまうというのが私はやっぱり、同じ会議室としてどうなのかなと今でも感じております。他の区民会館もみんなそうですけれども、地域の人のためということは分かりますけれども、空いている日はより多くの方に利用していただくべきだと思うので、一日も早く、アカデミーの予約システムに乗せるなりなんなり検討していただいて、より多くの方が利用できるような仕組みを検討していかなければ、今までと稼動率は変わらないと思うので、是非検討していただきたいと思います。
 基本的には賛成でございますので、本郷会館については、自民党、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯品田委員 議案第19号、賛成をいたしますが、先ほども言いましたように、区民会館をたくさんの方が地元で有効に使って、もう空きがないとかいうぐらいになるように。またふらっと来られるような仕掛け作りもしていただけるようお願いいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、賛成いたします。
 でも、やっぱり皆さんのお声があったように、寿会館が交流館に変わって、区民会館へと変わっていく。これが地域のコミュニティが崩れてしまうことにつながっていくことがないように。それから、公共施設等総合管理計画では、個別にはまだ踏み込まないんだけれども、いずれいろんな施設をどうするか。ここにはどういう機能を持たせるか。さっき海老澤委員からあったように、誰でもとれるようなところにするのか、ある程度、地域の核としていろんなことを整備して、空いているときは広く使えるようにするのかとか、いろんなことを考えていかなければいけないときが来るだろうと思いますけれども、そういう方針をしっかり持って、地域の方がいつまでもつながっていけるような施設にしていただきたいと願っております。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第19号につきましては、賛成8、反対ゼロ。よって、原案を可決すべきものと決します。
 続きまして、議案第20号、文京区議会議員及び文京区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第20号、文京区議会議員及び文京区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議案集の15ページを御覧ください。
 本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員選挙と参議院議員選挙における選挙運動の公費負担限度額が引き上げられたことに伴い、文京区議会議員選挙及び文京区長選挙における選挙運動の公費負担限度額の一部を改めるものでございます。
 内容といたしましては、選挙運動費用のうち、自動車の借上げ及び燃料、ポスター及びビラの作成の公費負担限度額を引き上げるものでございます。
 施行期日は公布の日でございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 確認をしておきますが、値上げの理由を1点伺っておきます。
 それと、限度額の在り方についての議論がされているのか。区の選挙管理委員会としての現在の限度額についての考えがあれば伺っておきます。


◯名取委員長 下笠選挙管理委員会事務局長。


◯下笠選挙管理委員会事務局長 今回の改正の理由でございますが、まずは消費税の増税が平成26年4月に5%から8%に上がりました。それとあとは、人件費、物価の変動を考慮しての改正でございます。
 限度額につきましては、公職選挙法の施行令に基づいた改正でございますので、それに合わせた額ということでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 人件費その他の高騰によるということでしたが、計算をしてみると、大体、消費税のアップ分が上乗せされたのかと思うんですが、人件費扱いというのはどういう形で反映されているんでしょうか。


◯名取委員長 下笠選挙管理委員会事務局長。


◯下笠選挙管理委員会事務局長 今回の改正の単価ですけれども、自動車借り入れ以外につきましては、単価を1.05で割って、1.08を掛けた形です。自動車借り入れにつきましては、1.08を掛けますと1万5,737円ということで、恐らく相場の額なのかなというところで認識してございます。


◯名取委員長 人件費という考え方が今答弁の中で入っているということだったんですけれどもという質問なんですが、それを入れてこの数字なんですかという。
 下笠選挙管理委員会事務局長。


◯下笠選挙管理委員会事務局長 人件費につきましては、それも含めたということで認識してございます。自動車の借り入れ、レンタカー業者のほうにレンタカー借りますので、その分の人件費も含めているものだと認識してございます。


◯名取委員長 萬立委員、よろしいですか。


◯萬立委員 はい、分かりました。


◯名取委員長 それでは、態度表明でよろしいでしょうか。
 未来さん。


◯品田委員 議案第20号については賛成をいたしますが、選挙に立候補する側からすると、実態とかけ離れているところも多少ある。まだまだ自己負担しなくちゃいけないところもあるので、こういったことについては、宣伝カーを借りるにしても、ポスターを用意する側についても、実態に合った限度額にしていただけますようよろしくお願いしておきます。賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第20号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第20号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 実態との関係で上限のレベルといいうのがどの辺にあるのかということの議論はあっていいかと思っておりますが、今回、消費税分の改定の上乗せということと、そもそも選挙運動への公費負担の考え方が、金がかからない選挙ないしは立候補の機会均等や選挙運動の機会均等という立場から設けられていると思いますので、その立場から議案第20号について賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も賛成いたしますが、限度額が実態とというようなお話がありましたが、ポスターの値段を全国調査したんです。それから、選挙ではない、普通の、同じようにポスターを作ったときがどうかという比較の調査があったんですけれども、やっぱりそれは上限の額とかけ離れているというような報告がされていました。ですから、額が本当に適切であるかどうか。お金を掛ければ切りがないというところはあるかもしれません。それで上限という額になるのかもしれませんけれども、私も萬立委員と同じように、その議論もどっかであっていいのではないかと思っております。賛成です。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第20号につきましては、賛成8、反対ゼロ。よって、原案を可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第24号、文京区立森鴎外記念館の指定管理者の指定についてであります。
 なお、議案第24号は報告事項14番、資料第15号、森鴎外記念館の指定管理者候補者の選定結果についてと関連しており、更にこの報告事項が報告事項13番、資料第14号、森鴎外記念館の指定管理者の評価結果についてとも関連しております。
 このため、最初に報告事項13番、資料第14号と報告事項14番、資料第15号について報告を受け、その後、議案の提案説明を一括して受けることといたしたいと思います。提案説明の後、報告事項13号、資料第14号、報告事項14番、資料第15号、及び議案第24号について、一括して質疑を行い、最後に議案について態度表明を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、報告事項13番、森鴎外記念館の指定管理者の評価結果について御説明をお願いいたします。
 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 それでは、資料第14号に基づき、アカデミー推進部より森鴎外記念館の指定管理者の評価結果についての御報告をいたします。
 お手元の資料第14号の1ページを御覧ください。
 1番、指定管理者につきましては、株式会社丹青社です。
 3番の評価の経過につきましては、アカデミー推進部において指定管理者評価検討会を設置し、平成28年7月に評価を行いました。
 4番の評価結果につきましては、恐れ入りますが、裏面を御覧ください。2ページ目のところになります。
 評価につきましては、総合評価は65点でC評価となっており、おおむね適正との評価でございます。
 3ページ目から10ページ目までは、評価検討会の評価報告書となってございます。
 4ページ、5ページを御覧ください。
 こちらにつきましては、収支の状況の報告、評価委員会の委員名簿、7ページ目からは評価結果の内訳となってございます。
 恐れ入りますが、9ページを御覧ください。
 総合評価の結果の所見が記載されてございます。主に、利用料の収入が目標収入額に近づけるよう創意工夫を図ること、アンケート結果の分析に努めること、広報物について分かりやすい表示に心掛けること、職員の接客スキル向上のための研修事業の充実などを求めているというものでございます。
 資料第14号につきましては以上でございます。
 続きまして、資料第15号に基づき、森鴎外記念館の指定管理者候補者の選定結果について御報告いたします。
 お手元の資料第15号を御覧ください。
 1番の施設の名称は、文京区立森鴎外記念館でございます。
 2番、選定された候補者は、株式会社丹青社です。
 指定期間につきましては、記載のとおり、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。
 募集方法は、公募により2団体から応募がございました。選定方法は、応募書類による一次審査及びプレゼンテーション、質疑応答による二次審査を行いまして、評価して選定したものでございます。
 選定結果は表に記載のとおりですが、株式会社丹青社の主な選定理由といたしましては、副館長を2人体制にする他、人材の継続的、安定的確保も考慮された職員体制がとられていること、貴重な資料の保存方法について、具体的な提案がなされていること、記念館の魅力を伝える事業、地域等との連携事業などを重視した提案が行われていることなどという点でございます。
 資料の裏面を御覧ください。
 7に選定経過でございますけれども、第1回の指定管理者の選定委員会において、募集、選定方法の御決定をいただきまして、2回にわたる専門部会の後、開催されました第2回指定管理者選定委員会において候補者の決定がなされたものです。
 資料第15号の報告は以上でございます。


◯名取委員長 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。
 田中アカデミー推進部長。


◯田中アカデミー推進部長 それでは、ただいま議題とされました議案第24号、文京区立森鴎外記念館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案集の23ページをお開きください。
 本案は、文京区立森鴎外記念館の指定管理者の指定をするため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。
 この施設の指定管理者といたしましては、東京都港区港南一丁目2番70号、株式会社丹青社を指定するものでございます。
 指定管理期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。
 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 では、これまでのこととこれからのこと分けて、1、2点。
 前にもちょっとお話ししたと思うんだけれども、私、地元で、通り過ぎちゃうという人がやっぱり多くて、それは1回、この議会の中でもそういう声がありますよというお話をさせていただきました。でも、何かサインが変わったという感じはなくて、その辺はすごく、指定管理者の方の思い入れなのか、こだわりなのか、それのほうが強いのかなという印象を受けたんですけれども、その辺について率直に区としての見解を伺いたいと思います。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 私が聞いてございますのは、設計した方との意匠の関係でいろいろ協議をした上で現在の……。アンケートでもいろいろな御指摘をいただいて、それにつきましては設計者とも協議をして、アンケートに基づきまして表示の方法等を変えたというのはございますが、委員が御指摘のとおり、表通りから分かるような表示という意味では、少し検討の余地はあるかなというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 それ一つお願い。
 あと、前にもちょっとお話ししたんだけれども、根津神社から森鴎外記念館に向かっていく藪下通りという通りがあって、そこがこれから町歩きの一つのルートになるのではないかなという話の中で、ちょうど藪下通りの間にふれあいの森が区立の公園になって整備をされるということを考えると、今おっしゃられた表通りからの誘導ということもあろうけれども、そっちの裏からの誘導はすごく重要かと思うので、是非御検討いただきたいなということのお願いが1点です。その辺はどうでしょう。どこだろう、所管課。もしお答えいただければ。


◯名取委員長 田中アカデミー推進部長。


◯田中アカデミー推進部長 委員がおっしゃるように、町歩きという点では非常に大事な、観光の面では力を入れていかなければならないものと思っております。下町まつりにおきましても、森鴎外記念館は参加させていただきまして、お陰さまで多くの方が祭りをきっかけに足を運んでいただいている状況でございます。ですので、町歩きというのは、藪下通りに限らず、いろんな面でPRをして、今後とも多くの方に森鴎外に親しんでいただけるようにてまいりたいと思います。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ありがとうございます。今、部長からPRというお話が出たので、1点お願いしたいと思う。
 結構、旗を持って、団体で歩いている人が多くて、恐らく文京区の観光ガイドではない、一般のツアーみたいな形の中で訪れている人が平日も、またお休みの日もすごく多くて、どういう方々がそういう誘導してガイドで来られているのかというような分析というのはちゃんとやったほうがいいと思うし、区民のみならず多くの方々に来てもらうという意味では、そういうガイドに対してのPRをしていくことによって利用者というのが増えてくるのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。


