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東京都 文京区

平成28年総務区民委員会 本文




2016年03月01日:平成28年総務区民委員会 本文

         午前 9時59分 開会
◯名取委員長 おはようございます。定刻前ではございますが、全員おそろいですので、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員御出席、理事者につきましては鈴木男女協働子育て支援センター担当課長が、所管の事務対応のため欠席させていただくという御連絡がありました。よろしくお願いいたします。
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◯名取委員長 理事会につきまして、必要に応じ協議し、開催することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯名取委員長 本日の委員会運営ですが、付託議案審査4件、予算案4件です。付託請願審査3件、理事者報告7件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。その後、一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、平成28年5月の閉会期間中の継続審査について、閉会、以上の運びによって、本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 各委員及び理事者の皆様には、質問、答弁等、簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。
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◯名取委員長 それでは、昨日に引き続き、議案第71号の関川委員の質疑から再開をいたします。
 関川委員。


◯関川委員 昨日、消費税交付金と財調(「特別区財政調整交付金」をいう。以下同じ。)について御答弁をいただきました。
 消費税につきましては、平成26年度も予算と決算ベースで5億円を超えて消費税交付金が入ってきているということで、平成27年度当初予算でも18億円ということで、去年の4月から消費税が3%アップしたことによって、区への交付金も3倍になったという、そのものの数字が出ているわけです。今後、10%への消費税増税が予定をされていますけれども、これは今景気が上向いてきたとはいえ、私たち国民、庶民にとっては10%への増税というのは、本当に痛いことですし、10%を許せば、その次は15%ということを国が考えているということでは、この10%への影響については、区のほうではどのように試算をしていらっしゃるでしょうか。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 当然10%に伸びれば、地方消費税の追加分、社会保障関係経費に充てる経費というのは、ちょっと増額するかなというふうに思っております。
 すみません、区自体の平年度ベースでの影響額というのは、まだ出しておりませんけれども、恐らく特別区全体では、ここでいきますと1,400億円ぐらいを超えますので、やはり10億円程度の増、伸びがあるかと思っています。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 10億円増える計算になるということで、地方自治体にとっては、収入が単純に言えば増えるということになりますけれども、私たちにとっては消費税の10%というのは、先ほども言いましたけれども、大変痛いものだというふうに思うんですね。税金は力のあるところから取るというのが、やっぱり原則だというふうに思うんですね。
 国が向かっているのは、大企業への減税ということで、更に減税をしているというようなことでは、やっぱり消費税の増税に頼らない、そういう財政運営、地方でもそうだというふうに思いますけれども、そこを基本に置かなければならないということで、見解を述べておきます。
 それから、財調のほうですけれども、昨日、特別交付金のことを申し上げましたけれども、普通交付金についても伸びているということでは潤沢ということなんですけれども、普通交付金について5%ということで来ましたけれども、固定資産税、法人3税が伸びているということで、この5%の枠の中でも額が、そのものが伸びているということになるんでしょうけれども、普通交付金を基本として、財調協議をやっているというのが、従来からのスタンスですけれども、この財調は今年度でいきましても、当初見積の予算でも両方とも増に見込んでいるということでは、やっぱり元々は23区固有の財源でありますので、大事に使っていくことが基本になるというふうに思います。歳入のところでは、そのように述べておきます。
 それから、昨日も出ましたけれども、127ページのところの耐震改修促進事業、それから59ページのところの社会資本整備総合交付金ということで、この社会資本整備総合交付金は国のほうから出されているもので、耐震改修ということで目的が定まっていますが、こちらのほうは30億円マイナス補正になっておりますのと、それから127ページの耐震改修促進事業については、6億円のマイナス補正になっているということでは、今やはり耐震改修、とても大事になりますよね。これで文京区の耐震改修促進計画が出ておりまして、目標値が定まっておりますよね。平成27年度までに住宅地について、一般住宅が90%まで耐震改修を持っていくと。それから、区営住宅については100%、民間特定建築物については90%、あと、防災上重要な公共物等々については100%、本年度末までにという目標がありましたけれども、ここにきて、このように大きな金額をマイナス補正するということは、この目標に対して達成できないということになるわけですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯名取委員長 前田建築指導課長。


◯前田建築指導課長 今御指摘がございました耐震改修促進計画における平成27年度末の目標に対する状況ですが、一般の住宅に関しましては、来年度この耐震化率を正確に把握するということで検証する予定でございます。
 それから、区営住宅に関しては、既に100%を達成してございます。
 それから、民間特定建築物につきましても、平成25年度末の状況で89.8%でございますので、平成27年度末の現在の状況では、ほぼ90%に近い数字になっているんではないかというふうには想定しています。こちらも改めて来年度検証というのを予定してございます。
 それから、防災上重要な公共建築物、基本的にはこれは区有建築物になるわけでございますが、こちらも今年度末までに100%を達成する見込みでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 是非その辺のところでは、きちっと目標値に近づいていくようにしていただきたいということと、この国の社会資本整備総合交付金については、今年度マイナス30億円ということなんですけれども、来年度について要望したときに、この前年度の実績を見て交付をするというようなことにはなっていないんでしょうか。


◯名取委員長 前田建築指導課長。


◯前田建築指導課長 区といたしましては、来年度も引き続き耐震改修促進事業には力を入れてやっていきたいと思っておりますので、実績に応じた形ではございますが、来年度も予算要求はしてまいりたいと思っております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 せっかく国のほうでこういう事業ということで、交付金を出していますので、きちっと区としても成果を出していかなければいけないというふうに思いますので、その辺のところは目標に近づいていくために、住宅については平成32年度までに耐震化率95%ということで、この計画にありますので、是非近づいていくように、それから国のこの交付金を有効に活用していくことが大事だというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
 それから、121ページのところの生活保護法に基づく保護費ですけれども、今回の最終補正の時点で2億6,000万円が削られているということでは、これは2013年から生活扶助がカットされて、3年間で670億円ということで、昨年から冬季加算とか、年末一時金も削られるというようなことで、なかなか生活保護を取るのは一層厳しい状況に置かれていますけれども、私なんかもよく相談を受けますが、今、文京区内で単身の世帯で5万3,700円の住宅、住み替えなければいけませんけれども、その住宅を探すのは至難のわざだなというふうに思うんですね。そういったときに、この住宅扶助を更に一層削っていくということでは、生活保護は最後の命綱だというふうに私は思っております。ですので、この削るということに対して、そのまま受け入れるのではなくて、もっと充実をさせていくということで、課長会などでも主張していただきたいというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 田中生活福祉課長。


◯田中生活福祉課長 生活保護の基準につきましては、平成25年度から3年間にわたって引下げが行われたわけですけれども、それとともに住宅扶助も改定をしております。
 これにつきましては、正常な形に持っていっているというふうに、私どもは思っております。ひとり世帯の場合の金額は変わらない、それから2人世帯の場合について6万9,800円から6万4,000円に下げたと。それから、6人世帯以上の場合は、逆に引上げをしているということで、総体的に見ますと、正常な住宅体系の基準に持っていっているなというふうに感じております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 正常な住宅体系に持っていっているという答弁は、ちょっといただけないですよね。今でも大変な思いをしながら探しているわけですからやっぱりもっと、住まいは人権ということで良好な、憲法第25条に基づけば、文化的な最低限度の生活を営むということで25条は消えていないわけですから、是非その立場に立って、こういう国の攻撃をはね返していくような、そういう文京区であってほしいというふうに思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
 それから、119ページですけれども、昨日も出ましたけれども、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成ということで、これは区民の皆さんの運動によって歯科から始まりまして、中学校卒業まで制度化されて、大変皆さんに喜ばれているという状況ですけれども、子育て支援に関するニーズ調査のところでも、やはり経済的な負担を軽減してほしいという、こういう声が区民の皆さんから寄せられている中で、財源の問題もありますが、そろそろ年齢を高校卒業ぐらいまで上げていくことも考えてみてもいいのではないかというふうに思います。
 というのは、やっぱり子育てのところで、今、子育て世代の方々、特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略で分析していますけれども、20代、30代の方が世代的には増えてきているということで、文京区の目玉を作っていくということでは、そういうこともやっぱり考えていく必要があるというふうに思いますのと、国が医療費の無料化の制度化をしないことが、地方自治体の財政に関係をしているということでは、確か今国のほうでは就学前まで2割負担という状況になっていますけれども、一刻も早く国の制度にしていただいて、地方自治体に個々のところでペナルティーを課すんじゃなくて、もうちょっと年齢を引き上げていけるような、そういう国の施策が望まれるというふうに思いますけれども、担当の課長会のところでは、23区は横並びで中学校卒業まで子どもの医療費を無料化にしていますが、そろそろその年齢を引き上げていくような検討のお話は出ておりませんでしょうか。


◯名取委員長 椎名子育て支援課長。


◯椎名子育て支援課長 子どもの医療費に関してでございますけれども、こちらのほうは中学生までということで、東京都内でやっているということでございまして、私ども子育て支援課の中でも、これもきちんと位置付けて対応しているというところでございますけれども、23区の話合いの中で、更に上げていくという話は出てございません。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 是非、子育て世代の方々、このまち・ひと・しごと創生総合戦略のところで分析しているのは、2020年を過ぎますと、文京区の人口が下がってくるというような分析がされていますけれども、そこのところを落とさない、それから子育て世代の人たちのところの定住策を促していくということでは、やっぱり子どもの医療費の年齢を引き上げていくというのも、一つの目玉になるかというふうに思いますので、是非、国のほうの制度を変えていくとともに、区としてもそういう検討をしていただきたいということをお願いして終わります。


◯名取委員長 それでは、田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 年度末の補正は、大体いつもですけれども、実績見合いということですけれども、追加よりも減額補正が非常に多いということで、昨日もお話が出たように、施設整備費の工事請負、それから土木費のほうの道路維持費とか、受託事業費、これも工事請負ですよね。それから、学校・幼稚園施設整備費におけるこれも工事請負、それからあとは都市整備費の中の都市整備事業費とか、市街地再開発費、これは負担金補助及び交付金など、いろいろ様々なハードな面が多くて、それで金額もとても膨らむということになっているんだろうと思うんですね。
 社会的要因とか、昨日お伺いしたように、様々な要因が影響しているということは分かるんですけれども、最終的には基金の積立てに回ってしまうと。私としては、予算を的確に見積もり、人口増であるから、区民サービスにもっと充ててほしいなと思っています。
 それで、基金についてなんですけれども、今のところ財政調整基金とか、学校施設整備基金であるとか、区民施設整備基金、これは当初予算では取り崩すとしながら、やっぱり積み増しをしていって、基金は増えているわけです。ある年度に過度の負担が掛かったりとか、平準化したときに一般財源に食い込むようなことがあってはいけないので、シビックセンターの改修費とか、区民施設の改修とか、学校改築に向けた準備は必要だとは思いますけれども、現状では、きちんとした計画的な基金への積立てとは、私には思えないんですね。
 ちょっとすごく申し訳ない表現を許していただければ、これからこういう方面に要るようになるからということで、何となくさじかげんで決まっているような、ごめんなさいね、ちょっと表現は悪いんですけれども、そういう思いがするんですね。あるところは財調をゼロにしてしまって、ほかの基金に積み立てて、財調がなくなったなどといった区もあるんですけれども、3年ごとにその実施計画で示すという短期的なものではなくて、もうちょっと中期的に学校施設整備基金であるとか、区民施設整備基金にどれぐらい必要で積み立てたらいいかということをどういうふうに試算しているのか、もうちょっと具体的に、そこがいつもよく分からないので、そこをお伺いできたらと思います。
 それから、今、財政が豊かなときにあるわけですけれども、お財布がですね。財政調整基金もリッチなお財布になっているかとは思うんですけれども、どんなときにも一定の額の積立てというのは、私も必要だろうと思っています。
 これは、前からお話ししているように、かつては資金ショートであるとか、退職者が非常に増えるからとか、そのためにこれだけは必要だよということをおっしゃっていまして、現実ほかの自治体も、そういう資金ショートとか、それから災害が来たときに、とりあえずはこれだけなければいけないということで、やっぱりきちんとした必要額、これだけは持っていなければいけないよというようなことを明らかにしている自治体もあるんですけれども、この辺の積立てについて、きちんとした説明責任が果たせるような御答弁がいただけたらなと思っています。
 それから、主要事業として挙げられた事業については、主要事業という意気込みから予算を十分に生かして、追加の補正が出るぐらい頑張ってほしいなと思っているんですけれども、これは予算を何がなんでも消化しろという意味ではないですよ。やった以上に実績が上がったというふうになってほしいなと思っているんですけれども、ちょっと今度減額になったもの、そんなに額は多くはないんですけれども、その事業についての改善点はあるのかなということを幾つかの事業で伺いたいと思っています。
 一つは、107ページのすまいる住宅登録事業、それから113ページの教育センターは新しくなったわけですけれども、児童発達支援センター運営ですね。特に相談支援事業の減額が多かったなと思います。それから、同じく113ページの障害者基幹相談支援センター運営、それから額は小さいんですけれども、125ページの母子保健対策の妊娠・出産支援事業、それから145ページの教育センター所管である学校教育相談室等運営ですね。
 それからもう一つ、これは昨日指摘があったんですけれども、青少年プラザ運営費。これは、私は現実に合った知恵の出し方ですから、オーケーにしたいと思っているんですけれども、これは利用料金制ということをやめて、子どもたちに負担を掛けないような方法を考えていっていただけたらなと思うんです。b-lab(ビーラボ)の認定NPO法人カタリバの方はそこをきちんと見ていて、現実に即したこれが一番いいんだなということで、今おさまっているのではないんだろうかと思います。まずはそこまで。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 まずは基金のところの御質問で幾つかいただきました。
 文京区の財政運営の仕方としましては、基金の計画的な積立てというところではありますけれども、まずは当初予算で基金の積立額を計上しているわけではなく、補正予算で生じた財源というところを積み立てるというやり方をしています。ですから、できれば財源が生じて積み立てられる間は積み立てていきたいというところであります。
 例えば、過去の事例もありますけれども、平成5年から平成16年にかけて、ちょっと余談になるかもしれないんですけれども、12年かけて約390億円という基金がどんと減ったというところです。その後、平成16年から平成22年の6年間で423億円を積み立てた。かなりV字回復をしてきたというところがあります。ただ、平成22年以降はどうなのかといいますと、積立ては一定できていますけれども、その平成16年から平成22年ぐらいまでの伸びは示していないというところは、一定積立てはできている反面、いろんな施設の整備ということで、平成22年度から50億円、60億円を超える基金の活用をしてきております。ですから、これまではうまくV字回復はできましたけれども、今後はそういったインフラ整備等で、かなりの基金を活用する場面が続いていくのかなというふうに思っております。そういったところを財政運営していきたいというふうには思っているところでございます。
 また、他区においては、財政調整基金の目標値みたいなのを標準財政規模の何%ぐらいとか、そういったところで設定しているところはあるんですけれども、どうしてもその設定の目標というのは、現在の財政状況を踏まえて何%ぐらいというところが出てきているので、これが長期間続くかというと、そこの目標値が中長期的に維持できるかというと、またちょっとそこは私ども疑問を持っていまして、ある程度急激に下がるといったところで、そのパーセントをキープするためにはどういった財政運営をしていくかというと、なかなかそこは難しい部分はありますので、そこは基金の目標値を今のところ本区では、具体的な額というのは示していないというところが状況であります。
 また、災害があったらこれだけ掛かるということがあるので、財政調整基金は必要だというところで、その災害というのはどの程度なのかというところもありまして、例えば、阪神淡路大震災ですと、基金残高が吹っ飛ぶくらい起債を立てながら、ここ数年間ずっとその起債をいまだに償還をし続けているというぐらいの大規模な災害というところを想定した上で、財政調整基金の残高の見込みというところを立てるというところも、なかなか難しいなというところはあります。
 だから、その辺については、そういった事例もあるというふうに聞きましたので、そういったものを参考にしながら、ある程度の目安としては付けていきたいというふうに思いますけれども、本区の今の現状の財政運営としては、目標額というところは設定しないで、そういうところで生じた財源というところを一定の見込みを立てて、各基金に振り分けていくという形でやっていきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 五木田福祉施設担当課長。


◯五木田福祉施設担当課長 先ほどありました、すまいる住宅登録事業の減額補正でございますが、文京すまいるプロジェクトについては、今年度から開始しまして、すまいる住宅としての登録は約50軒程度、そして高齢者等が成立したのは8軒となっています。当初予算では10軒を予定していましたので、すまいる住宅としてはある程度実績が確保されているものだと思っております。
 そして、こちらのほうの減額、約900万円になりますけれども、こちらのほうはそれ以外の家賃助成、住み替え家賃助成の実績と居住支援事業、こちらの中には移転費用、引っ越し代ですね、あと住み替えサポート事業、あんしん居住事業ということで、付随する事業を予算化しておりました。そういう状況の中で、家賃助成については当初43軒中20軒というような形で、約半分の実績になっておりますので、そういうものを含めて今回減額補正させていただいているところでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 財政課長の御答弁は分かるんですけれども、V字回復したけれども、大きなものに、施設のものに使っているから当然前のような、だって前は100億円ぐらい歳入と歳出の乖離(かいり)があったわけですから、増えているけれども、それはできないということは分かるんですけれども、そこのところを、でも施設を今どんどん更新していっているわけですよね。だから、そういう経験があれば、あとどれぐらいしなくてはいけないから、やっぱりこれぐらいは大体目安としては必要だろうとか、もうちょっと区民の方に具体的に説明できるすべはあるんじゃないかと思うんですね。だから、いつまでたっても、そこのところが非常に分からない。
 おっしゃるように、先の経済状況が見えないこともあるわけですよね。だから、そのときにどうするかということもあって、もうちょっと具体的なものが区民の皆さんに説明できたらと思っています。
 それから、災害も阪神淡路大震災みたいなのを想定するんじゃなくて、やっているところは最低限、当初掛かるお金が自分の町の規模からいったらどれぐらいかなということで出しているようです。
 それから、すまいる住宅のところ、ほかのものが付随しているということも分かったんですけれども、主要事業として始めたわけですから、その目標10軒中8軒でまあまあだったということはなく、もうちょっと積極的に進めていただきたいなと思いますし、せっかく新しいことで始めたんだから、今、私これから御答弁いただく方にもお願いしておきたいと思うんですけれども、実績がこうこうでこうでしたということよりも、そこに対して次に更なる改善点というか、ステップアップというか、もうちょっと目標を上回るような実績を上げていくには、どう改善していったらいいなということをお持ちだったら、そこも伺いたいと思っています。例えば、広報が足りなかったとか、何かあるかもしれないけれども、もうちょっと前向きなことが伺えたらと思っています。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 これまでの基本構想実施計画の3年間というスパンではなく、もうちょっと中長期的な大規模施設整備ですとか、施設の維持管理費についての計画的な数値はというところについては、来年、公共施設等総合管理計画を立てますので、そこの部分で、一定今の老朽化の状況と今後掛かっていく維持管理費、また、そういう改修経費というところをもうちょっと中長期的にお示しした中で、そこと基金との関連についても説明できるようにはしていきたいなというふうには考えております。


◯名取委員長 五木田福祉施設担当課長。


◯五木田福祉施設担当課長 すまいる住宅については、来年度以降更に推進するために、住まいの協力店、地元の不動産業者になりますけれども、今12店舗ありますけれども、25店舗に増やして、更に拡充して推進していくとともに、今後、高齢者の住宅については、すまいる住宅の実績等を検証するとともに、来年度以降、居住支援協議会等の設立を予定していまして、その中でいろいろ住宅施策については考えていきたいと思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私も前に豊島区の例を出して、居住支援協議会を作ってほしいとお願いしました。ただ、今23区で3区だけですかね、非常に少ないですよね。多分、国のほうも何らかの通達を出していると思うんです。余りにも進まないから。だから、他区が進んでいかないというところをきちんと検証しながら、文京区は非常にもっと実績が上がるような仕組みを作っていっていただけたらなと思っています。


◯名取委員長 藤田福祉部長。


◯藤田福祉部長 田中副委員長がおっしゃるように、理念的な居住支援協議会がなかなか他区の事例でも実績が上がっていないということを私どもも十分存じております。そのために、居住支援協議会をやっている市区町村の協議体などにも、オブザーバー参加をしておりまして、私どもは住まいの協力店の連絡会議から発展させるような形で、地に足の付いた居住支援を進めていく組織にしたいと思っておりますので、来年すぐに居住支援協議会の立ち上げということにつながるかどうかは別として、具体的な居住支援のできる会議体、それから高齢者等の住宅政策を考えていけるような会議体というものを目指してまいりたいと思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございます。是非、それはお願いしたいと思います。


◯名取委員長 それでは、宇民教育センター所長。


◯宇民教育センター所長 教育センター事業の二つの事業の減額補正についてでございますけれども、まず児童発達支援センターの運営につきましては、これは非常勤職員の報酬と共済費を減額したものでございます。
 教育センターにつきましては、平成27年度に開設ということで、その際、非常勤職員を多数雇用する中で、若干4月当初から雇用を確保できなかった部分がございます。そういった部分と、それと実際に運用していく中で、作業療法士ですとか、あるいは臨床心理士、そういった専門職を配置する際に、適切な職員を配置していく中で、それぞれの報酬単価が、職種を入れ替えることで若干下がったりというようなこともございまして、それを合計して、この金額の補正となったものでございます。
 また、学校教育相談室等運営につきましては、当初予算の段階で緊急のときの対応等も含めまして、スクールカウンセラーの人数を1名多い形で計上しております。これは産休、育休等の代替等を考慮したものになっております。
 それで、平成27年度については、その部分の使用が発生しなかったということ、それと雇用の仕方によって共済費の部分が発生しない、例えば、週4日であった部分を週2日の職員2人で埋めた場合、共済費が発生しないことがございますので、そういった運用をしたことによって、こちらの学校教育相談室等運営について、この金額の減額補正となったものでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。
 児童発達支援センター、4月当初から始まらなかったということは、これは職員の配置の問題であったというようなことを今お伺いしたわけですけれども、せっかく教育と福祉を結び付けて、鳴り物入りで始めたわけですから、そこはそういう問題が今後は起きないように、きちんとお願いしたいと思います。
 それから、スクールカウンセラーを1名多くしたとおっしゃるんですけれども、これ現状はきちんと充足できているというか、その辺はどうなんでしょうか。


◯名取委員長 宇民教育センター所長。


◯宇民教育センター所長 現在は充足している形ですけれども、ちょっと1校だけ今現在、産休に入っている職員に対する代替えで、埋め切れていない部分がありまして、その部分は今募集等をして、埋める努力をしているところでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 分かりました。その辺のところは、早目早目にきちんと手当てをしていただきたいと思います。


◯名取委員長 須藤障害福祉課長。


◯須藤障害福祉課長 障害者基幹相談支援センターの件でございますけれども、今回の補正へのせておりますのは、障害者基幹相談支援センターの運営に関する国及び都の支出金の更正ということです。
 この補助に関わる部分といいますのが、地域生活支援事業ということで、トータルで行っていますけれども、基本の補助比率というのがありますが、それこそ全体としての調整が入り、なおかつ事業によって実際どの程度の補助になるかが、最終的に出てこないというものがございます。そういうことで、結果、分かった部分での更正ということになります。
 障害者基幹相談支援センターの事業につきましてですけれども、7人の体制で行っておりますが、現在既に2名、電話対応と窓口対応を残すのがやっとの状態になります。といいますのも、そのアウトリーチ等もありますが、精神障害、そして重複障害の方々の生活支援の案件が予想以上に多かったというのがございます。表現としてはあれですけれども、困難ケース的な形で、しばらく関わらざるをを得ないケースがある、関係機関に挨拶に行くたびにケースの紹介をされて、それに関わらざるを得ないということがございます。そういうこともありまして、こちらが想像していた以上に、対応件数が多くなりましたので、平成28年度予算を見ていただければ分かるかと思いますが、早速体制強化を図らざるを得ないような状況ということで、事業としては、役割としてはかなり大きなものがあって、それに向けて頑張っているという状態でございます。


◯名取委員長 渡邊健康推進課長。


◯渡邊健康推進課長 今御指摘をいただきました母子保健対策の妊娠・出産支援事業の減額補正でございますけれども、こちらにつきましては、今年度実施しました大学に向けたぶんきょうハッピーベイビー・キャラバンの委託契約の差金となってございます。
 内容といたしましては、区内の大学4校に対して出張しまして、そちらで周知啓発を図ったと。それに際しまして、更にDVD、映像の媒体を作成して、こちらについてはもちろんそこでも公開をしましたし、現在、広報課のフェイスブックの上でも公開をしているという状況で、周知啓発に努めているというところです。
 ただ、1点だけ、大学の学園祭に参加をしたわけですけれども、かなりこの部分、大学は実行委員会形式という形で、学生の意向が強いということもあって、今回4校だけですけれども、参加ができました。こちら4月当初にアンケート調査をした上で、4校だけの手挙げでしたので、区内に19ある大学の中に、この事業全てを広げていくのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。しかしながら、今回のこのぶんきょうハッピーベイビー・キャラバン自体は、若年層も含めて周知啓発は必要だという認識がありますので、機を捉えて周知啓発の取組は、今後も続けていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 新しい福祉センターもできて、障害者基幹相談支援センターができた。抱えられる困難事例も増えてきたということですけれども、よりきちんとした体制で臨んでいただきたいと思います。
 それから、ぶんきょうハッピーベイビー・キャラバンのほうは、私は多様性といいながら、生き方を一つの物差しではかるようなやり方は余り好きではないんですけれども、啓発をしたいということであれば、いろんな方法を考えていただいて、大学が難しければどうするか、もうちょっと違うやり方もあるかもしれないし、産むとか、産まないとかというのは、本当はそれは自己決定権になるわけですから、そこのところも尊重しながらやっていただけたらと思っています。
 それで、あと御答弁いただいた中で、主要事業として挙げられたのですから、次に改善されて、楽しみにしている事業もありますし、どうぞ最初の年からその勢いで頑張っていただきたいと思います。
 それから、次にいきます。
 67ページの保育士宿舎借上げ支援事業費補助金なんですけれども、これは2園が利用なさったということです。それで、宿舎を持っている、これは宿舎といっても借上げの住宅であっていいのかどうかなんですけれども、それでいいんじゃないかと思うんだけれども、宿舎を持っていて、この対象となるような保育園というのは一体幾つあるんだろう。それから、当分は続くであろうということですけれども、どこかで国からの補助が打切りになったときには、それはどういうふうにしていくのかなという、国がずっと保障してくれるわけではないかもしれませんから、どうするのかなということも思っています。
 それから、この後に出てくる「文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の中に、介護施設従業員職員住宅補助というのは、これはれっきとして家賃補助ということを掲げて、事業者が近隣に住宅確保又は働く人の住まいを確保したときには、その事業者に家賃補助として出すということが掲げられているんですけれども、これは二つとも同じ趣旨と思っていいのか、家賃助成という言葉を片方は使っちゃいけない、片方は家賃助成という言葉を掲げていい、でも内容は同じなのか、ちょっと国がなさることなのに、よくその辺の違いが分からない。もし違いがあったら、それはどっちか不利なほうは怒るべきだと思うんですけれども、この辺のところをちょっと保育課長に教えていただければと思いますが。


