議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 文京区

平成28年総務区民委員会 本文




2016年02月29日:平成28年総務区民委員会 本文

         午前 9時59分 開会
◯名取委員長 おはようございます。
 定刻前ではございますが、全員おそろいですので、総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
 まず、委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員御出席、理事者についても御出席いただいております。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 理事会についてですが、必要に応じ、協議して開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 本日の委員会運営ですが、付託議案審査20件、条例案16件、予算案4件、付託請願審査3件、理事者報告10件、各部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。その後、一般質問、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、平成28年5月の閉会期間中の継続調査について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 各委員及び理事者の皆様には、質問、答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは、付託議案審査20件に入らせていただきます。
 まず初めに、議案第79号、文京区役所組織条例の一部を改正する条例について御報告をお願いいたします。
 なお、報告事項1番、資料第5号、平成28年度組織改正についてがこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後、一括して質疑を行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、平成28年度組織改正について、資料の御説明をお願いいたします。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 おはようございます。
 それでは、企画課より資料第5号に基づきまして、平成28年度組織改正についてを御報告いたします。
 資料第5号を御覧ください。
 まず、総務部についてです。
 子ども部門組織の再編に伴い、男女平等関係事務を人権関係事務と一体的に推進するため、その事務を男女協働・子ども家庭支援センター担当課から総務課に移管し、課務担当主査1、ダイバーシティ推進担当を設置いたします。
 続いて、ダイバーシティ推進担当課長を設置します。
 今後は社会全体が多様性を認め合うようになることを見据え、男女平等参画推進事業を始めとする人権啓発事業を一体的に推進するものであり、組織の名称もそのことを表しております。
 次に、職員課において、民間事業者の専門的な知識、技術及びノウハウ等を活用するため、職員育成係の分掌事務の一部を外部委託することに伴い、職員育成係を廃止して、課務担当主査、職員育成担当を設置します。
 また、非常勤職員に関する事務を一体的に管理し、事務の効率化を図るため、課務担当主査、非常勤職員任用担当を設置します。
 表の下の総務部の組織図は、平成28年4月1日以降のものを表しております。
 次に、区民部です。
 平成25年4月より3年間を実施期間とする新たな公共プロジェクトを推進するために設置しました協働推進担当課長ですが、一定の役割は終えたとして廃止いたします。
 表の下の区民部の組織図は、平成28年4月1日のものを表しております。
 2ページを御覧ください。
 男女協働子育て支援部です。
 子ども部門組織の再編に伴い、部の名称を男女協働子育て支援部から子ども家庭部と名称変更いたします。
 次に、児童青少年課ですが、放課後全児童向け事業を教育委員会との連携の下、迅速に実施するため、男女協働子育て支援部から教育推進部に移管した上で、新たに課務担当主査、放課後事業担当を設置するものです。
 次に、保育課についてですが、多様化する保育ニーズに対して迅速、的確に対応するため、保育園、幼稚園、認定こども園の入園相談窓口を一元化し、保育課を幼児保育課と名称変更します。併せて、保育係を幼児保育係とします。
 また、保育施設の整備による保育サービスの充実等に対応するため、課務担当主査、民間保育施設担当を廃止して、民間保育施設係を設置するほか、子どもに関する施設の整備、支援を行うため、課務担当主査、私立幼稚園・認定こども園担当を設置するとともに、子ども施設担当課長を新設します。
 次に、男女協働・子ども家庭支援センター担当課ですが、男女協働担当部門がダイバーシティ推進担当課長として総務部に移管することに伴いまして、課の名称を子ども家庭支援センターとします。なお、課務担当主査、男女協働担当は、総務課への移管に伴い廃止します。
 表の下の子ども家庭部の組織図は、平成28年4月1日以降のものを表しております。
 3ページを御覧ください。
 教育推進部です。
 子ども部門組織の再編に伴い、庶務課を教育総務課と名称変更します。
 次に、教育改革担当課長についてですが、平成21年4月より設置してまいりましたが、認定こども園の事務が移管することになったことなどにより廃止することといたします。
 表の下の教育推進部の組織図は、平成28年4月1日以降のものを表しております。
 先ほど男女協働子育て支援部のところで御説明した児童青少年課は、教育推進部の組織図のところで御確認ください。
 なお、組織改正の施行予定は、いずれも平成28年4月1日でございます。
 説明は以上です。