◯名取委員長 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長 委員がおっしゃるとおり、ガイドにつきましては、区の観光ガイド以外の民間の様々な団体が現状行っているというところがございます。この森鴎外記念館周辺を含め文京区内を知っていただくためには、その歴史的な背景も含めて、様々なガイドからの説明というのが非常に大切であるというふうに思っております。
 本区のガイド事業の中でも、森鴎外記念館というのは重要なポイントとなっておりますので、この記念館を含めて、周辺地域の良さというものを知ってもらうようなガイド事業に努めてまいりたいと考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ありがとうございます。是非お願いします。
 それでは、指定管理の選定のことで何点か伺いたいと思うんですけれども、実は採点表をいただいて見てみたんですけれども、やっぱり競ってはいて、2社で競合して、かなり点数も近づいていて、判定が難しかったのかなというふうに思うんです。私が見る限りだと、事業運営の理念とか管理体制の部分と、あとは実施事業みたいな部分でいうと、どちらかというと管理体制の部分では丹青社はすごく点数稼いでいて、事業のほうでいうと、どちらかというともう一つの競合の会社のほうが優位だったかななんていうふうに、客観的に見ると感じるんだけれども、その辺実際、選定委員会の中でどのような質疑とどのような印象になったのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 委員が御指摘のとおり、確かに点数といいますか、審査の評価は非常に拮抗してございまして、御指摘いただいたとおり、丹青社は確かに管理体制の部分ではもう一社よりもいい評価を受けていたと。私どもとしては、森鴎外記念館のこれまでの歴史的な資料とか保存についてきちんとやってくれるというのを一つ重きを置いてございましたので、その辺が高くなるのは当然のことかなというふうに思ってございますが、事業提案につきましては、分析ですけれども、丹青社は、これまでやってきた4年半の実績を踏まえた上での現実的な部分、またでき得る部分、そういったものを含めての提案だったのかなというふうに思ってございます。
 またもう一社につきましては、これから新たにするということで、様々なユニークな御提案も含めて提案されたと。そちらの提案のほうが委員の中では評価が良かった部分もあるのかなというふうに分析してございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 分かりました。今までの実績プラス新しい発想、どういうふうに判断したらいいのか難しいところですという今のお答えは分かったんですが、指定管理料のほうを見てみると、利用料金の収入所管の見積額、いわゆる利用料金、入ってくる利用料金が、区が見積もったのが860万円なんだよね。競合したほうが見積もった金額が832万7,400円で、それよりちょっと低い。ところが、丹青社が見積もった利用金額が988万2,670円、区が見積もった額よりもかなり多い。それちょっと確認。多いということは、要はそれだけ、これから利用者を伸ばしていきますよという意欲の表れなんだというふうに思うんだけれども、それと今質疑をした話の流れでいうと、どちらかというと、競合したほうが魅力ある事業をやるから、恐らく利用料金は、私の感覚でいうと伸びるのではないかと思うけれども、丹青社の考えの中でどうやって利用料をこれだけ伸ばしていくかというようなところをどういうふうに捉えられたのか。選定された側が捉えられたのかというのが資料上ではよく見えてこない。だって、すごく上がっているんだもん。860万円の区が見積もった金額よりも、980万円といったらかなりだよね。100万円以上多く見積もっているわけだから、それなりにそういう戦略があって、これだけ利用者を伸ばしますよという発想が恐らく丹青社のほうにあったんだけれども、実際は、評価のほうを見てみると、どちらかというと管理運営体制のほうが点数多いよみたいな話なので、その辺はどういうことなのかなというところを具体的に聞かせていただきたい。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 御指摘のとおり、確かに丹青社のほうが利用料金の収入を多く見積もっている。お客さんを多くとるということなんですけれども、私どもの分析としては、私どもが提示した指定管理料の中におさめるための一つの戦略、会社としての戦略もあるのかなとは思っております。ただし、利用料金を見積もるに当たって、全く夢の数字を作っているわけではなくて、会社としては、今後5年間できちんと収支がとれるような戦略としての数字を出した上で、計算した上で、最終的な利用料金を見積もって、これを目指して努力していくという意思の表れかというふうに分析しております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 これ以上言いません。見積もった以上は、努力してもらうということが大事です。私が見た印象で言うと、この選定の中で、利用料金を増やすんだところはかなり強く出ています。強く出ているし、今の竹越課長の御答弁のとおり、それはかなりいろんな戦略なんだと。戦略である以上は、区民のためにもしっかりそれをやってもらうということは一つ大きな、丹青社が自分で課した目標なので、是非やっていただきたいなというふうに思います。これ要望。
 それともう一つは、カフェの営業。カフェはすごく人気があって、この営業についてはいろんな、営業時間を延ばしてほしいとかいう声があるので、その辺はどうなのかということが1点。
 あとは図書館との連携。これについてはすぐ近くに本郷図書館があり、汐見小学校、第八中学校、教育機関もすぐ近くにあるということで、森鴎外記念館と図書館、若しくは学校の連携というのを強化してもらいたいという思いが地元としてはあるんだけれども、その辺についても是非お願いしたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 カフェにつきましては、私どもも毎年の評価の中で、自主営業の部分なんですが、お客さんを増やす努力、アンケートの要望に応える努力をしてほしいというのを毎回指摘しているところでございます。
 実際、これまでもいろいろな形での工夫をしてきて、特に最近は朝食を出すような、軽食ですが、出すような工夫もしてきているということ。それと、たまたま今回、2回目の指定管理もとったので、これまでの初期投資の分をうまく、ここからはいわゆる営業の成績につなげていけるのかなというふうに考えてございます。
 また、地域の様々な施設や地域の皆さんとの連携というのを強く私どもも期待しておりますので、それについては今後とも、毎月の指定管理者との打合せの中でもしっかりと見ていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 何点か確認なんですが、丹青社、2、3年前に労働モニタリングありましたよね。改善の指摘が何点かされたと思うんですけれども、その辺、その後どうなっているのか。また、今回の指定管理者の選定には関わってこないんですかね。その辺のその後の状況を1点。
 あと、さっき、自主事業がここ3年間、収支でマイナスになっているんですが、この辺というのはどこで補っていくのかというのと、今後、その辺をどう改善していくのかというのが今回の提案の中であったのかということ。
 先ほど、もう一社と拮抗していたということでございますが、最終的に点数が上位ということなんですけれども、どのようなところが丹青社に決めた決め手というか、いいところというか、その3点お伺いしたい。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 指定管理者の労働条件のモニタリングでは、前回も議会で御報告いたしましたとおり、モデルケースとして2年間にわたってモニタリングを行いました。そのときの指摘につきましては、昨年度も御報告しましたとおり、きちんと指摘に対応して、現在は運営しているということで御報告をさせていただいたとおりでございます。
 それと、丹青社ともう一社が競合して、拮抗していて、丹青社に決まったということについての分析でございますけれども、私どもとしましては、先ほどちょっと御報告の中でもさせてもらいましたけれども、丹青社のほうが副館長というのをしっかりと置くというような形で明記してある部分、その他、資料の保管、保存のための具体的な提案がある部分、それと事業の提案等、全体を考慮して、最終的に丹青社に決まったというふうに考えております。
 自主事業の収支のマイナスにつきましては、確かに最初の部分は会社として赤字になった部分はあったのかなというふうに分析してございます。ただ、この5年間の経過の中で、アンケートの要望に応えながらいろいろな形での工夫をしてきましたので、たまさか今回、2期目も丹青社ということになりましたので、ここからは会社としてまた新たな戦略のもとでそれなりの効果が出てくるのかなというふうに思っております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 今いろいろ聞いた中で分からないので、具体的に聞きたいなと思うんですが。
 7ページのところで、苦情や厳しい意見のデータをしっかり分析するとあるんですが、どんな苦情や厳しい意見があったのか。ここに書かれるということは、結構厳しいんだと思うんです。ここまで書いてくる。それをまずちゃんと教えていただきたいなと思う。
 それから、先ほどから皆さんが言っているように、収支が赤字なんですよね。でもまたここに決まったというのは。それで、改善するということを言っているけれども、具体的にどう改善するのかってどこにも書かれていない。私の見ている中では。だから、先ほどからみんなが同じような質問しているけれども、具体的な回答いただいている気がしないので、具体的な回答をいただきたいなと思います。
 それから、利用目的、利用率。7ページにもありますが、利用収支の額が届いておらずとはっきり書いてあります。利用率が達していないにもかかわらず、今回の指定管理者の選定のときは、それより更に上げるようなことになっているわけです。だけれども、それはどうやって上げるのかということが……。先ほどから、努力していただくようにこれから話し合いますと言っているけれども、具体的なことを全く聞いていないので、是非その3点をまず具体的に教えていただけますか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 アンケートにつきましては、昨年度も1,000件近いアンケートを集めて、一人一人のアンケートの結果ですと、今、この場では御紹介はできませんが、細かな大分厳しい意見、一方的な見方の意見、様々あるかというふうに思ってございます。ただ、丹青社のほうでは、これまでも丁寧に個別の事案については対応してきているというふうに考えております。
 また、自主事業につきましては、ここでもうけをとってもらいたいとか、もうけがあるなしというのは、ある意味、自主事業の部分ですので、それは会社にお任せですけれども、ただ、指定管理者として森鴎外記念館を運営していく中での全体の中での印象だとか全体の中でのアピールというものを様々な角度から、自主事業が余りにも厳しかったりするのはどうかと思いますので、当然、いろいろな工夫をして、自主事業もそれなりに区民の皆さんから喜んでもらうようにしていただきたいというふうに指導してまいりたいと考えてございます。
 また、利用の目標につきましては、確かに前回のプロポーザル、平成23年のときのプロポーザルのときに掲げた目標に比べたら、今回挙げている目標も、それよりも低い、現実的な数字をとっているとは思いますが、それでもなお、現状に応じては確かに高い数字ですので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、しっかりとその数字を目指して、会社として5年間、責任のある運営をしていただきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 本当に申し訳ないんですが、私は今の、わざわざ具体的に教えてくださいと言ったことに答えてもらってない気がします。今赤字なのを、何かがプラスされたことで黒字に変えていく、収入を上げていくということだと思うんです。それが今の答えの中で一つもなかった。きっと、今回、指定管理者を決めるときに、行政としてもそれを確認した上で、ならここに継続しようということになってくるんだと思うんです。赤字が3年続いています、でもそこにするということには具体的に何か理由がなければいけないと思うんです。
 先ほど言った、副館長を置くとか資料の保管とかいうのは分かりました。言っているのは、目標に達していない、そして赤字だというところへの対応を具体的に区では、何と何を確実に向こうがするということとして約束されているから、安心して任せるのではないかと私は思うわけです。それは何があるんですかって。先ほど、みんなも同じことを聞いているような気がするんですけれども、具体的な案は向こうから上がってきたんですか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 指定管理料の中では、当然きちんと運営していただいているんですが、今御指摘いただいています自主事業の部分、特にカフェの部分については、赤字がこれまでかさんできていると。ただ、初期投資に400万円近いお金を掛けていますので、それを5年間で分割して初期投資分は回収しなくちゃいけないというふうに考えますと、それなりに出だしは厳しい部分があるのかなというふうにも思ってございますし、むしろ館全体の中でのカフェのイメージを上げていただくというのが私どもの求めている部分でございますので、そういった意味では、ただ安いものをただ置いておくというようなものではなくて、しっかり森鴎外記念館のイメージを上げるカフェの運営をしていただきたいというふうに思ってございますし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、初期投資分が今後はなくなる分、それなりの収支になるんではないかというふうにも考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 カフェのことだけを言っているのではなくて、収入額が届いていなくて、自主事業も上がっていない、利用者も伸びていない。観覧料の収入も上がっていない。だけど丹青社にしたんだから、具体的に向こうが提案してこない限り、それは改善されないわけです。どういう具体案が上がってきたんですかと。それをオーケーしていかなければ、変換されていかないですよねという話。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 資料の4ページを御覧いただければと思うんですが、収支としては、指定管理料及び利用料金のところで収支はあっておりまして、むしろ黒字になっていて、区に対して22万5,000円が黒字というような形で収支としては出ているというところでございまして、自主事業の部分は確かに御指摘のとおり、数字だけ見れば赤字にはなっておりますけれども、これは会社の戦略として工夫して上げていくことになるのかなというふうに思いますし、先ほども御答弁しましたとおり、初期費用が含まれているほか、平成27年度もその分、85万円ぐらいの初期費用を含んでございますので、これまでの5年間は、その分が厳しく赤字に出る可能性があるということだと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 では分かりましたというのはあれなんですけれども、どうやって来場者を増やそうとしているのか、それから、イベントが少ないと書いてありますが、どんなイベントをしようとしているのか、具体的な案を教えてください。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 私ども、9ページのところで御指摘申し上げていますとおり、アンケートをしっかりと分析して、利用料収入の目標額、要は人を増やすための創意工夫をするようにというような形を始め、ここで幾つか指摘をしているとおりでございます。
 それによって丹青社は、今度新しく採るいろいろな事業提案をされていますので、しっかりと事業提案をしながら、また、その時々のアンケートにしっかり応えながら、5年間という長期スパンでしっかりと捉えて運営していただきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 本当しつこくて申し訳ないんですけれども、何度も言っているのは、創意工夫は一体何なのかというのと、事業提案は何なのということを質問させていただいているんです。どうして答えてもらえないのかが分からない。指導は何かしたんだと思うので、どんなことをするのかというのはきちんと確認して、それが本当にいいことなのかというのが……。次の指定管理をもう一回頼むわけですから、それは当たり前のことだと思うので、では、どんな創意工夫をするのか、事業を提案していますよと言われて、それがいい悪いの判断もなく次に決めるというのはおかしいし、ここでみんなに、今度はどんなことをやろうとしているんですよ、だからここはいいんですよというのを言っても全然おかしなことではないと思うんです。何でさっきから……。多分、みんな同じこと聞いていると思うんですけれども、一言もないというのがすごく不思議でなりません。是非具体的なことを教えてもらって、それならここがいいよねってみんなが納得するのが普通のことだと思うので、委員会の回答としてそういうふうにしていただきたいなと思います。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 今回の提案の中では、丹青社の提案としては、2017年に生誕150年を迎えるので、そのときに併せて文京ゆかりの文人、夏目漱石とか幸田露伴と併せて鴎外を紹介するような形で、文化人を検証する文学館としての地域における文学の新しい価値を発信していくとか、その他様々な特別展の提案、それから通常展の提案等をしてございます。最終的にその提案の評価があって丹青社が選定されたものというふうに考えてございます。今この場でその提案を一つ一つ御紹介するのは申し訳ないんですけれども、今お話ししましたような特別展なり通常の企画展にそれぞれ新たな提案をしているということでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 やっと答えていただけて良かったなと思います。是非、特別展やるだけではなく、そのPRもしっかりやっていただきたいなと思います。
 先ほど、2017年は生誕150年で、文京ゆかりの文人を検証していくというお話がございましたが、シビックセンターで先日行われた文京の企画展「賢治と光太郎」、びっくりするほど人が入っていたなと思って、とってもいい展示会だったなと思うんです。こういうときにうまく連動したらいいのになと。そのときはふるさと歴史館も多分一緒に何かやっていたかと思うんですが、うまく文京区の施設を組み合わせて、いろんな具体的な案を考えていっていただきたいと思うので、具体的に一つずつ進めていただくと同時に、先ほど渡辺委員からもあったように、町歩きとの連動であったり、課、所管を超えて、みんなで連動してやっていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 すみません、一つ誤解を受けるといけないので。150年というのは漱石がちょうど150年なので、申し訳ございませんでした。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 評価に関わって先に伺いますけれども、9ページの所見のところに書かれている内容は大事なことだと思います。目標収入額に近づけるように努力を、アンケートの意見集約・分析、カフェなどでは魅力ある商品開発を、職員の接遇スキルを向上ということだと思いますけれども、前の8ページのところには前回の指摘事項がありまして、これももうほぼ一緒のことが書かれています。その評価として、各指標に対して努力・工夫が見られるが、結果につながっていないため、より一層の改善を求めると。それでは、その前の年はどうであったかというふうに改めて見てみますと、展示やさらなる広報、工夫を凝らして観覧者の増加に努めたい。収入の確保を図れ、アンケートの回収率を増やせ、来館者の要望・意見が反映されるようにしなさいということをもう3年来にわたって指摘がされてきているわけです。今回も同じ指摘を所管としてはしておりますが、努力、工夫はしてますということの前置きはありながらも、こういう状態が3年間続いているということについてはどのようにお考えですか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 指摘する部分というのが、館の運営で肝になる部分でもあるので、どうしても毎年、その部分が指摘の対象になってしまうというところはございますが、その指摘を受けて、指定管理者としてそれなりの創意工夫を毎年毎年してきておりますけれども、まだいかんせん足りない部分があるのではないかということで、再度の指摘を繰り返しているというところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 ですから、再度、再々度の指摘というものが肝の部分であるとしても、どこがどう変わってきていて、どういう方向性なのかというところについてはもっと事業者からも出させながら、区としても深める必要があると思っております。
 それと、評価の内容についても、例えば首尾一貫していない部分があったんです。昨年度の評価の中で、宣伝物などは非常にデザインが凝っていて、デザイン性が高い広報物が出されているということが平成26年評価委員会、評価検討会ではなくて委員会で追加の評価がされたわけですけれども、今度のを見てみると、9ページの所見のマル4のところには、ポスターなどの広報物を作成する際には、デザイン性は高いが、デザインに偏重し過ぎ。分かりにくいと。分かりやすい表示に心掛けろということで、何を基準にして評価しているのかが少し分かりづらくなっていますから、こういった点に表れているように、評価の鋭さというところは、3年間同じ指摘をしているわけですから、考えていただきたいものだと思っております。
 それと、利用料金が目標に追いつかないということ、来館者が目標に追いつかないというところは皆さんが指摘をしたとおりだと思うんですけれども、平成27年度の予算を見てみますと、利用料金というのが1,058万円ほど考えておりました。決算はというと、その70%の744万円。314万円差が生まれています。これをどう見るのか。
 それと、そこでカバーできなかったというのか、例えば歳出の面では、広告、宣伝費が450万円、予算で計上しているにもかかわらず218万円、48%の執行率。維持管理費が1,208万円、予算計上していながら857万円の決算、70%の執行率。この関係というのはどのように見たらいいんでしょうか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 評価の一貫性の部分につきましては、評価するメンバーがずっと一緒というわけではないので、その時々の評価もありますけれども、ただ、ポスターのデザイン性については、当然認めてはいるけれども、それで凝り過ぎてはいけないといいうような指摘なのかなというふうにも考えております。
 また、決算との関係でございますけれども、丹青社のほうから聞き取りで確認したのは、できるだけ無料の広告媒体をうまく使っていくと。それによって経費を落とすようにしているというような話も聞きました。つまり、有料でPRするというのも一つやり方としてありますが、お金を掛けないで広告が打てれば、それはできるだけ乗っていくというような意味だと思うんですけれども、そういう工夫もしているというふうに伺ってございますので、単純に予算と決算の違いというのはそういうところにも表れているかなというふうにも思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 人によって評価が変わったり、年によって評価が変わるということは確かにあるかもしれませんけれども、去年の評価のところでは、評価検討会は全体として優れている点として適当と評価していて、その上に評価委員会の二次評価は、デザイン性の高い印刷物や幅広い媒体への広報は、当該指定管理者ならではのノウハウと評価されるとあえて加えているんです。それが今回、見直されてきているということについては、一貫性という立場はもう少し明確にしたほうがいいのではないのかと思っております。
 利用料金が思っていたことの70%ぐらいだということでありますけれども、先ほど、皆さんからも指摘がありましたように、利用料金が次の選定に当たっての提案としては988万円、落ちた業者と比べて150万円ほど高く利用料金が入るということになっていますけれども、無料の方を含めてないのかな、丹青社の提案としては、大体何万人ぐらい年間来るということを想定しているのか。それと、平成28年度、今年度の来館状況というのはどんな具合なんでしょうか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 先ほどのデザインの指摘の部分でございますけれども、デザインは良いけれども、タイトルが分かりにくい。一般的な見方として、タイトルが分かりにくいので、デザインも重視しながらも、そういった部分についても両方工夫してほしいというような御指摘かなというふうに分析しております。
 それと来館者。単純に金額で来館者がどのくらいかというようなのは、様々な来館の方法だとか割り引きの関係もあって、また丹青社が出す積算の根拠そのものも、会社としてのノウハウの部分でありますので、何人上がればこの金額をクリアできるというのは私どもが正確には分かりませんが、それ相当の人数が来ないと、この金額は難しいというふうに思ってございます。
 また、今現在の状況でございますけれども、今回の委員会の定例資料のほうには御報告をさせていただいておりますが、現在のところ、鴎外記念館は9月時点で合計1万1,714名ということでございまして、前年同期に比べると大分低いというところでございます。ただ、10月、11月にかけて様々な事業を展開してございますので、ここで一気に来館者が増えるというふうに私どもは見てございますので、最終的には昨年同様、若しくは昨年よりも増えるのではないかなというふうにも分析しております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 丹青社の提案によりますと、通常展示開催と特別開催含めて、全体で期間中、年間でしょうね、入館者数というのは6万71名と見込んでいますよね。利用料金収入が、提案があったように、938万円。6万人というのは、年間のパスポート購入者や無料の方を含めている含めてないの違い、ちょっとよく分かりませんけれども、6万人来ますよと。今言われたのは、今年は半年で1万1,000人。10月、11月の企画があるから増えるでしょうといったところで2万5,000人ぐらいと見ていいのではないかと思うんですけれども、大丈夫なんですか、これで。6万人来ますよと提案しておいて、実際には、今年は頑張ったって2万何千人だなと。昨年もそうですよね。区も確かこの委員会に、パスポート作ったり地域のイベントと抱き合わせというような形で集客を図るんだというようなこと言っていましたけれども、それ言ったのがもう半年以上前、昨年の話だと思うんですけれども、今年、そういう意味では大きく上向きになっていない中でこういう提案がされて、丹青社に決まったと。片や、利用料金は大体見積もり額が130万円ぐらい低い他社。堅実といえば堅実だと思います。それが落ちるということですが、その辺でどう区は判断されているのか。点数を積み上げていけば、確かに百何ポイント勝っているというところはありますけれども、この間の実態とこれから提案される内容との関係でどう説明していけばいいかというところがなかなか難しい問題ではないかと思うんです。いかがでしょうか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 単純に6万人というのは、前回のプロポーザルのときに丹青社が目標とした数字でございまして、その中で有料入館者が大体半分の3万人ということで見込んでございます。
 実際、今回も、先ほど、渡辺委員からの御指摘もいただきましたが、大分厳しい中で自分たちで課して、戦略としてこの数字を持ってきたので、当然、それはクリアするように努力してもらいたいと思っておりますし、私どもとしても、指定管理者としてしっかりとした仕事をした上で、更に森鴎外記念館のイメージアップにつなげていただくような指定管理をしていただきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 2社を比べたところで、実施事業のところでは、選定されなかった業者のほうが高いポイントが付けられていたというのは私も確認をしたところであります。例えば魅力的な展示計画などというところについても、選定されなかった業者が高いですし、5ポイントぐらい差がついています。ミュージアムショップの運営についての魅力的な提案がされているかというのも、選定されなかったところが高いなどとなっておりますから、中身の問題を重視されて期待もされているということでしたらば、区としての対応の仕方というのも、今までの延長線ではないところで行っていくことが必要ではないかと思っております。
 体制上の問題にしても、副館長を置くなどということがありますけれども、聞こえてくるところでは、館長ももう3回ぐらい代わられていますよね。それと職員、学芸員の方も入れ替えが激しいということは聞いております。ですからそういう提案をせざるを得ないという面も私はあるのではないのかと思っております。
 本当にこういう記念館の事業が指定管理でいいのかというところは、鴎外の4年間を見ていて実感するところなんです。というのは、この評価を見ていると、Cであるけれども、おおむね良好、適当だというふうに言っているわけです。総論としても、各分野ごとの評価項目については、事業要求水準書で区が求めた水準をおおむね満たしており、計画どおりの運営がされ、全体として適当と評価できると。これが基本ですよね。それだけれども、利用者数が予想に満たない、減っていると。利用料金の収入も増えない。赤字になると。勢い自主事業でカバーしようとするけれども、初期投資があったということもありますけれども、そういうふうにはなってない。維持管理費、広告代を削減していく。
 だから、記念館のこういうスタイルの指定管理では、利潤を生み出すといってもなかなか難しいというふうに業者も思うのではないですか。業者の取組の問題もあると思うんだけれども、こういう事業を指定管理にしてやっても、おおむね水準を満たすことをやっていて、しかしそれでもうけが上がらないわけです。赤字になっちゃうわけでしょう。区は、来館者を増やせって努力するように働き掛けるんだけれども、それもなかなか単純ではないというわけですから、そもそものところに立ち返ってここは考えていく必要が僕はあるのではないかと。今年の評価を見て、本当に思いました。それどうでしょうか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 指定管理者制度の導入につきましては、前回のときも多分御議論されて、最終的にこうなったんだと思いますが、鴎外記念館が鴎外の研究の拠点であるとともに、根津、千駄木地域の重要な観光拠点の一つでもあって、当然、地域の回遊性だとか地域の一体感とか観光誘致とか、様々な多角的なところから捉えなければいけないということと、直営でやるというのも一つあるのかもしれませんが、ただ、当然、予算は単年度主義になってしまいますので、複数年間、しっかりとした形での長期的な準備を含めてやっていただくという意味では、これはどうかというのもありますし、また、新しい集客方法とか新しい魅力を打ち出していくには、民間の活力も当然必要であるというふうに私どもは考えてございますし、この前、個別な話になりますが、萬立委員と同じ会派の委員の方から、朝、目の前を通ったら、何十人も鴎外記念館の前に並んでいてびっくりしたと。その話を私聞いて、それは実は指定管理者がこういう努力をして、こういう事業をやって、タイアップしてこういうことやったんですよと言ったら、あんなの初めて見てびっくりした、感動したよとおっしゃっていました。私どもだけでもし考えたら、さすがにそこまでは難しい部分があるのかなと。会社が持ったノウハウとか人脈とか、そういうのを生かしてこその提案というのもあるのかなというふうに考えてございます。
 また、最初の御質問で、落ちたほうのもう一社にいい提案があったというような御指摘もいただきました。それにつきましては、私どもは事業提案の目新しさとかアイデアだとか意欲の面では、新規参入の事業者にも十分なものはあったというふうに判断しております。それが点数に表れたというふうにも思っております。しかしながら、新規事業者から提案された事業数だとか職員数を比較した場合、運営としてどうだろうか、事業量のバランスとしてどうだろうかというような考えもあって最終的な点数がついたのかなというふうに分析もしております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 世界的な森鴎外の記念館ですから、イベントがあって、それに列をなすということがあって当然だと私も思います。それがいかに恒常的になっていくかというところが大事ではないかと思うんです。
 最後に指定管理の問題でいえば、記念館ができる前の館長の役目も果たされていた山崎一穎先生が2014年の全国文学館協議会の紀要の中に寄稿しているのがありまして、その中には、文学資料の保存とか公開を担うのは学芸員、司書ですと。管理の部門と学芸の部門のバランスがとれているかどうかが大事です。指定管理者制度が導入されて以来、入館者数にこだわるがゆえに、管理部門が企画展、特別展の回数を増やしたり、これは成功しているかどうかというのは別として、イベントを要請したり、学芸部門はそれに追われて資料調査の時間がとれないというようなことを指摘しています。文京区の記念館の資料購入費、鴎外記念館の資料購入費は一体どうなっているのかという質問も投げ掛けております。更に、展示の見せ方などの工夫も必要ということで、結論的に森鴎外記念館は、鴎外の研究拠点であり、研究成果の発信地でありたいと考えているゆえに、これ、ちょうど開館して1年目に寄せられた文章ですが、文学館の在り方を問い直したいと。先生が言われるには、森鴎外記念ニュースに載せようとしていたところ、区のほうからストップがかかったということで、さっき紹介した全国文学館協議会の紀要に載せるということになった経過も併せて書いてあるんですけれども、そういう声を本当に真摯に受け止めていくということが、開館1年目での先生の言葉ですけれども、もう4年たっている中で、今まで議論してきたように、入館者数ですとか展示の内容ですとか、期待の声の中からの要望が出ていると思いますので、是非これは検討していただきたいと思います。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 今、萬立委員から御紹介いただきました内容がまさに、今回、丹青社が選ばれる一端になったのかなというふうに考えてございます。指定管理者であっても、提案内容だけではなくて、博物館とか文学館としての活動は大事であって、だからこそ今回、資料保存などに具体的な提案のあった丹青社に分があったのかなというふうに私どもも考えてございますし、委員から御指摘いただいたとおり、ただ特別展の回数を増やすだけではなくて、当然、いいものをきちんと皆さんに御提示する、区民の皆さんを始め、多くの人に見ていただくというのが大事かなという意味では、委員が御指摘のとおりかなというふうに思っております。


◯名取委員長 田中アカデミー推進部長。


◯田中アカデミー推進部長 先ほど来、担当課長より御説明申し上げておりますけれども、指定管理者制度というものは、住民、区民のためにサービスが直営よりも良いものになるということが第1点ございます。それから更に効率的な運営ができればいいなということで制度導入がされているものでございます。先ほど、委員から御指摘がありましたが、ミュージアムショップの運営がうんぬんということで、さも落ちたほうが大幅に上回っているような、ちょっと誤解を招くような御発言がありましたが、20点、19点というような1点差をもってそのようにおっしゃるのはいかがなものかと思っております。
 また、この評価に当たりましては、御案内のように、何点にもわたって評価項目がございます。事業運営あるいは人材の確保、先ほどおっしゃったように学芸研究、学芸員がまさに美術館、博物館の運営を担っておりまして、その力量が反映されていかなければお客様の満足は得られないということでございますので、現在の指定管理者制度はこれからも引き続き続けていって、より多くの皆さんに鴎外を中心に広めていきたいと。
 それから、ちょっと具体的なことを申し上げますと、今年も即興詩人ということで津和野の町長もいらっしゃって、そちらの館長もいらっしゃって、そういった中でちょっと工夫を凝らしながら具体的に進めているところでございます。美術館、博物館というものは、一気にお客さんを呼べるようなことというのは難しいんです。一つ一つ日々の積み重ねでこれから利用者を増やしてまいりたいと思っておりますので、その辺は御理解をお願いします。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 他社との比較で述べた。どちらが勝っているかということでしたので、殊さら針小棒大に言うつもりは全くないんですけれども、実施事業という視点が10あって、そのうち、選定されなかった業者は5ポイント、五つの視点で。要するに、とんとんなんです、ここについては。他のところについて見ると丹青社が勝っていて、先ほど言いましたように102点とっています。第二次審査の項目のところでも、ほぼ同点数なんですけれども、計画や創意工夫が見られるかという点では20ポイントほど非選定の業者が勝っているということで、それを指摘したのであって、こっちが優れているというふうに言っているわけではありません。
 言いたいのは、先ほど指摘をしたように、世界に発信する、そして貴重な記念館ということだけに、多くの方々が集まっていただける。文学を深める立場からも、一般の方も町歩きの中で寄っていただけるという会館になるための前向きの議論としての指摘ですから、是非ともよろしくお願いしたいと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 もういろんな意見が出たので、そこになかったことだけ加えたいと思うんですけれども。
 先ほどから、選定のところで五つ、項目が上回っているところがあるとか、いろんなお話が出ているんです。部長のほうは、トータルでということをおっしゃっていたんですけれども、ここが勝って点をとっているというところは、さっきからおっしゃっているように、人材のところ、館長、副館長うんぬんで16ポイント点をとっているわけです。たくさん。それからもう一つは、実施事業のところで、資料の保存・管理に関する適切かつ専門的な提案がなされているかというところで18点も余分にとっているわけです。ここでかなりのポイントを得ていて、あとはとんとんかちょっと負けているところもあるなという感じなんです。トータルということは大事なんだけれども、勝ったところは非常に差が開いていていいわけですけれども、他の負けているところとかそういうところはきちんと今後も。当然、事業者は公開してもらっていると思いますから、どうしたらよくなるかという一つの材料にしていかなければいけないと思っているんです。ポイントだけで点を稼いでとっているところは、区とぴったり意見が合ったのかもしれないけれども、そこだけではなくて、あとの負けているところはどうなんだということをきちんとしていかなければ。私も萬立委員と最初全く同じことを思っていて、前回とか前々回の指標の改善、結果がつながらず、毎回同じ指摘がされているということにもつながっていくと思うんです。
 それからもう一つ、見ていて、何かちょっと。これは選定のところなんですけれども、情けないなと思ったところが、イベントや講座については学校と連携はしているのかという質問があったところで、チラシを配付し、協力を要請しているというふうに書いてあるんです。でも本当は、文京区の宝で磨き上げて、もっとアピールをしていかなければいけないところだし、次の世代にも伝えていかなければいけないところですよね。私たち総務区民委員会が金沢の21世紀美術館に行ったときには、金沢市は小学校4年生の子どもは全員、美術館に来るようになっているんですって。ただ、チラシを配付して協力をお願いしているというような態度ではなくて、どうしたら次の世代にも伝えていけて、この人たちがまた鴎外記念館に来てくれるんだろうというような精神がみじんも感じられない。他のところも読んでいれば、随所にそういうところがあるなと思うんですけれども、よりよくなってもらうためには、ポイントで点を稼いでいるだけではなくて、トータル的にアップしていく工夫はどうしたらいいと思ってらっしゃるんですか。事業者に任せておいて、いい提案をしてきているからいい。でも、その提案は結果につながっていないところもあるわけですよね。そこの考えを区も事業者も変えない限り、いつまでやっていても同じだと思うんです。前進していかない。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 まさに今委員がおっしゃるように、今後5年間をこれまでと同じにしていたら、私どもも区民の皆さんを始め、森鴎外記念館に関係している方々に本当に申し訳ないと思ってございますし、今回の選定を一つのきっかけとして、丹青社には気持ちを込めて仕事をしてもらいたいというふうに考えてございますし、ただ提案するだけではなくて、その提案の背景だとか、文京区をよりよく紹介してもらうような工夫というのも当然必要だと思っております。
 また、小さなお子さんにどういう形で文京区の施設を案内するか。ふるさと歴史館は小学校を通じていろいろな形で来ていただいて興味を持っていただきますけれども、鴎外についてはなかなか難しい部分もありまして、どの世代に来ていただくかというのは難しいところはありますけれども、私どもとしても教育委員会にもアピールして、毎年、校長会で御案内するのはどこまでか難しいというのはありますが、いろいろな形で教育とは連携していきたいと思っておりますし、現在は、指定管理者に御協力いただきまして、中学校の職場体験というのも受け入れてございますので、そういった意味で、鴎外記念館に非常に興味を持っていただく形での工夫というのはこれからもしていきたいと思っております。
 また、毎月1回、指定管理者と私どもと打合せをする機会、実務担当者と打合せをする機会を持っておりますので、そういった中でもしっかりとアンケートの分析もそうですけれども、運営についてもしっかり見ていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 いただいた御答弁をきちんとやってくださるというか、重く受けとめて、お願いしたいと思います。
 2社の応募があって、丹青社がとっているんですけれども、総合得点の60%を上回ればいいということで、67%しかとってないんですよね。余り上のほうのところではとっていないということになるんです。
 それと、先ほどから、入場者というのが利用料につながってくるわけですよね。今回の選定のときにも、区は860万円を見込んでいるけれども、988万円、随分大きな数字を見込んできている。でも、平成27年の提案は1,000万円を超していたからそれより低いということなんですけれども。入館者が、特別展なんかによっても違うけれども、どこのラインが適正で、どれだけの利用料が入るかというのをずっと過剰見積もりしていませんか。私にはそう見えて仕方がないんです。利用料というのは、その収入の1.1を掛けるわけです。それに対して50%以上のどれだけを還元するかというところもまたポイントになってくるわけです。そうすると、今回18ポイントという、他社は6ポイントだけれども、上回っている点をとっているというのは、また前みたいに、75%還元してますという提案をしているんですか。私、とった資料にそれがなかったので、それを聞きたいんです。そうすると、かなりの額を返還していかなければならない。だから、見ていただくと分かるように、支出のところの観覧料収入の還元というのは、平成24年は大変なことだったんですよね。これやって懲りたのではないかと思うんだけれども、あとはゼロ、ゼロ、ゼロですよね。ということは、この辺の構造の在り方というか仕組みについてもちゃんと区としては、どうなっているかということを考えなければいけないのではないですか。これは全ての指定管理者に言えることなんですけれども、工夫は一杯あるわけです。
 ちょっと言い方が悪いかもしれないけれども、ある時、某スポーツ施設は、正規職員だけをそこに費やしていて、非常に人件費が上がった。利益が下がるわけです、正規職員ばっかりそこに投入していれば。非常勤よりも人件費が浮くわけですから。そうすると、そこに1.1を掛けて何%ってやっていると、還元するお金が増えてしまうから、業者はそういう工夫をすることもあるかと思うんです。
 ここも、当初から利用料をたくさん見込み過ぎ。それで75%という、指定管理者で高い。だからここで高い点を18点もとっていると思うんですけれども。そういうからくりということも一度ちゃんとメスを入れたほうがいいのではないですか。だって、何年も何年も何年も、見積もっている予算よりも低いわけですから。それを、例えば赤字になったら……。丹青社は平成25年が一番多いんですけれども、丹青社自身からお金を補給してもらっていますよね、大もとから。それで成り立ってきて、今度初めてそうではないというような報告が出ているんですけれども、お金のところについてのからくり的なものは……。期待値で観客を増やす努力をしていますとか、新しいこともいろいろやっていきます。今までの実績を見ていて、その言葉を貫き通していっていいんでしょうかと私は非常に疑問を感じています。ここは両者できちんと精査すべきところではないですか。