◯名取委員長 新名保育課長。


◯新名保育課長 保育士宿舎借上げ支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、国の待機児童解消加速化プランのメニューの一つということで、保育士の人材確保、あるいは離職対策というところで、今年度から実施している事業でございます。
 副委員長が言われるような形で、あくまでもこちらの事業につきましては、保育事業者に対する補助ということで、保育士への家賃助成ではないという位置付けでございます。
 今年度の実績としては、2者に対して8名ということでございますけれども、今年度の途中から始まった事業ということもございますので、来年度以降、機を捉えて事業者に対しての周知等を努めていきたいと思います。
 あとこれが打ち切られるのではないかという御指摘でございますけれども、こちらは国のほうからは今年度から5年間は継続するという形で聞いてございます。当然、これは国や都からの補助金が前提の事業でございますので、今後も国や都に対して補助金が継続されるようにお願いをしていきたいと思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 宿舎があるところは今2者とおっしゃった。ということは、結局は私立で株式会社とか、大きな資本がバックに付いているところは、こういうことがしやすいわけですよね。仮に、こういうことができる業者というのは、文京区の中にどれぐらいあるのか。宿舎の借上げとか、宿舎といっても家でいいんですかね。こういう力があるところが全てなのか、そこら辺どう解釈したらいいんでしょう。そうなると、結局は介護保険のところでなさる家賃助成と事業者に対する家賃助成ということとは違うんですかね。


◯名取委員長 新名保育課長。


◯新名保育課長 今年度の実績でいいますと、2者ということでございますけれども、その2者のうち1者はいわゆる大手、もう一つはいわゆる中小というところでございます。
 実際、区内の事業者の中で、どれだけのところがその宿舎を持っているかというのは、ちょっとまだ調査ができておりませんけれども、基本的に宿舎といっても、いわゆる一定マンションを借り上げるという方法でも構いませんので、そういった場合もございますので、今後はそういった対象も広がっていくのかなというふうには思ってございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 私は力があるところだけがもらっちゃってずるいだろうということではなくて、この対象となるところへはどんどん出して差し上げればいいと思うんですけれども、できるだけこれがどんな事業者にとっても、使える方法であってほしいと思っています。
 それから、介護保険のところの方とは違いがあるんですか。


◯名取委員長 小池介護保険課長。


◯小池介護保険課長 介護保険のほうは平成28年度予算になりますが、地方創生のほうの補助金は今年限りですので、平成28年度のものには使いません。
 東京都のほうで独自に宿舎借上げのものを平成28年度実施することになっておりますが、今区内の事業者で宿舎を借り上げるところはございませんので、介護保険の場合は完全に独自で家賃補助ということで予定をしております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 ありがとうございました。その違いが分かりました。
 では、最後の一つだけいきます。
 63ページなんですけれども、東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業費というのがありました。多様性が好きですよね。ここにも出てきました。これが多分1,000万円が、産業経済費補助金として入ってきているわけですよね。私は最初分からなくて、経済課に電話をしましたら、残念ながらうちではありませんと言われて、それでもう一か所どこに電話をしたのかな、忘れちゃいましたが、そこも違いますと言われて、次に観光・国際担当課長のところに行きましたら、うちではないけれどもということで、丁寧に調べてくださって、これが土木費のところに出ているということが分かりました。多様性って素晴らしいですよね。何でもありみたいな。
 これなんですけれども、135ページの土木費の中の公園新設改良費、ここでも3,200万円の減額になっているんですけれども、これは公園整備事業費に充てるというよりも、松聲閣の改修ということに限って充てたお金なのか、ちょっとどういう用途なのか分かりませんので、それを聞きたいのと、それから多様性を活かした観光まちづくりということの、その多様性ということで、これは何にでも利用範囲が広くして使っていけて、どのような事業に充てられるのかと。そうすると、今後、多様性では非常に幅が広いこういう補助金やなんかが出てきたときは、例えば、手挙げ方式でこういう補助金がありますよというだけで、庁内で声をお掛けになるだけなのか、積極的にそういうものをとってくるというときには、どういう方法が考えられているのかもちょっと伺いたいと思いました。


◯名取委員長 橋本みどり公園課長。


◯橋本みどり公園課長 この東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業につきましては、目的は国内外旅行者の個々人の趣味、趣向に沿った多様なニーズを踏まえて、その地域ならでは特性を生かした観光まちづくりを推進し、東京の魅力向上を図るといったところが目的でございまして、その支援する対象、テーマとしては、伝統、文化、産業、食、観光、景観等いろいろございます。
 その中で対象事業としまして、新江戸川公園からはじめる緑と歴史のまちづくりにおける新江戸川公園の庭園改修工事を対象としてやっております。
 ここで期待される効果としましては、目白台地区の観光拠点として新たな魅力の創出が期待できるとか、旧細川家やその周辺の歴史特性を観光資源として活用、観光客の増加につなげることができるといったところで、実際の補助の対象となるのは、先ほどの新江戸川公園庭園改修工事において、池の周りの菖蒲田等の改修工事、護岸とか浚渫(しゅんせつ)等、そういった池の周りとか、前庭とか裏庭、そういったところの工事部分が対象となっております。


◯名取委員長 二つ目。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 国や都からの補助金や交付金につきましては、基本的に事業課で見ていただいて事業課で対応するのがほとんどだと思いますが、企画政策部に来るものについては、全庁的に情報提供するような形をとってございます。
 あとまた、個別な事例ではございますけれども、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る何千億円という形での省庁が持っている交付金につきましては、関係する会議体で部長級に情報提供しまして、もしそれぞれ御自分のところのやっている事業に当たるものがあれば、是非、検討してくださいというような情報提供はしているところでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 分かりました。多様性ということから、かなり広いあれですよね。観光資源ということで、ただ単なる公園整備ではなくて、新江戸川公園に使われたということは分かります。
 このように広い使い方ができるということであれば、多分オリンピックを控えていろんなお金が動くことでしょうから、後々、文京区や文京区民のためになるようなことに利用していっていただきたいんで、そのためにはきちんと情報提供して、積極的にそれはやる気がないとお金も取ろうという気にはなりませんので、そこは頑張っていっていただきたいと思います。


◯名取委員長 それでは以上で、議案第71号の質疑を終了させていただきます。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 まず、未来さん。


◯渡辺(雅)委員 契約差金については、昨日もちょっと質疑させていただきましたけれども、いろんな会派からも話がございました。多分、来年度の一つの大きな課題になるのかなということでもありますので、的確適正な見積りに努めていただきたいというふうに思います。
 それと学校快適性向上事業の50億円については、認識が少し私たちの考えているのと違うのかなという思いもあって、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思うんですが、2年前の平成26年2月12日に、施政方針で区長がこのことについて述べられています。こう言っているんですね。「築30年以上が経過する小・中学校で、全面改築に着手するまで一定の期間が想定される校舎について、快適な教育環境とするため、26年度から改修の実施設計を行い、27年度からの3年間で順次整備工事に取り組んでまいります」と、この表現で言うならば、昨日の学務課長の答弁も、教育推進部長の答弁も、全然齟齬(そご)するところがないので、それは私も認めるんですね。
 でも、その次の日に、代表質問の答弁で区長がこういうふうに言っているんです。これは名取委員長が本会議で質問した内容なんだけれども、区長がこう言っているんですね。「学校施設の整備については、これまでも教育委員会において適切に実施してまいりましたが、PTAや地域の方々などから、毎年、施設整備に関する要望が寄せられておりました。私としても、子どもたちにとって、家庭と同様に大切な生活空間とも言える学校において、より快適な教育環境を提供すべく、一歩踏み込んだ方針を策定する必要について、設置者としての役割を考えておりました。東日本大震災の発生以来、まずは子どもたちの安全を第一に、外壁や非構造部材等、学校の安全性の確保を最優先に取り組んでまいりましたが、これらの整備が着実に進んできたことから、この度の決算見込みを受けて、補正予算においても50億円を学校整備建設整備基金に積み立てることとし、今回の施政方針の中で、学校設備の快適化に取り組むことを表明したものです。築30年以上が経過している学校では、内装の劣化対策など、学校ごとにそれぞれの課題があることから、今後、各校の状況を踏まえ、改修計画を作成し、整備を進めてまいります」と。この答弁の中で二つ、私は感じたんですね。
 一つは、一歩踏み込んだ、踏み込む方針でいくんだということですよね。もう一つは、この50億円は借金でもないし、どこかの基金から取り崩したお金でもなくて、決算見込みの中で捻出をした50億円なんだと。この二つの観点からいくと、我々が感じるところによると、この50億円を全部使って、学校の施設の格差を埋めていく努力をしてくれるんだなと、素直に僕らは受け止めましたよ。だから、大歓迎したし、是非やってくれとお願いをした。
 ところが、1年のこの経過を見てみると、標準メニューはやりますよ、だけどそれ以外はほかのところからのお金を使ってやりますから、それは別ですよ、残ったお金はこれ戻しますよ。多分これ学校施設建設整備基金に戻っていくんだろうというふうに思うんだけれども、それがもし区長の言うところの一歩踏み込んだというところであるのであれば、是非もう一歩踏み込んでいただいて、この差金の活用を図っていただきたいんですよ。是非これはお願いしたいんですよ。
 新しい学校が真新しい備品になるように、それは例えば、遮光カーテンを付けたいという学校があれば付けてあげればいいし、卓球台を新調したいというところがあれば新調してあげていいし、そのための50億円だというふうに僕らは、少なくとも僕はその認識をしているので、標準メニューもいいでしょうけれども、標準があるんだったら、オプションがあったっていいではないですか。そこのところは50億円を使い切ってもいいんだというぐらいの意気込みと、そして柔軟性を持って、是非この学校快適化の事業、来年度に向けて少し変えていただきたい。お願いしますよ。このことをちょっと強く要望して、この補正予算には賛成をいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 昨日、幾つか意見を述べさせていただきましたが、是非前向きに、積極的に取り組んでいただいて、来年度の予算も積極的な予算であってほしいと願い、自民党は議案第71号、賛成でございます。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、平成27年度補正予算ですけれども、予定された事業が達成できなかったという部分もありますけれども、それ以上にやはり昨日の質疑でも、大分努力を図られたということが多く見受けられました。また、子育て支援につきましても、喫緊の課題でもあります。その辺のところにも、かなり充当されたということで、今後、更に全庁的に改善、区民サービスが更に向上するように改善していただくことを要望いたしまして、平成27年度補正予算に賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 まず、歳入におきましては、税金や交付金の歳入増で、区税関係で約5億円、交付金で42億円、合わせて47億円余りが増えております。各事業の減額補正をして、学校と区民施設の特定目的基金に67億円積み増しをしております。
 言われましたように、区有施設の改築や改修などがたくさんあるわけですから、そのための予算は必要ですが、当初の予算で80億円、その基金の取崩しをそういう意味合いからしたわけですが、昨年の9月とこの2月の補正の結果、逆に基金残高は65億円増え、670億円となりまして、当初の残高見込み578億円から見れば、100億円も増えたということが明らかになりました。
 歳出におきましては、増設した保育園運営費の増額は当然でありますけれども、今指摘がありましたように、学校施設快適性向上事業では約2億円、その他の施設改修、耐震改修助成でも6億円の減額補正をしております。学校改修については長年、学校関係者から要望があったところの、これできれいになるといったところが、中途半端にならないように要望を取り入れながら、来年度以降の事業は是非進めていただきたいと思っております。
 また、区民センターを始め、施設整備費、学校・幼稚園施設整備費の工事請負費の契約差金では十数億円が更正されるなど、予算の見込みとのずれで大きな未執行の額を残し、巨額な予算が執行されずに、結果として基金に回ったというふうに言えると思います。
 積み上げた基金の一部は、今後の特養ホーム(「特別養護老人ホーム」をいう。以下同じ。)の大規模改修や学校改築に充てるということでありますけれども、文字どおり有効活用していくということを言われるのならば、先達て出された請願を重んじて、例えば、区設浴場の検討、更なる特養ホームの検討など、そして公有地の思い切った活用をして、福祉施策の拡充をさせていくことを貫くなど、もう一度再考して、区民要望をかなえる予算に本来なったはずであります。
 また、今日の経済状況の下で暮らしが大変になっている、困窮している区民の皆さんの実態を考えるならば、これ以上の区民への負担をさせない、軽減をさせていく、また受益者負担の見直しもすべきであります。
 以上の立場から、日本共産党は、平成27年度2月補正予算一般会計につきまして、反対をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は、先ほど減額補正とか基金について議論させていただきました。それから、主要事業もどうぞこれは続けて、もっと意気込みを持ってやっていただきたいと思っております。
 この補正予算の中で、国庫支出金の総務費補助金の住民基本台帳によるマイナンバーの経費であるとか、それから消費税増税に対する支援ですけれども、効果をどういうふうに分析しているのか分からない。穴が空いた社会保障に向ける財源をどうするかも見えていない民生費補助金の年金生活者等支援臨時福祉給付金補助金。それからお金が出たり入ったりする再開発事業関連費用、特別区競馬組合収益金配分金は認められません。よって、この補正予算には反対いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第71号の審査結果を報告いたします。
 賛成5、反対3。よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、議案第72号、平成27年度文京区国民健康保険特別会計補正予算について審議をお願いいたします。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 議案第72号でございます。平成27年度文京区国民健康保険特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 17ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成27年度文京区国民健康保険特別会計補正予算。
 平成27年度文京区の国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億5,400万6,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ227億3,337万6,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の168ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入については繰入金を追加するほか、療養給付費等交付金、共同事業交付金等を更正し、歳出については、保険給付費の更正等を計上いたしました。
 議案第72号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。質問については、ページ数を提示の上、御質問いただきたいと思います。
 関川委員。


◯関川委員 まず最初に、182ページのところですが、保険財政共同安定化事業交付金ということで、これは広域化に向けて国保財政の安定化ということで交付金が出されるという、こういう流れになっていて、今年度、この基金が増やされているというふうに思うんですが、交付金との関係ではどういうふうになるのかということと、それから185ページのところで、国保事業に関する軽減策として、全国的に国から1,700億円が計上されていますけれども、区の場合、この国民健康保険保険基盤安定繰入金に入っているというようなことのようですけれども、被保険者との関係で、軽減策としてはどのような軽減策となって表れてくるのかというのをお聞きしたいと思います。


◯名取委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 まず、182ページの保険財政共同安定化事業交付金の件でございます。
 こちらは、保険財政共同安定化事業を区市町村の保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超える医療費につき、8万円を超え80万円までの部分の100分の59に相当する額を東京都国民健康保険連合会から区市町村に交付金として交付する事業でございまして、交付金の財源は、区市町村の保険者から出している拠出金でございます。それで、今年度の平成27年度から、これが1件1円からに拡大された事業でございまして、こちらは平成26年度と平成27年度、予算ベースで見ますと、今言った1件30万円から1件1円になりまして、予算規模が平成26年度当初予算が16億4,342万5,000円から平成27年度は46億7,676万8,000円程度に増えてございます。
 こちらの事業は、今回9,900万円ほど減額補正をお願いしているところなんですけれども、実はこれ積算するに当たりまして、私どもだけではなくて、各区とも初めてやっている事業なものですから、なかなかぴったりいかないということで、こんなふうに減額補正をお願いしているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、こちらの保険財政共同安定化交付金は、拠出金は各区から出ておりまして、拠出する額と交付する額、実は急激に保険の給付金が伸びた場合は交付金が増えると、そういう兼ね合いになってございます。
 そして、過去の例を見ますと、平成24年度、平成25年度、平成26年度でいいますと、平成26年度は、私どもとしては大体6,055万円の交付の増、交付金をいただいていると。それで、平成25年度については、983万円ほど交付金をいただいていると。平成26年度については、931万円ほど交付額をいただいていると。ただ、今年度につきましては、拠出金のほうが上回っておりまして、拠出額のほうが1億6,000万円ほど多くなっていると、そういう状況になってございます。
 そしてもう1点、185ページの1,700億円のほうでございますが、こちらは国からの補助金で、地方への補助が一般会計に一度入りまして、一般会計より繰り出されるもので、国民健康保険特別会計では歳入の繰入金として、こちらの185ページの国民健康保険保険基盤安定繰入金、こちらのほうに1,700億円が入ってございます。
 こちらは年度当初、国の2分の1の補助金でございますが、当初予算では6,708万円ほど計上したものが、今回は補正後の金額ですと1億5,059万円ほど計上してございまして、国も国保事業に力を入れていると、そういうところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 後段のほうの軽減策として、具体的にどのように表れてくるかということなんですけれども、低所得の方に対しての補助だというふうに思いますが、具体的には区民にとって軽減策としてどういうふうな形でやられていくんでしょうか。


◯名取委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 こちらのほうの減額の数でございますけれども、ちょっと補助金の関係で数字しか申し上げられませんが、こちらは平成27年12月31日現在で、申請の実績は、7割減額が1万461件、5割減額が2,574件、2割減額が2,324件、計1万5,359件となってございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 それで、1,700億円の軽減策については、2割、5割、7割減額、所得の低い方に対して軽減策をやっていくということなんですが、先日の厚生委員会で、この減額に当たるところの被保険者の乗ずべき金額の上限ですか、5割減額のところで現行26万円が26万5,000円になって、2割減額の方が被保険者の乗ずべき金額、現行で47万円が48万円になるということでは、この辺のところで今回減額になりましたけれども、新年度では、またこのように負担が掛かるということでは、差し引き、どのような形になるんでしょうか。分かりますでしょうか。


◯名取委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 ただいま御質問がありました、課税限度額の見直し及び低所得者に対する国民健康保険の軽減所得の見直しの件でございます。
 今、委員がおっしゃられたのは軽減判定所得の件で、こちらの来年度7割減額については変更がないんですけれども、5割減額につきまして、平成27年度26万円から平成28年度26万5,000円に、2割軽減の基準につきまして、47万円から48万円になると、そういうことでございます。
 それから、影響額でございますけれども、平成28年度、今の金額に変更になりますと、平成27年12月末現在の人数と所得が変わらないといたしますと、7割減額については制度拡大がなかったのでゼロと。5割減額については101人増、2割減額については58人増、計152人の増でございまして、減額の総額は309万3,000円の増となると試算しているところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 広域化に向けまして、私たちの立場としては広域化になっては困ってしまうんですが、今度は東京都のほうが主導権を握るというようなことになって、それに向けて軽減策を示しているときに、国が1,700億円を入れて軽減策を打ち出したときに、また新年度ではこのように152人の方が減額の対象から外れると、309万円の増になるということでは、ちょっとその辺のところは納得がいかないというふうに思いますのと、今でも高い国保料を払えないで滞納している方々が増えているということで、分納で払っていても、またそこに督促状が来たりというようなことが起こっているわけですけれども、資格証明書の方ですけれども、昨年の4月1日現在で1,215世帯の方が正規の保険証をもらえないというこういう状況がありましたけれども、最新の数字としてはどのくらいの方が資格証明書の発行を受けているのかということと、それから差押え等々の問題ではどのようになっているでしょうか。


◯名取委員長 奥山国保年金課長。


◯奥山国保年金課長 ただいまの1,700億円の補助の件でございますが、さっき私のほうがちょっと説明不足で申し訳ございません。
 先ほどの数字は、補助の対象となる基準が広がりまして、先ほど言った人数の方は、新たに補助対象になるということでございます。
 それで次に、資格証明書、短期証の発行の状況でございますけれども、まず平成25年6月1日現在では短期証が561件、資格証明書が1,132件、平成26年6月1日では短期証が776件、資格証明書が1,527件、平成27年6月1日現在では短期証が455件、資格証明書が1,122件となってございます。
 それで、差押えの状況はどうなっているかというお話でございますが、私どもでは差押えに関する件につきましては、実際は電話とか催告いたしまして、保険料と滞納額を見合いに掛けてお支払いにならないとか、何度も催告しても連絡をいただけないとか、そういう方を対象に差押えをやってございまして、実績が平成25年度から申し上げますと、差押えの実績は6件で処分金額が693万円ほど、平成26年度は9件で866万円ほど、平成27年度は1月20日現在ですが、9件で964万円ほどとなってございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ありがとうございました。
 いずれにしても、資格証明書の発行を受けている方が、毎年変動は多少あるにしても、1,000世帯を超えているという歴然とした、この文京区にもそういう事実があります。そういった中で、新年度また保険料が上がるということで、抜本的に国、東京都、そして文京区も一般財源は繰入れで今回の補正でも入っておりますけれども、そこのところの公的な補助を抜本的に増やしていかない限り、この国民健康保険の制度が、本当に危機的な状況に向かっているというのは否めないというふうに思いますね。
 国民皆保険制度ということで始められて、ずっと営々と続けられてきたこの制度については、何とか維持をして、誰でもどこでも安心して医療にかかれる、先ほども申し上げましたが、憲法第25条に基づく文化的で最低限度の生活を営むという、そういう25条が日本には歴然としてあるわけですから、そこにのっとるならば、やっぱりこの制度というのは存続をさせて、お互いに助け合って、健康を維持していくという、そういうことが大事だというふうに思います。
 以上です。


◯名取委員長 ほかにはございますでしょうか。よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 先ほども申し上げました。今回のこの国保については、軽減部分もありますけれども、やっぱり新年度また値上げの方向に向かっているということでは、この国保会計については、日本共産党は反対をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第72号、平成27年度文京区国民健康保険特別会計補正予算、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第72号、賛成いたします。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第72号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 広域化に向けた準備が保険料にはね返っているわけですよね。保険料のアップと減免をセットにしてやりくりするとか、それからあとは滞納とか資格証明書の数を見ても、やっぱり制度自身を見直しつつ、何とか維持する方向で見直さなければいけないと思っております。
 市民の広場は、反対です。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第72号につきましては、賛成5、反対3。よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、議案第73号、平成27年度文京区介護保険特別会計補正予算についての質疑に入らせていただきます。
 まず、提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、議案第73号でございます。平成27年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 23ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成27年度文京区介護保険特別会計補正予算。
 平成27年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億1,402万1,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億5,953万5,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の212ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入については、保険料、国庫支出金の更正等を、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費の更正等を計上いたしました。
 議案第73号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 228ページの介護予防サービス等給付費のところが、7,483万6,000円の減額補正になっているのと、229ページの居宅介護サービス等費が2億3,205万9千円の減額補正になっているということと、あと三つぐらい減額補正になっていますけれども、これについては介護報酬のマイナス改定2.27%による影響なのかどうかということと、それから237ページの介護給付費準備基金積立のところですけれども、新規の積立てが2億8,669万円マイナス補正になっておりますけれども、これとの関係で、第1号被保険者の保険料のところが減額になっていますが、この介護保険給付費準備基金と第1号被保険者の保険料減額との関係はどのようになっているでしょうか。


◯名取委員長 小池介護保険課長。


◯小池介護保険課長 まず、介護給付費準備基金の減額についてのお尋ねでございますが、こちら当初予算編成時に、まだ計画のほうが十分試算ができておりませんでした。といいますのは、先ほど御指摘のありました報酬改定2.27%減、あとは基金を実際投入して保険料を減らした部分、そういったところを反映しない時点での予算編成になりますので、給付につきましては、御指摘の報酬、また2割負担の部分、そういったところが反映されておりません。
 全体といたしましては、私どものほうは積み上げというよりは、金額のほうの傾向値で補正の金額を出しておりますけれども、影響といたしましては、大体減額した分の7割程度が報酬改定、3割程度が2割負担の部分ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 あと介護給付費準備基金のほうと保険料の関係でございますけれども、保険料のほうは当てる見込みがありますので、ちょうどイコールの金額になっておりませんが、御指摘のとおり保険料減の分が基金の積立ての減につながっているというところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 それで、今年度補正ということであるわけですけれども、平成27年から平成29年度の介護保険の3か年計画の中で、介護保険料の区分を11段階から15段階に変えて、所得の低い方のところを減額したというこういう状況があるわけですけれども、それでもこの保険料が上がっているという中で、途中で6億円の基金のところを3億円残して、3億3,000万円を投入するということができていますけれども、やはり前期の介護保険料よりも今期のほうがまだ高くなっているという状況の中では、この介護給付費準備基金をもう少し投入をして下げていくというようなお考えはないでしょうか。


◯名取委員長 小池介護保険課長。


◯小池介護保険課長 基金の投入につきましては、3年ごとの試算のほうでやっておりますので、3年の中でこの基金を3.3億円以上取り崩してという考えはございません。


◯名取委員長 ほかにはございませんでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第73号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第73号、賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第73号、賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 介護保険会計につきましては、保険料の問題がありますけれども、今年の10月から始まる地域包括ケアシステムの件で、今回の補正のところには金額が算入をされていないというようなこともありますので、今回の介護保険会計については、日本共産党は補正予算に賛成をさせていただきます。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 賛成をいたしますが、国の制度の改悪、私は改悪と思っているんですけれども、それについては検証して、きちんと声を挙げていっていただきたいと思います。
 介護の社会化というのはどこへやらで、施設から在宅へということが色濃く打ち出されてきているわけですけれども、必要なところには、区独自のサービスを手厚く行ってほしいということを要望しておきます。
 賛成です。


◯名取委員長 議案第73号について、結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ。よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、議案第74号、平成27年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。
 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 議案第74号でございます。平成27年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
 29ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成27年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算。
 平成27年度文京区の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億3,397万9,000円を更正し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億9,678万4,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書の248ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、繰入金等を更正し、歳出については、広域連合納付金及び総務費等の更正を計上いたしました。
 議案第74号の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 御質疑のある方。よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、議案第74号についての態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 この後期高齢者医療制度は、新年度、2016年度に値下げの方向性が出されております。この軽減措置というのは、やはりずっと続けていくべきであるというふうに思いますのと、ただ、この後期高齢者医療制度、出発のときから矛盾が大きな制度でした。厚生労働省の調査では、今、滞納者が23万人を超えて、短期証を発行されている高齢者が2万人以上もいるということで、文京区でも平成26年度で591人の方が保険料の滞納をしているというような、そういう状況があります。
 この制度そのものについては、後期高齢者医療制度をやめて、老人保健制度にやっぱり戻していくべきであるというふうに、私たち日本共産党は考えておりますが、今回の補正予算については、賛成をさせていただきます。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 議案第74号、公明党、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第74号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第74号、賛成です。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 賛成いたします。
 来年は保険料の値上げを抑制するため、基金からかなりのお金をおろされるわけですけれども、後期高齢者の負担も増えているという現状をしっかり分析して、私もやっぱり制度そのものがこれでいいのかということを検討していただきたいと思います。
 賛成です。