◯名取委員長 続いて、提案理由の御説明をお願いします。
 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 それでは、ただいま議案となりました議案第79号、文京区役所組織条例の一部を改正する条例につきまして提案理由等を御説明申し上げます。
 議案集の1ページ及び委員会資料第5号を御覧ください。
 本案は、子ども・子育て施策の関連部署について、就学前の入園相談等の窓口の一元化を始めとした子ども部門組織の再編を行うため提案するものでございます。
 第1条及び第2条で規定する部のうち、男女協働子育て支援部を子ども家庭部に改めるとともに、第2条で規定する男女協働子育て支援部の分掌事務から男女平等及び協働に関することを削除した上、総務部の分掌事務に男女平等参画の推進に関することを追加するものでございます。
 施行日は平成28年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 おはようございます。
 今回こういった形で組織編成ということで、今まで男女協働子育て支援部が子ども家庭部ということで非常に子どもに特化というか、分かりやすい形ではいいと思うんですけれども、区民部からいきますと、今回協働推進担当課長が廃止されるということで、自治制度・行財政システム調査特別委員会でも新たな公共プロジェクトを、今後どうするかということの議論があって、当然そのときは担当課長が担ってきたわけですけれども、これが今度廃止するということで、社会福祉協議会との市民ボランティアとの関係とか、その辺は今後どの課でどのような形で引き継いでいくのかというのが1件。
 それと、教育推進部のほうで児童青少年課が区長部局から教育委員会のほうに移るということは、これも先ほど課長からも説明がありましたけれども、放課後全児童向け事業をこれから小学校全校でやっていく方向になっていると思いますし、また育成室、児童館との関係ということもあれば、これは本当に今後の放課後の子どもたちの安全対策という意味では非常に一個の方向性ができたと思うのですが、その辺のことをもう一度お聞きしたいと思います。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 協働推進につきましては、新たな公共プロジェクトを3年間ということで実施してきまして、それの結果についての検証については、区民課で引き継いで担当するということになりますので、今後、区民課のほうで引き継いで担当するということになります。
 また、教育推進部のところに児童青少年課を入れることによって、委員が御指摘のとおり、放課後全児童向け事業とか、青少年健全育成の事業など、子どもたちの放課後事業全般について、学校との連携の下で拡充を図っていくためということで移行を今回御提案したものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 おはようございます。
 最初に、今、岡崎委員も言われた区民部の協働推進担当課長が廃止されて、区民部で引き継いでいかれるということですので、それはよろしくお願いしたいと思います。
 併せて、教育改革担当課長も廃止されるということで、これは認定こども園のことが今言われておりましたけれども、ほかに持っていたこの課の任務もあると思うんですけれども、これも当然、学務課ないし教育総務課のほうに引き継がれていくのかと思うのですが、一つ伺いたいのは、確か教室数が足りなくなるような話もこの課でしたよね。先達ての文教委員会では35人学級を文京区でも実施していくよう働き掛ける請願が採択されて、確か文教委員会の中で向こう何年かの学校の必要数とキャパシティがどうかという検討がされて、当時、35人学級に対応した場合はどうか、当面の形でどうかなどといろいろパターンを作って検討されていたと思うんですけれども、区がそういう方向で少人数学級の制度を拡充させていくという方向にもしなっていくというふうに考えますと、ここの課の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っていたんです。ですから、それが学務課なり、教育総務課のほうで引き続きその立場で進めていくことができるような体制がとれるかどうなのかを1点伺います。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 当然今のお話でいえば、教育総務課と学務課で連携をとりながら進めていくということになると思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 区民の皆さんからの声がそういう形で区にも届いているわけですから、是非ともここは正面から受け止めていただきたいと思っております。
 それから、本会議でも言いましたが、男女平等参画の件であります。人権に関わるダイバーシティ推進担当課長と併せて総務課に移るということになるわけですけれども、言われましたように、ダイバーシティというのは、これから必要になってくる施策で、人権の問題ですとか、人材の多様化の問題ですとか、様々言われる中で、一方で、企業倫理としても使われているところがある言葉だというふうなことは指摘しております。ダイバーシティの名前で非正規雇用の拡大や能力主義、成果主義、賃金が進められてきた。そのために去年の国会でも可決されましたが、労働者派遣法ですとか、労働基準法の改悪というほうにもつながっていくというふうに見る見方も一方であります。
 ですから、ダイバーシティ推進担当課長という名前を付けるからには、正確に区民の皆さんにも分かっていただく努力をしていかなければいけないということが必要になってくるかと思うんですけれども、やっぱりそう考えた場合は、本会議でも申し上げましたように、推進担当課の課の使命、所管する事務がきちんと分かるような形で区民にお示ししていく日本語表記がいいということを改めて思っておりますので、改めてこれは要望したいと思っております。
 併せて、これまでは男女協働子育て支援部と部の名前に男女協働が名前としてあったわけです。今回は、総務部の中の1課という形になるということで、男女協働に対する考え方が区としては発展したんですか、それとも少し見えづらくなったんですかというふうにも見えられるかもしれませんけれども、こういった面ではどのようにお考えですか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 区民の皆さんに分かりやすくという部分については、ホームページ等での表記の仕方も含めて、説明の仕方も含めて、意を用いていかなければいけないというふうに考えてございます。
 また、協働に対する考え方でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、社会全体の多様性を認め合うことを見据えて、今回こういう名称を表しているものでございますので、決して協働に対する考え方が後退したとかいうわけではなくて、発展的に総務部が引き継いで対応していくというふうにお考えいただければと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今後の経過の中でそれは確認、検証していくことになるかと思うのですが、中には近隣区では総務部の扱いということではなく、例えば企画部の中で全体を網羅していくような形で担当課を設けている、ないしは地域振興という部の中に持っているところもあります。ですから、区としての考え方の違いはあるかと思うんですけれども、今、課長が言われたように、後退ということでなくて、より発展していくという方向で人権が守られて、多くの多様性が認められていくということにつながるように是非していただきたいと思いますが、要望は要望で、引き続きこれはしておきたいと思います。
 それから、児童青少年課が教育委員会に移るという問題で、就学前児童の入園相談などの一本化をする、ワンストップ化をするということについては、様々なところで理由の大きな問題として言われているわけです。確かに入園相談に当たりまして、いわゆるたらい回しになってしまうようなことがあってはならないということで、より親密な、よりきちんとした対応が求められるというのは言うまでもないことだと思いますけれども、これによって育成室、児童館も教育委員会の下に移るということについて、児童福祉の事業であります育成室、児童館が教育委員会に移って問題ないのですかということをお聞きしていると思うのですが、これにつきましては学校との連携を逆に強化できるですとか、学校との連携の迅速な実施をしていくことができるというふうに答えられておりますけれども、教育委員会に移ることによっての課題というものは検討しているのでしょうか。
 それと、もう一つは、青少年健全育成会、以前の地区対(「青少年対策地区委員会」をいう。以下同じ。)もこの課に入っている事業でして、これも教育委員会に移っていくことになると思います。そうした場合に青少年健全育成会の目指すもの、理念というものが各地区対でずっと出して、ホームページでも公開されているのですが、改めて見てみたらば、なかなかおもしろいことを言っておりまして、例えば大塚地区の活動理念、フィロソフィーということの1番に家庭と社会をつなぐパイプを構築し、青少年と家族との心と体の触れ合いを増進するというようなことが言われて、何点かほかにもあります。「文の京」の地域文化を次世代へ伝承していく。音羽の地区対、表記はまだ地区対になっていますが、地区対では社会貢献を学ぶ機会だと。地域全体の連携強化、地域ぐるみの子育てネットワークづくりなどなどが合わさった活動理念を持って活動していくんですよということが言われております。
 そう考えた場合に、この理念をきちんと遂行していくに当たって、今、これまでは子ども関係のところの部署にあった児童青少年課が教育委員会という部局に入っていく中での課題となる問題は検討されているのかどうか。2点伺います。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 まず、児童青少年課が教育に移ることについての全体的な課題というのは、先ほども御案内したようなものを進めれば、当然それについての課題が様々出てくるというふうに思ってございますけれども、基本的には先ほど御説明したように放課後全児童向け事業や青少年健全育成事業など、子どもたちの放課後全般の事業を学校との連携の下で推進していくというのが第一義かというふうに考えてございます。
 また、青少年健全育成の事務など、内容によっては補助執行という形をとってございますので、首長がしっかりとハンドリングをした上で教育委員会との連携の下で事業を進めていくということで御理解いただければと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 ですから、育成室や児童館や放課後全児童向け事業は、もちろん学校と連携をとることが必要だということは、今までもそうだし、これからも当然だと思います。それと、青少年健全育成会の活動についても、同様のことが言えると思うのですが、要するに危惧するのは、子どもたちの健全な育成、これは学校や育成室であっても、地区対の活動であっても、これが学校教育の枠の中で処理されて、地区対が理念として挙げている地域との結び付きですとか、ネットワークですとか、地域が子どもを育てるんだということとの理念との関係で矛盾してこないかということなんです。もしするようだったらば、そこは教育委員会に移ってもこういう手立てをとりながらしていくと。今のお答えですと、学校との連携ということを言われますけれども、地域との関係はどうなんだというところも、今度は教育委員会に移るわけですから、逆に地域との関係をどう密にしていくかということのほうがかえって重要になってくる問題であると思うんですけれども、どうなんでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 当然学校とだけ連携すればいいというものではなくて、これまでも事業として児童青少年課が進めてきたように、当然地域との連携、学校との連携、また家庭間での連携、いわゆる三つの輪がうまく重なることによって、事業が更に推進していくということでございますので、今回は教育推進部の中に児童青少年課を置くことによって、学校との連携を更に進めていくように一義的にはしてございますけれども、決して地域との連携や家庭間との連携をないがしろにしているものではございません。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そう考えた場合に今回の児童青少年課の教育部局への移行というものについての妥当性というか、整合性というものがまだ不十分で、少し理解できないところがあると思っております。ワンストップ化については評価できる面もあると思いますけれども、全体として今回の措置というものが妥当なのかどうなのかというところは疑問を持っているということを言っておきます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 役所のお仕事も、単独でそこだけでやるということではなくて、組織間の連携とか、横軸とかいう言葉がよく使われていますけれども、縦割りではなくて、本当に連携していかないと執行できないというような流れの中で、なかなか組織を作っていくのは難しいというふうに思いますが、おおむね少し今の時代に合った考え方で変えていくんだなというのが大きな感想なのですが、最初のダイバーシティ推進担当課長のところなんですが、男女平等参画推進条例を作ったときに私のほうから、今は民間のほうはもっと進んでいて、多様性を重んじる男女平等だけではなくて、障害のある方やそうではない方、それから外国人とか、もっと人を広範囲に考えて、しっかりとその差を埋めていくとか、偏見とか、レッテルを張るとかいうことを是非役所が中心になって是正していく、そういう活動をしていく中でこの考え方はやっぱり私は重要だというふうに思っていて、御提案していました。
 名前もダイバーシティということで、私としては歓迎すべきと思いますが、まだ皆さん懸念をお持ちの方たちや、これは一体何だということは非常に大きいと思いますので、今、議論がありましたので、結構ですが、十分に啓発や設置の目的を区民の皆さんに示して、最初に何をやるんですかということをちょっと聞いてみたいと思います、一つ目は。
 それから、二つ目の子ども家庭部のところですが、かつて男女協働子育て支援部と長ったらしい名前を付けた由来は、10年ぐらい前でしょうか、煙山区長の時代に子ども部を作るという案があって、子育て支援というのは、家庭や職場で、男女が本当にお父さん、お母さんが協力し合ったり、周りの人たちがきちんと女性の働き方や家での家事、育児とか、そういうことをきちんとしていかないと、子育て支援にはならないんだということを、それこそ区長室に談判に私は行きまして、こういう長ったらしい名前になってしまったんですけれども、約10年たって、そういうことも浸透して、家庭でも職場でも、まだまだもちろん差はありますけれども、イクメンというような形になったり、産休や育休を取りやすい状況に少しでも進んだかというふうに思いますし、社会がそういう目で見てということですので、子ども家庭部ということで、それは一歩進んだ形なので、とても良かったというふうに思います。
 それで、これから幼稚園や保育園の一元化や認定こども園化になるということの迅速な対応ということで、これもいいと思うのですが、心配な点は、最初のダイバーシティのところを作ったにもかかわらず、障害のあるお子さんの対応がどうなのかというところが私たちの会派では心配しています。子ども部門のワンストップ化なんですけれども、一旦は子ども家庭部で受けるけれども、福祉部に行きなさいみたいな話になってしまうと、それはいかがかということと、福祉部では障害のある方、大人と子どもに対しての施策をきちんとやっていらっしゃると思うんですけども、もう少し最初のダイバーシティの人権の問題とか、障害のある子どもの問題、隣の学校のほうももちろんあるんでしょうけれども、もう少し子ども家庭部で受け止められるような体制を是非とっていただきたいというのが一つ要望です。
 それから、児童青少年課が教育推進部に移ったということで、皆さんいろいろ御心配があると思いますが、違う視点で、私は今のお話ですと、放課後全児童向け事業を全校で推進するというのは、それは方向性としてはいいと思いますけれども、今までの児童館や、それから育成室もまだこれから整備していくわけですよね。片や整備していきながら、そういうことの整合性というんですか、放課後全児童向け事業については、かねてから三つに分かれてしまうのはどうなのかという議論もあったと思いますけれども、どういうふうに整理して、放課後全児童向けの事業にしていくのか、その3点お願いします。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 まず、ダイバーシティ推進担当課長の最初の仕事といいますか、まず取り掛かるのは、名前を理解してもらうというところが最初かというふうに思ってございますけれども、それでなくても、協働推進も含め、これまでの引き継いできた仕事をそのまま継承していくわけですから、当然今と変わりなく事業としては進んでいくのかというふうに思っております。
 また、障害のある方、特にお子さんの対応ということですけれども、子どもの窓口のワンストップ化を実現するということでございますので、当然一義的にはここでいう幼児保育課で対応し、御相談に乗り、例えば、カリキュラムの設定だとか、個別具体事例になれば、当然それぞれの担当課を御紹介して御案内するという形になるかというふうに思っております。
 また、児童青少年課のことにつきましても、放課後全児童向け事業等や子どもたちの放課後事業を学校との連携の下で進めるということでございますので、それぞれその時々のその内容によって課題が生じれば、その課題を解決しながら、放課後全児童向け事業を始めとした子どもたちの放課後事業を推進していくというところでの事業を進めていくということになるかと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ちょっと弱くて、何でこういう形に組織編成したのかという意図が伝わってこないんですけれども、今の組織の中で仕事をしていると不都合があるから、時代に合わせて、組織も変え、また精査をして、推進すべきところは推進するための、組織というのは一つのツールみたいなものなので、もう少し企画課のほうが担当課にこういうことをちゃんとやってもらう、今こういうところが足りていないので、こういうところをしっかりとまた時代や区民のニーズに合わせてやってもらいたいのでということで組織改正するわけですから、今の御答弁ではちょっと曖昧というか、こういうことを一生懸命やるから、この組織になるんだよというようなところをもうちょっと区民に示していただかないとどうなのかというふうに思いますので、組織を作った以上は、何をする組織なのか、何が課せられている組織なのか、そして自分たちの仕事は何なのかということを、配属された方たちにもう一度考えていただいたり、推進していただくことを意を持ってやっていただけるように、企画課のほうからも是非そのようにお伝えいただいて、また担当課長や部長についてはそのように進めていただくことをお願いいたします。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 おはようございます。
 まず、総務部のダイバーシティ推進担当課長でございますが、今、一番最初の仕事は周知していくことだという話があったので、それはちょっと残念に感じます。ダイバーシティというのがどこまで一般用語かと言われたらあれですが、外資系や普通の企業では一般に使われていることだし、一億総活躍社会の中で絶対必要なことだと思うので、これは進めていただきたいのですが、文京区の庁内のダイバーシティはどうなっているんですかということで、今、管理部門の女性はどれぐらいいるのか教えていただけますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 数字を今調べますので、ちょっとお時間をいただければと思います。


◯名取委員長 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 現在、女性の管理職は10名でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 聞き方が悪かったかもしれない。何人中10名かしらというので、どれぐらいダイバーシティが進んでいるのかということでお伺いさせていただければと思います。
 それともう一つ併せて、この後の子育て支援のところにも関わるのですが、お子さんを育てながら正規職員として働いている女性の方はどれぐらいいるのかもお聞かせいただけますか。