◯名取委員長 竹越アカデミー推進課長。


◯竹越アカデミー推進課長 観覧料収入の見立てをどういうふうに捉えるかという部分でございまして、委員が御指摘のとおり、選定のときだけ有利になるようにとか何か仮にしたとしても、私どもは、先ほどお答えしましたように、それを夢物語ではなくてきちんとした実績として求めてまいりますし、次の5年間でそれが実現できなければ、当然、その次の選定のときには何かしらのペナルティ、自分たち自身のペナルティが課されることになるでしょうし、会社としても、ここでみっともないことはできないという思いは私はあると思っております。だからこそ、5年間やった上で、先ほど御指摘もいただきましたが、会社自体から充当もありましたけれども、それでももう5年間やりたいというふうに意欲を持って出てきたその意欲は買ってあげた上で、私どもも当然、数字も求めますし、館の質も求めていきたいというふうに思っています。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 過去4年やってきて、同じことが続いているわけです、ずっと下回っているという。これって、普通の民間だったら、許されないことです。だけどここは、お金の面とか経営の面だけではなくて、そうではない他の価値を生かしていかなければいけないことだということはよく分かっていますけれども、やっぱりもうちょっと、コンサルタント業務ではないですけれども、これを改善していけるっていう方法を早く見つけないと。どこまで赤字になれば丹青社が負担するとか、自主事業は赤字だって、初期投資で掛かっているからいいよという問題ではないだろうと思います。
 ただ、自主事業に限っては、カフェの物理的な問題もあるかもしれない。どういうところがネックになっているかということを考えて、改善できるところは一緒に改善していくということをしなければいけないだろうと思っています。
 5年、次また行っていただけるわけですけれども、いいところは伸ばしていただいて、足りないところはきちんと両者が膝を突き合わせて埋めていく。お金のところもきちんと精査していく。それをお願いしておきたいと思います。


◯名取委員長 12時ちょっと回ってしまうかもしれないんですが、態度表明だけしていただければと思います。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 審議の中でも指摘しましたように、利益につながる事業をもっと旺盛にですとか、アンケートを生かす。職員の研修スキルをアップしていくなど含めたことが連続3年間にわたって区からの指摘がされているにもかかわらず、根本的な改善につながっていないというところは今の議論の中で明らかになったと思います。また、職員の定着についても十分と言えないことですとか、魅力的な展示内容かどうかという点でも課題は持っているかと思っております。
 事業者の管理運営に関わる努力とともに、指摘をしたように、指定管理事業で記念館事業を行っていくということの矛盾が出ているというふうに僕は思っております。ですから、こうした施設につきましては直営にするということを据えた再検討をする必要があるという立場から、議案第24号は反対いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほどから様々な意見や御提案がありましたけれども、その分、森鴎外記念館のなす役割というか、期待が大きいのかなというふうに思っております。そういった意味ではまだまだ改善の余地があるとも思いますが、今回、この議案第24号につきましては賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 先ほどの田中部長の御答弁に私は大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。アンケート、あとは指定管理で今回評価されたことをしっかり一つずつこつこつ改善していただいて、この後は指定管理者に任せるだけではなく、アカデミー推進部も一緒になって進めていただいて、区民に鴎外記念館が浸透していって、区民と一緒に交流していけるような会館になってほしいと思うと同時に、ここにあることを区民が誇りに思ってもらえるような会館にしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
 自民党は議案第24号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 先ほど、質疑の中でも申し上げさせていただきました。歴史的、文化的な施設であるので、もうけろとは言わないです。しかしながら、来場者数を増やしていくということは、我々にとっては、施設の評価のバロメーターになることは事実でありましょうし、そういう意味では、今日の質疑の中で丹青社には非常に厳しい意見があって、そういう厳しい中でも自ら目標を掲げて、区が掲げた利用料よりも13%近い利用料のアップを自ら目標に掲げたわけですから、これは絶対に達成していただきたいということを厳しい目を持って私たちは見守っていきたいというふうに思います。
 それともう一つは、御指摘させていただいた図書館との連携、学校との連携、あとカフェの営業の工夫というような区民サービスに直結するようなものについては、区が引き続き関与して、しっかりリードしていきながら、区民の要望に応えていただきたい。
 この2点の意見を付して、我々ぶんきょう未来は、議案第24号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も、先ほどいろいろ御注文というか意見を申し上げました。それとともに、文京区の宝ですから、それを指定管理者、区と両方で磨いていくということを一生懸命していただく。そういうことで賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第24号につきましては、賛成6、反対2。よって、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で午前中の質疑を終了いたします。
 午後は1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
         午後 0時02分 休憩
         午後 1時00分 再開


◯名取委員長 それでは、総務区民委員会を再開させていただきます。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 続きまして、付託請願審査が4件であります。
 受理第16号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願であります。
 請願文書表の1ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年11月15日   第16号
・件   名   場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願
・請 願 者   文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
         代表 榎 戸  忠 子
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、
 一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大
 をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち
 は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。
  文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代
 の人口が増えています。場外馬券売り場(後楽園オフト)では大井競馬場を中心に南関東公
 営競馬すべての馬券を販売しているため、大レース時は大変な混雑となり、純粋なスポーツ
 として楽しむというのとは異なるギャンブル場特有の雰囲気で、一般の人は通行しにくい状
 態です。「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。
  スポーツ選手の違法賭博についての認識の甘さは問題です。違法でなくとも、賭博はギャ
 ンブル、賭け事です。
  現在、文京区は競馬の収益の一部と場外馬券売り場の所在地への寄付金を歳入に充ててい
 ますが、区の積立金は669億円に達するなど、財政は豊かです。
  一攫千金を夢見て、お金と時間を使い果たす人がいて、負けを取り戻そうとまた賭けてこ
 そ成り立つのがギャンブルです。ギャンブルによる税収を当てにするのではなく、働く人た
 ちの収入を増やす施策で税収増をはかるべきです。
  場外馬券売り場を撤去してこそ、「文の京」の名に恥じない文京区になります。
  場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま
 す。
・請願事項
 1 場外馬券売り場(後楽園オフト)を撤去してください。
 2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去と中央競馬場外勝馬投票権発売所の撤去を関係各方面に働き掛けるよう求めるものであります。
 御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
 そうしましたら、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 オフトにつきましては、我々、従来と態度は変わっておりません。現状の大井競馬については容認をします。また、後楽園のオフトについても容認をいたしますが、もうこれ以上のギャンブルは必要ないのかというふうに思っております。
 したがって、請願事項1項、2項、共に不採択とさせていただきます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、請願事項1項、2項とも不採択です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党も前回と変わりございません。場外馬券売場撤去というのもどうかと思いますし、競馬をレジャーとして楽しむ方も多々いることも事実でございます。
 そういった意味で、1項、2項、不採択です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 この請願は、ずっと区民の皆さんが、何としても良い環境を整えたいということで、馬券売り場、中央競馬それから後楽園オフト、両方廃止をしてほしいということで、ずっと出されている請願です。
 日本は既にギャンブル依存度の比率が世界有数となっているという中で、文京区にこういう売り場はやはり要らないというふうに思いますので、1項、2項とも採択を主張したいというふうに思うんです。
 今、カジノを含むIR法案が国会で議論されていて、今日の午後にも衆議院を通過するような事態になっております。これはまた一般質問でやらせていただきたいんですが、是非文京区議会として、幹事長懇談会などでこの問題をきちんと議論していただいて、国に意見書を上げていただくぐらいのことをやっていただかなければいけないのではないかというふうに思いますので、要望でお願いします。
 1項、2項、採択を主張します。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 いつも出ている請願で、市民の広場も1項、2項とも採択です。
 ギャンブル歳入を当てにするような必要もございませんし、安心なまちづくりという点からも採択いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を報告いたします。
 受理第16号につきましては、請願事項1項、2項とも採択3、不採択5。よって、1項、2項とも不採択と決しました。
 続きまして、請願受理第17号、消費税率10%への増税の断念、撤回を求める請願であります。
 請願文書表の3ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年11月15日   第17号
・件   名   消費税率10%への増税の断念、撤回を求める請願
・請 願 者   文京区千石二丁目1番12号 消費税をなくす文京の会
         代表 田 中    繁
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  11月8日の衆議院本会議で、2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2
 年半延期し、2019年10月に実施する法案が可決されました。
  8%増税によって国民は苦しめられ続け、戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスにな
 りました。物価上昇と年金・医療・介護など社会保障費負担増のダブルパンチで家計は悲鳴
 をあげています。大企業の業績がよくなれば、やがてくらしや中小業者に回ってくると言い
 ますが、いくら待っても、国民に恩恵はなく、貧困と格差が広がるばかりです。このような
 状態で消費税率10%への増税を延期しても、私たちのくらしや地域経済は好転するはずがあ
 りません。消費税大増税路線、アベノミクスの破たんは明らかです。
  消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税
 制です。私たちは、消費税率10%への引き上げはきっぱり中止し、応能負担原則に則った税
 制の確立を求めます。
  消費税増税ではなく、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不
 要不急の大型公共工事への歳出を減らし、くらしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使
 い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡
 充も、財政再建の道も開かれます。以上の趣旨により、次のことを求めます。
・請願事項
 1 消費税率10%への引き上げは延期ではなく、きっぱり断念し、撤回すること。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、消費税率10%への引上げを撤回するよう国に求めるものでございます。
 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 そうしましたら、日本共産党さん。


◯関川委員 消費税ですけれども、8%に増税をされてから、本当に私たち庶民の暮らしは大変になっておりまして、国はアベノミクスの効果が出たということで、参議院議員選挙のとき、街頭で200回以上も安倍首相は豪語していましたけれども、やはりアベノミクスの恩恵というのは一部の富裕層と大企業だけという現状があるというふうに思うんです。
 日本は、今、非正規労働者の増大で低賃金の労働者が広がって、中間所得層がやせ細っているという状況が生まれておりまして、貧困が広がって先進国の中でも貧困大国という、やせても枯れても経済大国第3位というこの日本で、こういう現象が広がっているというのは本当に驚きだというふうに思います。27年前、消費税3%が導入されたときに、年間で6万7,000円だった私たちの負担増が今や25万8,000円にもなっているという状況の中で、再延期になったとはいえ、消費税を更に10%に引き上げて、その消費税の財源を社会保障のための財源に充てていくというのは、本当に私たち国民にとってはつらい状況になるわけです。
 この際、再延期をしたのですから、消費税10%については、引上げは延期ではなくて、きっぱりと廃止をするというのは本当に理にかなった請願だというふうに思いますので、この請願については、日本共産党は採択をさせていただきます。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 消費税につきましては、高齢社会に向けて、やはり今の社会保障制度を充実、また拡充していく上でも非常に貴重な財源でもございます。また、一方で、10%に引き上げたときに軽減税率を導入し、生活必需品はしっかり守っていくというようなことでもございますので、この請願は不採択でございます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 継続的な社会福祉を今後も続けていくためには必要な税だと私どもは思っておりますので、自民党は不採択です。


◯名取委員長 未来さん。


◯山本委員 この請願理由の中では幾つか、そうだなと賛同できる部分もあるんですけれども、消費税10%引上げはきっぱりと断念ということでは、ちょっと現実的ではないということで、不採択にさせていただきます。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は、8%になってから、その重みをずっしりと感じている人たちは多いと思います。私は、やはり消費税の制度そのものが問題であって、こういう問題を抱えたところを社会保障の財源に充てるというのもいかがなものか、他にまだ良い工夫があるのにと思っております。
 よって、この請願は採択いたします。


◯名取委員長 それでは、受理第17号につきまして、結果を御報告いたします。
 採択3、不採択5。よって、不採択と決することといたします。
 続きまして、受理第18号及び第19号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願でございます。
 以上の2件を一括で質疑とさせていただきたいと思います。
 請願文書表の5ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年11月15日   第18号・19号
・件   名   固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関す
         る請願
・請 願 者   18号 文京区本駒込一丁目2番5号ルネ文京白山
            一般社団法人 本郷青色申告会
            会長 松 本    正
         19号 文京区小日向一丁目1番8号藤和小日向ホームズ101号
            一般社団法人 小石川青色申告会
            会長 赤 司  幸 勇
・紹介議員    佐 藤  ごういち  ・  渡 辺  智 子
         浅 田  保 雄  ・  前 田  くにひろ
         板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模
 の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の
 悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
  このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含
 めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
  また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえい
 でいる実態にある。
  小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置は、都民の定住確保と地価
 高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業
 者が適用を受けている。
  小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置は、過重な
 負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規
 模事業者が適用を受けている。
  商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる
 減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設
 されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
  この厳しい環境下において、都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止さ
 れることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会
 の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
  つきましては、「固定資産税及び都市計画税に係る、これらの軽減措置について、平成29
 年度以後も継続されるよう」、東京都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。
・請願事項
  「固定資産税及び都市計画税に係る次の軽減措置について、平成29年度以後も継続される
 よう」、東京都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。
 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成29年度以後も継
 続すること。
 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、平成
 29年度以後も継続すること。
 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げ
 る減額措置を、平成29年度以後も継続すること。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 これら二つの請願は、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置等3項目について、平成29年度以降も継続するよう東京都に対し意見書を提出することを求めるものでございます。
 御質疑ある方。よろしいですか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯山本委員 毎年この時期に出されている請願でございまして、毎回私どもも紹介議員にもなっておりますし、採択ということでお願いします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 都の独自の政策としてしっかり定着しているものであり、小規模事業者の経営や生活には必要なものだと考えておりますので、自民党は1、2、3項とも採択です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 日本経済は回復基調にあると言われておりますけれども、まだまだ中小零細企業、また小規模事業者にとっては、景気の回復を実感するに至っていない状況であると思います。そういった意味でも、今回の固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置の継続は当然であると思いますので、1項、2項、3項とも採択でございます。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 請願理由にあるように、深刻な景気の低迷に続き、経済は危機的かつ深刻な状況にあり、雇用の不安、金融市場の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。また、多くの都民が税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にあるというふうに理由には前書きがされております。3年前も確か同じ表現だったとは思いますけれども、この3年間で、よりこれを実感する方、厳しくなったと実感する方は多くなっているのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、請願の事項にあります1項、2項、3項とも、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置についての継続を求める立場から、採択をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も、請願理由にありますように小規模事業者の方々の厳しい現状、それから都の独自の施策として定着をしている。これが日本経済の回復につながっていってくれればという思いを持って、1項、2項、3項を採択いたします。


◯名取委員長 それでは、請願受理第18号について結果を御報告いたします。
 請願事項1項、2項、3項とも採択8、不採択ゼロ。よって、採択すべきものと決定いたします。
 また、意見書文案の作成につきましては、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 ごめんなさい。18号、19号一緒ですので、両方とも採択ということで、よろしくお願いいたします。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは、続きまして、理事者報告に入らせていただきます。
 ただし、報告事項の10番、13番及び14番は、付託議案審査のときに既に報告及び質疑は終了しておりますので、御承知いただきたいと思います。
 それでは、報告事項13件に入ります。
 企画政策部より3件、文京区基本構想実施計画(平成29年度~平成31年度)(素案)について、平成29年度重点施策について、オープンデータの推進についてであります。
 それでは、資料の説明をお願いいたします。
 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 それでは、資料第2号を御覧ください。
 新しい基本構想実施計画の素案になります。
 2にありますように、前回総務区民委員会のほうで御報告させていただきました。そのときには、4月から始まった区民協議会等での検討状況について御報告させていただいております。その後、記載のとおり推進委員会、区民協議会を経て、今回素案になるものでございます。
 飛びまして、4の今後のスケジュール(案)を御覧ください。
 今回、素案のほうをこちらの委員会で報告させていただきまして、12月にパブリックコメントと区民説明会、また2月に再度案にしてこちらの委員会で御報告させていただきまして、3月に策定する予定でございます。
 具体的に、案ですが、別紙、厚いものがございますが、こちらを御覧ください。よろしいでしょうか。資料第2号別紙になります。
 こちらの1枚目、開いていただきますと、後ろが目次になっております。9月の総務区民委員会では、ローマ数字の1、2、3と大きくございますが、2の分野別計画事業の3年間の方向性と指標、それとローマ数字の3、行財政運営の概要を御報告させていただきました。そのとき本委員会でいただいた御意見あるいは、その後、区民協議会の意見をいただいておりますので、そういったことを踏まえまして、各部・課と調整の上、様々見直し、修正を行って、今回素案としたものでございます。
 具体的には、今回ローマ数字1ということで、前回はございませんでしたが、財政状況と今後の財政見通しをまず入れさせていただいております。その後、2番目になりますが、分野別計画、こちらは前回に加え、指標の部分は推移が分かるグラフを入れております。また、今回229事業、具体的な事業をその後に載せさせていただいております。また、3のところですが、行財政運営、前回は現状と課題ということでお示しさせていただきましたが、今回はそれに対する基本的な考え方ということで、考え方を示させていただいております。また、次回、2月の委員会では案という形になりますが、その中では、これに加えまして、全体の体系あるいは各事業の事業量、事業費も載せた形で案とさせていただきたいと考えております。
 それでは、具体的に、1ページ、財政状況と今後の財政見通しになります。
 2ページが人口の動向、3ページが区の財政状況になります。
 飛んでいただきまして、11ページは今後の財政見通しになります。
 飛んでいただきまして、14ページをお願いいたします。
 今後の財政見通しの中で、一般会計の当初予算の見通しを示させていただいております。今回の計画期間である平成29年度から平成31年度までの3年間については、約900億円程度で推移する。また、平成33年辺りまでは900億円で、その後、上がりまして、10年後には1,000億円程度という試算をしております。
 また、15ページを御覧ください。
 こちらは基金の見通しを出しております。平成28年度600億円、それが平成38年度、こういう形で基金の総額については推移していくという見通しを立てております。
 次に、17ページをお開きください。ここからが分野別計画事業になっております。
 枠囲みのあります2の(1)のところを御覧ください。
 この計画につきましては、3年間というスパンで各事業の事業量あるいは事業費を示すということで、その実効性を担保しております。そういったことから、今回は前回の計画と比較して、区民サービスの向上を図る事業、3年間の比較で今回どうかということで、その部分について規模を拡大するもの、実施方法を変更するものを二重丸ということで表記させていただいております。事業の方向性を示すものと考えていただければと思います。今回、全部で229事業ございますが、こちらの二重丸の部分につきましては121事業ということで53%、半分以上の事業がそういった形で拡大あるいは実施方法の変更をするものでございます。
 18ページからが子育て・教育、その子育て支援の部分になります。
 具体的には、指標が並んでおりますけれども、こちらの指標も、例えば指標の(1)子どもの健やかなというところでは、前回の委員会の中で虐待予防といった視点もあるのではないかというような御意見もいただいておりますので、下から2行目ですけれども、そういった旨の記載もさせていただいております。
 また、23ページをお開きください。
 こちらからが指標の後の具体的な事業になります。先ほどの二重丸が、前計画との比較、規模の拡大、実施方法の変更をしたものの表記になっております。また、事業名の後に事業概要が書いてありますが、案になるときには、それに加えて事業量、事業費が記載されてまいります。
 続きまして、24ページをお開きください。
 19番、20番、ハッピーベイビープロジェクト、ネウボラ事業がございます。こういったものについては、まち・ひと・しごとの施策として12施策を挙げておりますが、そちらと関係する施策ということで、前回まち・ひと・しごととも連動をとりながらという御説明をさせていただいておりますが、こういった連動をとっている事業がいろいろなところに散りばめられているような状況でございます。
 また、32ページをお開きください。
 今回の基本構想実施計画の中で行財政改革推進計画を内包するというような御説明を当初からさせていただいておりますが、そういった工夫の一つとして、例えば32ページですが、児童館のあり方の検討あるいは33ページ、子どもの貧困対策、こういったものの下に行財政運営の視点という形で、例えば33ページの37番の事業、子どもの貧困対策は、単に事業として取り上げるだけではなくて庁内横断的に対応を採らなければいけない、あるいは行財政運営ということで組織とも関わってくる、そういった様々な視点のあるものについては、事業に加えて、こういった形で視点を入れることで全庁協力体制の中で事業を進めていこうということで、内包するという部分の工夫の一つとして、こういう形で入れさせていただいております。
 34ページからが教育になります。
 ずっと飛んでいただきまして、65ページをお願いいたします。
 こちらは障害者福祉の分野ですけれども、同様に行財政運営の視点ということで、障害者差別解消法への対応、これも全庁的な様々な部署が関わってくる対応になりますので、こういう形で事業の下に入れさせていただいております。
 89ページ、行財政運営の視点も様々あるんですけれども、主要なところだけ紹介させていただきます。
 ここも、男女共同参画の推進ということで、ダイバーシティ担当もできたというところも含めて全庁的な対応が必要だろうということで入れさせていただいております。
 91ページをお開きください。
 産業振興の分野になりますが、こちらの指標につきましては、前回この委員会でいただいた御意見を踏まえまして、指標自体を変えさせていただいております。前回は異業種交流事業に参加した区内企業数となっておりましたが、実際の経営基盤の強化につながるのかという御意見をいただきましたので、中小企業支援員のサポートで制度利用をした中小企業の割合という形で指標自体を変えさせていただいております。
 また、92ページ、こちらも指標を変えさせていただいております。前回御報告したときには創業支援セミナー受講者数の満足度という形になっておりましたが、ビジネスとして成り立っているかどうかということをちゃんと見るべきだ、あるいは創業の数を増やすことがアウトプットではないか、そういった御意見もいただきましたので、創業支援事業により支援した創業者数という形で入れさせていただいております。また、下のほうにも説明書きが書いてありますけれども、こういったところも、指標を変更するに併せて、その考え方も分かるような形で書き換えさせていただいております。
 次の94ページ、こちらも指標を変えさせていただいております。消費生活センターの研修受講者の満足度というものでしたが、これを研修及び生活展で今後の消費生活に役立つと回答した方の割合という形で変えさせていただいております。また、ここはちょっと分かりづらいところもありますので、下の説明のそこでというところで、その趣旨というか、そういったものを書かせていただいております。
 指標を変えるに当たっては、この委員会あるいは区民協議会で様々な御意見をいただいて、それを全て所管の課なり部のほうにお返しして、その中でどうやったら実現できるかということを十分に考えていただいて、やり取りの中でこういった形で何点か変えさせていただいているところでございます。
 また、98ページになります。
 こちらも、指標のところで生涯学習の受講者数に加えて、高満足度講座の実施率というものを前回の指標にプラスさせていただいております。
 それと、106ページになります。
 106ページというか、ここのところは文化振興ということで、前回は指標が四つございました。その中で四つ目の指標としてポスターコンクールの応募者数というのがございました。こちらも、この委員会の中で、その目的とするところは文化・芸術及び鑑賞、創造する活動の支援ということになっておりましたが、創造する活動の支援がポスターコンクールなのか違和感があるという御意見もありましたので、所管のほうと調整させていただきまして、この指標については今回は取りやめさせていただいております。
 それと115ページ、こちらでは行財政運営の視点ということで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応という形で入れさせていただいております。これは、4年後を控えまして、これから様々全庁的な対応が必要になるということで、事業としては170番ですが、それ以上に方向性として明確に、全庁横断的な体制をもって取り組んでいきますという形で書かせていただいております。
 それと、飛んでいただきまして137ページになります。
 こちらは環境保護の分野になりますが、こちらで区民協議会のほうからいただいた御意見を踏まえて変えているところでございます。前回は137ページの省エネルギーの推進ということで、街路灯のLED化、LED器具の設置数、器具は何基ありますかという形の指標、それを増やしていくという指標になっておりました。ただ、それでは省エネルギーの推進の状況が見えないというような区民協議会の意見をいただきましたので、街路灯のLED化率、現在6,000基程度ありますが、現在、平成28年度で32.6%を46.4%まで増やしていくという形で、全体の中でどの程度実現していくかということが分かるようにしております。また、区民協議会の中で、それだけでなく、削減することのできたエネルギー量が分からないという御意見がありましたので、それについては下から2行、なお書きのところにございますが、電力使用量の削減効果としては、水銀灯をLED化した場合で約5分の1、蛍光灯については2分の1という形で、LED化率と併せて、こういった形で省エネルギーの推進につながるんだという形で説明のほうでも併せた形で、区民協議会でいただいた意見を参考にして変えさせていただいております。
 また、138ページですけれども、こちらも区民協議会の中で様々御意見のあったところです。指標としては、区民1人当たりの家庭ごみの排出量という形になっておりますが、協議会の中では、人口がそもそも増えているのではないかということを考えたときに、ごみの総量が減っているのか増えているのかが分からないというような御意見もありましたので、それについては、説明の上から2行目のところで、区で収集しているごみ量は減少傾向にあると。そういったことを踏まえた上で、人口は増えているけれども、1人当たりのごみ量を更に縮減するということでかなり努力をしていくという形が、所管としてもそういう考えがありますので、それを分かる形で、こういった表現と指標の中で示させていただいております。
 大きな3番目の行財政運営の分野になります。153ページからになります。
 154ページ、こちらは現在の基本構想の四つの柱立て、行財政運営にありますが、この四つの柱立てが記載されております。
 その後、3年間の方向性が155ページ、それを踏まえた具体的なところが156ページから最後のページまで記載になっております。
 まず、大きな柱の一つの区民サービスの向上では、職員の育成、前回は現状と課題しかありませんでしたが、その後に、先ほど御説明したように基本的な考え方を加えております。また、現状と課題についても、本委員会あるいは区民協議会でいただいた意見も踏まえて、前回と変えているところでございます。
 そういったことで、まず156ページが職員育成、157ページがワンストップサービス化、158ページ、多様な主体との協働、また区民サービスの向上と効率的な施設の運営(指定管理者制度、業務委託等)を挙げております。
 具体的なところがマル1からずっとその後続いておりますが、161ページ、ここが大きな柱の二つ目の開かれた区役所になります。分かりやすいホームページの構築、有線テレビの広報活動、162ページ、オープンデータの推進、また財政状況等の公表になっております。
 大きな柱の三つ目が164ページになります。
 区の公共施設、一つ目として、多様な行政需要への対応ということで、具体的な施設の利用予定について164ページ、165ページで書かせていただいております。
 166ページ、公共施設のマネジメントの取組、167ページ、ウのところですけれども、施設の機能向上、区民サービス向上、具体的なところがその後に続いているところです。
 また、170ページ、エですけれども、施設の効果的・効率的な活用ということで、具体的なものが二つ挙げられております。
 最後が172ページ、四つ目の柱、行財政運営になります。
 新たな行政評価、次が新たな歳入の確保、具体的なところがその後つながって、174ページ、行財政コストの明確化、受益者負担の適正化、また175ページで保育料の体系的見直し、下のほうですけれども、補助金の在り方。
 176ページからの部分は職員、組織になっております。職員定数の適正化の推進、その後が組織、具体的なところが178ページまで4点記載させていただいております。
 資料第2号の説明については、以上です。
 引き続きまして、資料第3号、来年度、平成29年度の重点施策について御報告させていただきます。
 去る6月に予算編成会議で、こちらの2にあります重点項目のほうを決定させていただきました。こちらの該当事業、一番右のところに数字が書いてありますが、昨年度と比較して、アの次期基本構想実施計画において計画化すべきもの、それとキのオリンピック・パラリンピック、こちらが大きく増えているような状況でございます。また、10月に予算編成会議を行いまして、具体的な重点施策のほうを決定させていただき、庁議で了承をいただいているところでございます。
 具体的な事業については、3の一覧表になっておりますが、全体で66事業ございます。1番から番号が振ってありますので、一番最後、66の事業になっております。新規が38事業、レベルアップが15事業、継続が13事業になっております。
 ちなみに、昨年度、事業量が60事業になっております。ですので、今回6事業増えております。新規が32、レベルアップが12、継続が16事業になっております。こちらですけれども、事業数自体6事業増えておりますが、増えているところは新規が増えている。それと、レベルアップも増えている。継続は減っております。そういった内容になります。
 具体的なところを簡単に説明させていただきます。
 まず、1ページ(1)子育て・教育になりますが、1の保育所待機児童解消緊急対策、また3の児童相談所設置に向けた検討、次のページ、4の子どもの貧困対策は、子ども宅食プロジェクトや子ども食堂等支援についての補助を出すとか、学習支援とか、様々な事業をこちらで展開していくということでございます。
 また、10のところのスターティング・ストロング・プロジェクトは、専門家チームが幼稚園等を訪問し、専門的な発達支援を行うということと、また保護者に対しても育児方法についてお伝えするというような事業になっております。
 次に、次のページで(2)福祉・健康になります。
 18番、地域の支え合い体制づくり推進事業になります。こちらは、居場所づくりを展開する団体に対して補助を実施するような事業になっております。
 次のページ、(3)コミュニティ・産業・文化になります。
 ページをめくっていただきまして、32番から33、34の区政70周年記念に関係する三つの事業をこちらに並べさせていただいております。
 また、37番、38番、39番と続いておりますが、こちらの事業はオリンピック・パラリンピック関係の事業が記載されております。
 また、41番からですけれども、こちらは41、42、43と文化系の事業が続いているような状況でございます。45番まで文化系の事業が続いております。
 続きまして、(4)まちづくり・環境になります。
 47番の熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化ということで事業を載せさせていただいております。
 また、次のページ、55番以降については大規模な施設改修の取組ということで、66番まで事業を記載させていただいております。
 報告については、以上です。