◯名取委員長 それでは、議案第74号について、審査結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ。よって原案を可決すべきものと決定いたします。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは続きまして、付託請願審査3件に入らせていただきます。
 受理第35号、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願であります。
 請願文書表の1ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年2月8日   第35号
・件   名   場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去を求める請願
・請 願 者   文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
         代表  榎 戸  忠 子
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、
 一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大
 をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち
 は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。
  文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代
 の人口が増えています。場外馬券売り場(後楽園オフト)では大井競馬場を中心に南関東公
 営競馬すべての馬券を販売しているため、大レース時は大変な混雑と純粋なスポーツとして
 楽しむというのとは異なるギャンブル場特有の雰囲気で、一般の人は通行しにくい状態です。
 「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。
  現在、文京区は競馬の収益の一部と場外馬券売り場の所在地への寄付金を歳入に充ててい
 ますが、区の積立金は669億円に達するなど、財政は豊かです。
  一攫千金を夢見て、お金と時間を使い果たす人がいて、負けを取り戻そうとまた賭けてこ
 そ成り立つのがギャンブルです。ギャンブルによる税収を当てにするのではなく、働く人た
 ちの収入を増やす施策で税収増をはかるべきです。
  場外馬券売り場を撤去してこそ、「文の京」の名に恥じない文京区になります。
  場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま
 す。
・請願事項
 1 場外馬券売り場(後楽園オフト)を撤去してください。
 2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、場外馬券売り場(後楽園オフト)の撤去と中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去について、関係各方面への働き掛けを求めるものでございます。
 御質疑のある方。よろしいですか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯山本委員 毎回この請願は出ております。もちろん毎回同じですけれども、この場外馬券売り場の撤去等に関係しては、1、2項とも不採択でございますけれども、私のところに入ってくる声を若干紹介しますと、競馬の愛好者の人も結構おられまして、そういう人たちの話を聞くと、近年は後楽園の場外馬券売り場の環境も非常に良いと、悪くなっていないということも聞きますし、何かトラブルが起きそうになったときには、警備の方が素早く対応していただいているというようなことを聞いております。
 私もあそこを通行する機会があるんですけれども、どうしてもあそこでちょっと1点気になるのは、以前から言っているように、たばこの煙ということがあるというふうに思っていまして、屋外で、通行帯のところに喫煙所が設置されていますが、あの奥にも、建物の1階の奥にも飲食コーナーがあって、そこにも喫煙所があるんですけれども、あそこですとなかなかこもってしまって大変なのかなということで、あと開催期間中のときには愛好者の人が来るので、外にもということになりますけれども、この辺の、請願にも書いていますけれども、是非通行しにくい状態にならないような工夫と、あとは煙の対策をどれくらいできるか分かりませんが、その辺は是非、場外馬券売り場のほうとドームのほうとの協議をしていただきながら、そうしたことをお願いさせていただきたいと思います。
 以上を述べまして、1項、2項とも不採択でございます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 毎回出ている案件でございますが、自民党としては1項、2項とも不採択でございます。
 文京区の大きな予算として、このお金を活用していることもありますし、確かに今、未来さんからも言われたように、煙の問題ありますが、これはマナーの問題でございますので、マナーの指導は場外馬券売り場のほうにしていただくように、要望していただければと思います。
 1項、2項とも不採択です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 毎回、態度表明しておりますけれども、財源の一部ということもございます。また、競馬が全て悪いというようなわけでもなくて、やはりレジャーとして楽しんでいる人もいらっしゃると思います。あとは環境をより良くしていただくということを要望いたしまして、1項、2項とも不採択でございます。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 請願理由にありますように、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い人が増えているというふうに言われています。
 先達ての子ども・子育て支援調査特別委員会でもあったように、人口が増え、子育て世代が増えて、子育てに関わる人口推計も見直しをいたしまして、ニーズ量に見合う施策をどうするかということで、計画を策定した1年目から前向きな検討、見直しをせざるを得ないほど子どもたちの数、若い方々の数が増えてきております。
 安心して子育てと暮らしが営まれていく社会的な環境を整えるという意味とともに、やっぱりギャンブルのある町として継続をさせたくないという、この請願者たちの思いも十分に分かります。更に、収入にギャンブルを当てにすべきではないということは、先ほどの補正予算の議論の中でも明らかになっていることで、全く当てにする必要もない区の財政状況であるということが言えると思います。
 よって、請願第35号、1項、2項ともに採択をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は、文京区がどういう町であったらいいか、何を大切にしていったらいいかということを考えたら、環境とか、教育とか、文化というのは外せない視点だろうと思います。
 よって、1項、2項とも採択です。


◯名取委員長 それでは、受理第35号についての審査結果を御報告いたします。
 請願事項1項、2項とも、採択3、保留ゼロ、不採択5。よって不採択とすべきものと決定いたします。
 続きまして、受理第36号でございます。消費税率の10%への増税中止を求める請願でございます。
 請願文書表の3ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年2月8日   第36号
・件   名   消費税率10%への増税中止を求める請願
・請 願 者   文京区千石二丁目1番12号 消費税をなくす文京の会
         代表  田 中   繁
・紹介議員    板 倉  美千代
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  来年4月からの消費税10%への増税に向け、「軽減税率」なるものを含めた自民・公明与
 党の「税制改正大綱」が決定されました。10%への増税で5兆4000億円の増税、そのうち1
 兆円だけは増税をやめる=据え置き、というだけのことであり、「増税」なのに「軽減」と
 いうのは国民を欺くものです。
  政府はこれまで、消費税を10%に引き上げた際の年間負担額は1世帯あたり3万5千円増、
 一人あたりの増税額は1万4千円としていましたが、1月19日の参院予算委員会で麻生財務
 相は、世帯当たりを6万2千円に、一人あたりは倍近い2万7千円に修正しました。しかし、
 これまでの政府答弁で負担を過少に見せかけていたことは、あまりにも国民の暮らしの実態
 を知らなすぎます。
  「軽減税率」で必要な1兆円をどうするか、はっきりした財源対策のない措置に「選挙目
 当ての党利党略」との批判は財界からも出されています。日本チェーンストア協会は、12月
 15日の会長声明で、「わずか2%の軽減税率を導入しても、生鮮食品のように相場によって
 毎日価格が大きく変動することや、毎日の特売やポイントサービス等の販売方法を考えると
 意味がない」「対象範囲の線引きが不公平との混乱を招くとともに、町の中の中小零細小売
 企業をはじめ多くの事業者に過重の負担を強いることなど、私どもの主張を聞き入れずに行
 われた今回の軽減税率の政治決着は、現場の実態に十分配慮がなされていない判断だ」と断
 じました。「満席だったので、持ち帰りで注文し8%。待っている間に席が空いて店内で飲
 食すると10%となるのか?かなり混乱するのではないか」…大手ハンバーガーチェーン店本
 社の広報の戸惑いです。事の本質は、10%への増税そのものに道理がないことです。
  社会保障のためと言いながら医療、年金、介護、生活保護費を削減し、財政再建のためと
 言いながら、大企業には法人税減税、軍事費5兆円超の大盤振る舞いです。しかも米軍への
 思いやり予算は増額という「国民切捨て、アメリカ言いなり優遇」は極まれり、と言わなけ
 ればなりません。
  以上の趣旨により、次のことを求めます。
・請願事項
 1 消費税増税を撤回し、10%への引き上げを中止するよう国に求めること。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、消費税率10%への引上げを中止するよう国に求めるものでございます。
 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 それでは、日本共産党さん。


◯萬立委員 請願理由の中には、軽減税率のことに触れられていますが、これは次のところで議論をしたいと思いますので、譲りますが、昨年4月の8%への引上げで、暮らしは大変になっているということは、この間、私たちも強調しているところでありますし、経済全体を低迷させているんではないかと思っています。
 例えば、去年1年間の家計調査報告を見ると、世帯当たりの消費支出は前の年と比べて名目1.3%、実質で2.3%、2年連続で減少しております。また、勤労統計調査によれば、勤労者の実質賃金というのも前年比で0.9%の減となっております。政府は、盛んに雇用は増えたと言いますけれども、安倍政権の3年間では、正社員は23万人減る一方で、非正規が172万人増えるということで、非正規が増えているという現状があります。これは政府の労働力調査詳細集計というもので示されております。
 結果として何が起こっているかといいますと、GDPがマイナスに落ち込む、これは8%への増税の直後もそうですし、直近の昨年10月、12月もマイナス成長になっているということです。根本的には個人消費が国の全体の経済の6割を占めると言われていますけれども、これがずっと落ち込んだまま伸び悩んでいるというところで、正に経済の底が抜けちゃっているという状況があると思います。興味深いのは、安倍首相の周辺からも、消費税率10%への引上げは必ず凍結すべき、こんな声が上がっていたり、マスコミも客観情勢として消費税増税ができる経済環境には全くなっていない、毎日新聞はこういうふうにも言っております。
 消費税の増税は、延期だとか、凍結でなく、やるというふうに言っていますけれども、きっぱりと中止をして、国民の暮らしにてこ入れをして、日本経済の底上げをすることこそが大事だと思いますので、この請願につきましては、採択をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほどの補正予算でも質疑がありましたけれども、消費税のアップ分というのは、社会保障関係経費に回されることになっておりまして、これからの高齢化社会に向けては当然必要な財源になってまいります。今の健康保険制度も含めまして、この今の持続的な可能な制度を続けるためにも、この請願事項は不採択でお願いいたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 これから少子高齢化がますます進んでいくわけでございますので、持続的な社会保障を進めていく上では必要なことであると思っておりますので、自民党は不採択でございます。


◯名取委員長 未来さん。


◯山本委員 消費税の10%中止ということでございます。
 元々この消費税に関係することに関しては、社会保障と税の一体改革の中で、3党合意で決められたものでございますから、中止を国に求めるということについては、もちろん不採択でございますが、ただ、10%への引上げに関しては、若干議論があるところだと思っていまして、特に今回の経済情勢だとか、景気動向、いろいろ踏まえての時の政府が判断するということでございますが、先般、民主党としては維新の党と統一会派も組みまして、そこで統一見解も出たんですけれども、そういった中で今ちょうど議論になっている軽減税率、次にあるんですけれども、軽減税率に対してはいろいろな課題や問題点など、また負担なども考えて、大きな問題点があるという議論があるということでございまして、我々が主張していますのは、そういったいわゆる消費税に関しては、逆進性の部分が大変大きな問題であるということを言っておりまして、そういった部分では低所得者に対するフォローということですね、私たちが言っているのは給付付き税額控除ということで、これを言っております。
 そういった部分も含めまして、この中止はあり得ませんが、10%へのアップについては、今後議論があるというところで、今回の請願に対しても不採択ということでございます。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 先ほど萬立委員からお話があったように、財政状況を考えると10%に上げることは、本当にできるのかどうなのかというところもあります。8%に上げられても、残念ながら社会保障に回った部分というのは、非常に少ない部分であって、それから本来この税というのは事業者が払うもので、私たちが払っているわけではない。事業者が払うものであって、赤字でも払わなければいけないということで、滞納が一番多い税ということは、やっぱりこれは消費税の仕組み自体に欠陥があるというふうに思っています。
 この請願は、採択いたします。


◯名取委員長 それでは、受理第36号の審査結果を御報告いたします。
 採択3、保留ゼロ、不採択5。よって受理第36号については、不採択とすべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、受理第37号、軽減税率を速やかに導入することを求める請願でございます。
 請願文書表の5ページを御覧ください。
………………………………………………………………………………………………………………
・受理年月日及び番号   平成28年2月8日   第37号
・件   名   軽減税率を速やかに導入することを求める請願
・請 願 者   文京区大塚六丁目23番5号
         堀 口  法 子
・紹介議員    若 井  宣 一
・請願の要旨   次頁のとおり
・付託委員会   総務区民委員会
・請願理由
  現在、国において2017年4月から、消費税10%への引き上げに伴い、軽減税率制度が導入
 される予定になっています。
  今回、酒類・外食を除く食品全般が軽減税率の対象となり、毎日家計をやり繰りする主婦
 にとって、わずかでも食費の負担が軽減されることがどれほど嬉しいことでしょうか。
  また、加工食品をはじめ、老人ホームでの食事の提供や学校給食に関しても軽減税率の対
 象となり、高齢者や子を持つ親の間でも「痛税感」を和らげる施策に喜びが広がっています。
  軽減税率の導入は、私たち生活者にとって負担の軽減として大きな効果が発揮されると期
 待します。最近のマスコミの世論調査の結果でも、軽減税率の導入に「賛成」と答えた人は、
 軒並み8割近くに上っています。
  つきましては、軽減税率の速やかな導入を求め、以下の2点を国に要請するよう請願いた
 します。
・請願事項
 1 2017年4月の消費税率引き上げの際は必ず軽減税率を導入すること。
 2 軽減税率導入の際は事業者の納税事務の負担が軽減されるように対策を講じること。
………………………………………………………………………………………………………………


◯名取委員長 この請願は、消費税率10%への引上げの際に軽減税率を導入することと、導入の際に、事業者の納税義務の負担軽減策を講じることを国に要請するものであります。
 それでは、御質疑のある方。よろしいですか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 まず、未来さん。


◯渡辺(雅)委員 態度表明させていただきます。
 まず、税率適用の線引きが極めてややこしい、難解であるということは、もう既にマスコミ等でも日々報じられております。消費者サイドでの混乱は必至だというふうに思っております。
 次に、低所得者対策という視点ですけれども、食料品に軽減税率が導入をされると、例えば、100グラム200円の輸入肉も、100グラム3,000円の最高級牛肉も、同じ軽減税率になります。軽減税率の恩恵は、低所得者に限られたものではなくて、高所得者にも及びます。しかも、高級品を購入する高所得者のほうが、軽減される実額が大きくなるということなんですね。
 ちなみに、今、山本委員も発言されていましたけれども、民主党では給付付きの税額控除といいまして、低所得者に限って消費税の一部を還付する方式を提案しておりますけれども、こちらのほうが、高所得者にも恩恵が及ぶ軽減税率を導入するよりも、はるかに少ない財源で低所得者に絞った社会的配慮が実現できるというふうに思っています。
 最後に、小売店を中心とする事業者に対する負担増についてなんですが、現行の帳簿方式から1取引ごとに消費税額を別途集計するインボイス方式への変更、これはこの請願事項2でも示されているように、事業者への負担は大変大きな懸念材料になると言われています。そうした懸念や不安があるものを早急に実施するというのには疑問が残ります。
 以上意見をして、ぶんきょう未来は、請願事項1、2ともに不採択といたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党は、この請願に対しまして、高齢者や子どもを持つ親に少しでも今回の10%の負担が軽くなるような暮らしやすい形をとっていくということで、1項については採択でございます。
 2項についてですが、事業者にやはり負担を掛けてしまい、今回いろんな問題が出ておりますが、そういうことがないように対策をとっていくことは必要なことと思いますので、2項も採択でございます。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 軽減税率は、世界で消費税がある162か国のうち、既に125か国で導入しておりまして、世界の中では当たり前という制度でございます。また、先ほど話がありましたが、消費税というのは、収入の低い人ほど負担感が重くなる逆進性がありまして、軽減税率の導入は、その逆進性の対策としても有効な手段であり、また何より税の負担を感じる痛税感を和らげる効果としても発揮するものと思われます。
 先ほどありましたけれども、収入に占める食費の割合ということを考えると、この逆進性、いわゆる高額所得者の食費の割合、低額所得者から見た場合の食費の掛かる割合から見れば、そういった意味では、この軽減税率が有効なものと思っております。
 先ほど3党合意とありましたけれども、自民、民主、公明の3党合意の中でも、低所得者対策として、この軽減税率、そして給付付き税額控除、そして総合合算制度という、三つが言われたんですけれども、民主党政権時にも、当時の民主党の閣僚も、この給付付き制限控除は非常に現実的には難しいというようなコメントもしております。
 というのも、やはりこの給付付き税額控除でありますと、国民一人一人の所得と資産を把握しなければ、現実的には難しいということもございます。そういった意味で、この10%に引き上げたときには軽減税率を導入して、そしてこの請願理由にもありますけれども、毎日家計をやりくりする主婦にとって、わずかでも食費の負担が軽減されることが、どれほどうれしいことでしょうかと言われております。正にこれが生活者の声だと思います。
 そういった意味では、請願事項1項は採択、そして請願事項2項につきましても、事業者にとっては納税事務の負担がかなり掛かることは、これは認めざるを得ません。当初4年間は簡素な経理方式で、その後インボイス制度へ移行するということでございますけれども、更に事業者の納税、事務負担が軽減されるように、対策を講じることが必要と思いますので、2項も採択でお願いいたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 この消費税の軽減税率が8%に据え置かれるのは食料品と新聞などの一部に限られているということで、その後には10%の大増税が待っているということです。
 この間、国会のやりとりの中で、2月23日、衆議院の財務委員会で、日本共産党の議員がやりとりをしているんですけれども、先ほど渡辺委員が言っておりましたように、中小企業のところに影響が及ぶということで、6割を占める513万社の小規模事業者がインボイスの制度で負担を被るという大変な状況が明らかになりました。
 このことにつきましては、民主党さんも国会で質問しておりまして、麻生大臣が軽減税率導入で混乱はある程度起きる、そういった廃業の例がないとは言わない、一つや二つあったとか、100あったとか、1,000あったとかいろいろ例が出てくる。別に驚くことはないということで、この発言が大問題に、一つや二つから1,000になっちゃって、大変な状況になっているわけですけれども、そういう意味でも、この8%の軽減税率というのは、部分的なものでありまして、根本は10%に増税をしないということが、基本になるというふうに思います。
 ですので、この請願受理第37号について、1項、2項とも日本共産党は不採択を主張します。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は元々10%への引上げというか、消費税の仕組みそのものに疑問を抱いておりますし、もちろんこの上げることには反対をしております。
 よって、軽減税率まで話が本当は及ばないわけですけれども、線引きの問題であるとか、非常に負担を軽減というどころではない多大な負担を掛けてしまうということもあって、この請願は不採択です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 受理第37号につきましては、1項、2項とも採択2、保留ゼロ、不採択6。よって不採択とすべきものと決定いたします。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは続きまして、理事者報告に入らせていただきます。ただし、理事者報告の中で、報告事項の1番、5番及び6番は、付託議案審査のところで既に報告及び質疑が終了しており、報告事項は7件となりますので、御了承お願いいたします。
 それでは、企画政策部より3件御報告をお願いいたします。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 それでは、資料第6号に基づきまして、文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)につきまして、御報告をさせていただきます。
 資料第6号を御覧ください。
 前回、平成27年12月7日の総務区民委員会で、素案について御報告をさせていただきました。この度は、最終的な案をお示しするものでございます。
 資料の項番1を御覧ください。
 昨年12月15日から本年1月13日まで、素案についての意見募集を行いましたが、素案についての意見はございませんでした。
 項番2を御覧ください。
 2の(2)、これまで総合戦略については、庁内組織である基本構想推進委員会を6回開催して議論してまいりました。また、2の(1)では、基本構想推進区民協議会を3回開催し、御意見等を頂戴して、今回別紙の案をお示しするものでございます。
 飛ばしまして、項番5を御覧ください。
 この総合戦略は、現行の基本構想実施計画から、まち・ひと・しごと創生に関する分野の事業を抽出し、実施計画事業を中心に、その他既存事業等により具体的施策を掲げてございます。したがいまして、今後の進行管理に当たっては、庁内組織である基本構想推進委員会において、重要業績評価指標いわゆるKPIの検証を行うほか、基本構想推進区民協議会において報告をし、御意見をいただくことになる予定でございます。
 それでは、1枚おめくりいただきまして、別紙、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)を御覧ください。
 内容の1ページ目から7ページ目までにつきましては、平成27年9月に策定いたしました文京区まち・ひと・しごと創生人口ビジョンから抜粋してまいりましたグラフ等を掲出してございます。
 1ページは、本区の人口が平成11年以降増加に転じ、現在に至っていることを示してございます。
 おめくりいただきまして、2ページは、平成9年から社会増、人口増減の社会増が続いておりますが、平成23年以降は自然増も加わり人口が増加している傾向が分かります。
 3ページでは、1世帯当たりの人員が年々減少していますが、単独世帯が増加しているという傾向が分かります。
 おめくりいただきまして、4ページでは、70歳以上の層が確実に厚くなっているほか、25歳から45歳近辺のいわゆる生産年齢人口が20年前と比較して増えていることが分かります。
 5ページでは、本区の合計特殊出生率が全国、東京都及び東京23区のそれぞれの平均よりも低い水準で推移してございますけれども、出生数は上昇傾向にあることが分かります。
 おめくりいただいて、6ページは、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計に準拠した本区の人口推計でございます。表の45年後の平成72年の表側の一番上ですが、平成72年のところを御覧いただきますと、約16万6,000人に落ち込むという傾向が分かります。そのときの人口構成としては、いわゆる老年人口が現在の約倍、41.3%となり、生産年齢人口が大きく落ち込むということが分かります。
 7ページは、今後様々な施策を展開することにより、合計特殊出生率を仮に平成25年現在の1.09から1.4まで上昇させると仮定した場合の人口推計でございます。人口は現在の21万人から微減の、平成72年の時点では約20万人程度となり、人口構成の大きな変化を和らげることが可能になります。
 おめくりいただいて、8ページを御覧ください。
 文京区総合戦略は、基本構想に掲げる将来都市像を実現するためのツールの一つとして位置付けるものでありまして、現行の基本構想実施計画から、まち・ひと・しごと創生に関する分野の事業を抽出し、その実施計画事業を中心に、その他既存事業などによって構成しているということでございます。
 おめくりいただいて、10ページを御覧ください。
 本区における、まち・ひと・しごと創生の柱といたしまして、子育て支援、高齢者福祉、産業振興、観光・交流の四つの政策分野を基本目標として掲げ、この基本目標の達成に向けどのように施策を推進していくかを基本的方向として示してございます。
 11ページは、四つの基本目標に対して12の具体的事業を掲げてございます。
 以下12ページから31ページ目までは、具体的施策についての事業内容や重要業績評価指標等を掲載してございます。
 例としまして、12ページを御覧ください。
 子育て支援の基本目標として、「地域の思いやりにあふれた「おせっかい」の輪の中で、みんなが楽しく育ち合えるまち」と将来像を示してございます。これは、基本構想に掲げた分野別の将来像でもございます。次に、現状と課題を記載してございます。その次に、基本目標における具体的な数値目標を掲げてございます。
 13ページにおいては、その数値目標の達成に向けて、どのような施策を推進していくかを基本的方向として掲載してございます。
 そして、14ページから16ページまでは、三つの具体的施策をその事業内容と重要事業評価指標を示して説明してございます。
 以下、17ページからは、高齢者福祉、22ページからは産業振興、27ページからは観光・交流となってございまして、今の説明と同様の構成となってございます。
 なお、総合戦略は、平成27年度を計画期間の初年度といたしまして、平成31年までの5年間の計画として策定する予定でございます。
 今後は、この文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、まち・ひと・しごと創生の観点から施策を展開することで、文京区基本構想に掲げる将来都市像である歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
 説明は以上でございます。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 続きまして、資料第7号に基づきまして、指定管理者に係る労働条件モニタリングのモデル実施結果について御説明をさせていただきます。
 1番、26・27年度の取組についてでございます。
 モデル実施の概要につきましては、これまでも区では指定管理者の選定に当たりまして、適切な労働環境の確保に向けて取り組んできたところでございます。こういった区の取組を補完し、今後のより適正な選定を行うために、平成26年度から2か年にわたりまして、労働条件モニタリングのモデル実施を行ってまいりました。こちらのモデル実施につきましては、東京都社会保険労務士会(以下「社労士会」という。)文京支部のほうに委託をして実施をしてきたものでございます。
 対象施設につきましては、資料にありますとおり、勤労福祉会館、それから森鴎外記念館でございます。
 実施状況でございます。平成26年度、平成27年度ということとでまとめてございます。
 平成26年度につきましては、社会保険労務士(以下「社労士」という。)の方によるチェックシートを用いた書面審査と現場におけるヒアリングということで調査をしております。平成27年度につきましては、平成26年度に実施したモニタリングでの指摘事項の改善状況につきまして、書面と実地のヒアリングにて確認を行っております。
 (2)主な指摘内容と改善状況でございますが、こちらにまとめてございますとおり、オーエンス、それから丹青社ですね、指摘内容のところでは一部指摘、こちら記載のとおり指摘が出ておりますが、平成27年度については、全ての指摘事項について改善がされてございます。
 このことから、取組結果といたしまして、今回のモデル実施においては、より適切な労務環境整備に向けたきめ細かな助言がなされていること、また、指摘に対する改善についても、迅速かつ適切な改善が図られたということから、一定の効果があったものと考えてございます。
 裏面を御覧ください。
 2番、28年度以降の取組についてでございます。
 この取組結果を踏まえまして、平成28年度から本格実施をしたいと考えてございます。
 まず、対象施設についてでございますが、平成28年度に指定管理者の選定が予定されている施設、具体的には区営住宅、それから八ケ岳高原学園になりますけれども、その平成28年度選定の施設から順次実施したいと考えております。
 実施時期及び内容です。募集・選定時に、まず応募事業者のほうからセルフチェックシートというのを提出いただきまして、適切な労務環境の確保がなされているかどうかを確認する。その上で選ばれた事業者につきましては、1年間事業実施をしていただいた後、2年目に社労士等によるモニタリングを実施したいと考えております。こういったシステムをとることで、指定期間中の確実な改善につなげていきたいと考えてございます。
 公表につきましては、適宜ホームページなどを活用しながら、概要などを掲載してまいりたいと考えております。
 説明については以上になります。


◯名取委員長 続けて。


◯井内政策研究担当課長 引き続きまして、資料第8号の御説明をさせていただきます。
 元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用の検討状況についてということで、こちらにつきましては、昨年6月の総務区民委員会で、提言が取りまとめられたということにつきましては、御報告をさせていただきました。その後の検討状況について、今回、御報告をさせていただくものとなっております。
 1番、これまでの検討状況です。
 昨年の7月以降、計5回、地域の7町会長と意見交換をさせていただきました。また、今年の1月には、旧元町小学校の劣化度調査、こちらは建物の内部や機械設備、それから電気設備についての現状の調査を行うものでございますが、この調査を開始しております。こちらについて昨年末に事業者選定を行い、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に決定しました。
 選定方法についてはプロポーザルで、1次審査と2次審査、書類審査とプレゼンテーションを実施しまして、4事業者の応募がありましたが、こちらの事業者が1次審査、2次審査ともに1位ということで選定をしております。こちらの会社につきましては、PPPですとか、PFIなど、民間活力の活用についての豊富な実績を有する国内最大規模の会社となってございます。
 また、2月23日、27日に住民説明会を開催しました。当日は、両日とも25名程度の方に参加をしていただきまして、活発な御意見を交換させていただきました。
 それから、2番、旧元町小学校の活用についてでございます。
 7町会長との意見交換会では、大きな方向性としまして、区民にとっての有効活用ということで、有効活用面積の確保を図ること、また民間活力の導入を進めること、それからこれまでも担ってきた避難所、それから投票所の機能を継続することですとか、新たな公共機能について引き続き検討するということについては御理解をいただいた上で、具体的な御意見として、主なものを四角の中にまとめてございます。
 避難所、投票所は、これまでの機能を維持するということですが、三つ目の丸の地域交流スペース、旧元町小学校の歴史を展示する空間というものにつきましては、今回の意見交換会の中で提案を受けたもので、今後、具体的にどのようなスペースとするのか検討を進めていきたいと考えております。
 その他の公共機能といたしましては、介護予防ですとか、保育、それからカフェなどの御意見がありましたが、こちらについては地域貢献策として事業者から提案をいただく際に提案を促していきたいと考えております。
 裏面を御覧ください。
 3番、元町公園の整備についてでございます。
 元町公園につきましては、提言でも基本的に保全を前提としておりまして、こういった方向性を踏まえて意見交換を重ね、具体的な御意見をいただいております。
 主なものでございますが、こちらの四角の中にありますとおり、旧元町小学校との一体的な屋外景観の形成という点、こちらは門ですとか、フェンスの形状については、事業者の提案を待ちたいということでございます。
 それから、バリアフリーへの対応。現時点では、このバリアフリーについては、公園の上段の東側の道路との接続部分を中心に考えたらどうかという御意見がありました。
 それから、三つ目の明るく開放的で安全・安心な空間の創出でございますが、やはり樹木の一定の整理や配置の見直し、また動線の見直し等が必要だという御意見をいただきました。
 それから、地域の防災拠点でございますが、避難所である旧小学校との一体利用という観点から、東日本大震災のときの利用実態も踏まえた上で検討すべきという御意見をいただいております。
 その他劣化への対応、周囲の景観、街並みとの調和につきましては、おおむね提言の内容に沿ったものとなっております。
 4番、今後の予定でございますが、4月から先ほどの劣化調査の委託先でありますプライスウォーターハウスクーパースのほうに委託をしまして、民間活力の導入に係るスキームの検討、具体的には民間事業としてどういった民間事業の可能性があるのか、また定期借地などどういった事業手法が適切であるのか、また、貸付期間としては何年が最適であるのか等々の分析を行ってまいります。また、その後、募集要項案の作成など事業者プロポーザルの実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 おおむね9月ごろになると思われますが、事業者の募集ですとか、選定の手続に入っていきたいと考えております。
 平成29年度は設計、平成30年度から整備工事を予定してございます。
 説明は以上でございます。


◯名取委員長 それでは、12時になりましたので、質疑については休憩後1時から始めたいと思います。
 それでは、休憩に入らせていただきます。
         午後 0時00分 休憩
         午後 1時00分 再開