◯名取委員長 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 管理職のほうは全体で90名弱おりまして、女性は先ほど申し上げたとおり10名という形でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 90人のうち10人というのがまだ少ないと思います。ダイバーシティということで、一億総活躍時代でございますので、庁内で素敵な名前を付けた、分かりにくいという方もまだいるかもしれないけど、名前を付けた以上、庁内のダイバーシティも是非進めていただきたいととても思います。今日ここに何人の女性の方がいらっしゃるのかというと、ちょっと少ないような気がしますので、是非それを庁内で進めていただきたい。
 経済課になるんですか、企業にそういう指導もしているかと思うのですが、この辺は企業のダイバーシティを進めることも推進していくわけですから、指導していかなければいけないと思うのですが、この辺の連携はどうなるのでしょうか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 経済課としては、区内の中小企業を中心として、ワーク・ライフ・バランスの推進も含めて、今後その大切さ等を周知して、中小企業のほうに働き掛けていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 総務部と経済課の連携はどんなふうに行っていくのかというのをお伺いしたいんです。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 大変失礼いたしました。中小企業にそういったところを推進していくために、ダイバーシティ担当とも今後連携して、職員への周知、それから外へ向けた周知というところで連携を図って進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 しっかり連携を図っていただきたいと思います。今、グラスシーリングという言葉でよく言われますが、目に見えない人種の差別だったり、性別の差別だったりで、一定の目に見えない天井があるというような言葉をよく言われますが、そういうことが文京区の企業の中で、あるいは文京区役所の庁内でないように、少しでも多くの方が活躍できるようにダイバーシティ推進担当課長が中心になって進めていただきたいと思います。区民の方が言葉が分かりにくいというのがあったら、是非丁寧にそこは説明していただきながら推進していただければと思います。
 先ほどどれぐらいのお子さんがいるんですかというのを聞いたのは、2010年の国立社会保障・人口問題研究所から、26.8%、第1子を産んでから働けている女性がそれぐらいしかいないというのがこの間統計で出ておりました。理由としては、子育て支援がないから働きにくいということもあると思うので、今回子育て支援のところに相談が一本の窓口になったということはとてもいいことだと思います。文京区の職員の人たちがみんな子どもを産んでも働きやすい環境になっているのかと思ったので、その辺も確認させていただければと思って聞きました。区民の皆様にもそうですけど、みんなも働きやすい環境を作っていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
 教育推進部のところですが、放課後事業担当が新しくなったわけですが、今後、育成室、児童館についてはどんなふうに考えを進めていこうとしているのか教えていただけますか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 放課後全児童向け事業を進めていくということで、主に今実際やっております放課後遊びとか、こどもひろばとか、放課後の子ども教室とか、そういうのをうまく連携させていくというのもありますし、また児童館、育成室については、その時々に応じて対応して、その事業化において対応していくということになるかというふうに思ってございます。
 あと、先ほど周知のところで、私、ダイバーシティの名称を推進するという話をしましたが、言葉足らずで申し訳なかったんですけれども、当然これまでやってきた仕事のほかに、人権の啓発の担当もしていくということなので、その部分も含めて、ダイバーシティの言葉自体も区民の皆さんが承知しているというわけではないというのも含めて、全体的に申し上げさせていただきました。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 是非、周知するとともに各企業にも進めていただけるように働き掛けていただければと思いますので、横の連動を密にしてやっていただければと思います。
 今、全児童のやり方が幾つか学校によって異なっているかと思うのですが、その辺についても今後、あとは児童館、全児童があって、育成室があって、しかも放課後全児童向け事業はいろんな方法があるみたいな形になっているかと思うのですが、その辺は今後どう考えていくのか。ここで考え方をまとめて、どこかの段階で御提案いただける形になるのでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 今この段階で全てこういう方向に向かせるとか、こういう方向にするために組織を改正するんだというよりも、当然こういう課題、これまでのいろいろな様々な課題を一つ解決するために、児童青少年課を教育推進部の中に入れて、事業の推進を円滑に進めていくための人の手立てというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 分かりました。きちんと一旦課題を整理して、前に進めるような形で進めていただければと思いますので、課題の整理を早急にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 先ほどすみません、数字のほうですけれども、最終的に管理職の職員の人数といたしましては87名中12名が女性管理職ということで、パーセントとしますと13.8%という形になります。この辺りについては、一般行政職、あるいはその他の部分、そういったものを含めた形で数字は捉えていく必要があるかと思っています。
 あと、管理職の中で子育てをしているというふうなところにつきましては、そこら辺の数字についての把握はちょっととっていないといったところですけれども、最近、若手の管理職、女性も増えてきていますので、そういったところからすると、子育て中の管理職というふうなところも次第に増えていくだろうというふうな予測はしているところです。


◯名取委員長 ほかにはございませんか。
 そうしましたら、田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 先ほど御答弁に言葉が足りなかったという訂正が入ったんですが、私も前から聞いているのは、名前を理解してもらう、進めるということが仕事であるというようなことをおっしゃっていた。それから、これまでの仕事を継承する。それは男女平等政策もきっちりやってくださることだろうと思うんですけれども、ダイバーシティという名前を掲げられて、人権ということも広くとおっしゃるのだったら、これまでの仕事を継承しているだけでは当然よくないということはお思いになっていることだろうと思います。
 それから、先ほどもちょっとあったんですが、品田委員の障害のあるお子さんたちに対するところで、これはワンストップ化の実現であると。だけれども、個別はそれぞれの担当課を御案内するというような御答弁があったんですが、私たちは以前から子育ての一般的な施策と障害児支援を一つにしてきた児童福祉法の改正にのっとって、障害のある子どもたちのための施策は、福祉施策と切り離すのではなくて、一元化された部署において、一緒のことをしていただきたい。そうでなければ、ワンストップにしたという意味が全然ないわけです。それから、利便性も全然向上しないわけです。ここのところをせっかく新たに子ども家庭部というのを作られるのに、一体これはどういうことなんだろう、少しも進歩していないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そのお考えをもう一度お伺いしておきたい。
 それから、協働推進なんですが、担当課長というのは大体短命であって、そんなに長く、元々そういうつもりで、だから人事権も持たなければ、予算のお金も持たないという課長であるわけですけれども、協働の推進担当でそういう課長であられたわけですが、今せっかく新たな公共の担い手プロジェクトの検証とか、評価を始められたところですよね。それをきっちり待たずして、これとこれは区民課がやります、あとのところは社会福祉協議会にお願いしますで、これってちょっとおかしいんじゃないですかという私は気がするんです。
 きちんと本当に第三者かどうかはちょっと疑問を投げ掛けたいところもあるんですけれども、そういう評価をなさって、それと併せて区としてはどういう方向で進もうかと。それではある意味今までのボランティア活動、それから新たなプロジェクトというのは、社会起業家を育てるとか、もっと広い範囲を狙って進めたわけですから、そういうところをどうするかとか、もうちょっときちんと整理してから進めるべきではないのかと思いますが、この2点についてお伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 障害のあるお子様の対応ということでございますけれども、基本的には幼児保育課で受けて対応し、御案内といいますか、御相談に応じるということになりますけれども、当然お子さんが小学校なり入った後のカリキュラムとかの御相談になりますれば、教育指導課の職員に来てもらって個別の相談に乗るということになりますし、例えば、障害の手当の話になれば、障害の手当を担当するところの職員が御相談に応じるということになりますし、全ての仕事を全部ここで受けるという考え方ではなくて、まずは一義的にはお話を伺って対応するということになるかと思っております。
 また、協働推進につきましては、3年間ということで事業を実施してきまして、最後の検証や評価の部分は残ってございますけれども、これは区民課のほうでしっかりと受けて、今後の対応に資するように進めていくということでございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 総合窓口ができただけみたいな感じで、それから幼児保育係と言われても、障害のあるお子さんがどうして幼児保育係に行くんですか。だって、それだけではない人もいるわけですから、非常にどこに行っていいのかと思われることもあるだろうと思うんです。だから、組織を改正するのだったら、今よりも区政が進んでいくというか、行政の仕事の都合だけではなくて、区民の立場に立って変えていくということをしてほしいと思います。
 それから、協働のところも今御答弁をお伺いいたしましたけれども、ここをいじるのは、もうちょっときちんとしてからのほうがいいだろうと思います。
 それから、ダイバーシティを進めるという考え方そのものを否定するわけではない、もちろん進めていかなければいけないんですけれども、これを課の名前に付けるということとは私は話は全然別問題だと思っています。
 それから、もう一つ、いろんなところの議論、別に議会だけではないですよ、外の勉強会なんかに行って聞いたりしていても、男女共同参画とか、男女ということが生物学的なセックスの男と女、二極的な区分けをしているという、非常にそういう間違った考え方をしていらっしゃる人たちが多くて、国の法律もそうですけれども、性に関わらず、個性と能力を尊重するというか、国のほうは元々同和であるとか、在日の二世の方であるとか、障害のある二重な差別を受ける方であるとか、いろんな方を幅広く入れてきているわけです。
 文京区の条例も禁止事項に性自認であるとか、性的指向ということを入れてきたわけです。そこのところを男女というのをジェンダーの視点で見るということと生物的な男、女二つの区分けで見ているという、非常にそこのところが混同されているということをとても私は残念に思います。男女平等を進めてきたということは、男らしさ、女らしさとか、それを押しつけられる生きにくさ、それから生じてくる差別というものを無くしたいということで、国のほうも最重要課題として進めてきているわけです。そうすると、それは生きにくさを感じている全ての人に共通することなんです。だから、これを男女の縛りでくくるということはけしからんとか、元々のジェンダーの視点で成り立っているものですから、全然違うわけです。そこのところを私はきちんと押さえていっていただかないと、非常に男女ということが誤解された方向にどんどん進んでいくと思うんです。
 今、実際に女子差別撤廃条約、この間、2月16日からジュネーブで審議があったんですけれども、そこの中に日本のいろんな団体が、政府が出したレポートに対して実際はこうだというレポートを出して議論しているわけですけども、そこの中にもLGBTの団体の方は入っていらっしゃるんです。それはなぜかというと、男女平等が男らしさ、女らしさを否定して、要するに制度の全てが個人個人の単位になっていけば、いろんな生きにくさが解消されるわけです。だから、まずは男女の基本計画なり、国の法律が掲げているところをきちんとすれば、いろんなもろもろの制度とか、法律が個になれば、全ての人が生きやすくなるという、その一つのツールであるということで、男女だけを問わず、そこは多様性を包摂しているわけなんです。そこのところが非常に私は短絡的に捉えられていて、軽々しくこういう名前に変えられてしまったということを非常に残念に思っています。
 それで、お聞きしますが、今、22区の男女平等を進めるところの名称というのはどういうふうになっているのでしょうか。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 他の区は、人権担当だとか、男女平等担当だとか、名称は様々でございまして、唯一渋谷区だけが男女平等・ダイバーシティ推進担当課長というふうにダイバーシティという言葉を使っているということでございまして、それ以外はいわゆる日本語表記になっているというところでございます。
 それと、決してダイバーシティは、男女という概念を軽んじて、簡単に片仮名表記したわけではなくて、先ほども御説明しましたが、ダイバーシティというのは、単純に日本語訳すれば多様性ということになるかと思いますけれども、今後は社会全体が多様性を認め合うことを見据えて、なおかつ男女平等参画推進事業を始めとする人権全般を一体的に推進するものということで、ダイバーシティの多様性の単純な誤訳に、私どもはこれまでの事業と総務課が元々やっていた人権の事業を入れ込んで、ダイバーシティという大きなくくりの中で表現したということを御理解いただければと思います。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 では、話が戻りますが、ダイバーシティという名前は、多様性ということと相違ということがあるんです。ある企業がダイバーシティを掲げました。何をやったかと思ったら、男女を区別する、要するに性別特性論、女性の消費者を対象にこういうものを作りました、男性の消費者を対象にはこうという、むしろ性別特性論に戻ってしまったところがあるんです、ダイバーシティというので。本来はそうではないわけです。男だからこれを買う。ランドセルの例を言えば一番分かりやすいと思うんだけど、そうでなくて、それは個人の好みであったりとか、別に男だから黒、女の子だから赤、ピンクということはないわけですから、そういう企業が間違った使い方をしてきているところもあるということ。
 もう一つは、ダイバーシティは何にでも使える便利なある意味道具なんです。それはこの間、国の第四次の計画を作られた先生からもお聞きしたんですけども、自分たちもエクスキューズのときにダイバーシティという言葉を使ったことがあるなと言って笑っていらっしゃいましたけれども、どうにでも使える。今、企業が使っているのは、さっき萬立委員からもあったように、非正規とか、いろんなことを生み出すということもあるんですけれども、今、女性の活躍ですよね。時々その時代に応じた勝手な使い方をする。私の知っているところは、ダイバーシティという課名を設けようと思ったけれども、これは定義が一定ではないから、かえって無責任になるから、やっぱりこれはやめようと見送ったような企業もあるわけです。ですから、ダイバーシティを推進する、推進するとおっしゃっても、その受け取り方が全く違う性別特性論に働いたりとか、勝手に使われる、都合のいい、御都合主義に使われるということだけはあってはならないことだと思っています。
 それから、他の22区の状況ですが、私はさっき萬立委員がおっしゃったように、国の基本法、最重要事項として位置付けられていて、文京区も条例を作ったわけですから、千代田区が企画経営部に置いているのかな、それから板橋区とか、中野区も企画的なところに置いていますけれども、そこに置くのが一番いいだろうと思いました。
 なぜ総務課になって、短命な推進担当課長を置いて、それで総務課の中に、だって役目が終わったら、ここは人事権も何もないわけですから、総務課の主査のところがあればいいわけですから、なぜ当初から総務課の主査にきちんとお仕事をお任せするという形になさらないで、担当課長を置かれたのかという気もします。
 それから、23区の中では、男女平等人権課、人権男女推進課という名前を置いているところもあります。何らかの形で男女共同参画をうたっているのが17区、人権啓発、人権政策、人権推進というのが3区、区民参画課が1区、これは区の考え方が露骨に表れて、ちょっと恥ずかしいと私は思うんですけど、文化交流推進課が1区というふうになっているんです。
 文京区のさっきからおっしゃっている男女平等参画を進めるであるとか、人権を当然幅広く扱って、今までも人権のことを決しておろそかにしていらっしゃったわけではないと思うんですけれども、更に広く進めたいのであれば、誰からも分かる男女平等人権課とか、人権男女平等推進課を置いて、そこで多様性を推進していけばいいことであって、なぜ定義が曖昧なダイバーシティ、それも推進担当課長を置くというようなことをなさっているのであろうかということをもう一度お伺いしておきたいと思います。
 一番お聞きしたいのは、担当課長と主査を置かれるというところのこともあるし、ダイバーシティの定義が曖昧であるということをきちんと御認識になっているかということです。