◯阿部情報政策課長 続きまして、オープンデータの推進につきまして、資料第4号に基づきまして御報告申し上げます。
 1の目的でございますが、国の電子行政オープンデータ戦略、世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえて、区においても公共データの活用を推進することで、経済の活性化、新事業の創出、区民参画の推進、行政の透明性・信頼性の向上を進めていくため、オープンデータを推進するものでございます。
 2の定義でございますが、区が保有する公共データが区民、法人などに利活用されやすいように、機械判読性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されること、また、そのようなデータを指すものでございます。
 3の推進する意義としましては、こちらに記載の3点を掲げてございます。
 4の基本的原則としましては、(1)としまして、各部が保有する公共データを積極的に公開してまいります。
 (2)としまして、機械判読性が高く、二次利用が容易な形式で公開をしてまいります。
 (3)として、営利目的、非営利目的を問わず活用を推進いたします。
 5の推進体制としましては、全庁的な体制により推進をしてまいります。また、職員に対する研修等も併せて実施をしてまいります。
 6の対象となるデータにつきましては、区が保有する情報のうち、区ホームページに掲載し、公表しているデータについては、原則としてオープンデータ化の対象といたします。ただし、法令、条例等による制約があるもの、具体的かつ合理的な理由により二次利用が認められない情報、個人情報などの非公開情報については、対象外といたします。
 次のページを御覧ください。
 7の機械判読に適したデータの公開でございますが、コンピュータで機械的に読み取り、処理して再利用することを考慮したデータの構造とし、特定のアプリケーションに依存せず、容易に加工可能な機械判読に適したデータ形式で公開することに努めてまいります。
 8の公開サイトの準備でございますが、区ホームページ上にオープンデータ公開サイトを準備いたしまして、東京都のオープンデータサイトとリンクをさせるものでございます。
 これまでの取組のところでは、10月に庁内向けの推進ガイドライン、区民向けに公開いたします利用規約を策定いたしました。この後の別紙1、2のほうで添付してございますので、御参照いただければと思います。
 今後のスケジュールですが、今月運用ルールを策定いたしまして、来年1月から公開データの作成、サイトの構築を行い、3月に区ホームページで試行版のほうを公開してまいります。
 最後に、その他でございますが、庁内のデータの組織横断的な利活用につきましては、企画政策部で別途、利活用等の検討を進めてまいります。
 御報告については、以上でございます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、質疑に入ります。
 まず初めに、文京区基本構想実施計画(平成29年度~平成31年度)(素案)についてでございます。
 御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 何点かお聞きしたいと思います。
 まず、1番の財政状況と今後の財政見通しということで、基本構想実施計画については前回から引き続きですが、今回加わったということで3番の今後の財政見通し、14ページの一般会計の当初予算の見通しですが、10年後には約1,000億円を超えていくということで、それとともに、基金が当然使われていくと思うので、今の約半分になっていくというのは大体想像するんですけれども、大川課長になるのかな。その中で、特別区税も10年後まで年々上昇というか、増えていくというような推計をされているんですけれども、その辺の理由というか、背景というか、正直なところ大丈夫なのかというような気もするんです。人口減少にはまだちょっと早いですかね。42ですからね。人口は、まだまだ生まれるというか、区内人口も、これからいくと、今は景気が良くなってきて区税収入が増えているというところと、予算・決算審査特別委員会でもやっていますけれども、その辺から、ここ2、3年ずっと増えてきたんですけれども、そのまま10年後も右肩上がりでいくのか、大丈夫なのかというのが1点。
 全部やったほうがいいですよね。皆さん、一杯あるでしょうからね。
 それと、分野別計画事業につきましては、先ほど課長からも御報告がありましたけれども、前回何点か指摘させていただいたことを取り入れていただきまして、ありがとうございました。これから区民説明会とかもありますけれども、3か年で、これで実施計画がしっかり着実に実施されるように進めていただきたいと思います。
 それと、行財政運営ですけれども、前回の報告から見ると、思った以上に盛りだくさんというか、感じるんです。確認ですけれども、3か年で全て行っていくのかということと、その中でもいろいろ含みを持たせたというか、その辺の文言も多々あるのかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 というのも、前回の行財政改革でも、午前中の条例提案でもありました交流館、その場になると、そんな計画は知らなかったといったことも実際はあったりして、今回こういった形で、今日も区報、特集号ですか、12月7日、あしたから配られますけれども、その辺の周知というか、区民にどうやって知っていただくかというのが非常に大事だと思うんですけれども、その辺の取組をお聞かせいただきたいと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 まず、財政見通しにおけます特別区税の見込み等の御質問ですけれども、これまでの計画ですと、計画期間が3年、この3年間の財政見通しみたいなものを挙げておりまして、大体歳入は横引き、特別区税も横引きという形でこれまでは試算をしてきたところでございますが、今回、人口ビジョンによる人口構成の変化ですとか、別のところで進めております公共施設等総合管理計画が10年計画、そういったところも踏まえて、今回は10年間の見通しというところを立てるといったところになってございます。
 11ページを御覧いただくと、今回の推計の基本的な考え方としまして、一つは10年間ということで一定の経済成長というところを考慮しております。それと、人口ビジョンに基づきます人口の増というところを基本的な考え方として試算しますと、やはり人口増というところも大きく寄与しまして、この10年間については特別区税が増になるのかなというところで試算をしているところでございます。
 ただ、特別区税等も伸びる一方で、人口も増える、経済成長もするとなれば、歳出のほうも当然それに伴って増もしているところでございますので、この結果としましては、歳入の増も見込めるんですけれども、更にそれを超える歳出の増というところが見てとれるというふうに分析をしているところでございます。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらですけれども、行財政運営の部分については、基本的には3年間の計画ということで考えております。ただ、3年間で終わりということではなくて、オリンピックあるいはその他のもので継続するものもありますので、3年間の中でこういった方向性でやりたいと。また、全てそれで終わりということではなくて、その後継続するものもその中には出てくるというような状況でございます。
 また、区民周知の件ですけれども、これまでも区民参画の中でかなり時間を掛けて丁寧にやってまいりました。ですので、これが素案から案になるところも、しっかり区民の方とコミットメントして作っていくということは非常に重要だと思っております。今後は、先ほど御報告しましたけれども、区民説明会、パブリックコメント、そういったものを行ってまいります。パブリックコメント、区民説明会は、これまで行ってきた形で当然行っていきますが、それに加えて、例えばホームページ、そういったもので、これから広報課とも相談するところになりますけれども、そういったところで区民の方に、今、基本構想の実施計画を作っているんだということが明確に伝わるように、様々な媒体を使いながら区民の方にお伝えし、御意見がいただけるような環境をつくっていきたいと思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 財政については、そうあればいいと私も思いますし、もっと言えば、基金が今600億円ありますけれども、このグラフを見れば一目瞭然であって、今後施設の総合計画も含めますと深刻な問題にもなっていくのかというようにも思います。非常に財政課としては大変なやりくりになると思いますけれども、3か年、また10年という形で中長期的な視点に立って施策を作り上げていくことも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 周知につきましては、本当に丁寧に、また今度区民説明会とかでいろいろな意見が出ますよね。あと、区民協議会も当然やっていくわけですよね。その辺のバランスのとり方というか、その辺は1点どうなんでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 ここまで素案を作り上げるに当たりましては、区民協議会の御意見も十分いただいてまいりました。ですので、例えば区民説明会、パブリックコメントで、それ以外の区民の方からいただいた御意見も区民協議会の中でお示しして、更にこれを案に作っていくという形のプロセスを採りたいと思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 分かりました。
 最後の3年間というか、仕上げの3年間でもございますので、しっかりこの実施計画が着実に進むよう、よろしくお願いしたいと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 私も今のところと関連して、同じ角度ですが、その前に、特集号を見ました。確か3年前、今の計画が出る前もこの委員会でも指摘があったと思うんですけれども、これが各お宅に配られて、はがきが付いて意見を上げていただくということですけれども、なかなか区が求めているものと区民の方がこれを見て思われる意見を上げるということの間にギャップがどうしてもあるのではないかというふうに思うんですよね。これを見て、どういう意見をしたらいいのかというのはなかなか分からないと思うんですが、確か3年前のこの議論のときにも、特別号を出すときに工夫をしましょうと。
 今回どういう工夫の上にこれが出される予定になっているのかということと、当時は区民説明会は3か所だったと思うんですが、今回4か所にしています。そうなるに当たっての議論はどの辺りにあったのかということと、前回、説明会と意見が広報のほうにどれほど寄せられていたのかがもし分かれば、追加で教えてください。とりあえず、最初に一つ。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、特集号の工夫ということですけれども、紙面が限られておりますので、今回230ぐらいの事業がございます。これをどういう形でお伝えするかというところが非常に苦労したところでございます。区として、今回新しく事業展開するもの、あるいはレベルアップ、それに加えて平成29年度の重点施策、こういった中で、区としてこの施策を進めたいんだというところを選定しております。
 また、前回と違うところでは、行財政運営の視点というところが書いてありますが、こういったところも入れながら、単に実施計画ということではなくて、更に行財政運営の部分も含めて、この計画を作っていくんだというところも前文に書かせていただいておりますので、そういう形の工夫はしております。ただ、やはり紙面だとスペースが限られておりますので、これだけではなくて、ホームページ等でお知らせするときにはもう少しボリュームを、補足説明が必要なところについては、できる部分については入れる形で、区民の方に理解していただきやすいような情報発信をしていきたいと思っております。
 それと、パブリックコメントとか区民説明会の状況ですけれども、前回、パブリックコメントでは基本構想のほうでは46人の方から58件の御意見をいただいております。また、区民説明会では8人の方から22件の御意見をいただいております。今回は行財政改革推進計画と併せておりますので、5年前になりますが、行財政改革推進計画の素案のときにはパブリックコメントで63人の方から65件、また区民説明会では41人の方から御意見をいただいております。
 最後に、3回から4回に回数が増えたところの経過ということですけれども、基本構想実施計画だけではなくて、行財政運営の部分も含まれておりますので、前回よりは回数を増やしているような状況がございます。また、これに併せて公共施設等総合管理計画の説明会もその後続けてやりますので、こちらの行財政運営の部分、施設の部分にも絡んでまいりますので、そういう形でいいますと全部で7回ほど説明会を行うような予定でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 確か行財政改革推進計画の説明会が行われたときには比較的広範囲な場所で説明をやったのではないかという記憶があるんですが、多分その関係で、行財政改革推進計画の説明のときの参加人数と説明件数が多かったのではないかと思います。違いますか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 行財政改革推進計画のときと今回は、場所は一緒でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 加えまして、ホームページでもよく周知していただくということと同時に、確か当時も地域活動センターですとか主要な場所に素案など現物も置いて、回覧ができるようにというような手はずを採ることも考えますというようなことをおっしゃっていたと思いますので、より区民の方に広く伝えていただきたい、そして広い意見をいただける手段を採ってほしいと思っております。
 中身の件ですが、先ほど岡崎委員も言っていましたが、前回は財政の計画というもので、先ほどの課長のお話だと、横引きして3年間のものを作った、今回は先の10年間を見て施設の総合計画などと絡めて、また財政や人口ビジョンを考えて10年を見た財政の見通しというものを立てているというふうに言われました。
 その見通しの推計のところでありますが、11ページ、12ページ、13ページ、11ページの見通しの推計の仕方で中長期の経済政策に関する試算、これは内閣府が持っているものをベースラインケースとして、成長率を入れながら計算をして、先々の財政規模がどうなっていくのかというところを出されていると思いますが、一つ気になったのは、その計算をする場合に、対象として一般会計の当初予算を対象にしていきましょうということでありました。
 当初予算を対象にすると、確かにこういう計算になっていくのではないかと思いますけれども、その指標が果たしてどれほど将来的に正確で信憑性が持てるものになるかというところが一つ疑問で、特に予算・決算審査特別委員会で審議する場合に、当初の予算と決算結果の乖離が大きいですよということが幾つか指摘をされていると思います。例えば、平成27年度の予算案は、全体では817億円でスタートして、決算は886億円、8.数%大きくなっていますよね。特別区民税についても、302億円の当初予算が、決算は314億円と。その前の年はと見ますと、やはり同じような傾向で、一般会計が761億円の予算に対して結果はやはり8.3%ほど増えています。そう考えると、ベースにした当初予算の額でずっとこの先10年間を見ていった場合に、そこに消費税の10%が入ってきたりということも含めると、果たして平成38年度まで予測したとおりにいくかどうかというところはどうなのかというふうに思うんですよね。ここで予測の見通しが狂うと、先々もっと大きくなってくるということがあるかと思うんですけれども、当初予算でやらざるを得ない理由というのはどういうところでしょう。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 これまでもずっと財政計画については、当初予算がどうなるかといったところの見通しを立てていたというところがあるというのが一つの理由でございます。当初予算を組むときに、当然、歳入歳出の額を同額にするわけですけれども、そこの不足部分については財政調整基金の繰入れによって補うというところがあります。歳入を推計し、歳出を推計し、その結果どうなるのか、不足が生じるのか生じないのかを見るというところが、今後の財政状況を見る上では非常に重要なのかというところで、当初予算ベースというふうに考えております。
 また、決算になりますと、その後の財政活動の基金の積み立てですとか、そういったものも入ってきますので、少なからずも当初予算ベースからは増えるだろうというところがありますので、私どもとしましては、まずは予算を組むというところの段階に立って推計することが妥当なのかという考えの下で見通しを立てたものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 現在の実施計画も3年間で、やはり当初立てた財政計画、財政見通しと言っていませんが、財政計画がかなり大きく差ができましたよね。それは本会議でもお答えをしていただいているように、様々な要因があって、例えば納税義務者の増加、企業実績の回復で一般財源が伸びたなどということが言われていましたけれども、この3年間のやってきた結果を見るならば、先、もっと長い10年間を見た場合には、やはり今言われた試算の仕方だけでは十分ではないのではないかというふうに私は思っていますので、もう少し正確に精査できるような見通しが必要だと思っております。
 歳入もそうですが、歳出のほうでも、13ページの歳出歳入の予算の推計の細かな数字をよく見てみますと、例えば歳入はどんどん増えていって、先ほど10年後には一般会計が1,000億円を超えるというふうな見方をしていますけれども、逆に、単年度の不足額というのがあって、来年、再来年、平成31年の3年間では95億円ほど減る。平成38年、10年後まで見ていくと、プラスは考えないで、収支不足額というのは、総額でいくと400億円を超えることになるんですよね。後のほうで15ページの基金残高を見てみると、財政調整基金と特定目的基金の両方を合わせて、10年後には現在670億円ほどが450億円ぐらいに減るということですから、この見方がどこまで正確であるかというところが、向こう3年間の事業をどういう形で立てていくかというところの1つ大きなかなめになるかと思うんですけれども、その財政の見方を教えてください。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 これは見通しです。ですから、今までの財政計画の乖離もあるように、必ずしも当たるかどうかというところについては、なかなか難しい。更に、5年後、7年後、10年後となれば、当然そこでの乖離、誤差というのは生じてくるのであろうというふうに思っております。
 歳出につきましては、直近の実施計画事業、こういったところでどういった事業が組まれているのかというところの実績ベースでも一定歳出を見ているようなところではございます。あくまでこれは基本構想の実施計画ですから、3年間でやる事業というのは、必ずお約束をするというところで財政計画を立てるものです。ですから、最近の財政の健全性というのは一定確保されつつ、この実施計画事業は着実にやっていくんだろうと。ただ、もう少し、10年先まで見ると、扶助費の増、また施設の老朽化に伴います行政需要の増加に伴って基金が減少していくというところの傾向は見てとれるといったところを認識していただければ、そこの部分も共通認識として、今回は御認識をいただければと考えています。
 ですから、10年後、ここが当たるか当たらないかということではなく、今の段階で見通しをしたところによりますれば、最終的には基金が減り始めるというところもありますので、そういった中長期的な視点にも立って、今後行財政運営もしていかなければいけないというところを改めて認識をしていただきたいというところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 それはざっくりと分かります。先々の財政見通しを10年間、今度はスパンを広げて見ました。それは人口の動態や国の経済の動きなどを見ながらだと思うんですけれども、一方で、片や行財政や3か年計画については、とりあえず3か年度。公共施設の改修などが必要になってくるでしょうけれども、その先はまだ示されていませんよね。あれも必要か、これも必要かというふうにはありますし、この3か年で2か所ぐらい建物の改築問題が出ていましたけれども、一方で、今お金は潤沢なんだけれども、先々を考えると、生産者人口も減ってきますし、大変なんですよというのがここからは感じられるんです。
 一方で、大変だというふうに感じるんだけれども、3か年の予定だけでは先々の10年間はどんな予定になるのかという、出のほうがよく分からないところがありますから、これも必要だ、あれも必要だというふうに思いながら、しかし、先々を考えるときついんですよというほうにいざなってしまうのではないかという危険があるんです。そういうふうに見える。ですから、そこはもう少し正確にしたほうがいいのではないかと思っているんですよ。本当に必要で、10年後まで見通した場合には、例えば建物の問題もあれとこれとこれが必要になってくる、学校もこういう改修が必要になってくるというところは、今の段階で5年、10年を見ることは難しいでしょうけれども、本当に区民の皆さんに分かってほしいということだったらば、もう少し見せようがあるのかというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 3年間の様子しか示されていないということですけれども、先日、自治制度・行財政システム調査特別委員会のほうでも御報告させていただいております公共施設等総合管理計画は10年間の計画ということで、個別の施設のことは触れておりません。ただ、今の老朽状態を捉えると、これから10年間の中で、全体としてこの程度費用が必要になってくるというような大きな枠組みは示させていただいております。また、もっと大きなことで言えば、毎3年3年そこだけを見て計画を立てていけばいいのかということになりますと、社会状況がこれだけ大きく変わっている中で、やはり将来を見据えた計画を立てていかないと、その場になって課題が起きたから対応しますといっても、なかなかできない部分もあります。特に、施設などは中長期的な視野が必要ですし、それ以外についても、これから大きなトレンドとして、どういった行政需要が必要になるのかということも捉えた上での3年間の計画を立てることが非常に重要だというふうに考えておりますので、今回こういった見通しを示させていただいたものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 お話を伺いました。それを前提に1点だけ伺うと、3年間の計画ということですから、様々な分野にわたっての計画で、今229の事業がというふうに言われましたけれども、実施計画の中で、例えば再開発への税金投入問題なんていうのは扱う問題ではないのですかね。区の事業ではないですよ。しかし、お金の動きとの関係では、財政見通しも立てて、しかし、3か年、4か年かけて比較的平準化していくというようなことの中で税金投入がされているわけですけれども、こういったものをよしとして進めていくということとの関係では、区として、こういうところにこういう貴重な税金を入れていきますから御理解をというものは示す必要というのはないんでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 毎年度毎年度、予算要求という形で議会の御審議もいただいて、必要なものについては付けているということで、それによって区民サービスが提供されているというのが大きな枠組みだと思います。その中で、個別に予算が必要な場合については、それは補正なり、そういった形で、時間的な暇のないものについては、そういった形で迅速に状況に対応する形で事業を進めております。全て3年間の計画の中で落とし込まれて、必ずそれをやるということではなくて、行政は動いておりますので、そういった動きにもきちんと対応し、両にらみで進めていくということが重要かと思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今のはよく分からないんですが、区として、大きく財政に影響するような事業への補助ということですから、本当にそれが区民にとって、住民の皆さんにとって役立つことをされているという意識で行われていると思いますから、3か年の計画の中に何らかの形で私は盛り込むべきで、区民の皆さんの理解を得るということが必要ではないかと思います。再開発に対する私たちの考えは変わってはいませんけれども、区がそれを進めていくというのだったらば、きちんと明示をするべきではないかということだけ言っておきます。
 最後に、行財政運営のところでは1点だけですけれども、引き続き行財政改革推進計画を包含したものとして、行財政運営として出されておりますが、受益者負担の適正化ということも引き続き言われております。また、区民サービスの向上と効率的な施設の運営というところでは、指定管理者制度、事業委託についても更に進めていくということが言われております。具体的には、保育園調理の業務委託ですとか、今回、健康センターや学校用務員の委託ということについても言及されているわけでありますけれども、この文章でも言われているように、例えば指定管理者制度というのは51施設で、法案改正をされてから実際に文京区でも制度を導入して10年以上たっていると思うんですけれども、自治制度・行財政システム調査特別委員会などで毎年々、行財政改革についての議論ですとか、3年間にわたっての議論をされているとは思いますけれども、もう少し中身を吟味して、今後の見通しを立てる、方針を作るべきだと思うんですよね。
 先ほどの議論にもありましたように、やはり指定管理者制度、委託も含めてですけれども、人の問題ですとか、区民サービスの問題ですとか、幾つか矛盾が出てきていると思うんですけれども、それについては言及せずに、引き続きこれをしていきますということでは、なかなか納得がいかないところが自分としてはあります。ですから、本当に引き続き行財政改革をこの線で進めていくということでしたらば、区民の皆さんにも理解を得られるようにするためにも、これまで指定管理でいえば10年間にわたっての区としての検証と見解を明確にしておくべきだと思いますが、最後にそれを伺います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 指定管理者制度あるいは委託制度ということですけれども、この制度自体は、元々区は、事業者、区民あるいはその他様々なそういったパートナーがいて、それと一緒に区の事業を行っていくという前提の中で考えているものでございます。ただ単に、何でも指定管理、委託すればいいかという話ではなくて、現行財政改革推進計画の中でも記載されているように、民間活力の活用に向けた検討の視点あるいは公共サービスの質についての検討、そういった具体的な視点が示されております。そういった具体的な視点に照らし合わせて、個々事業を行い、サービスを提供している各所管がその考え方にのっとる形で、必要なものについては制度を導入しているという考えでございます。
 また、今回も書かせていただいておりますけれども、公共サービスにおける行政の役割を認識した上で、区が実施すべきサービスについては、その水準を確保するために最も適したサービスの提供主体や手法を選択すると。これは当然のことであります。そういった考えの中で進めているものでございます。
 また、検証というお話がありましたが、先ほど委員からもございましたように、毎年、自治制度・行財政システム調査特別委員会の中で報告させていただき、また今回も様々、委員会の中で報告させていただいております。そういった中で委員の先生方からも御意見をいただいております。そういった意見も踏まえながら、この制度がより良く、区民にとって質の高いサービスの提供につながるような形でこれからも進めていきたいということで、今回こういう形で記載させていただいているものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そうおっしゃいますけれども、この間出ている幾つかの問題というのは、委託や指定管理に関わっての問題がたくさんありました。ですから、その問題については、まだ私は十分検証されていないというふうに思っておりますので、今後この路線を更に進めていくということだったらば、区民の皆さんの不安や疑問に答える形で更に深めて検討をしていく必要があるというふうに思っていますので、それについては付け加えておきます。
 以上です。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 まず、区民の意見聴取のことなんですが、明日からこの特集号が配られると。今審議していても、明日配られる。もう印刷もできてしまっていて、配る前の日に議会に配られるって、議会としてはいかがなものかという意味で見させていただきました。
 これを配って、12月12日、14日、16日って忘年会シーズンに来るのかと何か心配で。前回が8人ということで、わざわざ区民説明会に来る方がそんなにいらっしゃるのか、大変貴重な方だとは思いますけれども、もうちょっと意見聴取の仕方、パブリックコメントももちろん、日頃の区政への意見とか、いろいろあると思うので、年間を通していただいている意見をもう少し整理して、その意見にちゃんと応じて、変化というか、改善しているところがあるのかどうかとかも含めて、あと区民会議の委員の方は限定されている方だと思うので、広く意見聴取ができる方法を、自治体によっては、もうパブリックコメントをやめてしまっているようなところもあったりして、何か方法を少し変えたらいいのではないかという気がしています。まして、こういう基本構想だと、私たちがよく言われるんだけど、いろいろ言うんだけれども全然改善されていないのでもう言う気にならないとか、どこが変わったのかがよく分からないとか。やはりいただいた意見で改善されているのかどうかとかフィードバックされて、自分の言った意見が少し反映されて良かったとかいうことがあれば次につながるかと思うんですけれども、そういう感覚を区民の皆さんが得ていないのではないかという気がするんですけれども、この間の、基本構想も含めて、通年でいただいている意見をこういうところに反映されている状況はあるんでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、こちらの特集号ですけれども、でき上がったのが遅かったので、本当に申し訳ないと思います。
 御意見ありましたような通年でいただいている区民意見ということですけれども、大きなところでは、区民の声で様々な御意見をいただいております。そういったものについては、全て所管のほうで目を通して、企画課のほうには全て回ってきます。そういうところで目を通しております。なるほどと思うところもありますので、そういうものについては、当然、区民の方からいただいた貴重な御意見ですので、反映させていきたいと思っております。