◯名取委員長 それでは、1時になりましたので、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 それでは、先ほど報告のあった企画政策部よりの3件、まず初めに、文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)についての質疑をお願いいたします。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 昨年の11月定例議会に素案が示されて、今回、具体的な事業として出てきたんですけれども、大枠的な部分で、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、基本構想実施計画のもとというか、流れで作られたふうに、ここに書かれておりますけれども、その中で、一つは、今後の重点施策との関係はどうなっていくのかということと、あと、来年、平成29年度から新しい実施計画が作られていくと思うんですけれども、これが、平成29年度、平成30年度、平成31年度、この総合戦略も平成31年度までということで、実施計画が作られる前に、具体的にこういった数値目標が出たということのその整合性というか、関係ですか、あと、国のほうから努力義務ということでの、今回の策定だと思うんですけれども、予算的な部分、先ほどちょっとありましたけれども、予算的な部分は、今後、この事業をするに当たって、どのくらいおりてくるのか、その辺をお伺いいたします。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 重点施策との関係で申しますと、今現在挙げたこの12の事業の中の半分ぐらいは重点施策に絡むようなものもございまして、基本的には、実施計画の中の計画事業からとってきたのが多いんですけれども、今後の関係等も含めて御答弁申し上げますと、具体的施策を出すに当たっては、重要性を鑑みてというのと、それと、重点施策も視野に入れながら、少なくとも5年間は継続するであろう事業を上げてくださいということで、各部に照会をかけて上げてもらって、委員会の中で議論してきているところなものですから、基本的には、5年間は数値目標として掲げていき、同じものが出るのであれば、新たな実施計画とも当然整合性をとりながら進めていくということになるかというふうに思ってございます。
 また、予算につきましては、平成28年度以降、国のほうは、まち・ひと・しごと創生に関わる予算ということで、幾つか掲げているんですけれども、実際、昨年度のように、ストレートにこれとこれでお金がつきますというのがなくて、要は、国のそれぞれの省庁が持っている予算の中で、文京区がやっている事業で充てられるのがあれば、それを充ててもらうというような形で、基本構想推進委員会の中では、各委員の皆さんに、部長級ですけれども、情報提供をして、もし、それぞれやっている事業で当たるのがあれば、充ててくださいというような形での御案内をしています。
 ここの、今、具体的施策として挙げた事業についても、既に国のほうから交付金が出るという前提のものもあれば、一般財源で、区として対応してやっていくというものもございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございます。新しい基本構想実施計画と、今後5年間、こういった事業が柱となっていくという上では、これに沿った形で進めていただければと思うんですけれども、予算については、さっきありましたけれども、いただけるものは、各課に情報提供をしていただきながら、やっぱり持ち出しがないような形で進めていただければと思います。
 元に戻っちゃいますけれども、一つ、5年間での見通しでの話だと思うんですけれども、ここまでいわゆる数値目標が明確に出ているわけですよね、その辺というのは。要するに平成31年までに何人、何百人とか何千人とかまでやっていきますよという、具体的なこれは目標なわけですよね。さっき言った、実施計画はこれから作るわけですよね。その辺、これがあくまでもベースというふうに考えていいんですか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 総合戦略と基本構想は、全然関係ないものではもちろんないので、当然、新たな計画を作るときには、ここで掲げた数値を、積み上げの数値であれば、その積み上げも参考にしてもらって、新たな基本構想の実施計画を作っていくことになると思いますし、基本的には、ここで掲げている数値を生かすような形になるのかというふうには思っております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 最後、課長も言っていましたけれども、やっぱりこれをどう生かしていくかということが大事だと僕も思いますので、目標に向かって、各課、各部で、しっかり取り組んでいただければと思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 まず、今年度中に、この戦略の事業を使っての国から来るものと、一般財源もあると思いますが、1,400万円強というふうに伺っていますが、その内訳とその事業はどういうことか、もう一度整理してお答えください。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 正確には1,486万5,000円というお金が、国からまずは交付金という形で来まして、使った額に対して最終的に清算ということになります。今、総合戦略もそうですが、人口ビジョンと総合戦略を併せて作る全部の経費に約940万円、それと、「国内交流フェスタ in Bunkyo」というイベントを開催する予定で、約290万円、それと、介護人材確保・定着支援事業で約44万円を、今のところ使う予定でございます。
         (「3番目は」と言う人あり)


◯竹越企画課長 介護人材確保・定着支援事業に約44万円。冊子でいいますと20ページのところになります。20ページのところの事業に、一部経費を使うということで、44万円ということになります。
 最終的には残は出てしまいますが、これはどうしても、実施しようと思っているもののタイミング等がありまして、なかなか平成27年度中に使い切れなかったりとか、規模とかいろいろございまして、今のところそういう予定でおります。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 先ほどというか、前に、人口ビジョンができたときにも、人口ビジョンの中でお話をなさって、文京区の人口の動態がこう変わるよという御説明を受けて、もちろん少子高齢化社会に突入というか、もう既に突入をしているわけですが、合計特殊出生率の話とか、例えば、生産年齢人口が下がっていくとかという、こうした人口の動態を説明されて、この中で、将来的に文京区としてまちをどうやって創っていくか、人をどうやって動かしていくかという、そこにつながる事業なんでしょうか。人口ビジョンに940万円、政策の基になる、素案のときにもなかった国内交流フェスタが、区報ぶんきょうの2月10日号の1面に出て、あれ、こんなのあったかと私は思って、要は、ちょっと失礼な言い方ですけれども、物産展ぽい、文京区との関わりのある都市との交流ということで、これが行われるということが、急に私なんかは区報で知ったという感じですよね。その事業、それから介護人材のほうはいいとは思いますけれども、そこで全部1,274万円使って、そして後ろのほうの12の事業という、今の御説明だと、5年間継続していくような事業を視野に入れてということであれば、ちょっと余りにも、出てきた結果からする政策へのアイデアが、どうなんだろうか、本当にそれでいいんだろうか、申し訳ないけれども、国内交流フェスタが文京区にどういう影響を及ぼすんですか、290万円使うんですよね。これに参加する自治体は、東京でPRができていいかもしれないけれども、ちょっと期待薄だという感じがします。
 それで、この地方創生の本当の狙いついて、もう一度考えていただきたい。これは、5年継続ということもあると思いますけれども、やっぱり地味でもいいから、小さな事業を積み上げていくんだということと、地域を変えるのは奇抜な提案ではなくて、必要なことから目を背けずに、今ある文京区の課題を、つまり少子高齢の課題をしっかりと課題解決に向けてやる事業にしなかったら、何の意味もないんですよ。
 この間、世論調査がありました。文京区の政策への不満はどうですかということで、ありました。もう、皆さんが掲げているのは、とにかく高齢者対策と子育て支援をやってくれと言っているではないですか。そういう事業をしていかなかったら、何のために国から補助金をもらい、そして基本構想を前に進める意味で後押しをしてくれる、せっかく国から補助金がもらえる事業であれば、そういう事業なら、私は、良かったなと思いますけれども、区報でこんな事業を出してくること自体が、理解できない。本当に、国から補助金をもらって、文京区のまちや人や仕事のことをちゃんと考えてやってくれるんならいいけれども、ちょっと余りにも、各部から上がってきた事業を、そちらで取りまとめたんだろうけれども、やっぱり企画課がプレゼンテーションをする中で、もう少し基本構想を前に進めたり、こういう世論調査の結果も踏まえて、きちっとそういうことを言ってくれないと、ただ何でももらえばいいとおっしゃるけれども、それはちょっと違うのではないかと、私は思います。
 私は、人口ビジョンが出たときに、キャリアセンターを提案しました。まだ早いというようなそちらからのお答えだけれども、ここを見てください、私が心配しているのは、戦略の7ページ、生産年齢人口が、文京区の15歳から64歳が、平成22年度で14万7,127人、平成72年で10万6,854人、そして高齢者の人口も20%から34%になるんだよと、こんなに明らかに言っているではないですか。生産年齢人口は4万人も減るんですよ。人口の3分の1が高齢者になるんですよ。ここの生産年齢人口を上げていくには、やはり高齢者も70歳ぐらいまで仕事をしていただき、女性も働けるように保育園も含めて子育て支援をしっかりする、そういうことのために使ってもらう事業だったら、私はいいけれども、ちょっと今回は余りにも安易だというふうに思いますが、いかがですか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 品田委員と、素案のときにも、大分御議論させていただいたところですけれども、元々、多分、全国どこの自治体も同じだと思いますが、地方創生という考え方が、平成26年度の末に突然登場してきて、その年度中に予算をとれということで、議会にもいろいろ御議論いただいて、限られた時間の中で予算を頂戴して、平成27年度に進めてきたわけですけれども、大きい考え方としては、東京一極集中が悪だとは書いていませんけれども、正にそういう視点に立って、東京に集中しているものを全部地方に分散させるという大きい考え方が見え隠れするような形での地方創生というような、都心にとってはそういうイメージだったものですから、23区は共同して全国連携プロジェクトというのを作って、23区一体的に、決して地方対都心ではないんだと、東京も地方も全く同じような形で、正にウイン・ウインの状態になるような形で進めていきましょうということが、23区一体的に進めようという考え方の大前提にあったものですから、そういった意味で、素案のときにも全国連携プロジェクトはお示ししておりまして、多分、そのときにも、簡易にお話は申し上げたと思いますが、ただ、庁内でいろいろ議論をして、最終的に、ここまで大きい事業として、何とか区報に載せるまでできたという意味では、区民部やアカデミー推進部に相当汗をかいていただいたというふうには思ってございます。
 そういった意味では、限られた時間の中で、東京に対する東京一極集中は悪だという考え方を払拭するために、23区が協力してやった事業の様々な事業展開の一つが、この文京区の出している提案だということでございますし、また、子育てについても、高齢福祉についても、当然必要ということで、今回、ここに掲げてございますし、そういった意味では、むしろ地道に提案した内容ではないのかというふうには思っています。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 だとするならば、国内交流フェスタを一定良しとするならばですよ、もう少し、一歩進んだ形で、例えば、今幾つでしたか、11あるんでしたか、文京区と関わり、交流のある地域の産物、物産を使って、例えば、お菓子を作るとか、文京区の商業や中小企業と何かコラボして、新しい製品が生まれてこないのかとか、何かそういう関わりを、交流というのは、単なる物産を売るというだけではなくて、そういう、熊本のものを使って何かする、石巻市は今大変で、もう5年たちましたけれども、そういったところと、どういう交流が広がって、文京区とのそういうことの成果を発表していただくような場に、今からでもしていただくとか、何か文京区と関係がないと、ただ物産展みたいになってしまうのはちょっと余りにもあれだと思っているので、18日ですけれども、何かそういうことができたらいいかと思いますけれども、いかがですか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 今回の国内交流フェスタも、当初から物販ありきというような形で計画をしたものではございません。先ほど、企画課長のほうから申し上げましたように、地方と東京との共存共栄、連携、成長というものを、やはりベースに考えるべきだというところで、我々も、物販のみならず、いろいろな形で交流できないかというところで、関係の自治体のほうにお声掛けをさせていただきました。当然、物販以外に、他のことができないかというところで、例えば、地方の伝統芸能を発表する場を提供できないかだとか、いろいろな形で、関係の自治体とも調整をさせていただきましたけれども、なかなか短期の、時間が余りにもタイトであった、それと、今年度に入ってからの事業であるために、やはり地方も予算計上もなかなかできないというようなところもあり、なかなかその辺はできなかった状況がございます。
 ただ、今回のこれに関しましては、単に物販ではなく、やはり協力出店していただいて、自治体のほうの御紹介をすることを、なるべくメーンに出しまして、各自治体を、今後の双方のつながりといいますか、友好交流につなげて、強化していきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 では、仮に物販を良しとしましょう。だとすると、この間、そこのプリズムホールで食育フェアをやっていたので、私はちょっと行って、見てきたんですけれども、各地の要は物販なんですよ。だけれども、食育という大きなテーマがあるので、子どもたちが食べても安心な食材を売っていたり、いろいろ添加物がないとかというのを売って、自分の自治体をPRするとか、そういうふうにやっていたんです。
 だから、何かお子さん連れでも、単なる大人が来て、ここで物を買うということではなくて、もし、今からお願いをして、そういった、質の良い品を売っていただくというか、子どもたちも安心して、高齢者も安心して食べられるようなものを売ってもらうとか、食育やそういった子育て支援にも関わるような、そんなところも、もしできることであれば、やっていただきたいと思っています。
 物販やPRについても、ほとんど固まっているかもしれませんけれども、何かそういう視点を、文京区民にとって良い効果が上がるような、そういったことを、是非今からでも間に合うと思います。時間がないから間に合いませんと言っていますが、そういう事業を何でやるんですかと、逆に言うと、私なんかは思ってしまいます。3月までにやらなくてはいけないとかということの中で、このアイデアが出たんでしょうけれども、何かせっかくの創生、総合戦略を作って、何でももらえばいいとかというのは、ちょっとどうなのかと思います。もうちょっとじっくり考えて、国の予算をもらってくるのであれば、本当に文京区にとって良いものを、一極集中へのこだわりもあるだろうけれども、その辺はもうちょっとよく考えていただきたいと思います。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 時間がないというのは、正直、言ってはいけないことなんだと思いますが、限られた時間の中で、アウトカムの部分をどう見せるかというのが、委員が御指摘の部分だと思うんです。そういった意味では、見た目は確かに、3月18日に1回花火を上げたらそれで終わりだみたいな印象を受けるかもしれませんが、ただ、御覧のとおり、ゆるキャラが一杯来たりとか、小さなお子さんが来れば、もしかしたらそれは違う意味での大きいアウトカムが、後々、数字には表れないアウトカムがあるかもしれない、それとまた、交流自治体の中では、区民課のほうで御苦労いただいて、お声掛けいただいて、話し合って、やっと出てきていただいた、これをきっかけに、また文京区と新たな交流が生まれるかもしれない、そういういろんな要素を含んだ意味では、1回、1日だけではありますが、非常に有効な事業かというふうには思っています。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 今回、13の自治体に出店いただくわけでございますけれども、その中で、文京区と何らかの形で協定を締結している自治体が6自治体、そして、東日本大震災に伴いまして職員派遣をいたしております石巻市、それ以外にも六つの自治体のほうからも出店をいただいておりまして、当然、今後につながるような形で、関係自治体のほうも、DVDによる紹介ですとか、積極的な形ではやっていきたいというふうには思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 今回のこれを見て、一番大事なことというのは、やっぱり、過去は変えられないけれども、未来は変えていかなければいけなということだと思うんです。その中で、未来を変えていくには、理想が7ページのこのグラフになっていくようにするために、これから頑張っていかなければという中で、合計特殊出生率が今でさえ1.09なのに、これを1.4まで上げるというのは、ものすごく大変なことだと思うんです。そのために、では何が必要なんだろうといって、今回出てきた施策が、これでいいのかというのを、ちょっと疑問に私は感じます。とても感じます。
 まち・ひと・しごとということですから、まちというのは、どんなまちなのかと考えたときに、やっぱり住んでみたいまちであり、それが住みたいまちであり、住み続けたいまちになってくるわけです。人もそうですけれども、仕事と考えたときに、仕事も同じだと思うんです。仕事は、では何かといったら、やっぱり、ここの企業で働いてみたい、企業だけではないかもしれないけれども、この企業で長く勤めていたい、この企業で働き続けたいということを思っていかなければいけないと考えたときに、今回、経済課の中、産業振興の中に載っている、この事業でいいのかというのを、大変疑問に感じました。
 やっぱり、企業で働き続けたいと、特に今、マミートラップという言葉がありますが、出産して、会社に復帰したら、その仕事が、仕事はあります、だけど、それが昇格とか、あとは昇進とかのないところに行かせられてしまう、そうしたら、仕事をやる気がなくなってしまうと思うんです。
 そういうことがないように、やっぱり企業を指導していく、働き続けたい会社を創っていくことが、仕事を続けることであり、1億総活躍社会を創っていくことだと思うんですけれども、その中で、今回挙げた事業は、ちょっと抜けているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 先ほども、全体構成の中で御説明申し上げましたが、要は、この総合戦略は、基本構想に掲げる将来都市像を実現するためのツールの一つだということで、何度も申し上げておりますとおり、これをやればまち・ひと・しごと創生につながるんだというわけではなくて、要は、これも一つのきっかけである、なおかつ文京区の場合には、基本構想があり、実施計画があり、それぞれの分野別の個別計画がありという中で、施策を展開しておりますので、そういった意味では、様々な施策の中のツールの一つというふうに御覧いただいて、ですから、実施計画の計画化された事業だとか、重点施策で出している事業とか、5年後も施策として展開するであろうというものをチョイスして、ここに挙げておりますので、ここだけを見ると、確かに手薄かというふうな御感想を持たれると思いますが、区が全体でやっている施策全体の中で見ていただければと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ツールの一つということでは理解をしております。自治制度・行財政システム調査特別委員会でも出ていますし、それは分かっているんですけれども、やっぱり私は、働く環境を作っていくということを、今回、ダイバーシティ推進担当課長もできましたよね。だから、経済課にも期待をとてもしているので、是非、働きやすい環境づくりというのは、重点施策に入ってきていいものだと思います。ではなければ、働き続けられない限り、子育てもしていけませんし、そうしたら、子育てしながら働き続けない限り、この1.4という出生率にはなっていかないと思うので、これは是非、これは5年間継続してやることだというお話でしたが、今後、文京区の重点施策に是非入れていっていただきたいと私は思うので、要望させていただきたいと思います。
 それから、今回の統計の中で、私は、統計とか分析とかを、本当にきちんとやるべきだと思っておりますが、この間、全然話は変わるんですけれども、坪井先生の講演を聞きまして、すごく良いのがありました。政策を創るときに、大きな声の人のことばかりを気にして創ってしまってはいけないと、何よりもデータに基づいて創るべきだというのがあったので、ちょっと余談になりますが、お伝えしておきます。
 それで、3ページの家族形態のところなんですが、65歳以上の人の単身者が増えてくるというのは、十分分かっていることだと思うんですが、この間も、区政会館で議員講演会があり、中央大学の山田先生のお話で、40代、50代で、やっぱり結婚しない、結婚していない人たちが増えているというお話もありました。出生率を上げていくところに、一つの鍵となることかもしれない、ここが一つだけで、これ、国勢調査の結果を持ってきたものだと思うんですけれども、今後、文京区の家族構成の中で、年齢別についても是非検討して、今後の施策に反映できるような統計をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 例えば、今のお話でいいますと、ちょっと4ページを御覧いただきたいんですが、人口ピラミッドで、20年前と現在の人口の比較をしていまして、いわゆる破線が平成7年で、棒線が平成27年ということなんですけれども、御覧のとおり、今現在は、25歳から45歳ぐらいの層が、20年前に比べると非常に厚い。短絡的に見れば、働く層が多いと、お子さんを多分お持ちであろう層も多いであろうということは想定できますが、これをそのまま何十年後に当てはめれば、そのまま上に上がっていきますので、当然、高齢者が更に多くなるというのが、数字で見ても分かるのかというふうに思うんです。
 そのときには、そういう施策をしなければならないですし、今は、当然、将来、この45歳ぐらいまでの層が、20年後には高齢者になるということも見据えてやらなくてはいけないけれども、今この人たちに何をするかというのも、同時にやらなければいけないので、そういった目線で、それぞれの部、課が、それぞれこういう数字を見ながら施策を展開していくものかというふうに思っています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 質問の仕方が悪かったんだと思うんですけれども、65歳未満の単身者の中には、今、世の中で増えていると言われているのは、四、五十歳代の単身者、20歳代、30歳代、低年齢層の、結婚しない、あるいは結婚できない層が増えていますよねと、そういう人たちも、今までの単身者という、高齢者だけの単身ではなく、そういうところにも統計として文京区で持って、施策として考えていかなければいけないのではないでしょうかという質問です。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 例えば、港区のように、結婚相談所みたいなことをやり始めようとしている自治体もあるようですけれども、どこまで自治体としてそこに手を出すかというのは、施策として考えなければいけないのかというふうに思っています。
 あとは、それぞれ個々人の考え方でもありますので、要は、中高年層の単身世帯が増えたから何かをするというのは、なかなかピンポイントでの施策としては、難しいかというふうには思っています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 分かりました。増えたからということではなくて、そういう統計をとっていただきたいという要望です。やっぱり、そういう統計をとっていかないと、一般的に増えたから、どうしましょうと、そうしたら、結婚相談所ではないんですかという、安易なことにならないようにしてほしいんです。いろんな人の考え方があるときに、バックボーンとしてデータをきちんと持って、将来を考えていっていただきたいという要望でございます。よろしくお願いします。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 まち・ひと・しごとということで、地方創生ということで、今、全国的に見ると、市区町村では昨年の10月30日までに728団体が、この総合戦略を策定済みで、12月末までで308団体、今年の3月末まで702団体が策定をするという、こういう状況になっています。
 まち・ひと・しごと創生人口ビジョンというのは、よくこれ、分析をされているものだというふうに思いますけれども、今回、国からの提案で、こういう施策、創ったところに交付金を出すというようなことですけれども、地方と東京の交流、あるいは地域の活性化ということで、提案をされてきたわけですけれども、国から言われているからではなくて、機会を捉えて積極的に交付金を活用、獲得をして、地域の課題、文京区の課題に積極的に取り組んでいくということは、一つ視点として大事かというふうに思います。
 先ほどから、交付金のことが出されていますけれども、今までに、地域消費喚起、生活支援型交付金と、あと地方創生先行型ということで、主に経済課のほうで、プレミアムお買い物券とか、今度、3月18日に国内交流フェスタをやるというふうなことで、計画をされているんですが、先ほど、交付金については、今年度については、どのようになるか分からないというような答えでしたけれども、私、午前中にも言ったんですが、文京区が掲げている目標、ありますよね、基本構想にのっとって掲げている問題がありますけれども、子どもの問題、高齢者の問題、それから産業振興、観光交流ということで、挙げているわけですけれども、これを具体化をするために、基本目標があって、具体的政策ということで、11ページのところに書かれていますけれども、この件で、具体化をしていくということでは、特に午前中も言いましたけれども、子育て世代の方々が、この文京区では増えてきているということと、まち・ひと・しごとの人口ビジョンの中で、出産をする方々が1,000人を超えているというのは、もう文京区としてうれしいことだというふうに思うんですが、こういう子育て世代の方々を、ここの文京区から離さないで、ずっと住み続けていただくということでは、子育ての、もちろん今、認可保育園を造る等々で施策が進んでいますけれども、午前中も言いましたけれども、例えば、目玉として子どもの医療費の無料化を、年齢を上げていく等々をしながら、まず子育て世代の方々が定住をしていくということを、まず第一に力を入れて、今度の地方創生との関係で、やっていくべきではないかというふうに思いますが、その辺いかがかというふうに思います。あと、本格的な高齢化社会ということで、高齢者の皆さんが増えてくるわけですけれども、まち・ひと・しごとの中で、37ページのところですが、生産年齢人口が減少していく中で、ワークライフバランスの推進などにより、男性のみならず女性も、個性と能力を十分に発揮して、働く女性がますます活躍できる社会の実現が重要になると考えられますというようなことが挙げられていますが、この視点でも、子育ての方々の施策に力を入れていくことが大事だというふうに思うんですが、先ほど、交付金の金額を聞きますと、積極的に受け止めてやっていかなければいけないんだけれども、なかなか国との交付金との間で大変な状況かと思いますが、是非その視点で、国にも積極的に要望していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 今回の計画の中でも、当然、子育ての分野についても、事業は三つではありますけれども、挙げています。施策を進めていきますというふうに戦略の中でもうたっておりますが、要は、施策ですので、子育て分野だけやれば、それでもちろん良いというわけではございませんので、当然、高齢福祉もやらなければならない、産業振興も進めていかなければならない、観光交流で人を呼び込まなければならないという、多方面のアプローチが、更に文京区の魅力を高めていくためには必要なのかというふうに思ってございますので、どこかの施策だけを集中してやる時期もあれば、今回はこういう形で、四つの方向性を基本目標として示して、その中で施策を展開していくということでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 私の言い方が悪かったかもしれないんだけれども、子育て世代の方々のことを中心としながら、今、基本目標として掲げていることももちろんやりながらということなんですが、さっき申し上げましたように、子育て世代の方々が増えてきている、出産をする方々も、子どもが生まれる数も、年を追って増えているという中では、第一に力を入れていかなければいけないことだということで、そういう意味で発言をいたしました。
 2番目に掲げている高齢者の施策ということですけれども、施設の面では、介護の特養ホームに入る方というので、待機者というのが要介護3以上になって、475人ということ、400人台になったんですが、是非その475人の方々が、特養ホームに入るということで、ゼロ作戦というようなことで取り組んでいただくことや、それから認知症の問題等々で、もっと踏み込んだ政策をしていくために、今度のまち・ひと・しごとの政策のところに結び付けてやっていただくようなことが大事かというふうに思いますのと、あと産業振興のところでは、先ほど、午前中の議論のところでありましたけれども、やっぱり文京区の弱いところが、住宅の問題だというふうに思うんです。
 今、全国的には、住宅リフォームの施策が取り入れたところでは、まちが活性化しているうんぬんということであるんですが、午前中に、住宅の件で連絡会を持つというようなことがありましたけれども、そういうことで、住宅対策を進めていくというふうなことや、それから文京すまいるプロジェクトも始まりましたけれども、そういうところにも力を入れながらやっていくということが大事かというふうに思いますが、その住宅の連絡会というのは、どのようなものなんでしょうか。一歩踏み込んだ形で、住宅政策について協議をしていく場になるのでしょうか。