◯名取委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 特命担当課長というのは、要は特定の職務を担当する専門スタッフであるということでございまして、いわゆるライン上の課長、複数の係を抱えるような課の長ではないということでございますけれども、ある仕事に専任して対応するためのスタッフとしての課長であるのが特命担当課長ということでございます。ですから、ミッションを行うために特別に対応する場合もございますし、結果として、ミッションの進捗いかんによっては、ラインの課長として新たな課を設置することもあれば、役割を終えて、ラインの課長に引き継いで廃止することもございますし、それは仕事の進捗状況によって当然総合的な判断というのが必要かというふうに思ってございますので、ダイバーシティ推進担当課長は初めから不安定だというのとは私ども考え方は違っているのかというふうに思ってございます。
 それと、ダイバーシティの言葉そのものが曖昧だということでございますが、それは決して否定するわけではございませんが、先ほど来申しておりますように、ダイバーシティという言葉の中に様々な思いを込めたというところもございます。
 また、一例を申し上げるのも何ですけれども、10年前に男女協働子育て支援部を組織名称として条例提案した際にも、議員からの代表質問の中には、協力して働くという協働という文字がパソコンの変換ミスと思われるだろうというような御質問がございました。でも、10年たって今、協働といったときに、共に同じという文字だけではなくて、当然協力して働くというのが多分皆さんの頭の中には浮かぶのかというふうに思ってございます。
 そう考えますと、今現在、ダイバーシティ推進担当課長が仮に違和感があったとしても、5年後、10年後、もし今の協働推進担当と同じように違和感なく広まっていっていただければ、私どもファーストワンとして、最初にこの名前を付けて、広めようとしたところにはそれなりの意義とか、効果があることになるのではないかというふうにも考えてございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 その名前になったときに私たちのところにかなりの声が来ました。それは男女が一緒になって働いて、子育てもしろということか、大変だということです。パソコンの変換ミスというような程度のことではないです。結局それが根付いたかといったら、それは根付きませんでした、申し訳ないけど。外から見たら、おたくの区役所は男女平等はどこで一体やっているんですか、男女協働子育て支援部だってフロアが二つに分かれているじゃないとか、様々なことがありました。それから、協働自身が残念ながら今非常にうまくいって、それが定着しているかといえば、必ずしもそうではないです。
 以前、名称が変わったときのとり方がそんな受け取り方をされているのだったら、ダイバーシティに変えられても、これが果たして本当にきちんと誤解を招かない方向に進んでいくのかということを非常に私は疑問に思っています。願わくば、きちんと人権男女平等であるとか、日本語で分かる名前にして、きちんとした、課長を置くというのは、男女平等センターの問題とか、いろいろあって、なかなか大変なことがあるかもしれないですけれども、広い意味での多様性を進められるのであったら、きちんとした課長を置いていただきたいと思っています。
 それと、区長がいろんなところで御挨拶なさるのに、「青鞜(せいとう)が発会されたのもこの地、日本の女子教育を学んだ人たちが湧き上がるような思いを青鞜に委ね、この地から日本の女性の歴史が始まった。UN Women日本事務所が文京区に設置されたのは歴史の必然性と申し上げる。男女平等施策がこの地から発信していくことができるように我々当局も頑張っていきたい」という非常にうれしいというか、お励ましの言葉をいろんなところでおっしゃっているわけです。だから、それに恥じないようにきちんと分かる名称にして、これを進めていっていただきたいと思うんです。
 なかなか区のOSは変えにくく、一度決めてしまったことは、これでいきますということで、本来なら、条例を改正するときだって、パブリックコメントを受けてほしいと思うぐらいですけれども、私としては様々な思いを込めて、もう少し深い考慮が欲しかった。男女というのは、ただの生物学的なセックスを言っているわけではないということ。それから、現在の行政の仕事とダイバーシティになさる意味、協働のこともそうです。それから、子ども家庭部にされて、障害のあるお子さんとか、困難を抱えている人はどうするんだという課題が残っていること。それから、共産党さんのほうからも児童青少年課に行くことについて指摘がありましたが、いろんなことをたくさん抱えているわけです。これで出発なさるのだったら、そこのところをきちんと検証なさって、見直すべきは見直していただきたいと思っております。


◯名取委員長 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 こちらの組織の名前について、いろいろ御意見をいただいております。ただ、今回条例提案しておりますように、総務部の中に男女平等参画の推進に関することという分掌事務をきちんと位置付けます。また、課の所管においては、規則になりますけれども、これまで男女協働・子ども家庭支援センター担当課で取り組んできておりました男女平等参画に関する事務、もちろん男女平等センターもそうですし、条例もそうですけれども、そうした事務をきちんと位置付けてまいります。
 ただ、それにも増して、幅広く多様性が認められる社会という取組を進めていくというところで、今回この名称にしてございます。私ども組織を改正する際には、そうした区としての取組をいかに区民の方にアピールしていくかという視点、また先ほど障害のあるお子さんの窓口というお話もありましたけれども、きちんと一義的には一つの窓口で受けるという姿勢を打ち出しております。ただ、その中で細かく事業が固まっていけば、例えば、保健衛生部であったり、生活福祉課であったり、障害福祉課であったりという、いろんな所管を御紹介しながら、間違いなくその方のニーズに応えるようにという手立てをとってまいります。
 そうした意味で組織名称が表す重さも十分承知した上で、今回この組織改正に臨んでおります。今後、またいろいろな形できちんと区民の方に向けての周知、啓発もしてまいりますし、必要な改正については、今後も取り組んでまいりますので、この組織改正においては私どもの姿勢というものを認めていただければと思っております。


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 まず、議案第79号、文京区役所組織条例の一部を改正する条例について、態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯品田委員 たくさんの議論があったので、議会や議員の思いというのも伝わったと思います。皆さん心配していらっしゃる、組織が変われば、よくなってもらいたいし、今、部長が最後にお話しなさったことが全庁的にきちんと周知されて、この組織に配属される方については、再度自分のミッションをしっかりと考えて、区民のために働いてくださることをお願いや希望いたしまして、議案第79号については賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 男女ということだけに限らず、多様性、これから障害のある方、あるいは人種差別もこれからグローバル社会の中で起きていくと思います。そういう今後の時代に対応できるような是非横軸で、そこだけでなく、他のところも見て進めていただければと思いますので、自民党としては賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほどもお話ししましたけれども、組織を改正するということは、改めて言うまでもありませんけども、組織をどういかによくしていくかというのは当然でありまして、そのためには全庁的に取り組んでいくことが大事だというふうに思います。そういった意味で区民にも分かりやすい、また文京区が更に発展するような組織になるように期待いたしまして、第79号、賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 この1時間掛けて、たっぷり議論もして、例えばダイバーシティ推進担当課長の問題につきましても、今はなかなかなじみがなくても、しかし事の重要性から、5年、10年たって、それがやっと区民の皆さんに浸透していくで逆にいいんですかというスピード感との関係でも、私は分かりやすく、人権や多様性が求められる社会の中にあって、それに対応する仕事をする部署だということをはっきりさせることが大事だというふうに思っております。
 併せて、指摘した教育委員会への児童青少年課の移行というものも、教育委員会、学校などの枠の中で事が解決していくということではなくて、地域、福祉というところと連携しながら、子どもたちが健やかに育っていくという環境をつくっていくためにも、今回の組織改定というものがそれでいいのかというところはやはり疑問符として残っております。再検討を是非していただきたいという思いを込めて、残念ですが、これは反対いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 私も様々な課題が残った組織改正だと思っています。それで、正しい意味でのダイバーシティ、人権と多様性が尊重されるということは進めていかなければならないと思っています。しかし、当初からこういうことを念頭に入れて、男女という生物学的な区分けをしてきたわけではないんです。だから、そこのところの思いがなかなか伝わっていないというのが残念です。
 私は、平塚らいてうや、男女平等社会の実現のために戦って、時には命を掛けてきた多くの先人がいる。そういう歴史を踏みにじるような行為であると思うし、近くには男女平等を実現するために当時では珍しかった全国でも例がなかった婦人センターの自主運営を担ってきた文京区の女性たち、そういう人たちの思いも踏みにじる、いとも軽々しい名称の変更だと思っています。人権、男女平等であるとか、その名前の工夫は幾らでもできただろうと思います。そういう万感の思いを込めて、怒りを込めて、反対いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第79号につきましては、賛成5、反対3、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、議案第80号、文京区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明をお願いいたします。
 佐藤企画政策部長。