 また、広く意見聴取ができる方法ということで、これについては、確かにパブリックコメント、私も広報課にいましたけれども、案件によっては数が少ないような状況があります。やはり区民の方の生活に直結するようなものには非常に興味がありますが、そうでない、計画ものとかで抽象的なものについてはなかなか意見が出ない、これは現状としてあります。ただ、それでよしとせず、これについては、特に大きな区の考え方、方針になりますから、何とかそういった形のものでも多くの方から御意見がいただけるように、今はこれをやりますという明確な答えは持ち合わせていないんですが、そういう意識を持ちながら、例えば区民説明会あるいは今回区民からいただくパブリックコメント、こういった意見も見ながら、そういう考えを持ちながら、どうやったら多くの方から意見がいただけるかというのは常に考えながらやっていきたいと思っております。
 また、意見が改善につながったかどうかフィードバックという話ですけれども、今回も、区民協議会、こちらの委員会でいただいた意見について、全て線を引いてフィードバックして、こういうふうに反映されましたという形でお示ししようかと思ったんですが、説明したところ以外でも、様々変えています。ほとんど線になってしまいます。そういう形で、今回については口頭での御説明になりましたが、一定程度議論が練れてきた段階では、これを案にするときにはそういう形で、こういう部分については御意見をいただいた部分ですということが示せれば。そういう形で示すことも一つ、区民の方あるいは区民協議会の方たちに対してのフィードバックになるのかと思っておりますので、様々工夫しながら、今いただいた御意見が実現できるようにしていきたいと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 私は逆のことを言ったんです。こういう計画ものは意見が上がってこないので、例えば保育園の件で意見をいただいたりとか、福祉のほうでいただいたり、教育のほうで、自分の生活に密着した意見が日頃から区に上がってきますよね。そういうものがベースになって、そういう意見も反映していかないと。このこと自体を言っているのではなく、日頃いただいている意見を十分こういうところに反映してほしいということで、言っている意味がちょっと違うので。こういう計画ものだからこそ余り意見が上がってこないから、日頃の意見をこういうところに織り込んで反映できるような仕組みですというようなことが少しでも書かれていれば。一つ一つ、Aさんの意見はここですとか、そういうことではなくて、日頃からいただいている意見をこういうところにも盛り込んでありますというふうにしないと、議会と区民会議だけでどんどん進んでしまっているのか、私があんなに日頃言っていることは何なのと区民が寂しい思いをすることではなくて、日常の行政活動の中での意見をうまく載せていることと、それから今課題になっていることをしっかりとこういう事業で反映されているんですというような説明があると、もうちょっと違うのかと。
 それから、ファクスとメールも1月6日まで、何かお正月中にやれみたいに言われているような感じで、えっというふうになってしまうので、広報をなさっていたのであれば、日頃たくさん意見をいただいていることも分かっていらっしゃるでしょうから、是非そういったものを反映していただければというふうに思っていますので、それはまた今後上手に工夫してください。
 内容なんですが、指標については、いろいろ御指摘させていただいたのを改善していただいて有り難いというふうに思っているんですが、まだ、ちょっとどうなのかというふうに思っているところがあるのは、今回、財政的な、今こういう財政状況ですとか、人口構造が変わりますとか、最初に区の課題を大きく言っていますよね。もちろん、生産年齢人口が平成72年に4分の3になってしまいますよとか、民生費についても、かつては30%台だったのが、もう今43%台ですよとか、そういうのは私たちもよく分かって、だからこそ、こういうふうに変えたんですというような、何か毎年同じような感じになっているところが残念かな。
 だから、手法として、この間の施設の総合計画では公民連携のいろいろな取組もしていくとか、ここで見ていくと、87ページの協働事業なんかも毎年10件ぐらい増やしていきますということなんだけれども、もう少し協働事業も増やす工夫をしていいのかとか思ったりもするし、資金面で足らないというあれもあれば、前に区民向けの公募債なんかも活用していましたよね。ああいうのも、ただ資金面で参加していただくということで非常に参加をするという意識も高まるということで、住民参加型の市場公募地方債なんかも随分活用されたりとかして、こういうのがあれば、ふるさと納税で減っていたところも防いでいけるのかと思ったり、工夫がいまいち見られないというような気がしています。
 それから、例えば85ページのコミュニティの活性化のところも、町会の加入率みたいなところが書いてあるんですが、町会の加入率は会員になっている人の数でいくんだと思うんですけれども、会費を払っているけれども、町会の活動に全然参加していないとか、コミュニティを活性化しているかというと、そんなに68%も、何か実態と把握の仕方が違うのか。さっきで言えば、区民会館を使っている人も午前中は35%しかいないみたいな状況の中で、場所の提供も含めて、もう少しコミュニティの活性化を推進する土壌をつくっていくことによって、こういうところが連携できればいいのかと思うんですけれども、いいように数字を捉え過ぎてしまっているところがあるのかというふうに思いました。
 それから、せっかく品質志向というふうに言っているのにかかわらず、例えば保育園・幼稚園の21、22とか、あと育成室のところも、区立の保育園の満足度とか区立の幼稚園の満足度ということで、区立のみで、保育園などは今は私立認可園のほうが数が倍以上に多くなっていて、その辺は、ただ満足度だけなのか、品質をちゃんと評価できるような指標が何かなかったのか、それとも質を上げるために区民が確認できるような数値がなかったのかとか、そういうところもまだちょっと足らない。
 一つ一つやっていると大変なので、主要なところを申し上げました。つまり子育て支援のところは結構頑張っていろいろやっているんですけれども、課題解決に、この事業が何を目的にしてやっているのかというのが分かりにくい。何か新しい事業をやればいいみたいな、そういうところに特化されてしまって、各部署で何か考えてくださいということで上がってきたんだろうけれども、もう一回ちゃんと棚卸しをするというのか、見直しをして、今やっている事業が功を奏しないのは何の理由なのか、やり方が悪いのか、事業が悪いのか、事業を変えたほうがいいのか、この事業を廃止して、新たにスクラップ・アンド・ビルドで新しい事業を加えて様子を見るというか、やってみたほうが効果が上がるのかというのが分かるようなものが、余りよく分からないというか、オリンピックや何かに向けてはどんどん事業を新しくいろいろ仕掛けをしていくことはいいというふうに思うんですけれども、福祉とか教育とか、基本になるところについては、この事業をすることによってこう改善されたというところが余りない。
 例えば、元気高齢者の就労、後で出てくるのかな。シルバー人材センターを活用して施設に派遣するみたいなものが後の実施計画のほうにありますけれども、それも、聞いてみたら5人ぐらいだったみたいなところがあって、やってはいるんだけれども、ドラスティックに変えていく、大きな目標の中で、それはマイルストーンのように1段階目、2段階目というような形でやっていくんだというようなところが見られないのが残念です。
 工夫はされているとは思うんですけれども、何となくそんな感想を持ったんですが、いかがでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらの計画を作るに当たっては、区民協議会、議会の御意見もいただいておりますけれども、それ以上に、ふだん各課で仕事をしている中で、様々課題があるところをどう解決するかというところの視点で考えていただいていると思っております。それは、例えば区民協議会でこういう意見をいただいたということを伝えたとしても、所管としては、それがこういうような事情だとか、こういうことがあるというところを深く捉えて考えておりますので、そこについては、今回御意見をいただいた内容についても所管のほうにも伝えますし、前回も課長会という形で集めて、こういう御意見をいただいたということを全庁で共有しておりますので、そういった中で改善していく、改善していかなければいけないんですけれども、していきたいと思っております。
 また、例えば保育園・幼稚園の利用者満足度というところで、これはどうなのかという御意見がございました。これが質につながるのかというところですけれども、例えばこれでいえば、31ページの29番のところで幼児教育・保育カリキュラムの実践と検証という形で、カリキュラムを作った上で実践し、検証するという形で質については担保していきますという形で考えております。ただ、それだけで質が捉えられるのかという御意見が区民協議会でもございました。その中で、やはり保護者が子どもを安心して預けられる、そういったところも非常に重要な部分でございますので、具体的な子どもに対する質はそういうところで実践、検証した上で、もっと広く捉えて、保護者の満足度あるいは広く捉えた上での質というところで、こういった指標を作っているとか、確かに指標だけ見ると、そういったところはございますけれども、様々な意見をいただいている中で行ったり来たりしながら、どうしたらいいのかというところは日々考えながらやっているところでございます。
 他のところも今御意見ございましたが、同様に、そういったやり取りをしている中で組み上げているものでございます。また、今回いただいた意見については、当然所管のほうにもしっかりお伝えして、今よりもより良いものを作っていくという考えで進めたいと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 余り細かいところはやらない。まとめて言います。
 この間、NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」で島根県邑南町のスーパー公務員の話をやっていたんですが、とにかくスピード感を持って、熱意を持って当たっていると。行政の、こうでなければならないという建前はもう通じない、行政が旗を振っても地域のためにはならない、住民の中に入っていって手助けをしてあげるんだ、それに徹することだというところがクローズアップされていたんです。
 前も経済課のところで言ったんですけれども、本当に区民の懐に入っていって、何を今求めているのかとか、どういう事業をしてほしいのか、どういう助けをしてほしいのかというのを各担当がもう少し踏み込んでやっていただくことによって、次の計画に反映する。今やっていることに余り満足しないで、今欠けているところ、それから区民の生活で課題になっているところがなかなか改善されないのであれば、それは根っこに何が原因なのかというところ、文京区は割と恵まれている自治体だというふうには思っていますけれども、今はいいけれども、まだまだこれから財政的にもだんだん厳しくなっていくことですから、住民の皆さんと一緒にやっていくような公民連携も必要でしょうし、民生費もどんどん上がっていくような状態の中で、どうやってマンパワーというんですか、人を増やすことによる財政的な負担を軽減させるとか、もう少し戦略的にやらないと、なかなか難しいところがあるというふうに思うので、よく職員の皆さんに、各部署に働き掛けていただいて、いい区政を担っていただきたいというふうに思います。もう少しPDCAを回して、改善すべきところはドラスティックに改善したり、スピード感を持っていただくということを是非お伝えしていただきたいと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 この10年間を見て、人口も増えるし、財政収入も増えるし、とても明るいんだなという10年なわけで、そのうちの3年なわけですよね。なので、ではこの3年はどんな位置付けなのかというのを、まず考えたほうがいいのかと思います。せっかく見通しが明るい。確かに、人口が増えれば民生費は増えるかもしれないけれども、今、上昇に乗っているときはそれなりに投資もすべきだし、それなりにやるべきことはがんがんやったほうがいいときだというふうに考えて、もっともっと私は事業をやってもいいのかと思うぐらいですが、そういう明るいこともちゃんと入れて、3年間はそういうときのどういう位置付けなんですよというのを是非うたってほしいと思います。
 その中で、今回ビッグデータの活用とありますが、後でも出てくるんだと思うんですけれども、この中で、では文京区はどんな位置付けなのというのが、中で比較されているのが人件費と経常収支だけだったのかな。文京区はどんなところなのか考えられるように、せっかくだから、こういう全体のデータをまとめるときは、今回入れてくれということではなく、今後は入れていってもらいたいと思うので、それは今後進めていく事業の中でもあるので、是非入れていただきたいと思います。
 今日、私もこれ、入っていて見たんですが、これで何を求められて、自分がこれを書こうとしたときに何を求められているのかというのが私にはなかなか分からなかった。せめて、現在どういう状況なんだというのが最初にあって、この事業なんですよというのがなければいけないのかと。事業だけが書いてあって、書き方のところも、何々についてと書かなければいけないというのは、事業一個ずつについての意見を求めているのかしらと、これが分かりにくいととても感じました。
 先ほど萬立委員のほうから、パブリックコメントが今までどれぐらいあって、それから区民説明会にはどれぐらいの人が来て、工夫はしたんですかというお話がありましたが、これからホームページ等にも出すんですよと。ホームページとかにはきっと前もしていたと思うんですけれども、では区民の皆さんにより多くの意見を求めていこうとしたときに、目標はどれぐらいで考えているのか、まず教えていただけますか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、特集号のお話ですけれども、これを作るに当たって、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、4ページしかない中で、背景というか、もうちょっと文京区の前提が分かるような形で書くというのも一つあると思いました。もう一つは、こういう形で、全体の中で特に重点的なところ、区民に関わるところを出すという二つがあると思うんですけれども、その中で、前回の区民意見も全部読ませていただきまして、やはり区の個別の事業に関心が高いのかなというところがありましたので、こういう形で事業を選ばせていただきました。
 ただ、委員がおっしゃるように、これだと事業が中心になっておりますので、もう少し肉厚な部分を付けたほうが、ものとしては分かりやすいのかというところはありますので、そこのところは、先ほどホームページのところにもつながるんですが、こちらは紙面が限られておりますので、ホームページはそこのところは限りがありませんので、そういったところで工夫をしていきたいと思っております。
 また、加えてホームページの話ですけれども、そういった工夫と併せて、ホームページを見ていただいて、今こういうことをやっているんだというのが、余り深い階層に入っていると、そこまで行って、ああ、やっているんだという話になりますので、本当に関心のある方しかなかなか見ないんですけれども、なるたけ浅い階層で、今、大きく区全体の計画を作っているんだ、関心を持ってくださいということがお伝えできるような、出入口のところも含めて、内部で調整しながら検討していきたい、工夫していきたいと思っております。
 目標の数字ですけれども、何人とか何件という示し方はできませんけれども、気持ちとしては前回よりも当然多く、少しでも多くという形で考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 やはり数字目標は持ったほうが私はいいと思いますよ。是非持っていただいて、そのために何をどうしたらいいかと考え、目標を持たないと、どうしようというのがなかなか浮かばないので、それは是非持っていただきたいと思います。
 わざわざ来てもらわなくても、私は、一個一個の事業ではなく全体のことを聞いて、この10年こうだから、この3年はこういう位置付けなんですよという聞き方をしてほしいととても思うんです。多分一個一個の事業は、その事業が始まるときに、いろいろな会で聞いてはいると思うんですけれども、今回の書き方だと、どちらかというと一個一個の事業ですよね。それだったら、例えば高齢福祉のところは、わざわざ来てもらわなくても、町会の新年会だの何だの、いろいろ集まるときがあるではないですか。そのときに聞けるような仕組みを考えるとか、わざわざ来てもらわなくてもいい仕組みは是非考えて試してみてください。学校のことだったら、PTAの何かのときに聞くとか、常にやっていますよね。やっている中で聞いていくということが大事なのではないかと思うので、是非。でも、それだといつもと同じなので、私はこの10年のうちの3年はこうなんだというのを是非どこかでは聞いてほしいと思います。
 個別のところで1つ、176ページなんですが、職員定数のところで、適正化の推進とあって、この数年、定員数は横ばいとなっているというふうになっていますが、私は職員数が本当に横ばいでいいのかと。人口も増えているし、税金も増えていく中で、それから一番重要なことは区民ニーズが多様化してくるわけです。その中で、本当に職員数というのは、横ばいで数のことを今後気にするよりも、156ページに質のアップということで書いてはありますけれども、質の向上を是非図っていただきたいんです。
 そのときに、採用方法というか、採用について是非検討していただきたくて、職員の専門性、これから建物のことにしてもそうだし、IT化にしてもそうだし、今までにないいろいろな産業が湧いてくるわけですよね。一番AIが進んでいくと言われているのは、総務部が世の中からなくなるのではないかというようなことも言われています。そういう中で、先を見た人材育成と、それから採用の仕方、時代に応じたスピーディーな、柔軟な採用方法というのも是非検討していただきたいので、それを少し入れてもらいたいと思うんですが、いかがですか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 職員の数、質、それから採用方法、それから専門性の確保というふうな形のお話です。
 まず、職員の数についてですけれども、この部分につきましては、やはり直営で直接職員がやっていくものなのか、あるいは専門性を担保するために外部の力を使っていくものなのかといったところについて、その辺をしっかりと精査しながら適正な職員数を確保していく必要があるというふうに考えてございます。
 職員の質につきましては、これは従来からやっております、今盛んに言われています職員現場主義あるいは品質志向の区政運営に適した形での研修といったものを進めているところです。
 あともう一点、採用方法につきましては、正規の職員につきましては、特別区の統一選考の中でやっておりますので、なかなかここで工夫をしていくのは難しいところですけれども、先ほど申し上げました、いわゆる専門性の確保という観点につきましては、ある程度非常勤であったり、その他、様々な採用方法については、それぞれの区で独自に行うことができますので、積極的に、特に委員のほうからお話がありましたIT等については、直営でやっていったのではなかなか柔軟に対応していくことが難しいところもございますので、一層の外の力の活用といったものは検討していく必要があると思っています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 是非お願いしたいと思います。世の中が本当にすごく速く変わっていて、10年前にこんなに文京区に子どもがあふれるという予測は私はしていませんでした。でも、こうなって、それからいろいろなシステムも変わり、それに対応できる職員の採用ということ、それから職員のレベルアップということは重要だと思うので、是非入れていただきたいと思います。
 さっき一つ聞き忘れてしまったんですけれども、この特集号、ホームページの上のほうに載せるのは必ずよろしくお願いします。
 これは何を基準にこの事業を選んだんですか。二百幾つある中の、全部で67個かな。何を基準に選んだんですか。これは区民協議会を通過したものなんでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、先ほどの二重丸のお話がありましたけれども、この計画については、前計画との方法あるいは内容の違いというところに重点を置いておりますので、その中で新たなものをまずピックアップしています。それに加えて、レベルアップしているもの、またそれに加えて、重点施策、行財政、そういったところを考えまして、四つの視点でクロスさせながら一番視点の多いものを紙面の中で入れられるだけ入れたということでございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 他に。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私も、これは基本構想の中の最後の実施計画になるんですけれども、今まで積み残してきたとか、いろいろなことをやらなければいけない計画で、きちんとしたお金の裏付けが付くものであるから、本当は3年間の事業に幾らお金が掛かるということとか、見通しも入れていただけたら、更によく分かる。次回って聞きました。でも、私はパブリックコメントを求めるときに、やはりそれがないと、お金と、事業をするということは両方非常に密接な関係があるものですから、前回も確かそうだったんですよね。示していただきたいというふうには思っています。
 今回も、私も同意見で、今までパブリックコメントをしてくる方は、何か個別のところに思いがあって多分寄せてきてくださる方が多いのかというふうには思うんです。もちろん、高齢者のところは高齢者クラブに行かれたり、学校に行かれたりして、いろいろな意見を、当事者たちは特にいろいろな思いを持っていますから、それはそれでいいと思うんですけれども、私はトータル的に区政がどうなっているかということを俯瞰するというか、そういうことも区民の皆さんにしてほしいと思っているんです。例えば、子どものことは一生懸命するけれども、高齢者はますます国の社会保障からも捨てられるし大変になるんだという思いとか、逆に、高齢者にお金を掛け過ぎだという方たちもいらっしゃるんだけれども、それは本当は両方が足を引っ張ることではないんですよね。他に節約できるところがどこかないかということを見つけようと思うには、やはり全体を知らないと、そういうことができていかないわけですよね。ですから、パブリックコメントを求めるときにも、現在の状況と、それからこの事業にはどれぐらい掛かりますよということを示してパブリックコメントを求めていただきたいというふうに思いました。
 それから、もう一つは評価のことですけれども、新しい評価のところで平成30年から試行が始まるんでしたっけね。そうすると、平成28年は当然今の評価が続くんでしょうけれども、平成29年の評価というのはどういうふうにするのか。そこは今までのを引っ張ってきてするのか、でも、そうすると継続性がなくなるから変えるのか、どういう仕組みをなさるのかということを思いました。それを教えてください。
 それから、もう一つは中長期の経済財政に関する試算ですけれども、10年のところは、まずは人口ビジョンがちゃんとそのように人口が増えていくかということとか、当初予算は当然いつもと乖離があるんだから、そこがどれぐらい防げるかということとか、それから中長期の経済財政に関しての試算、これはもう消費税を13%に上げなければいけないとかということがこもっていたり、最後の2年間はなぜ書かれていないんだとか、うさんくさい評判と言ってはいけないんですけれども、そういうことも言われているわけですけれども、10年間を示すのに、この試算を用いられたということですよね。それも教えていただきたいと思っています。
 それから、協議会の中で一生懸命御議論なさって、各所管も精査をして出していらっしゃったから十分大丈夫だと思うんですけれども、具体的な例で言うと、全戸訪問事業なんですけれども、これは多分今回、平成29年度は17件増で88%、平成30年度は13件増で88%、平成31年度は14件減なんですよね。それで同じ88%というラインを保っているわけです。本当は年少人口が平成37年まで増加であるんだけれども、減って88%でいいかとか、人口の伸びていくところとか減っていくところとパーセントがきちんと、要するに、パーセントだから、母集団によって値が変わってきますよね。何人とかと言っているわけではないから、そこのところがきちんと整合性がとれているのかということを思いました。
 それから、あとは単純なことなんですけれども、31ページのお茶の水女子大学こども園の運営と書いてあるんだけれども、中には区立という言葉が出てくるんですよ。大きな見出しは、やはり区立を付けるべきではないのかということとか、それから119ページの観光ガイド事業というのが出てくるんですけれども、観光ガイドの参加者数と言われてしまうとガイドさんの応募者数と間違うようなこともある。地方創生の計画の中には、ちゃんと観光ガイドツアーという言葉が使ってあるんです。ここでは観光ガイドツアーの参加者を言っているんだから、言葉は統一なさっていたほうがいいだろうというふうに思っています。
 もう時間がないので、その辺のところを御回答いただければと思います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 トータルで全体を知った上で区民から御意見をいただいたほうがいいというのは、区民協議会の中でも、新たにこういうようなことを聞いて、違う視点で、今まで例えば障害のある方であれば、片側からの視点しか見ていなかったところを、逆の視点、具体的に言うと、例えば段差の話、目の見えない方にとっては段差が有効だけれども、目の見える高齢者にとっては、それは逆にバリアですよと。様々なそういう意見の中で、こういった施策を考えていく必要があるのかということで、そう考えると、やはりトータルでより広く、一つ一つの事業ではなくて、もうちょっと広い視点で提示できたら、より有効な御意見がいただけるのかというのは感じているところでございます。
 また、評価の話ですけれども、こちらは平成29年度に試行してということですけれども、ちょうど平成30年度から新公会計制度の本格導入が入ります。そうすると、こちらの部分も評価のところに活用していくというところがありますので、来年度は試行という形で、平成30年度については新公会計の部分も併せてどうするかというところを今年度検討していくというようなことで進めているところでございます。
 あと、人口の整合というところですけれども、これについては、区民協議会の中でも御意見がございまして、やはりそこのところを踏まえた政策を考えるべきだと。単純に増えるといっても、人口が増えていけば増えるわけだし、そういうところが見えづらい、指標なり説明が分かりづらいところがありましたので、そこのところは、変えられるところについては変えていくような形で整理をさせていただいております。
 あと、お茶の水女子大学こども園のことと観光ガイドツアーについては、今御意見をいただいたようなところを踏まえて、次、案にするときに改善していきたいと思っております。
 以上です。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 見通しのところの質問の趣旨がちょっと分からなかったので、確認をさせてください。
 消費税率につきましては、平成31年10月の10%の引上げというのは、この見通しの中では盛り込んでございます。それと、名目GDPの成長率に関しては、内閣府のほうは平成36年度までの部分を出していますので、平成37年度、平成38年度は分かりませんでしたので、とりあえずそこを横引いたという形での判断で試算をしてございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私が伺いたかったのは、内閣府のベースラインともう一つ、違う二つのラインが確かありますよね。これを適用されたのは、これが一番ふさわしいと思ってなさっているんだと思うんですけれども、他にものがないのかどうか分からないんですけれども、これがなぜ用いられたのかということを伺いたかったと思いました。
 ごめんなさい。それから、もう一つだけ、ついでに言ってしまいます。
 後ろのほうの行財政改革推進計画を包含した部分なんですけれども、これはさっき岡崎委員からかな、御意見もあったように、計画は決まったんだけれども、中は、公共施設などは方向性を示しているだけですから、これは今までももう決まりました、決まりましたと言って散々それが大変なことになってきているわけですから、その辺のところは十分に意を用いていただきたいということです。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 見通しをするときにどういった指標を使うかといったところで、もう一つ、確かに内閣府は経済成長ラインというのを一つ作っています。これは名目の成長が3%を超えるという、600兆円を目指しての試算をしているところです。これを試算しますと、かなり財政状況も良くなる。また、停滞というところ、全く経済成長がなかった、歳入が今のままの横引きをしたときにどうなるんだろうかといったところのシミュレーションもしております。そうしますと、かなり財政状況は危機的な状況というところがあります。
 名目GDPを採用したのは、他の自治体も多くこれを採用していることと、生活実感に一番近いのは名目成長率とも言われておりまして、税収についてもこういったところの数値が使われている。そういったところをトータルして、経済成長というところにおきましては、このベースラインケースというところの成長率を使用するのがいいだろうというところを判断したというところでございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 以上で資料第2号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、資料第3号、平成29年度重点施策についてでございます。
 どうぞ、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 重点項目ということで66項目を挙げていただいております。この中でアからケまでということで分類をされておりますけれども、1つお聞きをしたいのは、オのところのまち・ひと・しごと創生に関する施策ということで10項目挙げられておりますけれども、これについては交付金ということで、自治体の事業を国に上げて、そして国が精査をして、この事業だったらばこの施策に合うということで交付金が交付されるということであるわけですけれども、これらの全体像、平成29年度についてはどういうふうになっていくのかということです。
 それから、キの東京2020オリンピック・パラリンピックに向けまして18事業が組まれておりますけれども、今、建物については、東京都全体ではコンパクトなオリンピック・パラリンピックということで、当初3兆円にもオリンピック予算が膨れ上がったところを、できるだけコンパクトにということで動きが始まっていますけれども、区に直接関係あるところでは建物というのは関係ないかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックに向けて、2020、あと4年に向かって、どのくらい事業としては起こして、そして予算的にはどうなのかということと、それから東京都からの補助金との関係ではどういうふうになっているのか、全体像がよく分かりませんので、オリパラについての全体像を教えていただければと思います。