◯名取委員長 今の話は、福祉政策の話ですので、今回のこのまち・ひと・しごととは、ちょっと別の話です。では、答えられる範囲で。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 きっと、委員は全体の区の施策のお話をされているのかというふうに思いますけれども、それぞれの事業課がそれぞれの専門分野と現場主義に基づいて、それぞれ縦の太い糸を作って、それを企画部門が横の糸でつないで、縦横無尽の良い施策、文京区として魅力のある施策を展開していきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 私が今言ったことは、文京区として、もっと力を入れてやっていかなければならないことだというふうに思いますので、今度の計画が基本構想とリンクする部分もあるということだったので、文京区として掲げている中心問題について、この機会を捉えてやっていくことが大事ではないかという意味で、御質問をいたしました。
 ですので、全国プロジェクトということで、今、地域振興・まちづくり調査特別委員会のところで、そういう報告がありましたけれども、全国的に連携しながら、活性化の策をとっていくというふうなことで、全国的に、23区と全国が連携をしながらやっていくということも、このまち・ひと・しごとの部分で、一つの要となっているものかというふうに思いますので、その辺のところでは、今度の3月18日は第一段階の交流ということであるわけですけれども、例えば、文京区の産業を興していくということでは、地場産業の、この間、川崎市とか大田区と連携をしてやりましたけれども、医療機器の物販の面で、もっと力を入れていくとかということをやりながら、まち・ひと・しごとの5年間の計画の中で、国の交付金を、いかに多く獲得をして、目標に近づいていくかということが大事かというふうに思いますので、その辺の視点で質問させていただきました。よろしくお願いします。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 今、いろんな意見があったんですけれども、私としては、実を言うと、次に出てくる「文京区アカデミー推進計画(案)」もそうですけれども、ここもそうですけれども、必ず基本構想実施計画の下に文京区総合戦略と、こう出てくるようになったんです。それで、ちょっとこれ、今気が付いたんですけれども、この「文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」では、位置付けとして、基本構想実施計画の下に点々として文京区総合戦略と入っていますよね、次の「文京区アカデミー推進計画(案)」出てくるのは、ここ、点々がないんですよ。これは多分、庁内統一して、関連していますよということで、ちょっと統一したほうがいいのではないのかと思って、見ました。私にとっては、何かこれ、目の上のたんこぶではなくて、目の下のおできみたいな感じで、何かうっとうしいと内心そう思って見ていて、でも多分、これを作ることを、自分のところは基本構想もあるし実施計画も持っていると、うちの自治体はこれでやっていくんだといって、この計画を拒否した自治体というのは、多分一つもないのではないでしょうか、日本の中で。もう、みんな言われて、多分、お金が付けばということで、この計画を作っているんだろうと思うんです。
 私は、国が出している、本当はこれはカラー版でしょうけれども、長期ビジョン総合戦略というのは、本当におっしゃるように、東京一極集中を排除しようということで、このひな形を出されても、これをいかに、少しは取り込んで、こっちの主張を入れつつ、排除という言葉はいけないかもしれない、していって、この計画を作るというのは、なかなか大変なことであって、何とかそこを上手に、お言葉も上手に、基本構想を実現するためのツールであるということで作られたんだろうと思っています。
 それで、質問なんですけれども、これはさっき海老澤委員のほうからもあった、合計特殊出生率を1.4にするには、平成18年の0.85から平成25年の1.09、7年間で0.24しか増加していないわけですよね。単純な計算で、これを平均して5を掛けたって、絶対1.4には届かない数字になっているわけですよね。でも、1.4を掲げたからには、これに向かった、多分計画、それから人口推計に沿った、人口推計は平成32年で、平成31年がないから、計画の最終年はどうなるか分からないんですけれども、恐らく、それにのっとった計画が立てられているんだろうと思うんです。
 そうすると、例えば、合計特殊出生率を1.4と掲げられたからには、これは1.4だったら、5年の間に1.4の数値は行かなくても、急激なカーブを描いて伸ばしていかないとならないわけですから、保育園とか、様々ここに出ている施策と、数値の間に矛盾が生じないのか。どこの課も1.4であるとか、人口推計をきちんと念頭に置いて、この数字を出してきているのかということを、まず一つ思います。それは、徹底されているか、幾ら基本構想の実施計画とリンクしているからと言われても、余りにもここでかけ離れた数値を出していると、次の実施計画を作るときに、かなり無理が生じてくるので、やっぱりそこは整合性をとるためにも、せめて表向きには数字が合っているようにしていかないと、ちょっとみっともないと思っています。
 それは、1.4とか、人口推計の話、その精神がずっとここに貫かれていますかということが1点。
 それから、もう一つは、例えば、具体的な数字でいうと、22ページの経済センサスか何かのところで、区内事業所の伸びですよね、事業所数は55増加したということが書いてあるんですけれども、その伸びと、例えば、24ページにある支援員さんの相談事業ですか、この件数の伸びというのは、著しく数字が違うんですけれども、比較すると。そういうところの整合性はどうなっているのかということとか、それから、観光ガイドの育成もあるんですけれども、14名から30名に増やすとおっしゃっていて、観光ガイドツアーを212回から625回ですか、これに増やすとおっしゃっているんだけれども、ガイドさんを増やした数と、ガイドさんが1人当たり何回こなされるのかということを計算すると、そこにはやっぱりかなりの開きが出てくるんですけれども、そういうことの数字の整合性というのは、ちょっとどうなっているのかと思って、見ました。
 これはこの前も申し上げたように、1.4と掲げながら、ハッピーベイビー健康相談も、平成26年は41件で、平成31年までには141件に持っていきますよと言って、これは分かりません、20件ずつ、5年だから100足そうかという単純なものではないだろうと思うんですけれども、1.4に増やすということを念頭に置いて、それに相関させて相談も増やしてくとなったら、多分、この数字では本当は掲げる数字は済まないんだろうとちょっと思いますけれども、ごめんなさい、私は数字との矛盾を感じました。それが、御説明願いたいことと、統一がとれているか。
 もう一つは、12ページのところに、一番最初が分かりやすいか、基準値と目標値というのがありますよね。平成26年度末とか、平成31年度末で、ここは注意のところで、単年度の実績ですと書いてあるんです。あとのところは、別に単年度とも何の断りもないから、当然、平成31年に目指していく数値はこれなんだろうと思うんですけれども、何かこうやって分けないと不都合が何か起こっちゃうんですか。パーセントで出そうが、別に不都合は起こらないのではないかと思うんです。
 それで、12月の末に出された国の第4次の男女共同参画基本計画の、あれもずっと目標が出ているんですよ、何年までにどうのというのが。その書き方を見ると、「現状」と書いて、何年ですよね、平成26年なら26年、「成果目標(期限)」と書いて何年と書いて、パーセントであろうが、何であろうが、全部それに統一してあって、最終的に、評価を受ける数値はこれなんですよということで、言っているんですけれども、そういうやり方ではまずいのか、どうしてここだけ単年度ですというふうにお断りしなければいけないのか。単年度であれ、何であれ、最初の出発がどうで、最後がここに来て、その評価がどうだということが、ちょっと分かればいいのではないかと思いました。
 それから、非常に素晴らしいと思ったのは、ここはすごいですよね、平成31年度末に保育所待機児童を解消するということで、ゼロ人になっているんですけれども、今まで実施計画の中では、待機児童をなしにするとか、ゼロというか、そういうことはしてきませんでしたよね。多分、それができないから、保育園の受入数、受入児童数がどんどん伸びていくというような書きっぷりだったと思うんですけれども、これを書いてくださって、目指してくださるということは、非常にいいことなんですけれども、これちょっと、本当に大丈夫かしら。
 それで、国の男女共同参画基本計画のほうは、ずるいんだけれども、解消を目指すと書いてあるんです、ゼロとは書かないで。だから、それはお国の事情でそういう書き方もあるのかもしれないですけれども、非常にいいですよ、これ、直さないでゼロ人にしておいていただきたいんですけれども、そういうことも思いました。
 作り方については、本当に、じれったいとか、いろんな思いがある、品田委員や海老澤委員のおっしゃったようなことも当然思いますけれども、なかなか制約のある中でのこの作りというのは、大変だっただろうと思っています。
 それからもう一点、非常に東京一極集中というか、それが憎し的なことですよね、それからお金も一極集中するから、税を引っ剥がそう、引っ剥がそうとしているわけですけれども、それをするんだったら、これは私の個人の意見なんですけれども、羽田空港への一極集中をやめたらどうですかと言いたいんですよ。当然、外国からの観光客とか、いろんな人が来れば、羽田空港が今一杯の状況ではないですか。そうすれば、全ての人が、観光客ではなくても、何であろうが、当然、羽田空港を使って、東京に集中するわけでしょう。
 国は、そんなことを言うなら、国土交通省はそんな計画をやめて、茨城空港であれ、静岡空港であれ、地方創生というんだったら、そっちにお金を使ってあげて、人がそっちに流れるようにして、そっちに産業も興るようにすれば、本当にいいことなのに、私は、何で都心の上空をじゃんじゃん飛行機を飛ばすようになるんだろうと、これは私の個人的な思いですけれども、そう思っています。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 まず、合計特殊出生率の考え方なんですけれども、基本的に、これ、5年で1.4を目指すというのではなくて、「文京区まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」のほうでも掲げていますとおり、国は政策目標として、平成42年までに、国民希望出生率、いわゆるアンケートをとって、そのアンケート結果に基づいた数値、平たく言うとそういうことなんですけれども、それが1.8でありまして、そこまで上昇させたい、それを目指していくということでございます。その基準年が平成22年を基準にしていまして、その時点で、文京区と国との差が0.4程度あったものですから、当然、国が1.8を目指すんであれば、大体引いて1.4を文京区が目指す、そうすれば、国との差は同じで、そのまま目指すという意味で、基本構想推進委員会の中で検討した上で、最終的に1.4という前提で平成72年までの推計値を作ってございます。
 ですから、5年間で1.4に上がるというわけではなくて、ここで言うと、平成42年に1.4に上げて、そこから平成72年まではずっと1.4のままという前提で、この数値を作ってございますので、7ページの表のほうの数値は、そういうことになります。
 それぞれの具体的な施策の数字の整合性ということなんですけれども、基本的に、数字については、それぞれの事業課で出してもらって、5年間を勘案しながら、また、現在の基本構想実施計画や、新たに作成するであろう次期基本構想実施計画もイメージしながら、数字を出していただいたんですけれども、当然、それぞれの事業課の数字の出し方、積算に基づいて出してございますので、掲げ方としては、年間何件を5年分というのもあれば、少し後になって上がっていくような形での数字の作りもあるでしょうし、それぞれの事業のところに基づいての数字の作りというふうになってございます。
 あと、12ページのところで、単年度の表記をしているということでございますけれども、元々、目次のところで、戦略の表記の仕方として、基本的には累計値を示していますということで、全体をそこで表してございますので、主にパーセントなどの単年度表記の部分については、単年度で表記していますという表記の仕方をさせていただいております。
 併せて、保育所の待機児童をゼロにするというのは、確かにゼロと書いてしまうと、そこで一つ、後になってから言質がとられるだの何だのいろいろあるかもしれませんが、基本的には、ゼロを目指して当然やっていくものでありますので、ゼロに近づけば、また区民が増えて、またゼロが遠のくということもあるでしょうが、基本的にはこれを目指してやっていく、それぞれ目標値を目指してやっていくということですけれども、この戦略自体が、数字さえクリアすればそれでいいんだというものではないので、アウトカムとして、どういう見せ方をするかというのも、御注目いただければというふうに思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 でも、アウトカムとおっしゃっても、ここで求められているKPIというのは、あれですよね、年度末までに、何回何を達成するかという、達成すべき目標の形であるわけですから、きちんとそこもしなければいけないだろうと思っています。
 それから、1.4の出し方というのは、元々の基準が、国と東京都の合計出生率はスタート点が違っているわけですから、ここのところは、0.4下がったからどうかというのは、私は、国の、結婚願望の人は90%で2人の子どもが欲しいと言っているから、希望出生率は1.8か、そう出したほうが、ここの文京区が掲げていらっしゃる様々な施策をやって1.4に近づけたいというよりも、結果と、いろいろ鉄砲を撃って、それで1.4にしようというのは、やっぱりちょっとそこには考え方の開きがあって、同じではないだろうと思っています。
 とにかく、これは掲げられたことは、きちんとやって、それが基本構想実施計画と上手にリンクをしていって、どちらもいい成果を上げるということしかないわけですから、それは頑張っていただきたいということをお伝えしておきます。


◯名取委員長 それでは、資料第6号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、資料第7号、指定管理者に係る労働条件モニタリングのモデル実施結果について、御質疑のある方。
 山本委員。


◯山本委員 モニタリングのモデル実施ということで、2年が終わって、その結果が出たということで、私、実際にモニタリングがされたということは、存じ上げなかったんですけれども、この表を見る限りでの、ちょっと質問ということになりますけれども、まず何点か、細かいところで恐縮ですけれども、社労士の方が実際に働く皆さんの労働環境をチェックするということで、チェックシートがどうなっているのかということと、あと、現場において、その状況をチェックしたということですけれども、これは覆面で行っているのかというようなところなんですが、その辺なんですけれども、全体的にというか、ずっとこの間言われておりました指定管理者での様々な制度による課題の一つとして、やっぱり管理体制ですとか、チェック体制ですとかということでの部分でいくと、特に今回は、適切な労働環境確保ということでのモニタリングチェックということなので、これはこれで一つ、大きな成果というか、前進ではあるんだということで、特に、働く人の環境がきちんと守られるということでは、非常に良いモニタリング実施だというふうに思っておりますけれども、その辺の、まずチェックシートと現場でのチェック体制はどうなのか具体的に教えてほしいのと、あとは、今回の対象施設は勤労福祉会館と森鴎外記念館ということなんですけれども、施設というよりは、実際には、企業が、会社が、そのような様々な労務状況がきちんとされているかということで、今回、モデル実施ということで二つが選ばれたというふうに思うんですが、指定管理者には様々な実施している会社があると思いますが、その一つに児童館ですとか、育成室とか、他にもあると思います。
 こちらでうたっておりますように、いわゆる人事労務関係の法令順守の観点ということでのチェックでのモニタリングということであれば、ここがそういうところに適していないという意味ではないんですが、もっと適したところでの、施設でのチェックがあっても良かったのではないかと、単純に思ったんです。その辺について、まずちょっと教えてください。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 まず、チェックシートの関係でございますが、チェックシートにつきましては、労働基準法ですとか、労働安全衛生法関係ですとか、健康保険、厚生年金保険法関係といった、労務関係の法律の遵守状況についてチェックする内容となっています。項目でいうと、かなり項目はございまして、おおむね、トータルの項目では20項目から30項目ぐらいのチェックをするような内容となっています。
 また、現場でのヒアリングでございますが、社労士の方がまず現場に行く前に、書類の確認ということで、当該対象の事業者から、雇用者の名簿ですとか、あと、賃金の支払状況とか、残業の状況とか、そういった書類を事前にコピーをいただきまして、その書類を確認した上で、当日、現場におきまして、現場の人事労務担当者の方に、社労士の方から質問をしていただくと、また、労務環境の状態を確認していただくというような中身で、今回、モデル実施を行ってまいりました。
 それから、3点目の、今回、モデル実施を選んだ企業でございますが、こちらにつきましては、指定管理者にモデル実施を行いますということで、平成26年度のときに始めたわけですけれども、やはり指定管理者としては、自分たちの事業の実施のスケジュールもございまして、この企業さんにつきましては、指定期間5年間の2年目ということで、一番安定している状態といいますか、事業としても落ち着いているという中で、御協力を得られたということで、こちらの2社に対しまして、モデル実施を行ったということになります。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 今聞いた中では、モデル実施について二つの事業者が適しているということで、さらっとおっしゃっていましたけれども、やっぱり、育成室ですとか、また児童館ですとか、実際に人を相手にする、また、働く人たち、保育士さんですか、人たちの質の向上ですとかということも、この間ずっと言われていますけれども、そういった部分なんで、そういうところではなくて、確かこのオーエンスさんでも、そういった、持っている育成室、児童館を管理していると、確かやっていると思いますけれども、そういったところではなくて、勤労福祉会館になってしまったとかというところが、ちょっと腑に落ちないというようなところでございまして、モデル実施が終わって、実態としては改善がされたということは、当然、悪かったところは改善されなければいけないんですけれども、例えば、36協定というんですか、こういうところについても、ちょっと問題があったということですけれども、結構こういうところについては、かなり大きな問題ではないかというふうに思いますから、そういうところは、しっかり、ないように、これからもチェックしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今後のそういったことも踏まえて、更に、新たに指定管理者が予定されている施設を、今後対象施設としていくということですが、ここもちょっと、何で新しいところに限っていくのかと、第三者評価とかというのもありましたけれども、過去には、福祉施設の。
 そういった、いわゆるモニタリング調査ですから、今現在やっているところで、ある程度実績があるところで、くどいようですけれども、そういった、もう少し労務関係がしっかり行われていなければいけないような施設を対象として、順番にやっていったほうがいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 今回、本格実施のやり方の中で、新規施設から順番に実施しますということの趣旨でございますが、指定期間の、3年とか5年というのがございますが、その一つの指定期間の中で、選定の段階でまずチェックリストをやっていただき、その後、1年間事業実施をして、2年目にモニタリングと、3年目には改善が終わった中で、4年目に、外部の有識者を入れた評価委員会ということで、5年間の指定期間の一つのスパンの中で、この労務環境のモニタリングということが改善されていくということで、考えたものです。
 それから、新規施設だけではなくて、順番に、選定が始まる施設から毎年度やっていきますので、平成28年度につきましては、こちらにあるとおり、区営住宅と八ケ岳高原学園でございますが、翌年度の平成29年度には福祉センター江戸川橋と福祉センター湯島が、本格実施の対象になってまいります。というような形で、平成30年度、平成31年度、平成32年度といった形で、その年度、年度に、新たに選定対象となる施設につきまして、全ての事業種別について、順番に本格実施をやっていくということでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 私も注意をして、今後そういった指定管理者の皆様が、管理体制というか、労働環境の整備というか、そういうところがちゃんとなされているかと、興味を持って見て行きたいと思います。
 本格実施が始まるということでございますから、是非、なるべくペースを上げていただいて、全施設がきちんと網羅されて、更に、もっと精度の上がった指定管理というか、制度として、これからも努力をしていただきたいと思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 平成26年の10月から、この二つの、このときはモデルですが、モニタリングを行ったというふうに理解をしていますが、報告にありますように、主な指摘内容及び改善状況を見ますと、指摘内容はこの二つずつぐらいかと読めてしまいますけれども、実際にはもう少し細かくありますよね、それを教えていただきたい。
 それと、結果についての見解ですけれども、改善状況としては、ここの二つについては、こういう手立てがとられた、他のところは、それも含めてお示し願いたいんですが、区として、やってみて、どういう見解をお持ちになったのか。
 去年か、この委員会で、やはりこの報告が問題になったときに、厳格に、かつ迅速に対応していきますという答弁をいただいていると思うんですけれども、指摘された内容についてどうするかということで。それを経て、社労士の方からの報告書も出て、区としてどういう見解を持っているのか。
 それと、指摘がされた事項というのが、なぜ起きてきているのか、この辺も含めた見解はどうですか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 他の指摘でございますけれども、オーエンスにつきましては、こちらに書いてあるものの他といたしまして、給与について、一部、40時間を超えた分の割増手当ですとか、深夜の割増手当について漏れがあったというような指摘はありましたが、こちらは、今回の改善確認の中で確認をしたところ、割増手当が基本給に含まれているということが分かりまして、週40時間を超えた分についても、法定以上の割増手当が支払われていることが確認できたということで、支払漏れについては、なかったというような報告になっています。
 それから、その他といたしましては、休憩時間、これは雇用契約書のところにも入っていますけれども、休憩時間の記載が、雇用契約書になかったといったことですとか、あとは、労働安全衛生の関係では、一部、健康診断を実施していない労働者が見受けられたといったような点、それから衛生推進者について、選任していなかったというような指摘がございました。こちら、全て、今回の改善確認で、改善ができたということが確認されております。
 それから、もう一社の丹青社のほうでございますが、こちらについては、今、こちらに書いてあるもの以外に、管理監督者としての位置付けについて、曖昧であるといったような指摘が出ていたということです。それからあと、就業規則はこちらに書かれていますので、あと法定休日ということで、法定休日がシフト制になっているということで、いつなのかはっきりしていないというような指摘がありました。また、従業員代表のところは、36協定のところでございますが、協定締結に当たりましては、元々挙手ということになっていたんですけれども、実際は互選であることが分かったので、実態に合わせて、ちゃんと手続を修正してくださいというような指摘がありました。また、安全衛生法関係では、やはりオーエンスと同じ形で、新規の雇い入れの方の部分で、一部健康診断が漏れていたものがあったというような指摘でございました。
 それから、区として、今回モデル実施を実施した後の感想というか、見解ということでございますが、これまでも、こういった労働条件の部分につきましては、適切な、所管課の日常のモニタリング、確認ですとか、運営指導の中でやってきたところでございますが、やはりプロの方に御助言をいただいて、迅速な改善が図れたということにつきましては、非常に意義があったというふうに感じております。
 指摘されたことの背景、どうしてこういったことが起こってきたかというところについては、各社で事業の内容等、置かれている社会環境等、様々なことがあると思いますが、ただ、今回、モデル実施を行って、専門家の助言をさせていただく中で、各社とも、非常に積極的に迅速に改善に向けて御協力いただけたということは、区として、非常にやった意味があったというふうに感じてございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今言われたように、幾つか指摘をされております。今言われたかどうか、勤労福祉会館においては、最低賃金が変更されたのに合わせていなくて、最低賃金法を下回ってしまった結果が、10月に生まれたと指摘されていますよね、こういう大事な問題がありました。それと、森鴎外記念館におきましても、これは長時間労働が指摘をされたところがあったようにも聞いているんです。確か、この委員会の中でも、このモニタリング調査の他に、全国を回っている労働基準監督署が入って、それで、長時間労働が指摘をされたということもありました。
 私がお聞きしたかったのは、こういうことが起こって、改善を図るということは当たり前のことで、迅速かつ厳格にやっていくということは当然なことですが、やはり、文京区の区立ないしは指定管理をしている建物のところで、実際に労働法制に違反するような行為があってはならないということと、そこで働く方々の権利も守るという意味合いでは、モニタリング調査というものの必要性というのは、非常に大きいし、やはり背景も含めて探っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 改めて伺うと、この報告にもありますように、人員配置計画をきちんと持ってもらうだとか、人材の継続的、安定的確保をするだとか、労働環境を守る、環境というのは、給与の面も含めてというふうになってくると思うんですが、今回モデルケースとして行って、そして今後、これは正式な制度としてこの先やっていくということですよね、その狙いを一言で言うと、どうなんでしょうか。やらなくてはいけない、そういう、本格的なモニタリングとして進めていかなくてはいけないと考えられている理由は、いかがですか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 ただいま、委員からも御指摘のありましたとおり、やはり区立の施設ということで、適正な労務環境の確保というものは、最前にやっていかなければならないことだと思っております。やはり、サービスの提供ということに当たりまして、利用者サービスの向上という、その背景といいますか、そのバックボーンとしては、やはりそこで働く方の適切な労務環境が確保されているということが、言ってみれば、サービス提供の向上につながっていくというふうに認識してございましたので、そこにつきましては、今回、本格実施ということで、まず選定する段階で、チェックリストを用いて、労働基準法等々の違反がないかということも確認した上で、事業者選定をしていくといったところも、スキームとして取り入れたところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そう考えた場合に、今ある指定管理の事業というのは49事業でしょうか、今年度現在で。先ほどの本格実施を進めていくという取組方針を踏まえていきますと、指定管理、選定が予定される施設を、毎年やっていきますと、そうすると、大体、2か所、3か所、それ以上になることもあるかもしれませんけれども、49事業ある指定管理の、事業者はもっと少ないと思うんですけれども、一回りするのはどれぐらいかかるんですか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 事業者数でいくと、49事業やっている事業者が約15社程度ということでして、それで、事業者単位でこのモニタリングをやっていくということでございますので、1事業者が、施設数としては、スポーツ関係の施設のように7施設、8施設とやっている事業者もございますので、そういったことで、事業者単位で今回のモデル実施をやらせていただくということでして、また、来年度以降の新規で指定管理施設、導入するものが増えますと、もう少し増えるという可能性はありますが、現状の49事業の数でいいますと、7年掛かるということになります。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そうなりますよね。だから、厳格に、迅速にということとの関係で、7年以上が掛かるということについて、本当にそれで本格実施ということになるのかというところは、やっぱり考えていただきたいと思っております。
 各自治体で、指定管理者制度が導入されて、もう10年近くなるわけなんで、様々な労働環境のモニタリング調査というのを行っていると思うんですけれども、もっと早くやっていますよ。港区でも、平成26年度、昨年度の労働環境モニタリング報告書を見てみると、この年には9か所、指定管理者も7事業者をやっております。新宿区も、平成26年度は13施設、施設ですから、これは事業者がダブっているところはあるかもしれませんが、13施設をやっていたり、その前の年は16施設をやっております。平成26年度については、13施設で7事業者がやっていますよね。大体、年初めの5月ぐらいから書類確認、現地ヒアリングを、その年掛けてやりながら、そうですね、1年で結果を出していっておりますから、もっとできるのではないかと思うんですけれども、これは、先ほど言われたように、事業を始めて2年目のところでやって、その後、様々な評価や学識経験者の方が入ってくるからということで、7、8年以上掛かるというスパンで、本当にいいのか、それとも、もっとたくさん一気にやっていくということとの関係では、どんな障害があるんでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 私どもも、今回、モデル実施の中で、本格実施のスキームを検討する際に、社労士会の方ともいろいろ意見交換をさせていただいていますし、あと、他区の状況につきましても、一定、調査をかけて、どういったスキームが良いかというのを検討してまいりました。もっと早くやるということに関しましては、チェックだけやるということと、今回、うちの区のスキームとしては、改善確認を入れたいということがございまして、多分、他区では、改善の確認までやるというようなスキームで行っているところは、調べたところでは、余り見つからなかったんですけれども、文京区としては、チェックだけやって、それが改善されたかということを、専門の方に確認していただくというステップを、やはり入れて、それも含めて1年でやっていくということ、確実に改善を図りながら、指定管理者としての指定事業を進めていきたいということもあり、その後について、社労士会とも、どういった手法が有効かということで、御相談させていただいた中で、今回、こういうスキームになったものです。
 あと、もっと早くやるということに関しては、改善のチェックの状況ですとか、改善確認の状況などにつきましては、ホームページのほうで概要を公表することとしておりまして、他の指定管理者への波及効果といたしまして、そういったところも、今回、こういった指定管理施設でこういう指摘があったというようなことも共有させていただきながら、他の指定管理者さんにも、自分はすぐにはチェックの年にはなっていないけれども、こういったところに気を付けていただきたいというところは、十分、気を付けて、意図してまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 確かに、改善確認ということが大事で、一度やればそれで良しということではなくて、それが恒常的に改善方向に向かっていくということが求められているのは、当たり前だと思います。
 ただ同時に、今回、モデルで2か所やっただけでも、引っ掛かるわけですよね、法令に引っ掛かってしまう。これは、先行した事例の一つのところですけれども、これは、セルフチェックシートではなくて、社労士の方々がチェックしたものだと思うんですけれども、幾つかチェック項目があって、ノーというのが一杯あるんですよ。労働時間、賃金、退職、解雇等、法令で定められた事項を記載した書面を交付していますか、ノー、従業員の基本情報を記した労働者名簿を適切に調整していますか、ノー、1日の延長時間を超えて残業させることはないですか、ノー、そういうのが一杯チェックされているわけです。
 まず、チェックすることは大事だと思うんですよ。チェックして、相手に、これはもう明確に、法令に違反するんですよということを自覚させて、それで今後きちんと改善方針を立てて、恒常的に、そういう労働環境が良くなるようにしていくということが必要だと思いますから、やっぱり、一つ一つ手順を追って、チェックをして、改善方向が見えてということをやって、一区切りして、次へと、それはそれで大事ですけれども、しかし、大網をかけて、チェックしてしまって、それで、改善方向を見出す、ないしは事業者に自覚させるということを同時にしていかないことには、やっぱり、10年ぐらい含めて、先になってしまうというふうに思うんです。これは、是非改善してもらいたいと思います。
 それと、やっぱり、こういう労働環境モニタリングをする必要性があるというのが、この指定管理者制度の仕組みだと思うんですよ。要するに、法令違反が生まれてしまう土壌というのを持っているということだと思うんですよ。それは、指定管理のガイドラインをずっと見てみると分かりますけれども、やはり、様々な仕様書を作ったり、要求水準書を作って、プロポーザルをかけて、業者が選定されると。されていく過程の中で、コストにかける割合というのは、余り大きくし過ぎないようにしようという話はされてきたと思うんですけれども、やはり今、20%程度と、全体の指定管理者コストに掛かる部分の人件費が、そうなってくると、どうしても、圧縮されていくというのは、指定管理料の内訳を見てみると、経費だとか必要なものを除いていくと、人件費で圧縮するしかなくなってきてしまうということですから、やはりこの制度が持っていることの関係で、このモニタリング調査というのが、本当に必要だと思うのと、重ねて言えば、迅速にやっていく必要があるのではないかと思います。
 そういう意味合いで、最後ですが、区の見解を伺って終わります。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 迅速にやっていくということに対しては、一定、御意見として承った上で、今回、本格実施ということでやっていく中で、また必要に応じて、その中で出てきた改善すべき点なども併せて、今後のモニタリングの仕組みの中で、また検討の項目の一つとして考えてまいりたいと思います。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 モニタリングの実施につきましては、指定管理者の事業者が、適切な労働環境を確保するためには、本当に大事な、区が指定管理をしている以上は、やっぱりその辺を、区としてもチェックをしていくのは、大事だと思うんですけれども、最初、平成32年までに一通りということですね、萬立委員のほうから、より多くという話もありましたけれども、これは社労士の方との関係もあるでしょうし、チェックすればいいというわけでも、僕はないと思います。
 やっぱり、こういった改善をしていくことが大事だとも思いますし、あとはさっき言った、実際に見るのは社労士の方なわけですよね。その辺との関係というか、連携というのがあると思うんで、その辺はどうなんでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 本格実施のスキームにおいては、入札で事業者を選ぶことを考えておりますが、ただ、そういった場合でも、実際に、担当する社労士の人数といいますか、体制といったものも、やはり一定課題になってまいりますので、そういったアドバイスも、今回のモデル実施の中でいただきながら、この新規選定の施設から順次やっていくというふうに検討してきたという経緯でございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 そういった形で、やっぱり、改善するところがあれば、改善していくというのが当然な話でもありますし、大事なところでもあります。そういったことで、ある意味、着実に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 私は1点だけ。
 この2年間のモニタリングのことで、ちょっと聞きたいんですけれども、この手の事業というのは、審査をして、課題や問題点を抽出して、改善を促して、そして最後、今言ったような改善を確認するという、一種のスキームがありますよね。これで、最後までやるということは、本当に大切なことで、それはすごく評価するんだけれども、逆に、その担い手となる社労士の方からしてみれば、スケジュール的にどうなのか、また、報酬体系としてどうなのか。あと、担う責任として、どんなような課題が出てきたのかということは、十分話し合われたと思うんだけれども、その辺について、もうちょっと、モデル実施をされた中身について、教えていただけませんか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 実際、モデル実施をやっていく中で、一番大変だったのは、うちのモデル実施のスキームでは、現地確認は2回というようなことで考えていたんですけれども、なかなか現場の人事労務担当者とのやりとりの中で、2回で確認ができないといったようなことも出てきまして、実際に現場に行くのは2回だったかもしれませんが、事実上、今回のモデル実施では、メールですとか、電話で、いろいろな補足的な確認をしていただいたりした中で、ようやくこの報告書が作成できたというような項目もありまして、簡単に改善確認とか、チェックにしましても、できるものと、時間がある程度掛かる項目というのもあります。あとは、実施する事業者の規模といいますか、この施設の規模、人員の数等に、労働者の数等について、こちらのチェック側が同じ3名ということで、20人の事業所も5人の事業所も3名でやるといったようなことは、今後の課題として、チェックに行く先の事業者の規模に応じて、例えば、人員体制を変更する、また契約単価を変えるといったようなところを、やはり弾力的にやれるような仕組みというのが、今後必要なのではないかというような御意見もいただいております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 それを、1年間の中で、今後は、最初の1年はセルフチェックをやるけれども、2年目は、1事業者、1年の中でやる、やれるというような判断でいいんですか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 1年の中で、チェックと改善の確認は、どちらも2、3か月程度でできるということで、回答はいただいています。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ありがとうございます。これ、すごく大事な事業なんで、今、お話を聞いていて、社労士の方が本当に苦労されて、何度も、何度も、現場に足を運ばれて、こういう報告書が上がってくるというようなことの経験値も踏まえたんですよね。今、ちょっと岡崎委員の質問の中で、入札にするというんだけれども、入札は駄目だというわけではないんだけれども、冗談ではないけれども、労働条件を審査する側の労働条件が悪くなっては、これは駄目ですよね。僕はやっぱり、それじゃどうなのかと、単純に思います。
 できれば、プロポーザルでちゃんとした事業者を選定するとか、できれば、今まで社労士会文京支部がやってくれたんだから、それだけ御苦労いただいて、それですごい安い金額でやってもらったんだよね、ものすごいただみたいな金額でやってもらったんだよね。それをちゃんと、適正に見積もって、引き続きやっていただくとか、そういう管理体制をしっかりとってもらいたいし、むしろそれが、新たな公共の担い手になるのではないかと思うんですよ。是非、その辺については、簡単に、では入札しますみたいな話にはしないでいただきたいというふうに要望しておきます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 できるだけ、このモニタリングは進めていただきたいとは思っておりますが、一つ、仕様書を作るときに、こんなにたくさんの項目ではなくて、文京区が外してはいけないと思うような、労働協定の中であるとか、いろんな面でのお約束事というか、それが今、多分、盛り込まれていないですよね。賃金の関係にしても、それは今まで、あちら側の方が決められることなので、区は口を出すことではないというようなことはあったわけですけれども、もしそういうことが盛り込めるんだったら、仕様書に必要なことを盛り込んでいけば、結構、後が楽になるのではないかと思うんです。
 それともう一つは、指定管理者の評価の中に、改善されたかどうかというところの評価がある、それは、このことと全く別のことですよ。前年言ったことが改善されたかどうかというような評価項目があると思うんですけれども、例えば、そういうところと、ここはリンクしてくるのかとか、それから、これはやらなければいけないことをやっていなかったから、当たり前のことかもしれないけれども、何か改善点全体を含めて、それが次へのインセンティブになっていくようなことがあるのかというようなことを、お伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 やはり、評価制度との連動というのは、非常に重要な視点だと思っております。元々、法定で決められたことについて、やられていなかったのを改善されるのは当たり前のことだということで、さっきも御議論いただいたんですけれども、やはり、そこがきちっと確認されたという事実については、やはり評価をする上で、一定の土台になるというふうに思っておりますので、所管課で行う一次評価書の中ですとか、あとは学識経験者の方を入れて行う二次評価の中で、一定のモニタリングをやったときの指摘状況ですとか、改善状況については、そこのデータとして、含めて、全体として評価ができるような形がとれれば良いというふうに検討しております。
         (「仕様書は」と言う人あり)