◯佐藤企画政策部長 それでは、ただいま議題となりました議案第80号、文京区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の3ページ及び委員会資料第1号をお開きいただきたいと思います。
 本案は、区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び教育委員会教育長の給料改定に伴い、行政委員の報酬を改定するため提案するものでございます。
 改正条例の内容につきましては、総務区民委員会資料第1号に記載しております新旧対照表のとおり、行政委員の月額報酬の額を改正するものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 今回、行政委員と非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償の条例を改正するということで、去年ですか、杉並区の選挙管理委員の方の病気欠席で報酬の支払いが違法というような判決が出ました。それによって、今、23区、文京区もそうですが、今後の方向性というか、今回はこういう形で条例の提案がありましたけれども、その辺のことを考えているのかということと、あと23区の状況をお聞ききさせていただければと思います。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 御質問にありました昨年の11月、杉並区のほうの判決については、具体的内容としましては、元選挙管理委員の方が入院期間の5か月間の部分についての報酬を払ったというところが違法だというところで、返還を求められた住民訴訟が起こされたというわけでございます。そこの部分で最終的な判決としましては、疾病等によって職務を遂行することができない勤務実態のないものに対して報奨しないことについての規定を欠いているというところが、この条例が違法という判断を下されたというところでございます。それについては杉並区と同様の条例が各区ほとんどの区が同じような規定を設けております。最高裁の判決を受けまして、その規定整備というところを今後は検討していかなければいけないかというふうに思っているところでございます。
 それで、各区の対応状況でございますが、今回の2月議会で規定を整備しようとしているところが9区、その他検討中、未定というところが13区、今のところ改定の予定はないというところが1区という状況でございます。本区につきましても、この判決を踏まえまして、早急に検討して、規定の整備を進めていきたいというふうに考えております。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 支給しないことはないと、逆にいえば支払わなければならないと、そういうことなんでしょうけども、実際問題、現状そういったものはいかがなものかと思います。これから検討していくということでもございますし、その辺の区民の感情も踏まえながら、文京区としても取り組まなくてはいけないと思っております。そういった意味では条例提案ですから、今後是非よろしくお願いしたいと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 1点ですが、今のことを含めなくても、行政委員に関わる報酬の在り方というのがずっと議論になってきておりまして、今回も多分報酬等審議会で特別職が上がって、それに合わせるという形なのかと思うんですけれども、区としての行政委員の報酬の在り方の考え方、見解の到達点は今どこの辺りにあるのでしょうか。要するにこうあるべきだ、変えなければいけないというふうに思っているのか、それとも現状なのか。先ほど言われたのは、今の杉並区の例との関係で今後規定の整備をされていくという方向性は分かりましたけれども、全体の行政委員に関わる報酬の在り方についての見解は何かお持ちなのでしょうか。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 これまでこの条例の改正をしてきた経緯の中で、一定報酬の在り方とすれば、月額制なのか、日額制なのかといったところが論点になってきたかと思っております。それにつきましては、2011年のほうで月額自体の報酬体系については妥当であるというところの最高裁の判決もあるということ、また各区、23区の全体のところではまだ日額制というところを採用しているところの区のほうが少数であるというところを踏まえまして、まだそういったところの早急に検討するという段階ではないのかというところを考えとしては持っているところでございます。


◯名取委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 今申し上げましたように、この間、人事委員会の勧告をもとに区の職員の皆さんの給与は改定されて、久しぶりに上がりました。報酬等審議会の答申を受けて、区長、副区長、教育長、議員の報酬というものも改定されて、私たちはこれについては上げる必要はないだろうということで反対いたしましたけれども、今回は行政委員の皆さんの報酬改定ということで、条例の改定がされようとしております。
 額的なものは置いておいたとしましても、働く皆さんの給与というのは、今の社会の中で基本的には長時間労働やサービス残業などというところで苦しめられ、一方で非正規が増えていく中で、働く人の権利が損なわれているという状況を考えた場合には、上げていくということが妥当だと思っております。上げることによって、社会全体にも、後でも述べますが、家計、消費の拡大につながっていくということになると思うんですけれども、特別職や、またこういった行政職の皆さんにおきましても、一定の報酬が確保されているというふうに思っております。
 区民目線で考えた場合には、これ以上上げる必要性はないだろうという立場を私たちは持っておりますので、それともう一つは、今お聞きした区のほうは行政委員の報酬の在り方については現段階で検討する段階ではないということですが、しかし世間全体では在り方に対する議論は様々されているという実情はあります。ですから、そういったことを考えて、現時点での値上げは必要ないという考えで反対いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほど要望させていただきましたけれども、これも含めまして、議案第80号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第80号、賛成でございます。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 今、岡崎委員の質問で私も同じことを質問しようとしたんですけれども、多くの自治体がこの定例会で長期欠席されている方の報酬についての条例改正を提案されていると。文京区でいうと、直近にもそのことについては検討して、提出するということでいいんですか、それを確認させてください。


◯名取委員長 もう態度表明に入りました。


◯渡辺(雅)委員 分かりました。多分それはうんと言っているから、6月か、9月。
 委員長、私、この点に関して、議長にお願いしたいと思って、議長はいないんだけれども、実は去年の夏、区民の方から選挙管理委員の報酬について請願を出したいんだという御相談を受けたんです。その内容について御紹介したいんだけれども……


◯名取委員長 今、態度表明に入っていますので。


◯渡辺(雅)委員 意見です。


◯名取委員長 というか、今この議案に対しての態度表明の時間になっていますので。


◯渡辺(雅)委員 分かりました、簡潔に言うね。去年の夏に選挙管理委員の報酬について日額にするなど見直して、活動実態に即した内容になるよう関係条例の改正を文京区に要請してくださいという請願の御相談を受けました。私どもはそれに対して賛同いたしました。そのことについて請願者の方にアドバイスさせていただいたのは、選挙管理委員については議会が選出しているので、是非こういう内容は議会の多くの会派に御賛同いただけるのが良いのではないですかというお話をさせていただいて、そういう動きを多分その請願者の方もされたのだろうというふうに思うのですが、その後、事情があって、この請願については取り下げるというお話を聞きました。
 その理由をお聞きすると、白石議長がこの案件についてはお話をお聞きになって、これは議会全体の中で取りまとめる話なので、議会で方向性を出させてくださいというお話、私もそれについては白石議長とやり取りをして、その旨を確認させていただいた。これはいいよね、意見だからね。それで、恐らくその後、多分、今後の議会運営に係る懇談会の中でメニューに入れていただいたと思うんです。議長の下でこれを取りまとめるということは我々も大いに歓迎したいと思いますし、是非その方向性でお願いしたいというふうに思っています。
 とはいえ、いかんせん半年が経過して、ましてや今回こうやって議会に理事者側から報酬アップについての提案をいただいた。また併せて、今後近々に長期欠席される方の報酬についても減額しようという流れがあるわけですから、是非議会としても特に選挙管理委員の報酬等については議論の入口に入っていただきたいと思うんです。ちなみに私、この間、千葉県市川市に友達が市議会議員にいるものだから、あなたのところは選管の報酬は幾らと聞いたら、月額報酬4万円だという話を聞きました。多分自治体によっては、報酬については大きく開きがあるんだと思うんです。
 そういう意味では、区民にとってどのぐらいの額だったら妥当なのかということも含めて、議会として何らかの方向性を是非見出していただきたいというふうに思いますし、是非そのことをスピードアップして議論の入口にスタートさせていただきたいということを要望させていただいて、この案件につきましては賛成させていただきます。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 行政委員の皆さんの報酬については、私たちは今まで三つの委員会をきちんとこれが妥当であるかを見直してほしいということを言ってきましたが、いつも判例を持ち出されて、こういうものが出ているということで、そこがなかなか突破できないときでありましたが、上げる上げないという話とは別に、見直しということは3委員会ともきちんとしなければいけないだろうと思っています。今回の条例は、公務員の給料が上がり、それからこの件も報酬等審議会の議論に合わせてきているわけですから、賛成はいたしますが、どうぞ他のところからも出ているように見直しということは区としても少し一歩踏み出していただきたいと思っています。


◯名取委員長 それでは、議案第80号についての結果を御報告いたします。
 賛成6、反対2、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは続きまして、議案第81号、審理、喚問、聴問等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第81号、審理、喚問、聴問等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の5ページを御覧ください。
 本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審理、喚問、聴問等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例、職員の退職手当に関する条例、文京区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の3条例につきまして、法令番号及び引用条文の規定を整備するものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 行政不服審査法については、後ほど審査があると思うので、そこで質疑させていただきますが、これは法改正に伴う規定の整備ということなので、ぶんきょう未来は賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第81号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第81号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 規定の整備、引用条文の変更によるものと思いますので、議案第81号は賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も規定の整備ですから、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第81号につきまして結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 続きまして、議案第82号、文京区個人情報の保護に関する条例等の一部を改正する条例でございます。こちらは報告事項5号、資料第9号、文京区個人情報の保護に関する条例等の改正についてがこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後、一括して質疑を行うものといたしたいと思います。
 それでは、資料の御説明をお願いします。
 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 それでは、資料第9号に基づきまして、文京区個人情報の保護に関する条例等の改正について御報告申し上げます。
 昨年8月の当委員会におきまして、改正行政不服審査法施行に向けた取組について報告を行い、法改正及び取組の概要について説明を行ったところですが、今回条例改正の内容について御報告するものでございます。
 1の改正の目的ですが、大きく二つの理由により改正を行うものです。
 (1)は、全部改正されました行政不服審査法が本年4月1日に施行されることに伴い、文京区情報公開及び個人情報保護審査会に対する救済申出を行政不服審査制度に統合するため、文京区情報公開条例、文京区個人情報の保護に関する条例、文京区情報公開及び個人情報保護審査会条例の3条例について改正するものでございます。
 このことに関しまして、文京区行政不服審査会条例も含めたパブリックコメントを記載のとおり実施し、別紙のとおり、1名の方から4件の意見をいただいたところです。意見並びに区の回答は、別紙のとおりでございます。
 (2)は、個人情報の収集の見直しに係る改正でございます。認知症や精神障害等により、本人の判断能力を欠く状態にある方のうち、成年後見人等の法定代理人を有さない場合においても、本人の福祉の向上のため行政として適切なサービスを行うに当たり、同居の家族等、本人以外の者から個人情報の収集を可能にするものでございます。
 なお、このことについては、昨年12月に開催の審議会に諮問し、その答申を踏まえ、個人情報の保護に関する条例を改正するものでございます。
 2は改正の内容ですが、条例ごとの主な改正内容になります。
 (1)は、情報公開条例で公開決定等について不服がある場合は、先ほど説明したとおり救済の申出に代わるものとして、行政不服審査法に基づく審査請求ができる規定にすると共に、審査請求があった場合、区長、教育委員会等の実施機関は、情報公開等審査会に諮問しなければならないと規定するものでございます。
 (2)は、個人情報の保護に関する条例で、アとして、先ほど1の改正の目的の(2)のところで説明したとおり、第8条の収集の制限の部分で本人以外から個人情報を収集することができる場合として、「心神喪失等の理由により本人から直接収集できない場合で、本人の福祉向上を目的とし、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」を追加するものでございます。
 イは、行政不服審査法の改正に伴う審査請求についてのもので、情報公開条例規定と同じく、自己情報の開示等に関する決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求ができるとしたもので、審査請求があった場合、実施機関は情報公開等審査会へ諮問しなければならないとするものでございます。
 (3)は、情報公開及び個人情報保護審査会条例で、ア、条例第1条は設置の目的で、区長等実施機関の諮問に応じて、行政情報の公開及び自己情報の開示等に関する審査請求について、調査審議するために設置すると審査会の位置付けを改めるものでございます。
 なお、委員はこれまでの方が引き続き就任され、これまでの情報公開審査会の経験や知見は引き継がれるものでございます。
 裏面を御覧ください。
 イ、条例第9条は、調査権限等の規定で、審査会として審査請求人等に対して意見書や資料の提出など、必要な調査を行うことができるものとするものでございます。
 ウ、条例第10条の2は、委員による調査手続の規定で、審査会が必要と認めるときは、その指名する委員に調査等をさせることができるよう規定するものでございます。
 エ、条例第14条は、答申書の送付で、審査会は答申書の写しを審査請求人等へ送付すると共に、その内容を公表するものでございます。
 3、施行期日は、平成28年4月1日とするものでございます。
 報告は以上です。