◯名取委員長 横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長。


◯横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長 今御指摘ございましたオリンピック・パラリンピックについての区の事業の推進でございますが、まずこちらの重点施策で挙げさせていただいているものに関しましては、東京都を始め、そういった補助金の活用のあるなしにかかわらず、文京区としてオリンピック・パラリンピックを契機に進めていくといったような事業がこちらの項目として挙げられております。ですので、直接、今東京都が進めておるような競技会場の整備であるとか、コンパクトさが求められているようなものばかりということではなく、オリンピック・パラリンピックを契機とした様々な区の充実を図るための事業というふうに捉えていただければと思います。
 すみません。全庁に対する予算の大枠は私のほうではまとめていないので、そっちのほうのお示しはできないところでございます。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 すみません。こちらの重点施策で出している資料は概算要求額ということで、まだ分野別の集計はしておりません。今、平成29年度の予算編成を行っている中で、実際の事業費が固まり次第、こういった項目ごとの区分、予算額というところはお示しできるかというふうに思っております。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 地方創生の関係の交付金ですけれども、こちらは、条件として官民協働、地域間連携、政策間連携、こういったところが条件として挙げられております。こういったものに当たるものについては、申請をする中でということになっております。今、財政課長のほうからもお話がありましたけれども、そういった前提の上で、該当すれば、それについては申請していくということでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 オリンピック・パラリンピックについては、今後いろいろな事業が入ってくることになるというふうには思いますけれども、もちろんスポーツの祭典ということで、オリンピック・パラリンピックをきちんと成功させていくというのは文京区としても大事な視点だというふうには思いますけれども、予算をコンパクトにしていくということでは、来年度、平成29年度の施策の見積もりということで見たときに、そんなに大きくは費用が掛かってはいませんけれども、今後様々なところでいろいろな施策が行われるときに、やはりオリンピック・パラリンピックを中心に事業が回っていくようでは困るというふうに思いますので、その辺はよく留意をしながら、東京都ともよく相談をしていただくことが大事かというふうに思います。
 それから、地方創生の事業は、地方が疲弊をしているということで、これは元々国が平成の大合併をやったりということで、いろいろマイナスの政策をやってきたことが、ここに来て地方を冷え込ませているということが背後にあるわけですけれども、それにしても、地方創生のために、活性化をさせるための予算が付いているということでは、制限があるわけです。例えば、子ども医療費の助成の拡大等々の給付事業はこういうものは使えないというような制限が付いていますけれども、是非自治体として、地方創生の分野でもっと地方のためになるような幅広い意味での区の地方創生の交付金が使えるような形で要望していっていただきたいというふうに思うんです。交付金については、平成29年度、国・都の方針もあるでしょうけれども、今後3年間でどのような動きになっていくんでしょうか。分かりましたら教えてください。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらは、まず平成28年度地方創生加速化交付事業あるいは推進交付事業というものがございまして、それが平成29年度だと推進交付事業2年目あるいは平成30年度推進交付事業3年目という形で、国のほうではそういった形で予定しているということでございます。ただ、こちらは先ほど御答弁差し上げましたとおり、官民協働、地域間連携、政策間連携、こういったものの条件の二つをクリアしているものが対象になるということで、全国の自治体が対象になっておりますので、文京区の中でこういったものがクリアするかどうかというのは、その事業ごとに考えながら進めていく必要があるものと思っております。


◯名取委員長 横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長。


◯横山オリンピック・パラリンピック推進担当課長 1点申し上げさせていただきたいのは、オリンピック・パラリンピックにつきましては、スポーツの祭典というお話がございましたが、それだけではなくて、また区のこういった様々な事業につきましても、いわゆるお祭り的に盛り上げようといったようなことのみということではなく、こういったものを契機にしながら、バリアフリーのまちづくりであるとか、あるいは国際社会、共生社会の理解を進めようといったようなことで取り上げさせてもらっているものでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございます。分かりました。
 オリンピック・パラリンピックに向けては、今、電柱の地中化等々や、それからバリアフリー化に向けていろいろな動きが始まっているので、別にマイナス面を言っただけではないんだけれども、さっきの予算的な面では、やはりコンパクトなオリンピックにしていくことによって成功させていくということが大事だという視点で述べさせていただきました。


◯名取委員長 まだありますか。


◯関川委員 はい、あります。


◯名取委員長 質問だけしてもらいます。3時まで、あと30秒。質問だけ。


◯関川委員 質問も何点かあるんですけれども。


◯名取委員長 では、いいです。
 では、3時になりましたので休憩をさせていただきますが、理事会を開催いたしたいので、理事の皆様は第二委員会室にお集まりください。
         午後 3時00分 休憩
         午後 3時29分 再開


◯名取委員長 時間前ではございますが、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 まず初めに、理事会の御報告をいたします。
 本来は本日1日という予定で進んでおりましたが、報告事項等がたくさんあるということで、目標としまして、本日5時までに総務部の分の報告を全て受けて、個別の質疑に入っていきますが、その質疑で、資料第8号の特別区職員の給与に関する報告及び勧告までを何とか今日の5時までに終わらせたいと。明日は、午前中に全ての質疑を終わらせたいということで、理事会で皆様の御了承をいただきました。質問、答弁共に簡潔明瞭に、改めて皆様にお願いを申し上げまして、委員会を再開いたしたいと思います。
 それでは、関川委員。


◯関川委員 それでは、重点項目のところの、これは我が党の本会議質問でも述べさせていただいたんですけれども、住宅政策、この文京区に住み続けられるための住宅政策ということでは、今、人口が20万を超えたということでは、これから10年間の指標を見ても人口が減らないということで、伸びていくということになっているわけですから、もっと多くの人が住み続けられるという住宅の施策、文京すまいるプロジェクトのその施策だけではなくて、もっと幅広くこの住宅対策をやっていかなければいけないというふうに思いますのと、それから先日の地域振興のところでも申し上げましたけれども、印刷とそれから医療器械が地場産業だということで、そういう自覚を皆さんのところでお持ちだという確認ができましたんですけれども、中小企業を支えていくような、そういうところの予算を重点項目のところに掲げていくべきだというふうに思いますが、その辺はいかがかということと、それから児童相談所がいよいよ5年以内に東京都から移管をされるということで、動き出すことになりましたけれども、基本構想のところに、子ども家庭相談事業等々の事業があるわけですけれども、これは児童相談所の東京都からの区の移管に向けて、その下準備としてそういう事業を行っていくのかどうかという辺りをちょっとお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 今、住宅施策と印刷医療、あるいは中小企業というお話をいだきましたけれども、こちらにつきましては、本会議のほうで答弁させていただきましたとおり、住宅については、すまいるプロジェクトを中心に、ストックを活用していくということでございます。
 また、印刷、医療については、先日の委員会でもお話がありました、重要な産業だというふうに考えております。それは、所管のほうで今ある事業をしっかりやっていく形で対応していきたいと考えております。
 中小企業についても同様でございます。


◯名取委員長 児童相談所は答えられる人は……。これね、文教委員会で報告があったと思うんですね。今日、答えられる理事者がいないと思いますので、よろしいですか、関川委員。
 関川委員。


◯関川委員 児童相談所の移管に向けては一層努力して、財政面では東京都との掛け引きが続くんだというふうに思いますけれども、一日も早く児童相談所が区に移管されるよう希望しますとともに、中小企業とそれから住宅対策については、文京区の弱いところだと思うんですね。
 住宅対策については、今、応募があっても、10倍を超えて高齢者住宅に応募があるというのは、ずっと続く現象でもありますし、それから住宅政策審議会がずっと開かれていないというようなこともありますので、以前のように、ここまで住宅戸数を増やしていくと、区の公的な住宅を増やしていくというような目標をこの基本計画のところに入れて、きちっと明確に人口を減らしていかないというそういう施策のために、住宅政策を柱に置いていただきたいということは、お願いをしておきたいというふうに思います。
 幾つか私たちが要望していた、あと区民の皆さんも要望していた点が、幾つか今回入りました。子どもの貧困対策や子ども食堂に対しての補助や、それから学校の快適化ということでは、事業が引き続き続けられて、学校の改築に関しても事業が進められていくということや、それから精神障害者の手当が出される等の前進面があったことは、良かったというふうに思っています。
 学校快適化の事業については、総額で50億円ということで、当初の予算が組まれたかというふうに思いますが、その学校快適化については、引き続き50億円に向かって事業が行われていくのかどうかという辺りは、答えられる方はいらっしゃらないですか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらは63番のところで、学校施設の快適性向上というふうに出ておりますが、所管のほうとも事前にプレゼンテーション、あるいはヒアリングをしている中で、それについては計画どおり進めていくということは聞いておりますので、平成26年から平成31年までの間6年間ということで、しっかり事業を進めていくというふうに聞いております。


◯名取委員長 関川委員。そろそろまとめていただきたいんですが。


◯関川委員 是非その辺は計画どおりにいくように、今まで予算を使った残りが、あと約18億円、20億円弱ぐらいという予算のあれですが、私も全然知らない人から声を掛けられまして、学校のトイレがすごくきれいになったということで喜ばれておりますので、是非これはスピードを持ってお願いをしたいということと、それからここに幾つかの、誠之と明化と柳町小学校の改築について重点項目のところで出されていますけれども、ここのところで60年を経過する学校、礫川、千駄木、小日向台町小学校など、あるいは50年を超える本郷台中学校などについても、きちんと視野に入れていただいて計画の中に。今日は重点項目ですけれども、実施3か年の中に、きちっと入れていっていただきたいというふうに思います。
 それで、この工事をするに当たりまして、今、民間活力を導入していくというようなことが、文京区のところの視野の中に入っているわけですけれども、この公共施設等総合管理計画、自治制度・行財政システム調査特別委員会のところで示された中に、パブリックプライベートパートナーシップ(PPP)とプライベートファイナンスイニシアティブ(PFI)のやり方を取り入れていきたいと、民間活力のさらなる活用ということで上げられておりますけれども、今までPFIとかは文京区では使ってこなかったというふうに思いますが、この重点項目である学校を始めとしたこの改築や改修に当たって、あるいは設計に当たって、こういう手法を検討するのかどうかと。検討されては困るんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 具体的な施行については、教育委員会のほうで判断することだと思いますが、先ほどあったPFIとかPPP、こういったものについては、全体を見る中で民間活力のさらなる活用ということで考えておりますので、具体的なところは所管のほうでしっかり検討して判断するものだと思っております。


◯名取委員長 よろしいでしょうか。
 関川委員。


◯関川委員 それで、PFIは公共設計の設計とか建設とか維持管理を一体的に行うということで、契約規模が大きくなるということで、公共事業の営利事業化によって大企業が中小企業の仕事を奪うというような側面もありますので、そういう面では先ほどから言っているように、中小企業を育てていくという面では、今、分離分割発注というやり方はやっていないのかもしれませんけれども、区内業者に仕事をきちっと回していくということは忘れないで、基本に置いていただきたいということと、それからPFIの手法が取り入れられて久しくなりますけれども、公共事業を運営している民間企業に委ねるコンセッション事業で専門性のある公務員を一旦退職させて、民間企業に派遣して、制度などを創設するPFIの会計等々が行われているというようなことを新聞記事で目にしたんですが、こういうことのないように、民と協力して公共のところをやるというようなことは、やっぱり余りよろしくありませんので、このPFIについては進めることがないように、お願いをしておきたいというふうに思います。
 財政の件では、先ほども何人かの委員からありましたけれども、私の見方としては、基本構想の実施3か年というその計画は3か年なんだけれども、第5次の基本計画まではやっぱり財政計画についても、10年間のスパンで立てていたということでは、ここにきてシビックセンターの問題もいろいろありましたけれども、区民の皆さんの御協力、あるいは区民に犠牲を強いるような面もありましたけれども、やっと10年間の財政規模を見通せる段階になったというふうに思うんですね。私、前回も言いましたけれども、先ほども……


◯名取委員長 質問していただけますか。


◯関川委員 これまとめです。人件費の件でありましたけれども、この間、指定管理者とか委託について広げてきて、正規の職員を減らしているという側面がありますけれども、それについての数字的なものを出してほしいというふうに、この間、再々言っているんですが、その数字……
         (「重点施策ではないの」と言う人あり)


◯関川委員 重点なんだけれども、関連しながら……


◯名取委員長 関川委員、重点施策。


◯関川委員 重点施策で、でも財政の面、関連しますよね。関連しますよ。ですので、その辺のところでは、是非どのくらい減らして人件費が浮いたのかということを、やっぱりきちっと示していただくことが大事だというふうに思いますので、数字的にどうして示せないのかというふうに思いますのと、それからこの意見募集のところにも、厳しい財政ということでありますけれども、是非その辺のところでは数字として出していただきたいということで、重点のところに予算として絡んできますよね。そういう意味では、是非その辺を数字として出していただきたいということを、再三お願いをしておきたいというふうに思います。出せないんですか、数字として。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 重点施策に関わるところだけ、御答弁させていただきます。
 PFIと先ほど区内中小企業のほうの話をされましたけれども、全くリンクしている話ではなくて、区内中小企業の支援というのは当然でございます。今回の基本構想実施計画の中でも掲げておりますし、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、一つの柱として上げておりますので、中小企業の支援は当然の上で様々な手法、そういったものも活用できるものは活用するという考えでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 来年度の重点施策がまとまったということで、うちの会派として8月に来年度の予算要望をさせていただきまして、かなり取り込んでいただいて、ありがとうございます。
 先ほど課長から報告がありましたように、今回は66事業ということで、そのうち新規事業が38ということで、昨年より6事業増えたということで、本当に御努力をされたものというふうに思っております。
 その中で、アの次期基本構想実施計画において計画すべきものと、キのオリンピック・パラリンピックに関する施策が非常に多いという報告がありましたけれども、高齢者施策が今回九つということで、ちょっと寂しいかなという気がいたします。その辺が1点、全体的には。
 あと個別には、28番の商店街Wi-Fi環境の整備ですが、今年度、区内5か所で、区の施設ですかね、区の施設区内5施設で始めたということで、今後、商店街の活性化ということなんですけれども、個店でやるのか、商店街全体でやるのか、文京区の商店街は幾つもありますけれども、その辺をどの程度まで考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、32番の区制70周年記念国内交流フェスタなんですけれども、今年度も非常に盛大に行われて、非常にすばらしいものがあったなというふうに思っております。
 この前、実は魚沼市に視察に行く機会がございまして、行ってきたんですけれども、そしたらちょうどそのときに「魚沼から行く尾瀬」1000人の児童絵画展といって、文京区の小学生が移動教室で魚沼市に行って、文京区の子どもたちと魚沼市の子どもたちが尾瀬のスケッチをしたのを、ちょうど展覧会をやる2日ぐらい前で、これ1000人とありますから、1,000点ぐらいあったんですかね。そこの5、600ぐらいは文京区の子どもたちの絵が飾られてありましたかね。非常にこれすばらしい事業というか、交流という意味では事業かなというふうに思って帰ってきました。
 12月に入賞された何点かが、今度、文京区側で地下2階の区民ひろばでやるということで、本当にこういった子どもたちの交流ということでも、非常にいいなと思うんですけれども、こういうのをやっているって全然僕も知らなくて……
         (「ここでやった」と言う人あり)


◯岡崎委員 やったんでしたっけ。失礼しました。
         (「ミュージカルと一緒に」と言う人あり)