◯井内政策研究担当課長 失礼しました。仕様書の項目でございますが、確かに、今、副委員長から御指摘がありましたとおり、基本的には、モデル実施で行いました法令関係の遵守状況というのは、必ず条件として入れますけれども、その中で、区として、どれを重点的に、またその法令の遵守状況以外に、区としてどんなことを見てもらいたいかということについても、これから詰めていきながら、そういった項目を入れられるかどうかということを検討していきたいと思います。


◯名取委員長 以上で、資料第7号についての議論を終わらせていただきます。
 続きまして、元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用の検討状況について、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 元町公園、旧元町小学校の保全・有効活用については、この間、地元の方々との話合いも重ねながら、いろんな人の御意見も伺いながら、区が進めてきたというふうには思いますけれども、先ほど、地元の町会との話合いの内容がありましたけれども、先日の本会議での区長の答弁だと、まだ終わっていないということで、今後も続けていくということでありますが、今、民間の会社に委託をして、劣化調査等、本格的なプロポーザルをする前の下調査ということで、調査が開始をされていますが、地元の御意見や、それから、先日、2回、区民に向けた説明会があった、そして、私も所属している元町公園・元町小学校を考える会からも、アンケート調査や、それからこの間要望したりということで、御意見を区のほうにお上げしていますけれども、これについて、この間、どういうふうに検討して、本計画に取り入れていくおつもりでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 これまで、昨年度に1年掛けまして、検討会議で提言書を取りまとめて、今年の6月から、まずは地元の町会長ということで、意見交換、それから先日、関川委員のほうにも御出席いただきましたけれども、説明会をやらせていただきました。そこでも申し上げたことではあるんですけれども、本当に、これから幅広く区民の皆様の御意見を聞いていくという、第一段階にやっと立ったというところですので、なかなかスケジュール的に厳しいものはありますけれども、同時並行で進めていく、データとして、民間事業として、どういったものが可能性として考えられるかという、そういった市場的な調査の方向も見ながら、いろいろな場でいただいた御意見というのを取り入れて、最終的に、9月を目途に考えております公募要項の条件といった中で、取り入れていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 この間、町会などから聞いた意見や、それから出されているということで、旧元町小学校に求められる公共的機能ということで、書いてありますけれども、具体的に今進んでいるのが、民間の会社にお願いした仕様書を見ますと、前期と後期で委託をしていますよね。去年の12月から、今年の3月まで、この会社に委託をして、1回目のところで検討結果を出す、そして、その後、4月1日から8月31日までということで、第2回目の調査の結果を出すということで、まとめるのが今年の7月までということになっているわけです。そして、この予定だと、9月に本調査という、本格的なプロポーザルということで、事業者募集、選定をやっていくわけです。この間、2回の説明会がありましたけれども、具体的に、劣化調査と本格的なプロポーザルをする前の調査として出されてきたものについて、区民の皆さんや、それから地元の皆さん、多くの方々の意見を聞いて、それを反映させて、本格的なプロポーザルに進んでいくというのが道筋だというふうに思いますけれども、時間的に、そのようなことが可能なのかどうかというのを、お聞きしたいと思います。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 スケジュールでございますが、こちらに今、書かせていただいているのは、最短でということで考えておりまして、一番スムーズに行った場合、9月から事業者の募集に入りたいということでございます。その辺りは、やはり説明会でも御意見をいただきましたとおり、丁寧に進めていくということが基本だというふうに考えてございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 是非、丁寧に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、先日行われました男女平等センターでの説明会では、区民の方から大事な意見が出されていました。私も、そのとおりだというふうに思うんですが、この方が申し上げていましたのは、10年以上前に、国の宝ともなるこの二つの施設が、都市計画の網を外して、そして、総合体育館を移すというような計画が持ち上がったときに、なぜこの国の宝にも匹敵する公園をつぶすのかという思いがあって、その発言した方は、都市計画の勉強をなさっている方で、すぐに立ち上がって、専門家の力を借りて、元町公園、旧元町小学校を残すために尽力をしたというお話がありましたけれども、そういうことに思いをはせる、そして、東京都のほうから、史跡名勝にしたいということで、申出があったということも、その方が御発言をしていました。
 その思いをはせるならば、もう少し、この今の流れだと、いつもと同じですよね、低コストで、そしてプロポーザルを、下準備でやって、そして本格的なプロポーザルを民間の力を借りてやって、方向性を出していくということの流れでは、やっぱり私は区のビジョンがないというふうに思うんです。
 そして、特に、この公園と元町小学校については、本当に大事な施設であるということの認識が、区のほうにおありなのかどうか。私はちょっと、この間の動きを見ていて、ないのではないかと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 元町公園と旧元町小学校については、区のほうといたしましても、今回、1年間掛けて、専門家の御意見をいただきながら、保全、活用に向けて進めてきたという中で、提言にもありますとおり、歴史性というものについて、一定、今後の保全活動を行っていく上での、大変重要な視点というふうに捉えているところです。
 そういった中で、歴史性というものも踏まえて、今後、どういった長期的な活用ができるか、区民にとって有効な活用ができるかというところを、今後検討していきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 今、区のビジョンをお聞きしたんですよ。このように、歴史的に大事な二つの施設があるわけですから、もっと大切に考えて、もちろん民間業者の力も借りるというのも一つの方法かもしれませんけれども、もう少し、区の中で、この二つの施設について、どういうふうにするのかということを、もっときちっとやっていくべきだというふうに思いますのと、これからプロポーザルを進めていくに当たって、この前、完成しました江戸川橋の松聲閣の例がありますけれども、この松聲閣については、プロポーザルで民間の業者を選ぼうとしましたけれども、手を挙げるところがなくて、区が結局改修をして、そして委託をするという形になったんですが、プロポーザルの応募がなかった場合には、区として、どういうふうな方向性にしていくおつもりでしょうか。


◯名取委員長 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 ただいま、区のビジョンというお話でしたけれども、私ども、これまで申し上げてきましたとおり、保全と有効活用ということで、提言にもありますような視点、歴史性の継承、地域住民の憩いやにぎわいの空間創出、リノベーションによる利活用、また民間活力の導入、こうした視点に基づいて、この保全と有効活用を考えてまいります。
 また、民間活力の導入に際しましては、今回報告しておりますところで、劣化度調査の後に、民間活力導入の可能性についてのスキーム作りにも入ってまいりますので、事業者の提案を促せるようなことを考えてまいりたいと思っております。


◯名取委員長 プロポーザルの応募がなかった場合の可能性の話ですから。
 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 ですから、そこの民間事業者の手が挙がるように、そうしたスキームの活用というところも、専門事業者に委託しているというものでございます。


◯名取委員長 よろしいですか、関川委員、そろそろまとめていただけますか。


◯関川委員 この間、文京区も、中央区の旧十思小学校、現在の十思スクエアなどの施設を、幾つか見てきていらっしゃると思いますけれども、私も行ってきましたけれども、やっぱり、そういう施設、特に十思スクエアなどには、区民の皆さんが使えるような、地元の皆さんが使えるようなところや、それからコミュニティ銭湯、保育所という形で、それぞれ運営形態は違いましたけれども、区民の皆さんの要望を受けて、校舎も耐震補強しなくてもよいということで、廃校になった校舎でしたけれども、きれいに使われていました。
 ですので、あと幾つかの施設を、文京区としても見てきておりますでしょうから、そういうことも参考にしながら、もう少し、区として、こういう大事な施設について、今までと同じような流れではなくて、企画政策をしていくということが、やっぱり大事かというふうに思います。
 費用対効果のことが、この間の説明会で出されていました。ある方は、では一銭も使わないのかというふうな質問をされていた方がいましたけれども、やっぱり、今、文京区には、669億円という、自由に使えるお金が300億円弱ですけれども、基金が、貯金があるわけですから、区民の皆さんの大切な税金ですけれども、やっぱり、使うときには使って、きちんと史跡名勝として残していく、そして、本郷湯島地域には、この施設を初めとして、樋口一葉の井戸や、旧伊勢屋質店、それから都の施設ですが岩崎邸や、それから湯島にあります昌平坂学問所等々、めぐれば、たくさんの史跡名勝があります。ふるさと歴史館もありますので、区内循環バスを通して、こういう史跡めぐりをするというところの一つに、この旧元町小学校を位置付けるということで、後の「文京区アカデミー推進計画(案)」のところで、そういう議論がされるとよいと思いますけれども、そういうアカデミー構想の中に、そのように入れていっていただくというようなことで、江戸川橋のほうで松聲閣ができましたけれども、全国から多くの方に来ていただく、それから森鴎外記念館もあるわけですから、そういう形で残していくという、そういうビジョンが欲しいということで、私はお願いをしたわけです。
 ですので、他の施設と同じように、はい、プロポーザルをやって、はい、民間の力を借りて、はい、保存しましたよということではなくて、文京区としてのビジョンをきちっと持ってやってほしいということが、やっぱり区民の皆さんも望んでいることだというふうに思うんですが、その辺を最後にちょっとお聞きして、終わります。


◯名取委員長 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 その点につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございます。提言にあります視点に基づきまして、区といたしましては、保全と有効活用というところで、検討してまいりたいと考えております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 公園のほうは文化財にするというようなことでありますけれども、両方の施設について、文化的な価値については、文京区の教育委員会にある、検討する場所がありますよね、そういうところの力も借りて、きちっと早めに文化財にしていくということもお願いをしたいというふうに思います。それから、カスケードについては、直す前に、この間、住民の方から御要望がありましたけれども、水が久しく流れていないということで、昔は、水が流れていて、ヨーロッパの庭園風だったということなんですが、水がもったいないという話もあるんでしょうけれども、循環型にして、回して、水を流していくとか、あと、施設が落ち着いてから、復興の公園、復興の小学校という看板を付けていくということですけれども、多くの方に知ってもらうには、やっぱり看板を付けて、どういう施設だったのかということを、きちっと皆さんに分かってもらうということもしていかなければいけないと思いますし、それからふるさと歴史館だよりで、もっと広報していくとか、そういうことで、もっとこの大切な施設は、地元の方は知っているでしょうけれども、区民全体からしたら、やっぱりまだまだ周知が足りないというふうに思いますので、その辺は広げていただいて、あと、先ほどの民間の会社のプロポーザルの第一次の検討結果が出ましたら、多くの区民の皆さんに御説明をするということで、この間、2回の説明会も、区報にこんなに小さくしか出ていなくて、分からなかったんです。是非、多くの方に知らせていただきたいという、そういう大切な施設であるということを、お願いをしておきたいと思います。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今のお話を聞いていると、残せ、残せというお話だと思うんですけれども、提言でも、さっき部長も言っていましたけれども、歴史性の継承ということが言われていますし、もう一方は、やはり地域の方にどれだけ有効活用、使われるかというのが、やっぱり文京区民の財産でもありますし、地域の財産でももちろんありますけれども、そういった観点も含めて、やはり今後進めていかないと、その辺のバランスが非常に現実は難しい部分があると思うんですけれども、そういった意味では、今後、民間活力導入に係るスキームとして三つが掲げられているんですけれども、ちょっとダブるかもしれないんですけれども、この辺の、4月以降の民間活力導入に係るスキーム、この辺はどのように進めていくんでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 4月以降でございますが、先ほどの劣化調査を委託しているプライスウォーターハウスクーパースと委託契約を結びまして、正にいろんな事業者と、どういった事業の可能性が、この立地を生かして、どういった民間事業が成り立つかどうか、またコスト的にも、どのぐらいの床面積といいますか、どのぐらいの規模があれば、どういった業態の事業ができるとか、当然、民間としての採算も含めて、成り立つかどうかというようなところを調査していただきながら、あとは、手法として定期借地がベストかどうか、また、貸付期間を何年にすれば一番有効かといったようなところも含めて、検討を進めてまいります。
 ちょっと、こちらには書いておりませんが、これと同時に、必要に応じて、また区民の皆さんの意見を聞く、または町会長の方々との意見交換というものは、開催して、しっかりと地元の方の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 是非、そういった地域の方の御意見もしっかりお聞きしながら、また、本当に、先ほど言いましたけれども、残していきながらどう有効活用していくのかというのが一番の大事なポイントだとも思いますし、また、そういった意味での、今後、プロポーザルの仕方にもなっていくと思います。
 先ほどもちょっとありましたけれども、一応、9月から事業者選考の予定ですけれども、これにこだわらずに、しっかり地域の方との合意というか、御理解をいただきながら、やはり進めていっていただければと思いますので、7町会長さんの意見交換会は引き続いてやっていくんですよね、その中で、しっかり議論を深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 旧元町小学校と、元町公園を含めた一体的な整備ということでございますが、いろいろ過去にもありましたけれども、何といっても、まず1点申し上げたいのは、地元の皆さんと絶対後々こじれないように、きちんと納得のいっていただけるものを造ってもらいたいということが一つ大前提にあるのと、あとは、いろんな事業者を選定するに当たって、日本全国様々な先進事例が、学校を含めた有効活用というのがあるというふうに思っておりますけれども、都内でも、確か世田谷区辺りにも、NPO法人か何か若い人たちがやっているような事業者もありますし、中央区の建物の有効活用の事例の視察もさせていただきましたし、そういうことで、先ほど関川委員も言っていたように、これはかなり難しいというか、確か前回の委員会でも、みんなから議論が出て、そんなに慌ててやるなというようなことで、ちょっとみんなから意見が出たというふうに思いますけれども、ある程度ビジョンというか、方向性というか、具体的な活用は、先ほど、部長が保全と有効活用ということで、これなんだということなんですけれども、実際には、区のほうとしても、こういう形にしたいというものを持っていると思うんですけれども、その辺を、是非、地元の皆さんと、また区民の皆さんと、忌憚のない意見を伺いながら、区のほうとしても、どんどん提案をして、是非、将来にわたってもめないような形で造っていただきたいということで、お願いをさせていただきたいと思います。
 この、現在使っている順天堂との契約期間はいつ終了するのか、それに合わせての、今度、この実施になるのかというふうに思うんですが、この辺のタイムラグというか、うまく引き継がれるような感じになっていくんでしょうか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 契約期間でございますが、平成30年3月31日までということで、約2年7か月ということで、現在契約を取り交わしております。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 では、その平成30年の契約期間が終わってから、実際に整備工事が始まるということですから、そこにもしタイムラグがあるんであれば、また別の一時的な有効活用も考えればというふうに思ったんですけれども、実際に、事業者選定が非常に大きな鍵というか、一番重点を置かなければいけないところだというふうに思っていまして、そんなに多くの事業者があるわけではないと思いますし、繰り返しになりますけれども、ある程度、区のほうも、事業者のほうも、先進事例をつかんでいると思うので、その辺、是非、しっかりとしたプロポーザルで、協議をしながら、良いものを進めていただきたいと思いますが、この選定が終わった後の設計期間が、これは1年間なんですけれども、そんなに掛かるものなんですか、これは実際に。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 設計期間でございますが、委員のおっしゃるとおり、設計の提案の内容にもよるということで、大幅な改修等々が発生した場合を見越しまして、一応、1年とっていますけれども、もし、保全を基本的に考えて、少ない改修ということになりますと、こんなに期間は要らないかというふうに考えております。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 その辺は、安全率を見て作ったということで、理解をさせていただきました。
 あともう一つ、この中にもありますけれども、新たな公共的機能ということで、ここにも幾つか事例が出ていますが、一つは、避難所としてのこともあると思うんで、今現在は、体育館は確か順天堂は実際には利用されていないと聞いておりましたけれども、その辺の耐震性、もうこれは全て終わったのか、体育館の避難所としての整備は、もうされているのかと。
 またあと、もう少し新たな公共的な機能ということで、もう少し何か地域の方から、具体的なこんなことだったらいいというような意見があったのか、その辺、もしあったら教えてください。


◯名取委員長 ごめんなさい、3時になりましたので、30分休憩となります。3時半から再開いたします。
 井内政策研究担当課長の答弁からお願いいたします。
         午後 3時00分 休憩
         午後 3時29分 再開


◯名取委員長 それでは、定刻前ではございますが、皆様おそろいですので、総務区民委員会を再開いたします。
 それでは、井内政策研究担当課長の答弁からお願いいたします。


◯井内政策研究担当課長 体育館の耐震性についてですが、平成22年に耐震改修を実施しておりまして、耐震性については、確保されております。ただ、検討会議の議論にも出ておりますが、体育館につきまして、今後、将来に向けて、長期的な活用という点で考えた際には、また、その活用期間に応じた耐震性の確保が必要ではないかというようなお話も出てきたところです。
 2点目の、公共的機能の御質問ですけれども、今までの町会長との意見交換会の中で出てきたものは、資料に記載のとおりなんですが、その他としましては、特養ホームというのはどうでしょうかというのもあったんですが、特養ホームは、なかなか保全と有効活用ということで、あの建物を全部壊して建て替えるということも、なかなか難しいということで、なかなか現在の施設を活用してというのは、難しいかというところがあります。
 また、公園のほうについては、やはり、今ちょっと、真ん中に木がたくさん生えているんですけれども、近隣の保育園の方が遊びに来られるように広くしてほしいとか、あとは、御年輩の方が、ゲートボールですとか、そういった競技をするようなスペースがとれるようにしてほしいといったような意見もございました。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 ありがとうございました。
 7町会長さんとの意見交換会を、この間5回やりましたということですが、この5回の意見交換で、ただ要望を聞いただけではないと思うんですよ。こちらからも、やはりある程度、素案というか、グランドデザインというか、考え方というか、そういうものを、例えば、提言書だけではなくて、図面ですとか、イラストですとか、イメージが湧くようなものを、実際に出して、意見交換をしたのかと、あとは、今言った、公園のほうなんですが、今、公園再整備が進んでいますけれども、非常に、視認性をすごく重視しているようなことも書いてありますけれども、明るく視認性の良い公園ということで、意見が出たんだと思いますけれども、そういった事例、もう既に公園整備をされているところで、例えば、実際にこの町会長さんたちと一緒に、そういうところも見に行ったりですとか、そういったことはなかったのかというところをちょっと。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 これまでの町会長との意見交換会におきましては、こちらから一定資料をお示ししながら、議論を進めてきたところです。5回ということですが、一番最初の第1回については、今後の予定等ということで、余り内容について踏み込んではおりませんが、2回ずつ、学校について2回、それから公園について2回というようなことで、こちらの、今日お付けしているような図面等も示しながら、議論をしてきたところです。
 公園のほうについては、いろいろなところを見に行くというのはできていないんですが、実際、みどり公園課長にも御出席をいただいて、今やっている公園再整備の中で、ほかの公園がどういうような工夫で、どういうような意見を取り入れてやってきたかというようなことも、実例を交えて、お話しさせていただきながら、元町公園の活用について意見交換をしてきたということでございます。