◯名取委員長 続きまして、提案理由の説明をお願いします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第82号、文京区個人情報の保護に関する条例等の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の7ページ及び議案審査資料第2号を御覧ください。
 本案は、文京区個人情報の保護に関する条例ほか2条例につきまして、行政不服審査法の全部改正に伴い、行政情報の公開に関する決定や自己情報の開示に関する決定等に不服があり、審査請求がなされた場合には、実施機関は文京区情報公開及び個人情報保護審査会に諮問を行うこととするため、審査会の運営に必要な規定の整備を含め提案するものでございます。
 また、文京区個人情報の保護に関する条例につきましては、認知症や精神障害等により判断能力を欠く者のうち法定代理人を有さない場合においても、本人の福祉の向上を目的として、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときに、本人以外の者から本人の個人情報を収集することができるよう規定を整備するため提案するものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 1、2点、確認させてください。
 すごく難しい条例改正なので、分かりやすく説明していただきたいのですが、私の理解では、行政不服審査法の改正によって救済の申出を行政不服審査制度と統合することになったんだけれども、文京区ではそこはあえて統合しないで、情報公開及び個人情報保護審査会を残して、そこに申出をしてもらって、従来どおり審査してもらうというふうになったということでいいのかどうかということが1点と、もしそうだとしたら、あえて審査会を残したのは、こういう理由なんですよということがあれば、具体的にお聞かせいただきたい。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 今、委員がおっしゃった第三者機関とは別々に今までの救済申出と同じように審査会は設置されます。ただし、入口部分、救済申出に関する審査請求としては一本化されていますので、情報公開、個人情報に関するものは専門の第三者機関ができると、今までどおりにやるということでございます。ですので、今までと変わった部分としては、救済申出という手続から審査請求という手続に変わって、第三者機関である審査会は諮問、答申という形でそれを審議していただくということになりますので、特に今まで一般の区民の方が決定に対して不服がある場合に救済申出として手続してもらったそのものは審査請求として残ると、それで第三者機関としてはそのまま審査会が残るという形です。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ちょっと質問が悪かったので、第三者機関については後ほど条例改正のところで議論があるんだろうと思う。第三者機関はできますよね。そこで、メンバーもできますよね。私の理解では、それとはまた別に情報審査会はあって、そこにもメンバーがいると。だから、実際は統合はされるんだけれども、審議されるのは、今までどおり審査会がなくならないで、多分統合することによって、なくすこともできるんでしょう、第三者機関に統合することもできるんだけれども、無くさないで残すんですよという説明でいいのですか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 行政処分に対しての審査請求で、一般的な行政処分の中の情報公開、個人情報に限っての手続については、審査会の今までどおりの情報公開等審査会のほうで審査すると。その他の例えば保育園の入園に対する不服とか、そういった一般的な処分に対する審査請求については、新たにできる審査会でやるということです。委員は別人です。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 本当は統合することができたんだけれども、文京区はあえて情報公開については今までどおり別枠で審査会を作って、そこでやりましょうというのは、多分そのほうが区民にとってもメリットがあるというような捉え方でもって、そうなったんだと思うのですが、その理由についてお聞かせいただきたい。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 この制度が発足以来、情報公開、個人情報の開示の審査会が発足以来、この審査会がいろいろ経験、知見を積んできたところでございます。それを新たな制度に伴ってもその知見等を有効に利用できるというところで、今までどおりの審査会は必要だということになったわけです。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 私もよく分からないので、具体的に教えてもらいたい。知見、経験が積み上がったというのはよく分かりました。例えば、救済申出をした人から見たら、審査会を通過することによって、より自分が救済されたと思えるようなことが多分あったんだと思うんです。例えばどういうことなのか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 情報公開で申しますと、区側が非公開とすることを黒塗りして、それを請求者に渡すんですけれども、その第三者機関で条例等に照らして、これは本当に非公開なのかどうかきちんと審議してもらいます。それで、結果として、これは非公開にするのではなくて公開するべきだというような形での勧告が出るということもありますので、その際は請求人の利益があったということになります。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 非常に分かりやすい説明で、それは申出人にとっても救済された。
 黒塗りのところで1点だけお願いしたいんだけれども、多分今、各所管課で黒塗りをするというのは、原課のそれぞれの課の判断で黒塗りをしていくのであって、一定のルールであったり、これは公開しなさい、これは非公開にしなさいみたいなところはどうもないように聞いているんです。今のお話に関して言うならば、要は非公開の部分が公開にしなさいよと、これはすごく大きな前進だと思うんです。それをそれぞれの課に持ち帰って、フィードバックして、この部分については今後は公開しなければいけないというようなルールづくりというか、新しい公開に対しての前進みたいなものがあると、非常にスムーズにいくのかというふうに思っていて、その辺は我々もいろいろ意見がいろんなところから聞かれるんだけども、そういう方法というのは、残すということの意味においては、是非今後一歩進んでいただいて、公開していく部分を全庁で共有していきながら公開していきますよという流れにしてもらえると、今回あえて審査会を残したというところに大きくつながっていくのかというふうに、具体的な話なんだけども、思うのですが、その辺お願いとどういうふうに考えていらっしゃるのか、1点だけ。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 確かに情報公開の判断は、各課の課長になります。これは条例、規則並びにそれを分かりやすく全庁的に知らしている事務要領というのがありまして、そういうものを参考に各課長が判断することになりますが、今、委員がおっしゃった結果として審査会等で出た勧告については、今までも全庁組織的な課長会等でお知らせしているところですが、それは今後もきちんとシステム化して、全庁的にその部分は周知していきたいというふうに思っております。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 前もやりましたけど、読み直してみまして、自分もよく分かってなかったなというふうに思ったんですけども、今、渡辺委員の議論を聞いていて分かりました。以前にこのことで情報公開と個人情報の保護の観点で救済を申し出た方が平成22年から26年まで7件ということで御報告がありましたけども、これは全体の情報公開との関係ではどのくらいの割合になるのかということと、それから秘密保護法という法律ができまして、それとの関係で情報公開、この法律ができる前と今とではどのように公開の件数が減ったのかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 情報公開及び個人情報の開示請求ですけれども、情報公開の請求は平成26年度で370件、個人情報の開示等請求は107件ということで、そのうち先ほど委員がおっしゃった件数ですので、そんなに多くはないというふうに思っております。
 それから、秘密保護法との関係ですが、特にその関係で何か区民の方からそういった問合せとか、それに関する意見というのは特には聞いておりません。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 秘密保護法ができたことによって、黒塗りの部分が極端に増えたということではないということは分かりました。
 それで、新旧対照表、1ページのところを見ているのですが、個人情報の保護に関する条例ということで、入口のところですよね、旧のほうが救済の申出等、新のほうが審査請求等ということで、後に出てきます行政不服審査法との関係でこういうふうに変わったということなんですが、特別に審査会ですか、情報公開と個人情報の保護については、文京区は先ほど渡辺委員が聞いたように審査会を残したということで、入口のところの救済の申出と審査請求権が変わったわけなんだけど、その後のフォローとしては、救済にも匹敵するような制度として残したという解釈なんですよね。
 ストレートに行政不服審査法の改正で審査請求権、不服申立てのものとそれから行政審査権、二つあったものを一元的にしたということで、その後のフォローということでは、他の区についてはどういうふうに、特別に審査会を作ったというようなことはないんですか。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 これは現段階ではまだ確定していない数字ですけれども、平成27年12月の他区の調査によりますと、本区同様に新設、別途に設ける区が14区、一方で統合する区が6区、あと未定・検討中としている区が3区でございます。国の場合には、当然別に設けておりますし、東京都においても別に設けているという状況でございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 文京区と同じように設けている区が14区ということでは、救済の申出というのがいかに区民とか、住民にとって大事なのかということで、14区がそのようなフォローするような、文京区と同じようなあれを作ったんだというふうに思うんですけども、ただ入口のところの申立て、不服申立てのところですよね。今までだと、前回の委員会でありましたけれども、これは国の図式ですけど、文京区も同じ図式で出してきていますけども、審査請求人というのは国民で変わりないということなのですが、流れのところで主張と証拠提出というのは今度の行政不服審査法のところでも出てきているし、今までもあったんですけれども、その前の前段として、不服申立てが一元化されたということで、私は入口のところについて、どうしても意見を言うというのか、例えばさっきあったように、保育の認定の件で納得がいかない、それから生活保護の判定で納得がいかないというようなところについて、担当課に対して異議申立てを御自分の言葉でやるわけですよね。そこがなくなってしまうというのは、私は一番の入口のところ、大切な主張を聞くというところではどうなのかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。国の法律で一元化になったということなのですが、その辺どういうふうに解釈していらっしゃいますか。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 異議申立てが廃止ということで、誤解を招く説明でしたら申し訳ございませんけれども、異議申立てという制度自体は審査請求という制度に移行する。今まで異議申立てと審査請求というふうに行政不服申立ての手段として二つあったものが、それが統合されるという形になります。
 今の事例で申し上げますと、保育園入所に係るものであれば、そのまま名称は審査請求という形に変わりますけれども、同様に不服申立てをすることはできます。また、生活保護に関しましては、基本的には東京都知事のほうへの審査請求ということで、これは従来と変わらないということになります。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 従来と変わらない部分もあるということで、建築審査会や公害補償審査会については今までどおりということでしたよね、それはどうしてですか。その二つの部分についてはなぜ新しい行政不服審査法の適用にならないのかというのがよく分からないのですが。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 今般の行政不服審査法の改正につきましては、公正性の向上、透明性の向上といったものも法改正の趣旨として挙げられております。そのため、審理員の導入であるとか、第三者機関の設置であるとか、そういったものが挙げられているところでございます。
 ただ、一方で、建築審査会、あるいは公害補償審査会につきましては、既にそういった公正性、透明性を担保するような手続が、そういった委員会、第三者機関の設置ということで既になされているものですので、それについてはそのまま維持されているということになります。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 それで、行政不服審査法改正に伴うということで、区民の方の意見ということで、ここに付けていただいたんですけれども、この方も私と同じような考えを持っていらっしゃって、全体としては審議会の要請いかんにかかわらず、審査請求人が希望する場合は口頭意見陳述の機会を与えるよう希望するとか、情報公開審議会条例第10条は、救済申出人から認められた場合、必要と認めたときは、口頭陳述の機会を与えることができるとしているが、行政不服審査法第31条では、申立てがあった場合は、申立人に口頭意見陳述の機会を与えなければならないというふうにしているということで、後者は審理員の義務づけではあるけれども、情報公開審議会が残るならば、是非審理員ではなく、審査会で直接審査するシステムを残して、申出人による口頭意見陳述の機会を与えなければならないとすることを要望するというようなことで、区民の貴重な意見が寄せられているので、その辺は私もそのように思うわけですが、国のほうの法律が変わりましたので、あとのフォローするところで丁寧にやっていただくというようなことで進んでいくということで、この理解というか、その流れというのは分かりました。
 それと、2ページのところの第6章の審査請求等のところで、23条の2の前項の審査請求については行政不服審査法第9条1項について、本文の規定は適用しないというのは、これはどういうことなのかということと、それから今回認知症の方等々の情報を収集しなければならないときに、後見人の方がいらっしゃる方はオーケーなんだけれども、そうでない場合にはここの条例を改正した中で対応していくということなんですが、ひとり暮らしの方でこれから認知症の方も増えてくるかというふうに思いますが、そういったときにはどういう対応をするのでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 最初の行政不服審査法第9条第1項、本文の規定というのは、審理員の設置規定でございまして、情報公開、個人情報の関係の請求については、審理員を置かない、直接に審査会に諮問するという形ですので、審理員の制度は使わないということでございます。
 それから、今度の第8条の改正の部分でございますが、確かにこういった代理人のいない方の場合については、一義的には同居の家族からの情報の収集ということでございますが、独居の場合ということでございますが、独居の場合はなかなか難しい部分があると思います。ただ、独居の方で認知症とか、そういった方については、福祉のほうで、ある程度その辺はサービスを既に受けている方がほとんどだと思います。
 そういったことで、こういった情報収集の問題は余り発生しないのかと思いますが、ただそういった場合については、福祉当局とも連絡を密にしながら、その辺の個人情報をきちんと収集しなければいけない理由と収集の方法については、総務課のほうで相談に応じながら事業を実施していくという形になると思います。