◯岡崎委員 ダブっちゃってすみません。子どもたちのそういった交流も非常に大事だと思うんですけれども、その辺、ダブってすみません、いかがでしょうか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 1点目の高齢者施策が少ないという件ですけれども、こちらは平成27年度、平成28年度、平成29年度と、8、9、9と数的には大体このぐらいになっております。あくまでこれは数的な目安になりますので、その施策が区民にとってどれだけ有益かというところの視点で考えるというところが、一つ重要なのかと思っております。
 所管のほうでも、これから高齢者が増えていく中で様々なサービス、あるいは高齢者を支えるような仕組みが必要だというところは、基本構想実施計画を作る中でも、意見としていただいておりますので、これからそういうことを踏まえながら、更にここに厚みを増せるような取組を、所管と一緒に取組をしていきたいと考えております。
 それと、商店街のWi-Fiですけれども、こちらは所管課からいただいているのは、100店舗程度を事業補助していきたいということで考えているようです。3年間で飲食店の5割、小売店の1割の店舗を助成していくという形で、基本的には1年ごとの事業ですけれども、こういった形でオリンピックを目指して、区内のWi-Fi環境を整えていくというような事業ということでお話をいただいております。
 それと、最後の魚沼市ですけれども、こちらについては、確かに絵画展等、今年に限らず前からそういう形で魚沼市との交流、子どもを通しての交流というのが続いております。また、今回、重点施策の中でもありますように、和食の日ということで、魚沼産のお米を使って、和食の日を開催するというような、年3回やるというような話もありますので、現在だけではなくて、これからも魚沼市と様々な関係の中で、重点施策に盛り込めるものは盛り込みながら、関係を深めていきたいと思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございました。
 高齢者施策について内容を見ると、結構いろんな工夫を凝らしながら、新たな事業も含めまして、重点施策として取り組んでいるんですれけども、その辺も今後の高齢化社会に向けて、今からできる段階というのも含めて取組をお願いしたいと思います。
 あとWi-Fiにつきましても、本当に100件ですか、結構多いというか、結構な数ですよね。そういった商店の活性、あるいは活性化、また2020年のオリンピック・パラリンピックに向けても、そういった環境の整備というのも大変重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 重点施策に自民党の意見も踏まえていただいて、ありがとうございます。
 まず、個別になってしまうんですが、3ページ目の12の小中学校の連携のモデルについてということで、これ200万円なので、実際にはソフトの面での連携なのかと思うんですが、今、小学校はぱんぱんな状況ですよね。どこも教室が足りないような状況で、だけど中学校はそれなりに空いているところがあるという中で、実施モデルの中にそういうふうなハード面も踏まえてのことというのは考えているのか、まず教えてもらえますか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらは、ハード面というよりは、小中連携教育をソフトの部分で学校現場において、そういった実際のモデル事業を実施しながら、実践の積み重ねの中で進めていくということで、所管からは聞いております。
 直接ハード面とリンクしているということではございませんけれども、先ほど委員がおっしゃられたとおりに、ハードの部分についても、これから区内全体で子どもが増えているというところもありますので、こちらはソフト面ですけれども、ハード面はそういったところで大きく区内全体を見ながら、そちらはそちらで進めていくという形だと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ありがとうございます。是非、小学校の教室がこれだけ足りなくなってきて、中学校は空いている中で、小中学校連携の事業が行われることはありますので、是非ハード面も併せて検討を進めていっていただきたいと思いますので、それは200万円ではできないことだと思うので、前向きにこれから先のことを見通して、検討していただきたいと思います。
 それから、3ページの学校給食の和食の日、この前行われて、大変良かったということは聞いております。是非、小学校に限らず保育園の給食も検討していただきたいなと思うので、御検討はどうなんですかね。
 もう一つ併せて言っておきます。高齢者のところで、居場所の体制づくりというのがあるんですけれども、4ページ。高齢者の居場所は、皆さんも先ほどの点検でも言って、重要だということは言われていますけれども、小学生の居場所というのをもっと考えるべきではないかなと。育成室も児童館もあるし、放課後全児童向け事業もあるということになってしまうかと思うんですが、そうではなく、小学生の学習室、放課後に自分で勉強したいという子たちもたくさんいると思うんですね。今いろんな担い手の方が出て、寺子屋をやったりとかいって好評だと思います。そういうことで、今、文京区の図書館では勉強はできないですよね。勉強している環境にはないと思うので、是非、学習室、放課後だったり、土日の小学生の居場所で、学習室を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯名取委員長 それは答えられる人がいないよ。


◯海老澤委員 分かっています。児童館では学習ができないと思うので、一応お考えが今後あるかだけ聞かせてください。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 1点目のこちらの和食の日の保育園の給食というお話ですけれども、これは保育園の場合は5歳までということになりますので、どういった形でそれが取り入れられるかというのは、今日は所管がいませんので、私のほうで答えられる部分ではないかなと。ただ、そういう御意見があったということは、所管のほうにお伝えしたいと思っております。
 また、小学生の居場所、これは非常に大事な部分だと思います。今、区のほうでは、先ほどお話がありましたように、放課後全児童向け事業という形で、これから広げていこうというところもあります。その中で学習というところも、一部やっているところもありますので、そういったところを見据えながら、図書館という話もありましたけれども、全体の中でどういった形がいいのか。ただ、軸としては、やはり放課後全児童向け事業の中で、まずは軸をきちっと定めた上で、必要があればということだと思いますので、その点についても、二つ所管がありますので、そちらのほうにこういった御意見があったということは、お伝えしたいと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 お答えいただいてありがとうございます。
 三つ質問させていただいたと思うんですけれども、小中学校の連携は今後を見据えてハードも研修していただくこと、それから居場所については小学校の学習室ということで、勉強ができるような環境を整えていただきたいということと、給食については小学校に限らず、和食の日を設けていただきたいなと。和食の日については、できれば食べ物だけではなく、作法という点でも検討していただきたいと思うので、要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 重点施策ということで、毎年この時期に出されるものでありまして、本当にいつもこれを拝見させていただいております。
 重点施策ということでございますから、特に今回はアからケまでということで、9項目ということになっておりますけれども、おおむねFIRST-ONEですとか、子育て、高齢者、この辺はいつも毎年の項目だというふうに思っておりますけれども、私もその中で大変いつも興味深く見ているのが、このFIRST-ONEの施策ということでございますが、今回は1項目ということになりましたけれども、この間も様々なFIRST-ONE施策ということで、本当に先駆的な施策をやっておりますけれども、今回のこのFIRST-ONEが一つになってしまったというか、一つだったというところの過程やら、ほかに候補になるようなものがあって、選定されてこうなったのか、1個しかなかったというような部分なのか、その辺が1点と、あと先ほど財政課長のほうから、これは概算要求ということで出ているということなんですけれども、すみません、既に重点施策の枠がある中でのこの施策が66事業というふうになっているのかという点なんですが、前回でも6事業増えたということでございますけれども、この辺は重点施策ですから、事業が増えればいいということでもないし、減っているから駄目だということでもないということでございますけれども、そういった部分で今回、特にアからケの中で、前回、今までと違うのは、カの区制70周年記念に関する施策というところだというふうに思うんですけれども、四つ事業があるということでございます。
 区制70周年記念に関する施策ということで項目があると、ほとんどのことがここに入れ込むことができるのかなというふうに思っていまして、要はこの中で概算の要求額があってのことなのか分かりませんけれども、ほかに項目として当てはまるところがない施策が四つあって、上がってきた事業の中で、この区制70周年ということに取り込んだのかなというふうに、ちょっと読み取れる部分もあるんですが、この辺の区制70周年という項目に関して、今回の4施策についての事業の取組の過程などについて少し教えていただければと思います。
 あとこれも事あるたびに出たかも分かりません。職員提案、今どういう形になっているか分かりませんが、先ほど来、会派からの予算要望などのことで、重点施策にも盛り込まれているということでございますけれども、それも大変有り難いんですけれども、職員自らの何か提案で、この中で重点施策の中に反映されたものがあるのか、そういった職員一人一人が自分たちの創意工夫の中で、この事業、先日、スカイラウンジでやった金、土、日ですか、レストランというか、バーになって、大変好評だったということで、たまたましゃべった職員の人が、これは僕の提案なんですよと言っていたんですけれども、それはいいとしましても、そういった部分で何か施策が今年度も反映できるものがあったのかというところをちょっとまとめてお願いします。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 まず、FIRST-ONEですけれども、こちらについては、平成27年度から1事業、1事業、1事業ということで、毎年1事業になっております。
 こちら選定という話がございましたけれども、こちらで選定しているわけではなくて、各所管のほうでFIRST-ONEの事業だということで出しております。
 他の自治体に先駆けて、常に新しい事業を出していくという意味でのFIRST-ONEになりますので、各所管の意識の中で常に一歩、あるいは半歩、前に出た形で施策を進めていく中で、FIRST-ONEをこれから一つでも増えていくような形で提案があればいいなと思っております。
 あと区制70周年のお話ですけれども、こちらについては、32番から70周年が続いておりますが、こちらの重点項目のところを見ていただくと、70周年の記載のカとオがあります。こちらのオは、まち・ひと・しごと創生に関する施策ということで、ほかに充てるものがなかったから70周年に集めたのかということではなくて、こちらの施策は純粋に70周年であり、かつ5年間力を入れていくと言っている、まち・ひと・しごと創生にもつながるということで、こちらの事業を選ばせていただいております。
 それと、職員提案のお話ですけれども、こちらは重点施策を選定する過程において、まず所管のほうでこういった施策が必要だというのを出していただいて、それを区長、副区長、教育長のいるところでプレゼンテーションをしていただいております。それは、中心は職員がプレゼンテーションしております。当然プレゼンテーションをするという前提の中で、施策についても強くコミットメントしていますし、自分のアイデアというところで、そういうところを披露する場というわけではないですけれども、やはりそういう場として活用されています。
 それについては、管理職がプレゼンテーションすることも可能なんですけれども、やはり職員を育てる、あるいは新しい施策に対して目を向けるというところでは、非常に有効かなと。そういう意味で職員提案の部分も、この重点施策を選定する中で生かされているのかなという考えでございます。
 それと、枠というお話ですけれども、こちらは特に枠をもって上げているわけではございません。重点施策の考え方にありますように、1ページの一番上にありますけれども、基本構想の体系により、平成29年度予算編成において重点的に推進すべき優先度の高い施策ということで、これから予算編成にはなりますが、その前に区として重点的に取り組む項目として上げさせていただいているものでございます。ですので、これについては、枠ということではなくて、これから予算編成の中で、具体的な御審議はしていただくという前提でございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 ありがとうございました。
 今、聞いてみて、プレゼンテーション、副区長、区長の前でプレゼンテーションするということでございます。非常にいいことだというふうに思っておりますので、是非これからもそういった形で、いい提案が出ることを期待したいと思います。
 重点施策ということでの位置付けですので、これは毎年毎年事務事業評価等でも個票などで出てくるかもしれませんけれども、その点、特に重点施策というからには、この施策がより当初の予定の目的が達成されたなど様々な形で、ただの事務事業評価にならずに重点ということでございますから、その辺も含めて、よく今後もその施策についてはフォローをしていただければ有り難いというふうに思っております。
 以上です。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 よくできているなと思ったほうを先に申し上げます。
 先ほど御紹介があった7ページの41、42、43、アカデミー推進部がやる文化的なオリンピックと文京区の観光とかも含めたこの取組は、とてもいいと思って是非推進していただき、この間、私たち総務区民委員会で金沢市に行かせていただいて、観光ボランティアの方にお話を聞く機会があって、代表の方がものすごくいろいろよくやっていただいて、その根底にあるものは何ですかと伺ったところ、自分たちの市の文化や伝統芸術に対する意識が高い、レベルが高いんだということを誇り高く言っていて、すごく感動しまして、文京区民も自分たちの文化とか伝統と、それから観光とか、これからオリンピックもありますから、そういうのを結び付けて事業展開して、そういうふうに言ってみたいなというふうに思いましたので、その辺は、今回はこの三つの事業などは、うまくできているのかなというふうに思っているので、そういう「文の京」らしい事業をどんどん展開していただきたいなというふうに、感想です。特に、宝生能楽堂なんか、私もあるのは知っていますけれども、行ったことがなかったりとかして、そういうところもどんどんPRしていただければなというふうに。
 ちょっと気になっているのが、70周年記念で冠を付けたところなんですけれども、恐らく周年事業だから一回で終わってしまうようなところがあると思うんですけれども、私はいいものは続けてほしいなというふうに思います。
 心配しているのは、6ページの34番の掲示板なんですけれども、所管課のほうに聞いてみましたら、1,500万円の予算で2年間助成するということで、まだ細かい話は決まっていない。金額で制限するのか、1回限りにするのか、まだ決まっていないようなんですが、こういう補助事業って始めちゃうと、1年、2年で終わらないんじゃないかと思って、もし人気があっていい事業であれば続けてもらいたいなというふうに思っていますので、一回やるとなかなか切れないという事業があると思うので、その辺はどういう精査で始めるのかということが一つ聞きたいし、そういう要望があればやるのかということも含めて聞きたいなというふうに思っています。いかがですか。


◯名取委員長 加藤企画課長。


◯加藤企画課長 こちらの事業ですけれども、区制70周年記念ということで、今、委員が言われたように、課題としてはございましたけれども、あくまで70周年の節目としての事業として捉えております。ですので、2年間の助成ということで、期限を切って町会の掲示板、全体の建て替え、見直しということを考えております。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 こちらの資料の概算要求額1,500万円というふうになっております。これは2年間を一応助成ということで、初年度、来年度が1,500万円、そして2年目を今概算では約1,600万円程度というようなところで、我々で見積もっているところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 そういうことを聞いたんじゃなくて、区民の人って70周年だろうが何だろうが、補助してくれるならこれを使おうとなっちゃったときに、2年間で、うちは2年のときにやっていないのに、3年目もやってもらいたいなとかいう意見が絶対に出てくるので、そういう方法で事業展開するのはどうなのかと思って聞いたので、スタートするんだったら、3年目も4年目もやる覚悟でやらないとこういう事業はなかなか難しいと思うので、それを心配して言ったので、区民の皆さんは、70周年だからやったんですと言ったって、なかなかそれは理解できないんじゃないかなというふうに。知らなかったよ、損しちゃったよ、これ2年ではなくて3年目もやってもらったらいいのにみたいなことにならないかと思って、ちょっと心配して言ったので、こういう事業については十分精査をしていただきたいというふうに思っています。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 今の金沢市に視察に行ってきた話が、品田委員からもありましたけれども、私のほうは同じようなところなんですけれども、28、29、30、31の辺が、観光客というのがキーワードになって、外国人の観光客だったり、内外からの観光客というところが出てくるんですけれども、先ほどの品田委員のお話に関連するんだけれども、金沢市の市民のレベル、文化に対するレベルは非常に高いということを誇らしげにおっしゃったんだけれども、この今私が申し上げた観光客が一杯出てくる事業なんですけれども、区民がその魅力を知らないと、文化の高さというのを誇れない、いいものを持っているというものが誇れないと思うんですね。ですから、どうぞこれは区民部の経済課が上げていらっしゃることだろうと思うんですけれども、観光・国際担当課長も金沢市に一緒に行ってくださったことでありますし、そこら辺は連携して、どうぞ区民がいいものを十分知るというか、そういうことにも努めていただきたいと思います。
 それでもう一つ、さっきもあった41番のNo(能)problemなんですけれども、宝生能楽堂と連携してということが出てくるんですけれども、金沢市もたまたまこの事業があって、100万円ちょっとする能の衣装を提供してくださっているんですって。その写真を撮るのが、非常に皆さん楽しみに来るということでした。体験ですね。そのときにびっくりしちゃったのは、うちの観光ガイドさんというとガイドツアーというか、それを思い浮かべるんですけれども、こういうところもちゃんとお世話をするというか、それはガイドさんがやっていらっしゃるということでした。
 それからもう一つだけ、子どもの貧困対策が、これは多分皆さんいろんなことを要望してきたことなんですけれども、始まることはうれしいんですけれども、どこを対象にするかという難しさもあるかもしれませんけれども、子どもの貧困には親の問題が絡んでくるので、保護者というか、親に対する相談であるとか、支援ということも併せてやっていくようなこと、ワンストップでそれができるようなところを立ち上げていただきたいということを要望しておきます。


◯名取委員長 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長 区民部のこの商店街関係の事業ですけれども、十分に区民部、経済課等と連携をして、一緒に協力して進めてまいりたいと、私どもも関わっていきたいと考えております。
 それから、観光ガイド事業ですけれども、私も金沢市へ行かせていただいていろいろ、特に観光ガイドの取組については、衝撃とも言うほどの力の入れよう、本当に感心するしかなかったぐらいのところがございました。
 その中で今御意見にあった体験ですね。いろいろ様々な体験というものにつきましても、現在、本区のガイド事業の中では、なかなかその体験事業までガイド事業に組み込んでいないというところはございますけれども、今後そういった体験事業を何らかの形で、ガイドさん自身がその体験をさせるかどうかというところはともかく、そのコースの中に体験ができる施設を組み込んだりとか、そういったような形で、この文化のいろんな方に体験をしていただく取組は取り入れていきたいと考えております。


◯名取委員長 以上で、資料第3号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、資料第4号、オープンデータの推進についてでございます。
 どうぞ御質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 一つは、ガイドラインの中に入っております本区がオープンデータを推進する意義のところで3点上げられております。いわんとしていることは分かりますけれども、先行事例として進めている、例えば世田谷区などでは、2番、3番は同様にあるんですが、1番の文京区の経済の活性化、新事業の創出というところに代わって、地域課題の解決というような項目になっているんですね。こういうことも含めてのこの経済の活性化ということなのか、世田谷区と何が違うのかをお聞きしたいと思います。
 それから、同じくその後のオープンデータ推進のための基本原則のところ、これは各区同じようなことですが、世田谷区の場合、それに加えて、コストに配慮し効率的に取り組むこと、コスト問題がここに入っていました。これはどのように考えていらっしゃるか。
 三つ目には、これは政府の電子行政オープンデータ戦略に基づいての具体化ということだと思いますけれども、いわゆるIT戦略的なものになかなか乗り切れない方々への対応としては、何か考えていらっしゃるところがあるのかどうなのか。例えば、情報が十分にいかないような方々への講義講習などということもあり得るのかと思うんですが、その点いかがか。
 四つ目に、2年前に武雄市に行きましたよね、視察で。それで、そのときにオープンデータの問題で伺ってきたんですが、当時、話がよく分からなかったんですが、最後、市長さんか、職員の方が言われていましたけれども、オープンデータシステムの中で公開したデータが個人情報と結び付くことについての課題として、データの公開のときに様々苦情が出るんじゃないかというふうに検討していたというようなことなんですね。今後の課題でしょうというようなことを言われていたんですけれども、その点、区はどう考えているか。4点です。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 1点目のまず地域課題の解決のところでございますけれども、こちらの文京区のほうで掲げているところでは、2番目のところで、区民参画の推進というところがございます。一応こういったところの取組が進捗していく中で、行く先の目的としては、そういう地域課題の解決、そういったところにつながっていけばいいというふうには、こちらも考えてございますが、主にこちらも参考にさせていただいたのは、国のほうのガイドラインとか、そういったところの意義のほうを尊重させていただいて、その取組を区でも推進していこうということで考えさせていただいた3点ということで、課題ということでの解決の明文化は、ちょっと入れていなかったというところでございます。
 それから、コストのところでございますが、コストについては当然なるべく掛けないような形では推進をしていければというところは、当然周知のところかと思いますので、その部分については、基本原則の中には特には盛り込まなかったという考えでございます。
 それから、デジタルディバイドの関係のところの対応でございますが、当然ホームページ等も見られないという方もいらっしゃいますので、そこは従来から区役所では、2階の行政情報センターとか、そういったところでの行政情報の提供ということは推進してございますので、そういった部分で引き続きそちらのほうは支援をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、個人情報等の結び付きの懸念の問題でございますが、当然こちらもデータを公開していく際には個人情報、そういう識別性がないような形でデータのほうは公開してまいる予定でございますので、そこについては十分に注意して対応してまいりたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。ですから、世田谷区が言うところの地域課題の解決というのは、区民参画の推進の中で進めていくということとして理解をいたしました。
 その区民参画の推進のところに、区民との協働による公共サービスの提供を促進すると、その公共データを共有することで。分かりますが、ここは具体的にどのようなことが考えられるのかについてと、区民協議会の中で、このオープンデータの問題も早くしなさいという話がされていて、大杉先生のほうから幾つか話されていた中で、最初に問題提供された中で、事業の計画づくりから結果や成果を評価する段階まで、全てのプロセスでオープンデータを活用していくということを言われて、区政の取組を見える化していくというようなことを言われているんですね。大体分かりますけれども、そういった提案された内容との関係で、区がどういうふうにこれを機に、オープンデータ化というのを捉えて考えていらっしゃるのかを併せて伺っておきます。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 公共サービスにどうつながるかというところでございますが、こちら区のほうで公開するデータが区民の方に利活用されていく中で、区民とは言っていますが、NPOとかいろんな団体がございますので、そういう団体の方々にそういうデータを活用する中で新たなサービスが生まれて、それが事業化する中で区から事業者に委託ができるようなそういう仕組みができてくれば、そういう区で直営でやるサービスが一部そちらのほうに移行してくるということも、効果としては期待できるんではないかというところが、まだ具体的なイメージはないんですが、そういったところも今後の方向性としては出てくるのではないかというふうに考えています。
 もう一つのこの見える化の部分のところでございますが、まだこれから試行版ということで、データの公開のほうは進めさせていただきますが、これがより充実されたものになれば、区民の方がそのデータを活用することで、先ほどの基本構想の実施計画、いろんな指標の部分がありますが、あの基礎的なデータをどんどん公開することによって、まずはそういったところの判断の材料の基礎の部分のところについては、そういったデータで区民の方も把握しやすくなるのではないかなというふうに考えてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 今なかなか情報を区から発信をしていただくことも、様々な理由があって制限される場合もあり得るので、それはもっとオープンにしていってほしいというふうに思っていますけれども、こうやって見える化ですとか、データを共有できるということになるときに、等しく全て区民、関係者のところに提示していただけるというようなことが必要だなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 試行版ということなんですけれども、オープンデータをどうやって使うのかって、一般区民の方はなかなか分かりにくいのかと思うので、私もちょっといろいろ先行して、例えば23区だと11区でやっていて、東京都もということで、どちらかというと文京区は後発のほうなので、地域課題の解決、アプリで地域の情報をお知らせするというのが、一番区民の方にも分かりやすいのかなというふうに思っています。
 練馬区なんかは、ごみの不法投棄を写真に撮って位置情報で、ここにこんなものが不法投棄されているよみたいなところから始まって、いわゆる生活に密着したところから始めれば、そういうことなんだとだんだん分かっていくのかなというふうに思っているので、民間企業やなんかに対してアプリとか、それからサイトを作ってもらうとかいうところなのかなというふうに思っています。
 それから、取組を加速するために、会津若松市ではオープンデータのコンテストをやっていたり、そこでアプリやアイデアを、こんなのはどうですかという形でコンテストをやっているというふうに聞いていますので、先行している自治体のいろんなうまくいっている部分を皆さんにお示しをして、こんな活用ができるんですよ、こんな活用をしていらっしゃるところがあるんですよということを是非示していただいて、文京区にとってカスタマイズされた、私は特に防災情報なんかは本当にいいんじゃないか、防災のときの情報はオープンデータでいいんじゃないか。例えば、避難所に今たくさんの人が押し寄せちゃって、定員何人ぐらいだけれども、300人のところ400人とか、あと物資が過剰に供給されているとか、足らないとかというような形の防災情報が一番いいんじゃないかなというふうに思っていますが、その辺は成功事例を是非お示しして、皆さんに分かりやすくやっていただければと思います。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 まずはアプリの関係でございますが、いろんな先行の自治体では、子育て情報を紹介しながら、区民の方が自由に検索できるようなアプリですとか、あとイベントの情報を検索できるアプリ、先ほど御提案のありました避難所とかの情報をもとに避難所のルート案内ですとか、そういう避難の防災アプリ、こういったものを提供して、気軽に区民の方に御利用いただけて、そういうサービスに結び付いているという事例がありますので、あとは今日も新聞の報道でありました港区のほうでも、そういったコンテストをやっているというような先進自治体の事例もございますので、そういったところは参考にしながら、紹介できる部分については積極的にPRをしながら、そういった情報の活用についても努めてまいりたいと考えていますし、あと当然区民とか、企業さんのニーズを把握しながら、よりそういうデータの充実については努めていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 すみません、一つだけ。
 私は行政データをオープンデータにすることは大変いいことだと思うし、進めていただきたいと思っております。
 ただ、今回、広報で撮った写真とか、それから今回70周年でも幾つもの写真を集めていますよね。そういうふうな写真、著作権があるもの、あるいは映り込んでいる人がいるものに関して、70周年の場合は特に個人から集めた写真だと思うんですが、その辺の貸し借りといいますか、それを今度オープンデータにもなっていくわけですよね。そういうことについてどのようになっていくのか教えていただけますか。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 今のところ利用規約等でも一応著作権に配慮してということで、まずはそこに抵触しないような形のデータを積極的に公開していこうというふうに考えてございますので、一義的には、まずはそういった著作権が区に帰属しているようなデータ、その部分については公開対象としてまいりますが、第三者に著作権があるようなデータ、他の自治体では、そこは所有者の許諾を得れば公開していいというような扱いもあるんですが、そこまでのこちらはまだ環境整備が進んでいないというところもありますので、まずは区に著作権が帰属しているデータをまず優先的に公開をさせていただいて、進めていく中でそういった情報については、また別途検討のほうは進めていこうというふうに考えてございます。