◯名取委員長 山本委員。


◯山本委員 ありがとうございました。もう一個、視察ということで、学校の保全で、どこか近所の学校に行ったかというようなところもちょっと聞きたかったんですけれども、それはいいです。
 最後に、5回で意見交換会が終わったということですが、今後、プロポーザルで事業者が決まった時点と、それとあと、設計が始まった時点において、またしっかり、随時、地域の人や、特に町会長さんたちと続けて議論をしていってほしいと思っていまして、その辺は、大丈夫かということだけ確認して、終わりたいと思います。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 今、委員からも御指摘がありましたとおり、やはり、地元の地域の町会長さんと情報共有をしていく、また意見交換をしていくということについては、非常に重要なことだと認識しておりますので、今回、5回ということですが、一応、継続して、今後もやっていくことにしております。3月ももう日程を決めておりますし、ずっと月1回程度のペースではございますが、これからも続けていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 ありがとうございます。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 劣化調査の結果というのは、もう既に出ているんでしょうかということが一つと、それから、提言書等を見ても分からないんですけれども、何を保全するのかというのが、ちょっとぼんやりしてしまっていて、要は、旧小学校との一体的な屋外景観の形成というのは、どのことを言っているのかと、公園を直すということなのか、それとも、建物はどうするのか、今劣化調査をしていて、劣化調査で、もう例えば、古くて使えないとなったら、全部、誰がどうやって壊すのか、直すのか、分からない、どこまでをでは直すのか、体育館は、先ほどの山本委員の質問にもありましたが、耐震工事はしてありますと、でも、長期に使うことになれば、使わないかもしれませんということで、全体がぼんやりしていて、分からないんですけれども、一体化の屋外空間ということで、これからプロポーザルをかけていくわけで、どこは絶対残さなければいけないという項目になってくるのか、教えていただけますか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 まず、1点目の劣化調査の件でございますが、こちらについては、3月末に結果が取りまとまるということで、今、鋭意進めているところでございます。
 それから、何を保全するのかというところですが、今回、提言の中で、一体性という話も出てきていますが、今の段階で、どこを残して、どこを改修すべきかというところを、区として指定しているということではありませんで、大事にする考え方として、こちらの提言にもありますとおり、公園との一体性、それから建物につきましては、外観の意匠、それから内部につきましては、腰壁ですとか、階段室の手すり、それから丸みを帯びた部分というところで、そういった特徴的な意匠は一部保全しながら、一部改修するというところで、具体的にどこを改修するかというところは、こういった中で、どういった事業をやるかという中身の提案と併せて、事業者のほうから提案をいただくと、その前提となる考え方について、大事にしたいという点をまとめたというところになっております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 余りよく私には分からなかったというのが、本音です。では、劣化調査の結果、直さなければいけないといった場合、今の場所は、それを直すのは行政になるんですか。今の、外観の意匠、それから腰壁ですか、直さなければいけないといったときは、区のお金で、どのタイミングで直していくんでしょうか。だけど、先ほど言ったのは、それも含めて、民間がどう活用するかで違ってきますよというのも最後にお答えいただいたと思いますので、基準が、どうやってプロポーザルに出すのかというのが、ちょっとよく分からないんですけれども、もう一度お願いしてもよろしいですか。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 すみません、劣化調査の結果については公開を予定しておりまして、こういったものを含めて、事業者が提案するときの参考の材料として御活用いただいて、その劣化部分の修繕も含めて、事業者にお願いしたいと思います。ただ、改修工事については、事業者がお使いになる部分の工事と合わせて、その劣化の部分なども一体でやっていただくということは、予定しているんですけれども、費用の分担等につきましては、また別になると思いますので、区で負担すべき部分の費用については、区で負担していくということでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 みんなの思いが違ってしまうことが、一番いけないと思うんです、ぼんやりしていて。なので、学校と公園がくっついていることが、きっと重要なことなのかと思うんですけれども、なのに、学校の教室の部分がなくなってしまったりとかしたら、それは一体化と、そこは保存してほしかった、そこを保存するべきだったのではないのかという話になってしまうことが、後々良くないと思うんです。
 だから、きちんと、これから募集要項をまとめていく上で、何を残さなければいけなくて、何を誰が負担して改善していくんだというのを、はっきりさせていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの体育館も、耐震したのに、でも長期で使うんだったら、直さなければという話になれば、それはまた、ではそこは誰が判断するのか、何の提案なのかということになってしまうんで、プロポーザルをかける前の、この民間活力を入れるのにかかるスキームというのが、どうやってできていくのかというのが、とても不安だし、とてもよく私は理解できません。それなので、そこをきちんと、町会長と話すことも重要だと思うんですけれども、区からこれを一番最初に提案いただいたときも言いましたが、区の財産でございますので、広く区民から是非意見を聞いていただきたいと思いますので、その辺だけ要望させていただきたいと思うので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 1点だけ、細かい部分ですが、体育館の部分については、平成21年度耐震診断で、安全であるということが確認されているので、補強工事自体は行われていない状況です。今後の改修の必要性については、先ほど政策研究担当課長から、検討の中でそういったことに示唆があったというのは、そのとおりでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 すみません、もう一つ、このプロポーザルを出すときなんですが、学校と公園と両方一緒で出すんですか、別々なんですか、そこだけ確認させてください。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 先ほどから、学校と公園の一体性というお話も出ておりますとおり、学校と公園の上段部については、現在はフェンスで仕切られているんですけれども、やはり当時の建築の理念からすると、一体で使われていたということもありまして、プロポーザルを出す際には、その公園部分との接続部分を含めて、一体で、事業者から設計のアイデアをもらいたいというふうに考えています。
 ただ、整備工事につきましては、公園のほうは、いただいた設計案に基づいて、協議しながら区のほうで公園の整備を進めていき、事業者には、学校の整備のほうをやっていただくということを考えております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ともかく私は、限られた方ではなく、多くの人の意見を聞いて、良いものを造ってもらいたいと思うので、是非、それはきちんと要望しておきたいと思います。
 万が一、手が挙がらないことはないと思いますが、広く、柔軟性を持って募集をかけていただきたいと思うので、だけれども、ちゃんとここは変えないでねというのははっきりさせて、それだけよろしくお願いいたします。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 町会長さんの意見を伺って、意見交換していくことも大事ですけれども、なかなか、住んでいる住民の声が町会長さんに届いていないということもあるように、ちょっと思いました。
 それから、やっぱり文京区全体の宝だから、広く区民の意見を、この間も、説明会でもいろんなアイデアが、意見が出たわけですけれども、一つは、プライスウォーターハウスクーパースさんと一緒になって、中を見学するなり、その後で、区とプライスウォーターハウスクーパースとそこに集まった人たちとで、意見交換をする場というのを設けられたら、多分、いろんなアイデアとかが出てくるんだろうと思うんです。
 そういうことをなさるという、対面で集まった人だけでやっているのではなくて、広く、本当はワークショップ的なものがあれば、一番良いかもしれないんですけれども、とにかくプライスウォーターハウスクーパースが入らない限り、どうしようもないところがありますでしょうから、意見のことでも、それを一つおやりになったらどうかと思います。
 それともう一つは、町会長さんと話し合われて、公共的機能のことで、いろいろ意見があるんですけれども、特養ホームの話もさっきあったんですけれども、そうではなくて、ここにカフェ等と書いてありますよね。このカフェ等を地域貢献事業として提案を促すと書いてあるんですけれども、近くに、今度、これがきちんと決定すればですけれども、障害者の方がパンを焼かれるところができるわけですよね。だから、むしろ、私は本当は、元々障害者就労支援センターはここに入れたほうが、環境も良いし、何かあそこの交流館の跡地は、詰め込むみたいで、とても気の毒だという気はするんですけれども、パンを焼かれるところが見えて、それで公園に来た人もちょっと、オープンカフェなり、何なりの形にしてくださって、パンを食べられるというか、やっぱり、障害者の人の就労支援の場も、きちんと造っていかなければいけないので、一つ、ちゃんとここにそういうことを踏まえていただけないかと思いますが。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 1点目でございますが、やはり、先日の住民説明会でも同趣旨の意見をいただきまして、まずは早急に、旧元町小学校の中を見学させてほしいというようなこともありましたので、そこについては、また、現在お使いになっている順天堂とも、タイミングですとか、時期を見ながら、見学会プラス、その後に、見学してきたことを踏まえて、どういった活用方法といいますか、いろんな御意見をいただけるような場を作るということも、今後検討していきたいと思っております。
 もう一点、障害者と施設の関係でございますが、こちらについては、元町公園と旧元町小学校というのが、やはり保全と有効活用ということで、一定、制約がある中で、どういう活用をしていくかということを検討してきたという経緯もございまして、この障害者の施設というところについては、企画政策部として検討していく中で、福祉部のほうにも適宜御協議しながらやってきたところで、それで、区全体として、現在の方向の中で決めてきたというところはございます。
 それについても、障害者の施設ということとは違うかと思いますが、その他の機能で、カフェという提案が出てきた背景といたしましては、やはりにぎわいですとか、地域の和みの場というようなところで、公園を見ながらお茶を飲めたり、そういったスペースがあるといいよねという御意見が出てきたところでございますので、こういったところを、今後、具体化できるような形で、要項を作っていきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 是非、区民と行政とプライスウォーターハウスクーパースがまじって、そこに、恐らく、それを取り上げる、取り上げないは別にして、いろんなアイデア、意見が出ると思いますから、是非お願いしたいということ。
 それから、結局は、パンを焼かれても、それを売るところがなければ、何もならないわけですから、やっぱりそこは、きちんと考えていっていただきたい。
 それから、できるだけ、良い事業者さんが入ってくださるように、さっきからも出ているように、余りにもがちがちに決めてしまったりすると、なかなか大変な、それからお金の問題ですよね、その辺のところも柔軟に対応していってください。


◯名取委員長 以上で、資料第8号についての質疑を終了いたします。
 続きまして、区民部より3件の報告がございます。
 まず、資料第11号、音羽地域活動センターの建設工事について、資料第12号、平成27年国勢調査の実施状況について、資料第13号、マイナンバーカード(個人番号カード)等の状況についてということで、3件の御報告をいただきます。
 それでは、資料の御説明をお願いいたします。
 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 それでは、資料第11号、音羽地域活動センターの建設工事につきまして、御説明申し上げます。
 旧福祉センター跡地の土地を民間事業者と50年間の定期借地権の設定契約を締結の上、事業者が施設の整備及び介護老人保健施設の運営を行うということで、合築で整備をする予定でございます。
 先般、建築工事業者が決定いたしましたので、今後のスケジュール等を御報告するものでございます。
 工事内容につきましては、音羽地域活動センター・介護老人保健施設建設工事でございます。
 工期は、平成28年2月中旬から平成29年5月下旬までです。
 図面につきましては、裏面を御覧いただきたいと思います。
 裏面の、左側上段が1階平面図でございます。これは、地域活動センターが1階事務室に入りまして、その他、立ち寄りスペース等が1階のほうには設置される予定でございます。この図面の上段、上の部分が、音羽通りになります。地域活動センターは、正面の、上段の音羽通りのほうから入るような形です。そして、左側のところに2項道路がございまして、こちら側から、これは老健施設(「介護老人保健施設」をいう。以下同じ。)のほうの入口になりまして、斜線の入っているところが、老健施設部分というようなところで、こちらの専用エレベーターで、老健施設は上がるような形でございます。
 なお、地域活動センターにつきましては、こちらの図面に出ておりますとおり、上段の1階部分、そして2階の平面図が出ております2階部分、2階部分は、主に集会施設等になります。この二つのフロアが、音羽地域活動センターの占有スペースになります。建物全体が11階建て、3階以上に関しましては、介護老人保健施設として活用される予定でございます。
 また、すみません、1ページ目にお戻りいただきたいと思います。
 施工業者に関しましては、こちらに記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
 今後のスケジュールは、2月4日、既に工事説明会が終了いたしました。そして、2月中旬に工事着工、平成29年5月下旬に建築工事が竣工、そして平成29年7月以降に、音羽地域活動センターが移転し、運営の開始でございます。
 現状でございますけれども、現状は、地下部分の基礎の解体を行っているような状況でございまして、これが終了後、今年の4月もしくは5月ぐらいから、実際の上物の工事の着工に入る予定でございます。
 続きまして、資料第12号、平成27年国勢調査の実施状況につきまして、御報告申し上げます。
 昨年の国勢調査、10月1日を基準日として行いましたけれども、この間、町会始め関係の皆様方には多大な御協力を賜りまして、誠にありがとうございました。国勢調査でございますけれども、区の職員の指導員が201名、町会自治会、そして登録調査員、マンション管理人等からなります調査員が1,268名、調査委託16団体、これは特養ホームの社会福祉施設ですとか、学生寮の管理人さん等にお願いをしたものでございます、これが16団体でございます。
 全体の調査区が2,025調査区でございました。
 これまでの調査日程でございますけれども、昨年10月1日が基準日となりまして、調査員の事務説明会から始まりまして、調査票の配付、そして調査書類の受付等が順調に終了いたしました。今後は、3月23日の東京都への最終提出に向けまして、現在、区の職員が最終審査を行っているところでございます。
 4番の人口及び世帯数でございます。こちらに記載されております、昨年平成27年10月1日現在の人口及び世帯数でございますけれども、これは、12月11日付けで、第一次提出分の集計値というところで、こちらの資料のほうには記載させていただいております。ここでの人口は21万9,801人、世帯が12万680世帯になっております。先週、2月26日に、総務省、国のほうで、この集計の速報値を発表いたしました。この速報値の数値につきましては、人口が21万9,806人ということで、12月の第一次提出で出しましたこちらの資料に記載の21万9,801人よりも5人、人口が上回っております。それに対しまして、世帯でございますけれども、これは、速報値が12万640世帯ということで、40世帯、こちらの記載の数字よりも少なくなっております。
 この差異につきましては、東京都のほうに、各自治体のほうから、重複の提出をしてしまったとかというふうな情報が上がってまいりまして、その関係で、修正をした結果、この数字の差異が生じたものでございます。
 今後につきましては、平成28年10月以降、順次正式な数値が発表される予定でございます。
 国勢調査につきましては、以上でございます。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 それでは、戸籍住民課より、資料第13号に基づきまして、マイナンバーカード(個人番号カード)等の状況について、御報告をいたします。
 まず、1番のコールセンターと相談窓口の取扱件数でございますけれども、資料に記載のとおり、通知カードを配達した直後、12月の取扱いが最も多くなってございます。4か月間の累計で、取扱件数は、コールセンター5,039件、相談窓口672件となってございます。
 次に、2番の通知カードについてでございます。区内各世帯への通知カードの発送数、こちらは11万4,465件ということで、昨年の11月中旬から下旬までの間に、簡易書留にて配達されたものでございます。そのうち、区に返戻された数でございますけれども、1万8,158件、返戻率は15.9%となってございます。この返戻分への対応でございますけれども、既に個別に受取方法の御案内通知を送付するなど、受取を勧奨しておりまして、窓口交付及び再送付によりまして、既に8,678件を処置してございます。現在も、1日につき約100件程度を窓口にて交付をしておりまして、簡易書留による再送付も含めまして、返戻分の処理を継続しているというところでございます。
 続きまして、3番のマイナンバーカードについてでございます。2月15日現在、文京区民の国へのカード申請件数、こちらは1万4,058件で、そのうち、6,667枚が区に既に納品をされております。区に納品されたカードにつきましては、検品等の交付前処理を行いまして、交付準備ができたものから、順次お客様のほうに、交付の準備ができましたという交付通知書等をお送りしてございます。
 カードの交付窓口でございますけれども、1月29日にシビックセンター2階の南側、シビックホール小ホール入口の向かいのところに開設をしてございます。既に、カード交付を開始してございます。
 それから、四角の中なんですけれども、参考に、個人番号カード、マイナンバーカード、交付までの流れを記載してございます。マイナンバーカードの受取につきましては、窓口の混乱を避けるために、予約制ということにしておりまして、申請された方は、予約日時に来庁していただいて、本人確認とともに、暗証番号を設定していただいて、カードを受領いただくという流れになるものでございます。
 御報告は以上でございます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、資料第11号について、御質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 では、簡単に2点だけ伺いますが、一つは、音羽地域活動センターが1階と2階部分を占有するということになるわけですけれども、区分所有で、ここは確保するということになっていると思うんですが、これ、具体的にどういうふうな形にするのか、なぜ区分所有の方式をとられたのか、借りるわけではないわけですよね、その理由があったら教えてください。
 それと、現在の音羽地域活動センターの稼働率というところを確認してみたら、使われ方ですが、確かに老朽化しているということもあってか、相対的には、他の活動センターと比べて大変低くなっていて、10月から1月の利用件数は、2割台から3割台になっているんです。その前の年との比較をしてみても、ちょっと低いと思うんですけれども、今回、新しくなっていくということとの関係で、この稼働率が上がっていくように、是非していただきたいと思うんですけれども、新しくなることによって期待できるものなどがあったならば、是非確認したいと思います。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 まず、こちらの区分所有でございますございますけれども、こちらの11階までの全体の建物の延べ床面積が約4,520平方メートルでございます。そして、音羽地域活動センターの延べ面積が約608平方メートル、そして老健施設のほうの延べ床面積が約3,910平方メートルということで、割合にいたしますと、地域活動センターが13.5%、老健施設のほうが86.5%というふうな数字でございます。
 したがいまして、区分所有の割合に関しましては、総額の建設費が約17億8,000万円を超える数字でございまして、これを案分で、13.5%と86.5%で案分して割り返しまして、音羽地域活動センターの工事費を約2億1,700万円、そして老健施設のほうの工事費を約14億7,600万円というふうな形で、協定に基づきまして支払予定でございます。
 それで、なぜ賃貸でなく、区分所有なのかというふうなことでございますけれども、これは、医療法人が可能なことが医療法で限定列挙されておりまして、有償、無償にかかわらず、賃貸借契約はできないというふうなところで、それで、今回、区分所有というふうな形をとらせていただきました。
 次に、稼働率の問題でございますけれども、御案内のとおり、現在、音羽地域活動センターにつきましては、階段が急であって、玄関から最初から階段というようなところで、非常に、御高齢の方にも使いにくいような状況でございます。今回、新しい建物になりまして、当然、バリアフリー化も行いまして、それと、音羽通りにも面した、今度は利便性の高い場所というようなことになりますので、当然、稼働率も上がると思いますし、私どものほうといたしましても、これまで以上に稼働率が上がるような形でのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 よく分かりました。そうしますと、50年の定期借地でやるわけですから、借地料については、それとは別に、医療法人さんとの間でやると。それから、様々な日常的な運営経費というものは、案分して、それぞれ使った分が払うということでやっていくことの確認を最後にしておきます。
 それと、使い勝手の問題は、確かに、現在のところは、言われるように、バリアフリー化というところでは難があるというふうなことは認められますが、今回、場所が移ることによって、比較的遠くなる利用者さんもいるかもしれませんよね、地域活動センター管内のところでは。それと、逆に近くなるという方も、当然いるかと思うんですけれども、施設の部屋の平米数や間取りなども、従来と比べて広くなるというふうに聞いておりますので、稼働率が是非上がるような施設にしていただきたいと思います。
 以上です。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 御質問の中の、光熱水費等の問題に関してでございますけれども、あくまでも占有部分につきましては、地域活動センターのほうの占有部分でございますので、こちらで全部処理するような形になります。


◯名取委員長 松永契約管財課長。


◯松永契約管財課長 土地につきましては、定期借地で、持ち分割合に応じて、医療法人社団日成会のほうに負担していただくということになります。


◯名取委員長 よろしいでしょうか。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 本当に、老健施設ができることは、私は大変うれしく思っております。病院と、自宅へ帰るためのリハビリを中心に行っていただくわけですから、一人でも多くの方が戻っていただきたいんですが、老健施設の入口のところが、この道は非常に狭いですね。車いすの方もいらっしゃる、車いすを載せて車だったりしたら、乗り降りがとても大変なのではないかと思うんですが、その辺の配慮と、あと駐車場がどうなっているのかだけ、教えていただけますか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 駐車場は、全体で敷地内で10台、そのうち1台が身障者用の駐車場でございます。
 それと、こちらの駐車場のほうの進入は、基本的には老健施設のほうの部分になりまして、当然、入口のところに関しましては、先般、老健施設のほうとも話をしておりますけれども、十分な安全対策は図ってまいりたいというふうに聞いております。


◯名取委員長 他に。
 品田委員。


◯品田委員 次々に、地域活動センターがリニューアルされたり、また新しいところにということで、それは大変好ましいんですが、今回も、決まってから図面が出されて、是非、地域の声はもちろん反映されているとは思いますけれども、ちゃんと、議会にもう少し早目に出してもらいたいと、前から申し上げていますよね、大塚北会館開設のときもそうですし。
 先ほど、バリアフリーが整ったとか、利便性が高まったということなんですが、これからまた50年近く使うということで、地域活動センターのこれからの機能として、全部ここに集約されて、もちろんスペース的な制約もあると思いますが、これで完璧なんでしょうか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 完璧であるかと言われてしまえば、完璧ですというふうに言いたいんですけれども、当然、利用者もいろいろな方がいらっしゃいますので、それぞれ、利用者にとって使いやすい部分、使いにくい部分というのは、出てくるのかと思います。
 ただ、我々としても、利用者皆様方の声も今まで聞きながら、こちらの図面を御提示させていただいたわけでございますけれども、大きなところでの要望は、出てはいないような状況です。ただ、今後、実際使い始めてみますと、多分、いろいろな問題が生じてくる可能性もあろうかと思いますので、この辺に関しましては、運用の中で、利用者の方の利便性を確保しながら、こちらの活用は進めてまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 まず、この基本構想実施計画には、地域活動センターの利用者が、毎年5,000人ずつ増えるという目標になっていますよね。平成27年度には、全体で31万3,000人の利用が目標になっていますよね、忘れていないですよね、基本構想実施計画ですから。何かメモしていますけれども、大丈夫ですよね。
 これは、もちろん今まで地域で使っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、今度、ダイバーシティ推進担当課長ができますよね、子ども家庭部もできますよね。そういう観点を、横串を入れなくてはいけないという、今このときに、障害者のことだけでいいんですかねと思っています。
 前は、交流の場ということで、世代間の交流で、あるんですけれども、立ち寄りスペースとかありますよね。そうすると、小さいお子さんを連れてきた方も、当然立ち寄られたときに、おむつ替える場所はあるんですか、授乳できる場所あるんですか、そういうやっぱり子育て支援がしやすいまちをつくるというところからすると、ちょっと欠けている。
 是非、施設管理部にもお願いしたいんですけれども、これからいろんな施設を造るときに、いろんな観点を施設に取り入れていかないと、多様な人たちを入れるわけでしょう。今回の総務区民委員会の最初のところで、これから、いろんな人が地域で輝けるように、いろんな違いを認め合いながら、子育てもしていこうと、そういう中では、地域の人の集まる場所ということを、もう少し、町会の人とか、地域の活動の場で、貸し出すスペース、予約をして貸し出すスペースだけではなくて、もう少し、交流の場がないと、ちょっと私は、新しい福祉センターも、水道交流館がなくなって、ちょっと寄れるようなスペースが、本当に少なくなったと、パン屋さんのあそこの、何かパンを食べないと、あそこに座ってはいけないんですかと言われたことがあったので、そんなことない、座ってくださいと、私は言ったんですけれども、やっぱり、ふらっと来て、ちょっと世代間の交流や、そういう場所をやっぱりつくってあげることが、これからの地域活動を、単なる会議室を借りて何かをするとかということだけではなくて、そういうスペースを、地域として確保していかなくてはいけない中には、立ち寄りスペースのところに何もないというのも、ちょっと。
 今までの、本駒込南とか根津の交流館なんかもすごくいいんですよね。もちろん、スペース的に余裕があるんだと思いますけれども、何かそういう視点をしっかりと入れていかないと、今これから造って、50年近く使うわけでしょう。それで、片や、ダイバーシティ推進担当課長だ、子ども家庭部をつくると言っているのに、ただの保育園を造ったり、幼稚園を造ったりするだけではないんですよ、地域が子育てしやすい環境をつくる、ふらっとバギーでこういうところにも寄ってもらって、いろんなママさんたちで交流をしたり、活動してもらう、そういうこともあると、そういうところがないのと、それから、障害者のところも、結局、みんな、引き戸になっていないですよね、それも前に申し上げましたよね、引き戸にして、車椅子の方も開け閉めしやすいような形とかと、そういう配慮が全くないですよ、ここ。
 図面を、今、急に出されたって、4月から工事をするというんでしょう。そういうことを、ちゃんとやっぱり全庁的に考えていくという視点を、区民部なんですから、そういうことを考えてということを、むしろ発信していかなくてはいけないのに、足元がこれでは、どうするんですか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 まず、例えば、子育ての関係での授乳室、それとおむつ替えのスペースでございますけれども、おむつ替えのスペースにつきましては、誰でもトイレですとかを御利用いただくような形になるのかと思います。それと、授乳スペースにつきましては、現時点においては、ここで明確にお示しはできていないんですが、一つの方法としては、2階の給湯室が非常に広いものですから、カーテンですとか、パーテーションですとか、椅子とテーブルを置くような形で、ソフト面で柔軟に対応できればというふうにも考えております。当然、鍵もかかるような形で、外から簡単に入れないような形です。
 この辺の運用の方法、中身につきましても、今後また検討していきたいと思います。
 それと、こちらのドア、扉でございますけれども、12月の確か17日の日に、ぶんきょう未来の会派控室でも幹事長に御説明させていただいた際に、確か品田委員もいらっしゃったかと思いますが、そのとき、引き戸というような御意見も当然聞いております。
 それにつきましても、こちらは、福祉施設担当課長のほうでも担当しておりますので、話をしておりまして、この図面上では扉になっていますけれども、引き戸にできるような方法、そしてまた、他の部分でも、より一層バリアフリー化できるようなものがあれば取り組んでいけるような方向で、福祉施設担当課長とは現在も協議をしているところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 是非、線を引いてしまって、できることも限られていると思いますけれども、多種多様ないろんな人がここで、ふらっと来て、交流ができるというスペースも、ちゃんと立ち寄りスペースというのはあるわけですから、そしてそこで、何も子育て広場だけではないと思いますので、子育ての観点とか、障害のある方たちが、ここで生き生きといろんな活動ができるきっかけになるような、そういうスペースを、そしてそれに対応したトイレや、いろいろなバリアフリーのことも考えていただけるように、それから、これから是非、施設管理部にもお願いいたしますが、何か施設を造るときには、これからはダイバーシティ推進担当課長と子ども家庭部があるということをお忘れなきよう、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 他には。よろしいですか。
 それでは、資料第11号についての御質疑を終了いたします。
 続きまして、資料第12号、平成27年国勢調査の実施状況について、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 国勢調査が終わりまして、先ほど課長も言っていました、町会自治会推薦調査員の方、1,000名の方に御協力をいただいて、本当に有り難いと思っております。
 1点だけ、今後、この調査を基に、様々な施策も考えられていくと思うんですけれども、今回、オンライン回答と紙調査の、この割合というか、この辺はどのくらいの比率だったんでしょうか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 今回、オンライン回答、いわゆるインターネット回答を導入いたしまして、文京区の回答率に関しましては、18.8%の回答率でございました。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今後、こういった形で、やはり全部回収というより、インターネットを使った形に、今後もそうなんですけれども、なってくるとも思います。
 5年に一度でしたか、5年ですよね、だから、今回のこの統計を基に、様々な、さっき言った施策の方向性なり、充実なりがあると思うんです。その辺は、今後どうなっていくんでしょうか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 先週26日の発表は、あくまでも速報値でございまして、この後、確定値につきましては、平成28年10月以降、順次発表される予定でございます。


◯名取委員長 この資料をどういうふうに生かしていくかという質問です。


◯古矢区民課長 失礼しました。5年後、2020年というふうなことでございまして、当然、国のほうも、今回の問題点等を、国のほうも今、調査で取りまとめをしているところでございます。当然、オンライン回答、いわゆるインターネット回答も推進していく中で、今回は簡易調査というような形で、若干、5年前の項目よりも少ない項目でございました。5年後は、本格調査ということで、今回の調査よりも項目数が増えてまいりますので、国のほうも、5年後を見て、細かい調査方法についても検討し、また各自治体のほうに連絡をしてくるものというふうに思われます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 私も1点、似ているんですが、御苦労いただいて、調査員の方々が、町会を始め多くの方々の手で、歩いて調査をされるということですから、その体制の問題で、今後いろいろ課題が出てくるのかというふうに思っております。町会の方々も、条件が合う方というのは、日中比較的時間がとれる、しかし高齢化が来ているということもありますし、逆に、お仕事を持たれている方は、なかなかやりづらいということがありますのと、そういう事情と、今お話がありましたように、ネット回答というのが、今後どう普及してくるかとの関わりで、調査の在り方、やり方が、今後検討が必要になってくるのかというふうに思っているんですが、その辺、どのように考えられているかを伺いたいと思っております。
 事前に伺うと、さっきのオンライン回答というのは、文京区は、ネットでやるか、紙でやるのか、同時に選べるような形でお届けして、回答をもらうというような形で実施しているんですが、ネットを先行させながら、そこで答えをいただかなかった方に足で紙を持っていくというようなことをされているところもあるようですけれども、一長一短あるのかというふうに思うんですが、現状の課題と、先を見て、どういうふうにしていくのか、これは、国が考えることではあるんですけれども、区としては、どんな御要望、意見をお持ちでしょうか。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 今回の調査に関しましては、国の本来の調査の在り方で、先行方式といいまして、先にインターネット回答のためのID番号を全世帯に送りまして、これは先にまずネット回答していただくと、それで、ネット回答していないところに関しましては、区のほうに、そのやらなかった世帯一覧表が参りますので、それに基づいて、再度、今度は町会の方が一定行かなければならないということで、非常に二重手間になってしまったということがございました。
 当然、今後につきましても、やはり実際やっていただける町会の皆様方ですとか、調査員の負担軽減のためにも、いかに負担が軽減でき、かつ効果的な調査ができるのか、当然、23区の課長会等も通じ、東京都を通じまして、国のほうには働き掛けをしてまいりたいというふうに考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 それと併せて、区の職員の方も、201名が指導員という形で入って、御自分の持っているお仕事に、これを加えてやっているわけですよね、仕事に加えて、ですから時間外でやられていると思うんですけれども、こうした手間ということも含めて考えた場合に、町会の協力調査員の方、また区の職員の指導員の方々、それと、どういう形で行くのか、ネット回答するのがうまく組み合わさった形で、正確に、しかし負担が軽減されるという方向を、是非探っていっていただきたいと思います。