◯名取委員長 ほかに。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 確認なんですけども、行政不服審査法が全部改正することによって、今後、次の議案で行政不服審査会条例の審議があるんですけども、全部改正によって、今回の条例というのは、それに伴う個人情報の改正ということですよね。それで、今後、先ほどもありましたけども、第8条、この辺というのは、認知症とか、そういった福祉の関係でどういったところの方がそれを判断するのかというのが1点と、それと、今までは救済の申出だったのが、今度審査請求ができるということで、これは前々回の委員会ですか、一定の議論がされたと思うんですけども、今後、改正することによって、どのような効果というか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 第8条につきましては、個人情報の収集の制限ということで、基本的には個人情報の収集は本人が行うということで、制限列挙みたいな形で第2項のほうで第1号から今般の第5号を含めて6つの適用の除外ということがあります。それで、その中で今までの4号で個人の生命、健康又は財産に関する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められるとき、それでこの間ちょっと問題になったのが、健康又は財産に対する危険を避けるためという目的はいいのですが、緊急かつやむを得ない場合というものに当たらないときに、ただし本人の福祉の向上を目的にするような情報収集については、今まで規定の整備がなかったもので、第4号を補足する意味で緊急かつやむを得ないという場合には当たらないけれども、そういった目的に応じて個人情報を本人以外から収集できる規定を設けるというものでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 緊急かつやむを得ない、それを補完する形というか、そういった意味では、より広くというか、有効的な形になるかと思います。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 すみません、判断するというところでございますが、基本的にはこの事業を執行する課長のところで判断する内容でございます。条例、規則と、それから今、整備しております事務要領というものがありまして、そこで細かく第5号の関係の解説をきちんと入れまして、その辺を判断の材料、資料として、各課で事業をする際の最終的には課長が判断するということになりますが、その資料の提供を行っているところでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 分かりました。その辺は法務担当副参事とかともちろん連携をとりながらやっていくと思うんですけれども、分かりました、了解です。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 岡崎委員の質問を聞いていて、ダブるところもあって、分かったんですけど、もう一つのところは、多分今回のは、請求をする人の権利が非常に拡大されてきたところがあるんだろうと思っているんですけれども、審査会条例の第9条のところで調査権限ということがうたわれていて、どっちもそれがきちんと行えるんですけれども、審査請求人に対して意見書や資料の提出を求めるなど必要な調査をすることができるということ、他のところにもいろいろあるんだけど、ここのところでかつての医療裁判が非常に訴えたほうの人がいろんな資料とかをもろもろ全てそろえなければいけないということで、そこが大きな壁になっていて、なかなか裁判が進まない、やっても勝てないというところがあったんですけれども、こういうところで非常に過度の義務ではないかもしれないけども、もろもろのことを課されて、ここで大変な不利をこうむるというようなことは決してあってはならないと思うんですけど、その辺のところはどういうふうに解釈しておいたらいいのでしょう。


◯名取委員長 石嶋総務課長。


◯石嶋総務課長 今まで救済の申出に関しましても、御本人からそういった意見書という形で、その方が処分に不服がある場合の意見というものをきちんと出していただきました。それで、もう一方、処分庁である各課から処分に対する意見も出してもらって、それを審査会のほうで審査するということでございますので、今までどおりきちんと意見書を出していただくことは必要なんですけども、その際に審査庁である総務課のほうで必要な場合は、意見書について疑問がある場合は逐次請求人とやり取りをするということは今までもありましたし、過度に請求人に対して資料の請求、ただし審査会のほうでこのところは非常に疑問だという場合は追加の資料を求める場合もありますが、基本的には情報公開、個人情報の開示の請求の場合は、インカメラでやりますし、出すものはきちんと審査会の委員の方がどんなものかというのは基本的に分かっていますので、それほど多くの資料を請求するということは、今までも経験上ありません。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 それと、国の法律の改正の中に情報提供制度の創設というのが確かあって、ちゃんと情報をもろもろ提供しなさいということがあるんですけれども、こういうのというのは、請求した人が、その人が持っている情報量はいろいろ違うという前提があるときには、これはきちんと対応していただけるようになってくることなのでしょうか。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 情報提供の趣旨にもよるかと思いますけれども、例えば、行政不服審査法改正につきましては、当然その周知については庁内、庁外ともにやっていくということになります。また、個別の案件につきましては、関係資料の閲覧等もできますので、そういった形で対応していくことになります。更に、情報公開審査会の部分につきましては、審理関係人から出た資料等につきましては、その他の審理関係人に対して送付されるというようなことになりますので、攻撃防御方法についてはある程度それで充実したものになってくるものと考えております。


◯名取委員長 それでは、議案第82号につきましての態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 先ほども申し上げましたが、入口のところの不服申立ての柱である異議申立てが一元化されて、なくなるということでは、ちゃんと申立ての意図がなかなか伝わらないというふうに思うのが1点と、それから第三者機関ができるということですが、これは書類が出されてから、区長に行きまして、そして第三者機関に諮問して、そしてまた答えをもらうということで、第三者が入るからいいのではないかというようなこともあるかもしれませんけども、ただ第三者機関を選ぶのは区長なわけですから、公平性ということではどうなのかというふうに思いますので、その二つの点でこの議案第82号については日本共産党は反対です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 先ほども質疑がありましたけども、今後また個人情報を含めまして、しっかり取り組んでいただきたいと思いまして、議案第82号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今回の議案の第8条の中で、心神喪失等の事情により個人情報を本人から直接収集できない場合等は本人の福祉向上のためとありますが、それはどこで判断するのかというのがとても難しい問題だと思っております。その辺の判断基準をしっかり持って、あと先ほど岡崎委員の質問の中から福祉当局と連動してというのがありましたので、本人の不利にならないようにしっかり横の連動をして実施していただきたいと思います。自民党は議案第82号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 今の私の質疑の中であえて文京区がこの情報公開及び個人情報保護審査会を残していくんだという意義については十分伝わりましたし、理解し、また評価するところです。今後、審査会の中で生かされた成果物、黒塗り部分の解除、再公開を含めて、これらをしっかり各課にフィードバックして、組織として共有できるように要望して、議案第82号は、ぶんきょう未来は賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も賛成いたします。ただし、個人以外からの情報を収集するというのは慎重に行って、判断もきちんとしたものに基づいて行っていただきたいということと、これが区民の側に立った条例の改正になるということをお願いします。


◯名取委員長 結果を御報告いたします。
 議案第82号につきましては、賛成6、反対2、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、12時になりましたので、1時まで休憩とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
         午後 0時00分 休憩
         午後 1時00分 再開


◯名取委員長 それでは、1時になりましたので、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 引き続きまして、議案の審査でございます。
 議案第83号、文京区行政不服審査会条例について、提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第83号、文京区行政不服審査会条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の15ページ及び議案審査資料第3号を御覧ください。
 本案は行政不服審査法の全部改正に伴い、情報公開請求や事故情報開示請求に係る決定を除き、同法に基づく審査請求がなされた場合に、区長の諮問に応じて、文京区行政不服審査会において当該審査請求について調査、審議を行うため提案するものでございます。
 主な制定内容でございますが、第1条は区長の諮問に応じて審査請求について調査、審議するため、審査会を設置するものでございます。
 第3条は、審査会は委員3人をもって組織する旨を、また第4条は、委員は法律又は行政に関して優れた識見を有する者等のうちから区長が委嘱し、その任期は2年とする旨を定めるものでございます。
 次に、第8条は、審査会は審査請求に係る事件に関して、審査関係人に対して、主張書面の提出を求めるなど、必要な調査をすることができる旨を定めるものでございます。
 次に、第9条は、審査会は審査関係人の申立てがあった場合は、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない旨を、また第10条は、審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料の提出をすることができる旨を定めるものでございます。
 次に、第12条は、審査関係人は審査会に対して、審査会に提出された必要書面や資料の閲覧、写しの交付等を求めることができる旨を定めるものでございます。
 その他、審査会の運営等に必要な規定を整備するものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 さっきもちょっと質問させていただいた第三者機関についてお聞きしたいと思います。
 実質、今までと同様に、この異議申立てというのが、実数でいうと、そんなに数はないんだって、その税に関することだとか、保育園の入園に関係するようなことが、恐らく、この審査会にかけられるというふうにお聞きしたんですが、大体これまで実績として何件ぐらいあったのか。また、今回、この新たに条例が改正されることによって、そこに変化等があるのかどうかということが1点と、あとはその審査会の3人というメンバー構成が、そういった様々ないろんな行政に対する不服に対して、対応ができる人材を、しっかりと任命、委嘱することができるのかどうか、その辺の考え方について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 まず、過去5年間の実績について申し上げれば、平成22年度が7件、平成23年度が2件、平成24年度が9件、平成25年度が4件、平成26年度が10件、そして平成27年度、本年度がこれまで6件ということになってございます。
 内容につきましては、保育園・育成室関係が一番多く、その後が情報公開等、税、福祉、その他というような形になっております。
 したがいまして、今後の変化ということにつきましては、このうち情報公開の部分につきましては、先ほど申し上げました情報公開等審査会のほうに移行しますので、おおむね年間の審議件数は3件から5件程度になるものと考えております。
         (「あと3人のね、任命の」と言う人あり)