◯名取委員長 島村区史編纂室長。


◯島村区史編纂室長 写真集の発刊のために、区民から御提供いただいた写真でございますが、御提供いただいたときに、マスコミ等から公開の請求があったときにどのように対応するかいただいております。これに従って処理をしていきます。
 行く行くはオープンデータ等の条件などが調いましたら、提供された方々に御照会をしまして、公開していいかどうかをまた確かめるような手続になるかと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 文京区のことを観光資源として、役に立つ可能性があるものだと思うんですね、この70周年の写真。昔ここは何だったみたいな話というのは、これから文京区をPRしていく上でも役に立つものだと思うので、著作権が今文京区にあるものが、まず優先というのは十分分かるんですが、それだけではなく、いろんなところで集めたりした写真、あるいはデータも、オープンデータに使えるような仕組みを利用規定の中に入れながら進めていただければと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 では短く、重なるところはやめて、庁内体制のこと、利活用促進のための取組の方向性のところに関してなんですけれども、区民からの提案は、必要に応じて各所属が連携して支援するとか、ニーズの把握に努めるとか、それから当該支援サービス等を活用事例で創出したものとそれは協議の上いろいろ決定するようなこと、この辺のところなんですけれども、これって、さっきからも出ているように、プライバシーとか、個別のところに踏み込むことであるとか、いろんなことが出てくると思うんですよね。それから、所管だけではできなくて、全庁的に何かをきちんとした統一の基準のであるとか、いろんなものを作っていかなければいけないとか、いろんなことが出てくると思うんですけれども、それを効率よく無駄な仕事を増やさないでやっていくためには、どうしたら一番今いいという方向をお考えなのかということと、それからこれを始めるには現実、今、文京区のニーズというか、区民の人のね。それをどのように把握されたかということだけ、お伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 阿部情報政策課長。


◯阿部情報政策課長 そういった各所管で持っているデータの公開に際してのそういった判断の基準のところについては、今、策定を進めています運用ルール、そういったところの中で、基本的にはそれを見れば一義的な判断材料ができるようなものは作っていこうというふうに考えていますし、それでも疑義が生じた際には、こちらのほうが窓口になって、そこの対応については検討していこうというふうに考えてございます。
 あと区民からのニーズにつきましては、まだこれからスタートするところがございますが、これからホームページで公開する中で、そういった要望を募集したりですとか、あとこれから世論調査とかいろんな機会がある際に、そういった質問項目を取り入れながら、ニーズについては把握してまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 それでは、以上で資料第4号の質疑を終了いたします。
 続きまして、総務部より6件の御報告でございます。
 これは当初、部ごとに報告を受けて、質疑は項目ごとということでお話をさせていただいたんですが、先ほどお約束した特別職員の給与に関する報告及び勧告についてまで終わらせたいということで、ここまでの説明を受けて質疑に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、資料第5号、文京区男女平等参画推進計画の改定について御説明を。
 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 それでは、資料第5号につきまして、こちらはこの度の男女平等参画推進計画(中間のまとめ)でございまして、平成25年度に制定いたしました男女平等参画推進条例と現行計画が平成22年に策定されておりますので、それ以降の法改正や社会情勢の変化等を踏まえて作成したものでございます。
 今回の計画につきましては、平成29年度から5年間の計画となりまして、男女平等推進会議で御審議いただいてまいりました。構成等につきましては、現行計画に準じて作成しております。
 現行計画との大きな相違点としましては、数値目標を定めまして、こちらにつきましては別冊になってございます資料のほうで、最終ページ61から62ページに、この指標のほうを記載してございます。
 その他、項目立てとしましては、4本の柱立ての中で新しい項目として、災害時対応の女性への配慮と女性等の視点を踏まえたものを中項目に新たに定めております。
 また、UN Women日本事務所ができたこともありまして、国際的視点を踏まえた項目立ても増やしました。それともう一つ、性自認及び性的指向の多様性の方々への配慮も、今回の計画には盛り込んでございます。
 今後の流れでございますが、今回の区議会に報告の終了後、パブリックコメントを実施しまして、区民説明会を同様に実施しまして、平成29年に入りましてから、男女平等参画推進会議に審議をしてから、区議会への報告の予定でございます。
 続きまして、資料第6号にまいります。こちらにつきましては、とじ込みの資料でございます。
 こちらは、男女平等参画推進条例の第7条の禁止事項に基づきまして、職員等が窓口や事業等を執行するときに指針となるように、性自認、性的指向の多様性に対応したものとなるように作成したものでございます。
 こちらの内容につきましては、今年の3月に区に提出されました外部の団体でございますが、性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に関する法整備のための全国連合会というところからガイドラインが発行されておりまして、こちらのほうをもとに区の内部の調整ですとか、男女平等推進会議のほうの意見を踏まえて作成した案でございます。こちらについては、バージョン1として、今後改定していくことを考えております。
 こちらの内容つきまして、スケジュールでございますが、同様に区議会の報告、今回を終了した後に、庁内に関するものでございますが、パブリックコメントを実施、また区民への説明会も実施する予定でございます。
 それと、平成29年1月になりましたら、男女平等参画推進会議にそうした意見を踏まえて新たな案を提出しまして、3月に議会報告をする予定でございます。
 続きまして、資料第7号になります。
 こちらは、男女平等センターの指定管理の評価結果でございまして、今年の7月に平成27年度の管理運営実績につきまして、評価委員会において評価した結果について御報告するものでございます。
 2ページ、1枚めくっていただきますと、こちらに評価の結果がございまして、総合評価結果としてはBということで、優れているという評価をいただいております。指定管理者につきましては、平成27年度に指定されましたそれまでの団体と同様の文京区女性団体連絡会を指定管理者としております。
 説明は以上です。


◯名取委員長 続きまして、辻職員課長。


◯辻職員課長 続きまして、資料第8号に基づきまして、10月11日にございました本年度の職員の給与に関する勧告について御説明いたします。
 本勧告に伴う改定につきましては、後日、議案提案とともに報告をさせていただくものでございます。
 本年の勧告のポイントは2点です。昨年、一昨年に引き続いて、3年連続で公民較差解消のための月例給、特別給についての引上げを行うこととしています。
 給料月額につきましては584円、率にして0.15%の引上げ、特別給につきましては年間の支給月数を0.1月分引上げて4.4月とします。
 なお、当該引上げ分につきましては、勤勉手当に割り振ることとしているものでございます。
 実施の時期は、給与改定につきましては本年4月1日に遡及し、期末勤勉の特別給につきましては改正条例の公布の日からとなるものでございます。
 その他、勧告の意見としましては、2の今後の給与制度の課題では、人事評価結果の活用、能力・業績に基づく勤勉手当の成績率の引上げの改善の取組、再任用職員の給与、保育教諭等の給与及び国の制度改正の趣旨を踏まえた扶養手当制度についての検討の必要性などが述べられてございます。
 その他、人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見では、職務・職責の明確化、昇任選考受験率向上に向けた取組、有為な人材の確保、育成及び活用の必要性等の意見が述べられています。
 また、勤務環境の整備として、ワークライフバランスの取組のほか、メンタルヘルスの推進、ハラスメントの防止対策についての取組の必要性が示されてございます。
 説明は以上です。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、資料第5号、文京区男女平等参画推進計画の改定(中間のまとめ)について御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 男女平等参画推進計画の中間のまとめということでありましたけれども、文京区の場合、平等という言葉が入ったというのは、やっぱり大きかったと思うんですよね。男女平等センターについても、平等が入れられたというのは、文京区の格式の高さと言ったらおかしいけれども、男女平等に対しての意識が高いから、平等というのが入ったというふうに私は思っています。前のときに。ちょっとこれ余談です。
 それで、今回まとめについて、中間のまとめということであるわけですけれども、平成25年に男女平等参画推進条例ということで、15条にわたって条例ができました。この条例ができて、今年、平成28年の12月になりましたので、3年になりますけれども、この条例ができたことによって、どのような変化が起こっているのかということと、それから男女平等センター、今回改めて条例が上位に行って、それをもとにして拠点施設にするというこういう位置付けが、今回の改定の中で位置付けられましたけれども、その辺の位置付けられたことによる効果というんですか、どの辺の狙いがあるのかということと、それから今回職員の方61人ということで、推進計画との間に事務局がありますよね。総務部、ダイバーシティと総務課が入って、その下に事務局所管課が各課が入りまして、その間に文京区男女平等推進委員ということで、職員の方61人が、その間を取り持ってと言ったらおかしいですけれども、いろんな各課にわたっている情報を提供するというような役割だというふうに思うんですが、今回初めてこういう推進委員というものを置いたことの意義というのは、どのようなことなんでしょうか。


◯名取委員長 質問は以上ですか、関川委員。一緒に質問していただけますでしょうか。協力してください。


◯関川委員 答弁を聞きながら進めていかなければいけない……。


◯名取委員長 では短く。
 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 では、男女共同から平等に変わったことでございますが、まず共同する前に平等ありきということで、男女平等センターに名前を変更したときに、そういった議論があったと伺っております。まず、平等を実現しないと共同もあり得ないということで聞いております。
 条例が平成25年に策定されたことによる変化としましては、条例で策定されたことによって、男女平等の意識がより推進すべきものとして位置付けられたものと考えております。23区でも条例策定の方向性があり、文京区は決して早いほうではなかったとは聞いておりますが、策定した段階で、条例の第7条のところで禁止事項を設けたことによって、性的指向や性自認に関するところについても、男女平等の意識と同様に禁止するということが明確化されたことによって、これに基づく事業を展開するというのが、一つ大きな方向性になったかと思っております。
 それと、職員のことでございますが、こちらは3ページのところですね。こちらの推進体制が一番大きく変わったところでございまして、一番上に男女平等参画推進条例ができ、男女平等センターが拠点施設として明確化され、あとは所管課とダイバーシティ推進担当の間の男女平等推進委員というのが、平成27年3月31日に決定しました男女平等推進委員の設置要綱によって設置されたもので、平成27年度から実施しておりました。
 各課とダイバーシティ、その当時は子ども家庭支援センターでございましたが、そちらのほうの男女平等に関する情報交換の場と情報提供の場と意識を共有するための場として利用されておりました。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 条例ができた意味というのは、大きかったなというふうに思います。前文も高らかにうたっていて、それが今回、改定の中間のまとめの先頭に立つということで、この条例ができたことによって、男女平等の施策が推進をしていくことにつながっていくというふうには思うんですけれども、そして男女平等センターについても、今までも文京区女性団体連絡会の皆さんずっと頑張ってやってきて、事実上の拠点ですよね。冊子を見させていただきましたけれども、30年の冊子、よくできているなというふうに思って見させていただきましたけれども、本当に文京区女性団体連絡会の皆さんが積み重ねてきたことが、この冊子によく出されていて、改めて拠点になるということで、一層、文京区女性団体連絡会の皆さんにも期待が掛かるというふうに思うんですが、ただ、残念なことに、この間、調査をやっていますよね。文教委員会に報告がありしまたよね。区民調査のところで、この男女平等推進計画の内容を知っているという人がわずか4.5%しかいないということと、聞いたとこはあるが内容を知らないという人と、知らないを合わせると92%の人が、このせっかくできた条例について知らないということであるわけですので、今回の推進計画の中間のところで、審議委員の方々からいろいろ御意見をいただいているというふうに思いますが、この広めていく努力をしていただくということと、男女平等センターについても30年たったんですが、本当は100%知っていていただきたいんですが、近い人は知っているでしょうけれども、今知っている人が60%ということで、このアンケートの中であるわけですけれども、今40%ですね。目標が60%まで引き上げるということであるわけですけれども、やっぱり目標をもっと高くしていただきたいということと、それから拠点になるということと、それから条例が15条できて3年になるということでは、これをもっと広げていくということでは、今回の中間の改定のところで、もっと力を入れてやっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 今般、今回もいろんなイベントを通じましてアンケートをとった際に、男女平等参画推進条例を知っていますかというような項目を設けているんですが、なかなかそのアンケートを見て初めて知ったという方もいらっしゃる状況です。条例自体を広めていくことというのも、一つ目的にはなると思うんですが、条例を一つの手段として、あくまでも男女平等というのを実現に向けていきたいと思っていますので、そういった意味では広く知っていただく取組というのは、条例に限らずやっていきたいなと思っております。
 それと、センターを知っている方も実は、60%は今目標なんですけれども、審議会の中でももっと増やすべきというのはありました。ただ、男女平等センターの位置的なものと、どうしても男性が興味を持ちにくい、イベント的にもそうなので、そこをいかに知っていただくかなんですが、目標設定としましては、ちょっと実現可能な数値ということで60%という数字にしております。
 以上です。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 男女平等センターは、男性の方にはなかなかなじみがなかったですが、何年か前から仕様の要綱のところに、男女平等に資するというそういうものが入りましたよね。ですので、男性の使用も大分増えてきたかというふうに思いますので、男性も含めて男女平等センターまつりを毎年1回やられていますが、是非その辺のところで拠点に位置付けていくということでは、これは児童相談所の事業とはちょっと違うかもしれませんが、今、相談業務をやっていて、もしかしたら文京区、東京都から文京区に児童相談所が移管をされたときに、この男女平等センターについても、何らかの関わりを持っていくようなことも、視野に入ってくるかなというふうに、分かりませんけれども、思いますので、その辺のところでは、もっと周知を強めていただくということが大事かというふうに思います。
 この9ページのところの区民の意識調査のところでは、上位三つに上げられているのが、育児とか、保育の充実、高齢者や病人の介護、在宅介護サービスということや、学校での男女平等の教育ということであるわけですけれども、やはりこの三つが上位にあるということから、文京区としてどういうことが読み取れるのかというのをお聞きしたいというふうに思います。


◯名取委員長 関川委員、以上でよろしいですか。


◯関川委員 まだ。


◯名取委員長 これでおしまいにしてください。申し訳ありません。
 それでは、瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 確かに男性の参加が少ないということなので、実は男性向けのイベントもやっていまして、それは男性に来てほしいというよりは、男性にもっと家事に参加していただきたいという意向もありまして、男性向けの料理教室をやりますと、実は定員以上に応募があるような状況で、だんだんそういったことから男女平等センターと家庭での役割分担について意識が変わっていけばいいなと思っております。
 今回の9ページの評価につきましては、ほかのところでも出てくるんですけれども、男女平等の意識は、皆さん男女平等にあるべきだというふうな意識付けはあるんですが、では実際に家事をやっているのは誰ですかという質問になると、圧倒的に女性が多い状況です。ですから、育児保育の充実ですとか、高齢者、病人の介護、こういったこともやはりお家の中で女性が負担している割合というのは大きいと思いますので、そういったところも施設的なハードの整備というのは一つはございますけれども、家庭の中での役割分担というのも、今後ますます分かっていただけるように位置付けていきたいなと思っております。
 それと、相談業務につきましては、実は週3日で今実施しておりますが、相談件数のほうは増加傾向でございます。これは文京区に限ったことではなくて、全区的に東京都の中でも相談業務が増えている状況でございますので、他の行政需要との兼ね合いも見ながら、どういったところで充実していけるかというのは、今後の課題だと思っております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 この二つについては、裏を返せば働き続けるための、女性がね。というふうに、私は捉えているんですね。
 文京区の場合、意識調査のところで、男は仕事、女は家庭というふうに固定的に見るという、そういうところの意識というのは、全国的な国が調べたポイントよりも29ポイントぐらい低くて、それから東京都の調査よりもまだ低いということでは、23区の中でも先進を切っているというふうに、意識の高い人が多いというふうに思うんですね。
 ですので、そういう区民の皆さんの意識の高いところを捉えて、先ほどの男女平等参画推進条例や、それから男女平等センターを拠点とするということで、これから中間のまとめの計画の更新が始まるわけですけれども、是非このアンケート調査、区民意識調査のいいところをとっていただいて、そして意識の高いところを、前に進めるような施策ということで、審議委員の方、随分いろいろ厳しく御意見が飛んできて、発言されているようですけれども、是非その辺のところで、今回の改定が23区の中でも先進を切るような改定になるように期待をして、終わります。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 私もこの本文のほうの8ページの言葉を知っているかということのあれを見て、余りにも予想よりも低いのでびっくりしたんです。
 ただ、これが私は主ではなくて、現実の社会や生活、家庭や社会が企業も含めてなっているかということが重要なんで、目標になるのが、例えば男性が家事をする協力できる時間がどのぐらい増えているのかとか、また男性が育児に携わる時間が何分単位でもいいんですけれども、どのぐらい増えていくのかとか、あと介護、企業にお勤めの方が親の介護に関われる、介護休暇も含めてそういうものの生活の中の時間ですよね。今まで女性ばかりに重点が置かれていたところも、男性も協力するということの中から問題意識も生まれてくるし、そういうところが現状の生活の中が時間配分等となるといいのかなと。
 これは国の法整備ももちろん進んでいくべきですけれども、企業への協力、それから学校というところがあれなのかなというふうに思っていますが、その辺はこの中間のまとめの中で、どういうところを現実的なところで、一つ一つやると大変になってしまうので、どういうところで今回努力が見られているのかだけお伝えいただけますか。それで結構です。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 今回は条例ができたことと法整備がされたことによって、計画の体系のところでちょっと変えた点としましては、2のところで、今までワークライフバランスということが中心になっていたんですが、そちらを女性の活躍と、こちらについても意見があると思うんですが、女性の活躍と男女平等参画の推進ということになっております。
 こちらの中では、働く場における男女平等参画というところになっておりまして、そのためには家庭生活における男女平等参画という、こちらの中の中項目の1、2、3、4については、バランスをとることによって、女性の活躍が実現できるというものになっております。
 教育に関しましては、1のところで、こちらは前回の現行計画とそれほど大きくは変わらないんですが、ジェンダーに敏感な視点に立った教育学習ということで、ぶら下がる事業のところで各所管と今やり取りをしているところでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私は、ごめんなさい、個別というか、活動のところで、これはちょっと考え直していただきたいということを短く指摘したいと思います。
 最初は10ページにある今もおっしゃった、この間も申し上げたんだけれども、2の女性の活躍と男女平等参画の推進は、これは順序を逆にしていただきたい。法的にも男女平等参画のほうが上にあるということですね。
 それから、11にある3の(1)の46、これはさっきの実施計画と同じで、お茶の水女子大学こども園に「区立」を入れていただきたいというふうに思っています。
 次、いよいよ中身にいくんですけれども、12の3のあらゆる暴力の根絶と安全・安心な暮らしの実現というふうになっているんですけれども、暴力というのは、弱者に対して向けられるものであって、暴力に遭わないように安全・安心に暮らせば良いんじゃないんですよ。暴力に遭ったらピーポくんが来ればいいという問題ではないんですよ。暴力というのは、やっぱり人権という視点をきちんと押さえなければいけないので、ここは前のように、ちゃんと人権の尊重とあらゆる暴力の根絶というふうに、安全・安心の暮らしというレベルではないんですよ。ちょっとこれを言っていると、みっともないなと私は思いました。
 それから、12番の3番、あらゆる暴力の根絶の中で、なぜだかメディアにおける性・暴力表現への対応だけになってしまった。私は、なぜメディアという限られた世界だけを取り上げるのかと思いました。
 それは恐らく今御存じだと思うんですけれども、女性の性の商品化は、これはサービス産業や暴力的な行為をもって、御存じですよね。アダルトビデオに出演を強要されているということが、非常に今、被害者の女性の訴えとかいろんなものが続いて、今それを何とか支援しなければという、NPOが立ち上がったりいろいろして活動しているわけですけれども、ここはだからメディアだけではないわけですから、性の商品化とメディアにおける性・暴力表現への対応というふうに、少しメディアという狭い範囲から脱却してほしいと思っています。
 それから、12ページの3の5の(2)のところの防災に関する活動等への女性の参画推進なんですけれども、計画事業は地域における防災活動の推進としか書かれていないんですけれども、これでは女性は主体的に関われないんですよね。このままだと、訓練では炊き出しや救護というような固定的な役割しか担えないんですよね。地域における男女平等参画による防災活動の推進としないと、単なる防災計画と同じことになってしまうんですよ、ここの言葉遣いは。それをちょっと考えていただきたい。
 それから、13ページのところの苦情申立て制度の運用なんですけれども、これは私は条例を作った後にしまったと思いました。というのは、うちの条文なんですけれども、これは区内はいろいろ同じようなのを使っているんですけれども、範囲が狭い。男女平等に関する施策のみを苦情の対象にしているんですけれども、いろんなところを調べていったら、あるところでは、首長は男女共同参画の推進に関する市の施策、ここまでだったらうちと同じです──や男女共同参画の推進を妨げられると認められる事案に対する苦情についてというふうに、苦情の幅がやっぱり広いんですね。これ当然、民は入っていないですよ。市なり区がやることについてのことなんですけれども。だから、ここのところは条例を改正しろと言ってもなかなか大変でしょうけれども、幅広く苦情を受けられるような、制度面での運用の救済をしてほしいと思っています。
 それから、もう一つは、UN Women日本事務所が来たことで、これは13ページの4の2の(2)でしょうかね。SDGsの周知というのが上がっているわけですけれども、ここのところをどういうふうに周知していくのかなというふうに思っています。
 これは、私たちは女性議連でミレニアム、MDGsの学習会で橋本ヒロ子さんから伺いました。今度、新しく2016年から2030年に向かって、MDGsを少し補完するという意味で、SDGsが入ってきているわけです。UN Women日本事務所のところにも貼ってありますけれども、多分、何のあれもないので、誰も分からないで通り過ぎているんだろうと思うんですけれども、SDGsと第4次の基本計画、こっちにあってこっちにないとかいろんなものがあるんですけれども、これをいかに上手に生かして、文京区の中に周知啓発していって、実際の施策の中にも組み込んでいくかということ、それだけをちょっと伺っておきたいと思います。
 ごめんなさい、一つ一つが大変でしたら、まとめた言い方でも構いません。また個別にやりますから。


◯名取委員長 瀬尾ダイバーシティ推進担当課長。


◯瀬尾ダイバーシティ推進担当課長 こちらの計画につきましては、現行計画をもとに個別に小っちゃいところで議論していたところもありますので、文言等につきましては、今後整理していければいいなと思っております。
 事業につきましては、現行実施する予定の事業を各所管に聞いて、それをのせている状況ですので、表現等においては現行の男女平等の視点ではない事業名もございます。その中身につきましては、例えば先ほどの防災の地域における防災活動の推進ですが、この中身をいかに男女平等の視点を踏まえて事業を実施していただくのかというのを、こちらの手腕にかかっているのかと思っております。
 それとあとは、自治体の苦情申立て制度につきましては、実は事業に関するものは、区に関するものということだけに今なってございますので、ただ、相談があった場合、そこで条例にないからということで断ったりすることはございませんので、運用の面できちんとしていきたいと思っております。
 それと、順番が逆になってしまいましたが、こちらのメディアにおける性・暴力表現への対応につきましては、おっしゃるとおりいろんな問題、ほかにも出てきておりますので、ただ、ここで言うメディアというのは、そういう一般的な言論の部分を指して、文章もそうですし、雑誌とかそういったものも踏まえたもので、一応メディアということでくくってしまっていますので、表現が足りないようであれば、こちらもちょっと踏まえて考えていきたいと思います。
 あと最後に、MDGsから今SDGsの周知ということですが、こちらは国際的な標準ではどこもが、日本も含めて全てが対応しなくてはいけない課題だとは思っていまして、ただ、区役所がどういうふうに実際関わっていくのかというのは、検討ではあるんですが、周知につきましては、男女平等、ダイバーシティのほうのホームページに、御紹介だけはページが載ってございます。階層が低いので、いろんな機会を捉えて、いろんな催事のときなどに御説明する機会が設けられるといいなと今後考えております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 あとは続きで別個でやりたいと思います。


◯名取委員長 以上で、資料第5号についての質疑を終了いたします。
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◯名取委員長 5時になりましたので、本日の総務区民委員会は終了させていただきます。
 次の委員会は、あす午前10時から第一委員会室で開催いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、理事会でお話ししたとおり、あすの午前中に全ての質疑を終えるということを各委員の皆様方、よろしくお願いいたします。理事者の皆様も、よろしくお願いいたします。
 本日はお疲れさまでした。
         午後 5時00分 閉会