◯名取委員長 他にはよろしいでしょうか。
 以上で、資料第12号についての質疑を終了させていただきます。
 続きまして、資料第13号マイナンバーカード(個人番号カード)の状況について、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 マイナンバーカードをこの間ずっと発送してきて、11万4,465件ということですが、ちょっと先ほど、国勢調査のあれだと、世帯が12万640世帯となっていましたけれども、ここに数字の乖離(かいり)があるんですが、どうなのかということ。
 それと、届かなかった方への対応ですよね。この間、本会議一般質問で、届かなくても、マイナンバーカードがなくても、窓口での申請等々については、受け付けるという答えをいただいていますけれども、区が個人番号の利用事務などを行う上で、本人に対して個人番号の提供を求めることができる、できる規定ですよね、法定義務ではないということなんですが、内閣府が紹介しているマイナンバー社会保障・税番号制度のQ&Aコーナーでは、窓口で申請者が個人番号の記載を拒否している場合、どうすればよいですかとのQ&Aがあるんですが、申請者などに個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることを説明して、記載していただくようにしてくださいというふうになっているということですが、提出を求めることができる規定ですので、これ、法の趣旨を逸脱をしているのではないかということなんですが、その辺、いかがなのかということと、それから、個人番号カードについては、住民基本台帳カードのときよりも短期間に、1万4,058件、総務省のほうに一括して申請が行っているということで、あるんですが、最終的にどのくらいの件数を目指すのかということと、実際に受け取るときに、暗証番号と、もう一個何か、英数の番号と言っていましたが、登録が要るんだというふうに聞きましたけれども、その辺のことを教えていただきたいのと、それから、実際に受け取るときに、本人確認ということでは、どのようにしていくのかというのを教えていただければと思います。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 私どもは最初、11万4,465件、これは世帯単位でお配りするということでございまして、10月5日時点で、文京区に住民登録されている方に番号を付したということでございまして、結果としてこの数字になっているということでございます。
 それから、個人番号カードの将来的な交付目標ということなんですけれども、一応、国のほうで一定出しておりますのが、平成30年度末まで、これから3年3か月後ということなんですけれども、そこで住民の方の7割に交付を目標ということで、進めてございます。
 例えば、本年度、1月から3月まで、国のほうでは、約8%の方が交付見込みということなんですけれども、今現在で、既に文京区の場合ですと、それに近い数字が、もう2月の末ぐらいで申請があるというような状況になってございます。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 できる規定の御質問でございますが、こちらの番号法の書き方の趣旨としましては、番号法で定める、具体的には別表1、それから別表2に規定されている事務については、マイナンバーを利用できるという意味のできる規定でありまして、一地方自治体でこの別表1に掲げられている事務を使う、使わないといった判断ができるという意味での、できる規定ではございません。こちらについては、国のほうに確認をしてございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 ということは、実際の運用のところですよね、届かない方がいるわけですから、届かなくて、マイナンバーを何か申請するときに持ってきてくださいよといったときに、ありませんよといったときに、なくても受け付けるのかということの、実際の運用のところをお聞きをしたんですが、その辺、区民の方が一番困るわけですから、私どもの立場としては、マイナンバーは廃止をすべきだとは思っていますが、もう実際のところで動き出していますので、そういう意味では、もう実務的な流れで判断を迫られるわけですから、そういったときに、区民の皆さんが困ってしまうということで、実際どうなのかということなんです。


◯名取委員長 井内政策研究担当課長。


◯井内政策研究担当課長 運用のところでは、実際に窓口のほうで、やはりこれだけ通知カードの交付が遅れているという状況もございまして、その辺りについて、運用では、制度としてはそういう制度なんですが、実際にお持ちでないといった場合には、柔軟に対応するということで、文京区においても、そういった窓口については、お持ちでない方について、そちらのQ&Aにあるように、柔軟に対応してくださいということで、統一をしております。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 すみません、先ほどのお尋ねで、答弁漏れがございまして、失礼いたしました。
 まず、暗証番号の件でございますけれども、暗証番号のほうは、四つ設定していただきます。一つが、e-Tax等の電子証明、電子申請に使うというものでございまして、こちらのほうは、英字と数字を組み合わせて6文字以上16文字以下というのが一つ、あとは、利用者証明用ということで、コンビニ交付なんかをこれからやるんですけれども、そのときに、ログインするときに入力していただく数字4桁、それからあと2種類は、住民票の広域交付等に使うもの、これも数字4桁、それかあとは、電子申請のときに、個人番号とか特定の四情報、これがICチップから呼び出すときに使うということで、これも数字4桁。基本的には、英数字6文字以上16文字以下のものが一つと、あとは数字4桁のほうは、兼ねることも可能だということで、大きく分けて二つ設定していただくという形になります。
 それから、本人確認ということなんですが、基本的には、顔写真付きの本人確認書類をお持ちいただくのが原則になってございます。それで、お見えいただいて、その後、私ども職員が、そのカードの写真と、それから御本人が同一人物かどうかということで、目視、あるいは顔認証システムというものを使いまして、厳格な本人確認をしてございます。
 以上でございます。


◯名取委員長 古矢区民課長。


◯古矢区民課長 御質問の中の、国勢調査との関係ですが、国勢調査は10月1日基準日で、3か月以上居住若しくはそこから3か月以上お住まい予定の方です。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 それでは、さっきの実際の窓口対応のところでは、なくても大丈夫だということを丁寧に区民の皆さんに周知をしていただくのと、窓口対応もきちっと、混乱のないようにしていただきたいということです。
 あと、番号カードについては、いろいろ暗証番号、e-Taxのほうでは英数番号ですか、いろいろ複雑で、実際に使うときには便利なんでしょうけれども、申請のときに、いろいろ大変な状況があるというふうに思いますが、事故のないようにお願いできればと思います。よろしくお願いします。


◯名取委員長 他には、よろしいでしょうか。
 萬立委員。


◯萬立委員 国勢調査で12万人の方がいて、それは3か月居住しているという条件ですよね。11万4,000人に送付をした、そうすると、住民票がない方が6,000人ぐらい住んでいるわけですよね、今現在、区内に。その方へは、番号は、通知カードは行っていない、それはどういう扱いになるんでしたでしょうか。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 基本的に、個人番号カード、マイナンバーなんですけれども、住民登録をされている方に付番するということになってございますので、住民登録がない方には付番されないという形でございます。


◯名取委員長 だから、元の住所地にあるのではないですか、こっちに持ってきていない。


◯萩谷戸籍住民課長 住民登録しているところで付番されるという形です。


◯名取委員長 以上で、資料第13号についての質疑を終了いたします。
 それでは、続きまして、アカデミー推進部より、1件の御報告がございます。
 文京区アカデミー推進計画(案)について、御説明をお願いいたします。
 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 それでは、資料第14号、アカデミー推進計画(案)について御説明いたします。
 アカデミー推進計画の素案につきましては、昨年12月の本委員会で御報告したところですが、その後、パブリックコメント、説明会、アカデミー推進協議会等を経て、この度、計画案としてまとめたものでございます。
 まず、1の素案への意見募集結果についてでございます。パブリックコメントにつきましては、12月8日から本年1月7日まで実施し、3名の方から3件の意見をいただきました。また、区民説明会は計3回開催し、6名の方の御参加で11件の意見をいただいたところでございます。意見の内容及び区の考え方につきましては、次ページ以降の別紙1のとおりでございます。
 続きまして、2番目のアカデミー推進計画(案)についてでございます。別紙2として、素案からの主な変更点ということで記載しているところでございますので、こちらを御覧ください。
 今回の変更につきましては、推進計画の考え方など、基本的な部分に係る変更はございません。主に、分かりにくい表現の修文等がほとんどでございます。例えば、1番目、6ページの「基本理念」の記述では、留学生の存在が本区の特徴としていたのを、留学生の存在自体は特別なことではございませんので、留学生が多いことと改めております。また、12ページ、13ページの各分野の、スポーツの基本的な方向では、スポーツを楽しむ人を増やすという動詞で終わっていた表記につきまして、分かりやすく、スポーツを楽しむ人を増やす事業の展開といった言葉を足しているところでございます。
 別添の推進計画の案におきましては、修正部分につきまして網かけをしているところでございますので、全体を御確認いただければと存じます。
 今後、3月末に新たな計画として策定、決定する予定でございます。
 資料第14号の御報告は以上でございます。


◯名取委員長 ありがとうございます。
 それでは、御質疑のある方。
 品田委員。


◯品田委員 改めて読ませていただいて、計画自体は基本的にはいいと思うんですが、ちょっと運用の部分で、是非考えていただきたいと思うことが幾つかあります。
 最初に、計画のほうの19ページの右側です。真ん中の、大学連携による図書館の区民開放ということで、学校の附属図書館を区民に開放していただくということなんですが、なかなか大学の中に入っていって、図書館まで入るというのは、敷居が高いというか、なかなかどこまでできているのかというのは、どうぞいらしてくださいとは言うけれども、区民がなかなかというところがあると思います。大学によっては、学生にカードを持たせて、入場や何かも規制しているところもあると思いますので、もうちょっと踏み込んで、文京区の図書館にもう少しお借りをして、一時的なものでもいいので、何かそこの大学特有の、例えば、今回の日本女子大学のああいった展示なんかも、後でまた少しお借りできたりとか、何かそういう形やいろんな形で、区民に少しでも開放というのか、資料を共有できるような方法を、もっととっていただければというふうに思っています。
 私は、個人的には、大塚の都バス車庫跡地を図書館機能にするということを提案しておりますので、そういうところでも、是非実現できればいいかと思っています。
 次に行きます。
 27ページ、今後に向けた課題の、気軽にスポーツを観戦できるきっかけづくり、仕組みづくりが求められる、小石川運動場整備をしたときに観戦席を用意するという計画だったと思うんですが、観戦席がいまだに造られていないんですが、今の事務棟のところが、昔、観戦席だったと思うんですけれども、今は事務所になってしまって、南側のところが、今、空いているんですけれども、あそこは観戦席にするのは難しいと思ったりして、その辺が、課題として残っているのではないかと思って、御指摘をさせていただきたいと思います。
 次行きます。
 54ページから55ページ、ここは、観光の資源のところなんですが、さっきも議論がありました、観光ボランティアさんを育成するということもあると思うんですが、これからオリンピック等のことも視野に入れると、10人、20人の単位でボランティアを作るだけではなくて、もう少し裾野を広げて、何か、そこの場所に行ったときに、例えば、護国寺なら護国寺でもいいんですけれども、まちの方がちょっと御案内できたり、何か説明ができるような、そんな、地域の観光、そこだけとかでいいので、何かそういう人たちを、例えば、町会に1人作っても、百五、六十人になるわけですよね。
 そういうボランティアさんのガイドがいてもいいのかというふうに思っていて、今後是非御検討いただきたいと思います。
 やっぱり、観光めぐりするには、Bーぐるなんかがやっぱり一番いいのかと思いますので、是非4路線化も考えていただければというふうに思っています。
 それから、次行きます。
 69ページの、カイザースラウテルンや、イスタンブールのところは、イスタンブールのほうはちょっといろいろ国の情勢が変わっているというふうに思いますが、前から言っている、英語圏との交流や、アジアとの交流というのが、何かちょっと進んでいるような、進んでいないような感じがするので、この辺はどうなっているのかということを、もう一度改めて聞かせていただきたいと思います。
 それから、76ページ、協働する人材で、スポーツボランティアの育成ということもあると思いますが、要は、オリンピック・パラリンピックに向けて、2020年に向けてボランティアを育成していくことは進められていると思うんですけれども、ちょっと数を数えて、オリンピック・パラリンピックに、大体8万人から10万人のボランティアが必要だと言われていますよね。この間の日曜日の東京マラソンなんかも、随分多くの方たちがボランティアになって、とてもあれは、一種の練習のような形で、テレビでも取り上げられていましたけれども、仮に8万人にしたって、例えばですよ、63区市町村で単純に割っても、各自治体から1,269人も出さなくてはいけない、仮に23区で割っても3,400人も出さなくてはいけない、10万にとして単純に計算すると、63区市町村で割ったら1,587人出さなくてはいけない、23区で割ると4,347人、やっぱり1,000人単位なんですよ、出していくのが。
 ちょっと、10人とか20人とかといっている場合ではないのか、あと4年、やっぱり、文京区で3,000人ぐらいは作るつもりでいかないと、なかなか難しい、いろんな形で、是非3,000人規模ぐらいで送り出すというか、活躍してもらったほうがいいのかと思うんですが、今の計画からすると、ちょっとそんなに、100人程度で終わってしまうのかという気がするんですが、その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。


◯名取委員長 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 私のほうから、大学の図書館の概要について、お答えしたいと思います。
 委員が御指摘のとおり、幾つかの大学はもう既に開放していただいているんですが、更に拡大するというところが、ちょっとなかなか、ハードルは高いところがございます。ただ、引き続き、大学連携の担当者会議や、学長懇談会などの機会を通じて、大学側に要請して、広がるように努めてまいりたいと思います。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 小石川運動場の整備につきましてですが、小石川運動場を整備したときは、国体のときに、あくまでも仮設で造るということで、その当時は、観客席を造るということは明言はしていないということでございますけれども、文京寮のほうの跡地も含めまして、小石川運動場の再検討というのはしていくべきものと考えてございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 また、次にボランティアでございますけれども、現在、スポーツボランティアということで120名強の方に御登録していただいて、また御参加をしていただいているところですけれども、オリンピックのときに要するボランティアにつきましては、組織委員会で募集するボランティア、これはロンドンオリンピックですと二十何万人の募集の中で、7万人の応募があったということでございますけれども、東京でも、やはり10万人に近い組織委員会のほうでの募集があるというふうに聞いてございます。
 ですので、組織委員会のほうで募集するものと、やはり都市ボランティア、これは東京都のほうでまた募集するものでございますけれども、それに合わせた形で、区のほうも後方支援というか、フォローする形でボランティアを養成していければというふうに考えてございます。


◯名取委員長 熱田観光・国際担当課長。


◯熱田観光・国際担当課長兼オリンピック・パラリンピック推進担当課長 観光ボランティアの部分と協働する人材のところを、ちょっとまとめてお答えさせていただきます。今のスポーツ振興課長の答弁と若干重複いたしますが、この54ページの観光ボランティア、こちらは、いわゆるオリンピックのボランティアとはちょっと別のものとしまして、区内の観光地を案内して歩くような、ガイドツアーのことを記載させていただいております。オリンピックの関係のボランティアにつきましては、先ほどスポーツ振興課長から御答弁申し上げたとおりですが、大会ボランティアあるいは都市ボランティアといったようなところの募集の状況等も見ながら、区としてのオリンピックのときのボランティア、案内したりする、そういったところは考えていきたいというふうに思っております。
 それから、国際交流の関係でございます。英語圏とアジアというところの御質問だったかと思いますが、まず、アジアということにつきましては、これまで交流を行っていたというところで、北京市の昌平区ですとか、ソウルの松坡区といったところがございます。そちらのほうは、今のところ、大きな進展というものはございませんが、昨年秋に、北京市の通州区のほうから書記が文京区を訪問いたしまして、それがきっかけで、昨年の暮れには区長と文京区議会の日中友好議員連盟のほうで通州区を訪問するといったようなところも行っておりまして、今、その通州区に関しては、これから交流がどんどん深まっていくというような、大きな動きの中にいるものというふうに考えております。
 英語圏というところは、現時点では、具体的な動きはないんですが、アカデミー推進計画を策定していく中でも、やっぱり英語圏というところは要望がございましたので、チャンスを捉えて検討してまいりたいと考えております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 時間がないので。
 文京区政に関する世論調査は、お読みでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区民の関心意識を高めるために期待する取組というのを、区民に聞いています。「外国人とコミュニケーションをとる方法を学べる講座」が38.4%で第1位で、望んでいらっしゃいます。「ボランティアなどオリンピックへの関わり方を学べる講座」が34.1%で第2位、「オリンピック出場経験者等を招いてのスポーツ教室の実施」が第3位ということで、かなり皆さんの関心が高まり、何か少しでも参加したいという意欲が3割、3分の1ぐらいの区民の方の意見をいただいていることを踏まえて、もっと積極的にボランティアやスポーツへの関心を持っていただきたい。
 それから、ごめんなさい、ちょっと細かい話で大変恐縮なんですが、小石川運動場については、観戦席がないので、大会とかをやるとフィールドに入ってしまって、子どもなんかは観戦するマナーが非常に悪くて、それを是正する方法について、結構御注意を受けたり、区民が非常に、しようがないですよね、フィールドで観戦しなければいけないから、どうしても飲食物を持ってきてしまったりとかがあって、やっぱりちょっと、観戦席があったほうがいいのかと、最近感じています。
 国体の仮設だったというお話もありますけれども、ちょっと南側のあそこの敷地も含めて、ちょっと考えていただければと思いますので、これは要望しておきます。
 それから、先ほど申し上げたボランティアももっと、今、スポーツセンターやいろんなところでスポーツをなさっている方たちに、オリンピックへの関心は、もちろん当然あるでしょうから、そういうことでボランティアになっていただくとか、そういう仕掛けをどんどん作っていただけるように、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 小石川運動場につきましては、子どもたちの大会等も開かれて、私どもも認識してございますので、それについては、課題として検討していきたいというふうに考えてございます。
 また、ボランティアについても、オリンピックを見据えまして、積極的に養成していきたいと考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 まとめて質問させていただきたいと思います。
 27ページの「既存のスポーツ施設の活用に加え、新たなスポーツ活動の場や機会を創出することが求められています」ということがございますが、やっぱりスポーツを広めていく上で、やる場所がなかったら意味がない、これは課題になっていますから、今後どういうふうに解決していこうかというふうなことだと思うんですけれども、先ほど、旧元町小学校の話もありましたが、旧元町小学校も運動場があるわけで、その辺を連動していただきたいということと、それから、文京区の中に小学校もあり、中学校もあり、高校もあり、それから大学もたくさんあります。その施設との連動を、今後どう考えているのかをお伺いしたいと思います。
 それからあとは、51ページの隣接区と連携した文化資源のマップの製作ということですが、非常に良いことだと思います。文京区は、幾つか、いろんな都市と隣接していて、ただ、こういう場合というのは、実際には、どうやって進めていくのかと思うので、具体的にちょっと教えていただきたいと。
 それからもう一つ、56ページ、今年度、シェアサイクルを始めるということは、重点施策と聞いておりますが、シェアサイクルの実証実験を今年度するのか、それで、その後、新たに実施していくんだと思うんですが、そういうところとは、どういうふうに、せっかく新たな事業で良いものだと私は思っておりますので、どう連動していくのか。
 あと、既にシェアサイクルは、4区が今年度から連携して始まるということが、もうニュースになっていますね。その辺、近隣区がやって、文京区が乗り遅れるというのは、いかがなものかと思うので、連携をどうしていこうとしているのか、教えてください。


◯名取委員長 細矢スポーツ振興課長。


◯細矢スポーツ振興課長 まず、新たなスポーツ活動の場ですが、これにつきましては、やはり、公園、例えば、ジョギングですとか、ウオーキングですとか、スポーツは様々ございますけれども、そのようなものを、私どもとしても振興、推進していきたいということもございますので、そのような、公園等をそのような形で使えるようにしていくとか、あとは、今、御質問でもございましたが、やはり、大学、高校等の場所を提供していただいて、そこを使わせていただくとかということを考えていきたいと思っています。
 また、大学、高校との連携につきましては、今現在も、ジュニアアスリート等で、順天堂大学とも連携をさせていただいております。ですので、そういう大学との連携を、もっと密にしていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 隣接区と連携した文化資源マップですけれども、こちらは、東京文化資源構想ということで、上野、谷中、根津、千駄木、本郷、湯島、秋葉原、神保町といった一帯に、多くの文化資源があるということで、文化資源会議という有識者の会議が設立されております。そちらの団体の呼び掛けで、千代田区、本区、それから台東区の3区がそれに呼応しまして、連携して、このエリア一体の観光マップを作っていこうという取組に着手したというところでございます。


◯名取委員長 小野澤アカデミー推進部長。


◯小野澤アカデミー推進部長 最後の、シェアサイクルの件でございますけれども、こちらについては、今年度、平成28年度、重点施策として、土木部からの提案事項という形で、実証に向けた検討に入るというような状況にございます。
 私どもとすれば、観光の視点は当然そうですし、あと、オリンピック・パラリンピックを目指しての、外国人も含めての移動手段という形で、検討してまいりたいというふうに思っています。先行しているところは、若干、早目にもう連携を組んでおりますので、それに、今、オブザーバーとして会議には出させていただいているというところもございますので、推進してまいりたいというふうに思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 公園というのが出たので、それは是非、今のボール遊びの件もありますが、できるだけ多くの人が安全に使える公園を造っていただきながら、スポーツができる場所、さっき、大学と高校とありましたけれども、小学校や中学校のグラウンドや体育館も、是非使えるようなことは考えていっていただきたいし、そのときの予約方法も、どうやっていくのか、大学や高校とも密に話し合って、実際に本当に使えるような形にしていっていただきたいと思うので、要望させていただきたいと思います。
 それから、確認なんですけれども、先ほど3区で連動してやるということですが、そういう場合の予算はどうなるのかと思います。
 あとは、先ほどのシェアサイクルは進めていただきたいんですが、サイクルポートを今度造っていくわけですよね。そのサイクルポートはやっぱり、文京区の場合、大学や病院などの重要な場所になると思うんですが、観光というところを考えたときに、観光地にも、是非サイクルポートを考えていっていただいて、本当に、来た人が使いやすいサイクルポートにしていっていただきたいと思うので、要望させていただきます。


◯名取委員長 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 マップの作成の予算でございますけれども、負担金という形で、予算計上しているところでございます。


◯名取委員長 他には。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 指定管理者の方たちと、かなり綿密な打合せとかが、当然必要になってくると思うんですけれども、その辺のところは、今後に向けて、事業をやっていただくとか、いろんなことは指定管理者にかかってくるところが、かなり多いので、その辺のところは、どういう打合せをなさっているかということを、まず聞いておきたいと思います。
 それから、もう一点は、文章はそれぞれの個性があって、この計画はこの計画でいいんですけれども、ちょっとやっぱりもう一遍よく読み直すと、7ページの、目標1にしろ、目標2にしろ、学びと交流を支えるとか、学びと交流何とかで、長い5行ぐらいのセンテンスの中に四つ出てきたりとか、大変何かくどいぞというぐらい、これが出ているんですけれども、全般的に文章がくどいですよね、この書きっぷりは。くどいというか、もうちょっとすっきり結論を言ってくれれば、ここはやっぱりちょっと何とかしないと、余りにも、読み手にとってはつらいと、読みにくいという気がしました。
 まずは、1番目は、指定管理者についてです。


◯名取委員長 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 まず、指定管理者との打合せということですが、今回、特に生涯学習、文化芸術の、主に事業の担い手である文京アカデミーにつきましては、アカデミー推進協議会の委員にも入っていただいて、その意見なども参考にしております。また、それ以外、スポーツ施設ですとか、森鴎外記念館等の指定管理者とも、日頃の打合せの中で、新しい計画は考えています。どんなことが考えられるかという意見交換はしているところでございます。
 それから、この文章表現につきましては、まだ最後、修正がききますので、こちらでチェックしまして、直せる部分は修正していきたいと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 例えで、今、生涯学習のところを言ってくださったんですけれども、例えばこれは、最初見ていると、突然図書館が出てきますよね。図書館は、これは品田委員がおっしゃるような、全く別の構想のことをここで言っているのか、でも逆に、20ページのところにも、図書館サービスの充実とあるんだけれども、これ、当然、指定管理者がやっているところですから、私は指定管理者とのかなりの打合せが、もし今指定管理者がやっている図書館であればですよ、それが必要だと思いました。
 それから、地域アカデミーのことに関しても、後ろのほうにあるんですけれども、とても地域の情報の発信と課題解決か、何か貸し館的な、余り将来性が、地域間のお祭りはするとかは書いてあるんですけれども、余り未来に向けての発展性がないような書き込みしかない、これで指定管理者であるアカデミーは良いと言っているのか、さもなければ、アカデミー向丘みたいに、あそこは指定管理者ではなくなったわけですよね、アカデミー向丘のところは。そういう方向を目指しているのか、ここのところが、非常に弱い感じ、だから、指定管理者さんとの綿密な打合せというか、委員に入っているとか、そういう問題では、私はないと思っていたんですけれども、ちょっとそこのところも、図書館であるとか、地域アカデミーのことについて、今後についても伺っておきたいと思います。


◯名取委員長 山崎アカデミー推進課長。


◯山崎アカデミー推進課長 まず、図書館につきましては、私どもで直接図書館の指定管理者と打合せしているということではなくて、私どもは、真砂中央図書館との打合せということで、この計画に盛り込んでいるところでございます。
 それから、地域アカデミーの将来像につきましては、基本的には、各種の生涯学習の講座等につきましては、交通の便が良いシビックセンターのほうに集中させるという考え方でやってきております。ただ、地域アカデミーの独自性等も生かした施策が展開できればということで、今後も、指定管理者とは調整していきたいと思っております。


◯名取委員長 以上で、資料第14号についての質疑を終了いたします。
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◯名取委員長 続いて、一般質問ですが、一般質問が一つ、萬立委員からございますが、残り時間を考えて、御質問をお願いしたいと思います。
 萬立委員。


◯萬立委員 区民の意見募集について、1点伺います。
 パブリックコメントを、事あるごとに様々なときにやっていますが、今回の報告事項のまち・ひと・しごと創生事業のところでは、意見提出者ゼロ、アカデミー推進計画のところは3名出ておりますが、事前にお聞きしますと、平成27年度は、これまで24件パブリックコメントをかけて、ゼロだったのが15件だそうであります。1人というのが4件で、合わせると8割強ということになります。
 実情として、これをどういうふうに見ているのかということ、意見なしというのは、イコール賛成です、同意しましたということでは当然ないと思いますので、ちょっとその見解を伺いたいのが一つです。
 それと、やはり、建物、区有施設の活用、利活用に関わっても、また受益者負担の値上げに関わっても、知らなかったという声が多いわけですよね。結局、パブリックコメントや意見募集をしているんだけれども、そこは見過ごしてしまって、区民の方も見過ごしてしまって、しかし目の前に問題が突きつけられると、知らなかったよということになるわけですから、これはやはり周知する側の責任というところも、大きいのではないかと思うんですけれども、併せて、こういう問題について、どういうお考えか。
 それと、最後に、説明会が行われる、パブリックコメントも行われる、併せてやる、別個にやるというようなことがいろいろあると思うんですけれども、その辺のすみ分けをどう考えて、区民の方からの意見が上がってくるようなことを考えられてやっているのかを伺います。


◯名取委員長 境野広報課長。


◯境野広報課長 パブリックコメントの件ですけれども、確かに、平成27年度は、24件中15件がゼロ件だったということですけれども、平成26年度に関しても、実は17件ありまして、ゼロだったのは5件、それで、今回、平成27年度に関しては、一番多い意見としては、37人の方が、48件の意見を出されておりまして、ある程度やっぱり皆さん、興味のあるものに関しては、意見が出ているのかというところがございます。
 それからあと、説明会等々で、結構意見が出ていて、今回特に、障害者差別解消法の意見に関しては、パブリックコメントでは、実はゼロ件だったんですが、その前に、事前の事例収集という形で、やった時点では、169件の意見が出ているということで、やっぱりある程度その内容というんですか、区民の方が関心の高いものは出てくるのかと。ただ、平成25年ですとか、平成24年ですと、やっぱり多いんです。
 ですから、やっぱり、周知方法も一つですし、あとなかなか区民の方が意見を言っていただけないので、意見を言いやすいような、何か工夫も、今後考えていかなければいけないというふうに考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略という、5年後の先を見据えたものについて、ゼロ件であったということや、避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)素案のときもゼロ件というふうに記憶していますし、やはり、周知の仕方は一つあると思います。難しい、大事な問題を分かりやすく、区民目線でお伝えして、御意見をいただくというところが基本だと思いますので、そういった工夫は大いにしていただくこと、それと、区民の声を聞く大事な機会だということで、それが十分酌み取れるようにしていただいて、こんなはずではなかった、知らなかったですよということがないように、是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 以上で、一般質問を終わります。
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◯名取委員長 それでは、その他といたしまして、本会議での委員会報告について、文案作成については、委員長に御一任願いたいですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 委員会記録について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 平成28年5月の閉会期間中の継続調査については、議長に申し入れることといたしたいと思います。
 それでは、以上で総務区民委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでございました。
         午後 5時00分 閉会