◯山田総務部副参事 それから、3人の構成につきましては、学識経験者、弁護士、行政実務経験者ということで想定しておりますところ、こちらにつきましては、審理員が前置されまして、審理員意見書の妥当性を判断するということになります。
 したがって、例えば、無理やり論理を展開していないかですとか、事実認定がおかしくないですかとか、そういったところに重点を置いて見ることになりますので、一定の社会人としての素養があれば、もちろん、こうした専門的知識がある方であれば十分それに対応することはできると考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 分かりました。ありがとうございます。
 それで、今、ちょっと件数を見てみても10件以下で、なおかつ情報公開についてはそっちへいっちゃうとなると、どうなんだろうな。3件とか5件とかそのくらいになっちゃうのかな。
 それで、ちょっとお聞きしたいのは、この、いわゆる第三者機関の設置については、行政法上の単独で設置する方法と、そうじゃなくて、地方自治法の252条の第7項中1項に基づく共同設置の方法であるとか、組合の設置による処理も可能だというふうに、何か言われているんですよね。
 そういう意味でいうと、例えば、僕もちょっと議長時代に飯田橋の区長会等での議論をちょっと聞いてみると、やっぱり共同して何かを行っていくという方法というのもありなのかというふうに思うし、むしろいろんなノウハウや知識の集約という意味では、23区共同で特別区でこういうものを広域的に設置をしていくということも、必ずしもそれはなしじゃないのかと、ありなのかというふうには感じたところなんですが、その辺の議論というのは、例えば、課長会の中で議論をしたとか、話し合ったとか、協議したとかという経緯があるのかないのか。また、これに対する考え方、どうなのかというふうに、ちょっとお聞きをしたいと思います。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 委員がおっしゃられました共同設置、あるいは組合設置という考え方、確かにあるところでございまして、実際、都区人口は法務部もありますので、その法務部の資源をもとに、そこで共同処理をするとか、そういったことも話題に出たことはございます。
 ただ一方で、現状の異議申立ての処理方法につきましても、まさに公正性を阻害するような話になるんですが、区名は申しませんが、処分をした課がそのままもう一回異議申立てを受けて、そのまま判断すると、そういったような事例もありますし、各区ばらばらなやり方をしているというような状況もあります。
 また、その件数も区によってかなり違うというところもありまして、その後、共同設置まではなかなか話がいかなかったというようなところもあります。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 その経過については分かりましたけれども、今後、いろんな案件についての行政不服に対する申立てというのが出てくるかとも思いますね。そういう意味においては、今後、その選択肢として、それをなしにしないで、いろんな、やっぱり情報とかノウハウとか、それらの蓄積みたいなものを、やっぱり吸収していくという上での共同設置や組合設置というのも、是非その選択肢の中から排除しないような形で、随時研究、検討していただければ有り難いなというふうに思います。
 以上です。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 先ほどもちょっと議論をしましたけれども、審査請求人が審査員のところに書類というか、こういうことで納得いかないということで出しますよね。それで、はじくと言ったらおかしいですけれども、受け付けるものと受け付けないものということでありますけれども、その辺の判断というのはどういうふうにするのかということと、それと、国のほうの、この法律を見ますと、審査請求人が希望しない場合、第三者機関を不要と認めた場合等には、諮問を不要とし、迅速な判決を希望する国民にも配慮するというふうなことが書かれていますけれども、通例でいきますと、この第三者機関を通して、その判定が出るまでの期間というのはどのくらいなんでしょうかね。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 まず、審査請求を受け付ける、受け付けないの判断でございますけれども、先刻、8月にも御報告したところではございますが、一定の審査請求のための期間というのがございます。これが60日から3か月に延びたというのがあります。例えば、そういった形式的な要件のところで、もうこれは6か月たっている、しかも正当な事由というもないとなれば、場合によっては、審理員による審理を行う前に切られるという可能性もあるものでございます。
 ただ、一方で、内容的なものについては、当然、一定、審理員の審理をきちんと経るというのが原則ということにはなろうかと思います。
 それから、第三者機関の諮問不要の事例につきましては、委員おっしゃるとおり、まずは審査請求人がこれ以上は要らないよと、諮問までもらわなくていいですと、審理員意見書の段階で、その結論で結構ですという場合には、第三者機関に諮問しない場合があります。
 極端な例ですが、審査請求人の言うことをそのまま引用したような審理員意見書が出されるような場合であれば、それは基本的には第三者機関のほうにはいかないというようなことになろうかと思います。
 それ以外、第三者機関のほうで定めれば、例えば、機械的な判断で済むようなものについては、第三者機関に持っていかなくていいよと、そういうやり方もあるんですが、それについては当面採らずに、まずは実際に出てくる案件を見て判断するという考えでおります。
         (「どのくらいの期間が掛かるのか」と言う人あり)


◯山田総務部副参事 なお、審理に要します期間につきましては、おおむね5か月から7か月、あるいは8か月程度。第三者機関の諮問答申を経て採決までということになりますと、おおむねその程度の期間が掛かるものと思われます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 分かりました。
 期間を過ぎているうんぬんというところでは分かりますけれども、その内容について、これは受けられないという判断をするのは、法務担当の方のところでするんでしょうけれども、その判断、受け付けられないと、内容の点で駄目だという判断は複数でするんでしょうけれども、その辺の過程のところを教えていただきたい。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 過程と申しますと、なかなか難しいところではございますが、まず、審査請求書を受け付ける段階で、そうした、例えば3か月を過ぎていないかであるとか、そういった判断はいたします。
 ただ、それ以外の門前払いというのは、基本的にはそうはいたしませんで、審理員がいろんな証拠書類を見たり、あるいは処分庁のほうから弁明書が出たり、それに対して審査請求人から反論書が出たり、そういったやり取りを見て、それで初めて、場合によっては、これは審査請求の利益がなかったねということで却下の意見書を書くと、そういうような場合は、当然、あり得るということになります。


◯名取委員長 よろしいですか。
 ほかには。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 今、受付のところですけれども、この第9条の審査関係の申立てがあった場合は、審査会は、その必要がないと認めた場合を除き、口頭で意見を述べなければならないということで、その必要がないというようなことというのは、どのようなことが想定されて、どこで、審査会で、どこで判断されるんでしょうか。


◯名取委員長 山田総務部副参事。


◯山田総務部副参事 本条例につきましては、第9条で、委員がおっしゃるとおりの規定になっております。この必要がないと申しますのは、例えば、もうその人が今までも何回も何回も同様の、例えば不服申立てをしてきていて、審査請求をしてきていて、もう聞く必要がないと、そういったような場合というのを想定しております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 まず、未来さん。


◯渡辺(雅)委員 行政不服審査法というのは、昭和37年に設定されて以来50年以上、実質的な法改正がなかったというふうに聞いております。
 そんな中で、公正性の向上や使いやすさの向上、また国民の救済手段の充実、拡大という意味で、時代に即した見直しが行われたことについては評価をしたいと思います。
 今後、申立ての内容については、多様化、複雑化すると思いますし、あとは効率的な運営ということもあろうかと思います。その意味で、第三者機関がしっかりと機能をするように、また、その設置の在り方も柔軟に時代に即した対応をしていただけるように要望して、未来は議案第83号について賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今回の文京区行政不服審査会条例の新規設定ということでございますが、やはり区民の方が、より公正に判断されるよう、そしてできれば、この委員になる方は適切な判断ができるような方を慎重に選んでいただいて、進めていただきたいと思います。自民党は、議案第83号、賛成でございます。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 審査請求について、審議をしっかりするということでは、救済手段の拡大にもございますし、あとはしっかり、この審査会が機能できるような形で進めていただければと思います。
 議案第83号、公明党賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 議案第83号につきましては、先ほど来から述べております、不服申立ての中の大事な一つである異議申立てが廃止をされたということで、やっぱり小さな声もきちっと聞いていくということでは、ここの入口のところで、やっぱりきちっと受け止めなければいけないということと、それから、行政不服審査会は、区の附属機関でありますので、審議会の委員も区長任命であるということで、公平性、中立性の観点からという、この二つの公平性と中立性を担保できないということで、この二つの理由から、議案第83号について、日本共産党は反対をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 本当に五十何年ぶりかの改正であって、本当に公平性、扱いやすさが向上するのかとか、救済の手段の充実、拡充につながるかということは、やってみて5年後にまた改正を迎えるということになるだろうと思います。
 審査員が審査庁に属する職員であるとか、その組織法的に完全な第三者じゃないという問題点は残っているかもしれませんけれども、審査請求の請求人の権利が拡大されたということとか、それから審査期間が3か月延長、それから前置主義が何よりなくなったというようなこと、それから現行法にない情報提供制度の創設などが設けられた点は評価したいと思いますので賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第83号につきましては、賛成6、反対2、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 続きまして、議案第84号、文京区職員定数条例の一部を改正する条例であります。
 報告事項6番、資料第15号、平成28年度職員定数の変更内容についてが、この議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後、一括して質疑を行うものといたします。
 それでは、平成28年度職員定数の変更内容について、資料の御説明をお願いいたします。
 辻職員課長。


◯辻職員課長 資料第15に基づきまして、平成28年度職員定数の変更内容について御説明いたします。
 初めに、表の最下段を御覧ください。職員条例定数につきましては、本年度の1,792人から15人増えて、1,807人となります。
 増減の内訳でございますが、まず管理職ですが、増員の内訳といたしまして、新たに総務部にダイバーシティ推進担当課長の設置、子ども家庭部に子ども施設担当課長の設置があります。
 反対に、減員といたしましては、区民部の協働推進担当課長及び教育推進部の教育改革担当課長の廃止があり、この部分では2増2減となるものでございます。
 次に、区長事務部局の増減でございますが、大きくは児童青少年課が区長事務部局から教育委員会に、体制をそのままに移管となります。
 次に、非常勤職員に係る事務の一元化のために、職員課内に非常勤職員任用担当を設置し、こちらで4名の増。対しまして、福利健康事務及び職員研修事務の一部委託によりまして、4名の減としてございます。
 次に、介護密着型サービス事業指定事務が東京都から移管されることに伴いまして、介護保険課に1名の増、民間保育施設の整備促進に伴い、保育課に2名の増、児童相談体制の強化といたしまして、子ども家庭支援センターに1名の増、清掃作業の見直しとして、作業職員の1名の増などで、減員要素と相殺いたしますと、区長事務部局のほうでは8名の増となるものでございます。
 次に、教育委員会ですが、放課後事業担当主査を児童青少年課に設置することで、1名の増、真砂中央図書館改修工事終了に伴い、再開に伴いまして6名の増、区立幼稚園2園における3歳児クラスの増設に伴い、2名の増。これらで、減員要素と相殺いたしますと7名の増となり、合わせて15名の増となるものでございます。
 これらの施行につきましては、本年4月1日となります。
 説明は以上です。


◯名取委員長 それでは、続きまして提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第84号、文京区職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案集の19ページを御覧ください。
 本案は、ただいま報告いたしました資料第10号の職員定数の変更内容に従い、区長の事務部局の職員数を1,520人から1,443人に、教育委員会事務部局の職員数を93人から183人に、教育委員会の所管に属する学校の職員数を156人から158人とし、合計を1,792人から1,807人に改めるものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 品田委員。


◯品田委員 組織のところは、先ほどお話ししたので、ちょっと職員の最近の状況で確認をしておきたいんですが、減の方向に、今、しているんですが、この間出た区政会館だよりに、平成27年度特別区職員採用試験を終えてということで、特別区の職員になる方の動向が出ていて、I類の申込者、受験者は、大幅な減ということで、それから技術系も減っているということで、経験者採用はそんなでもないんですけれども、一応2減っているということで、なかなか公務員になる方の、このところの景気だけでは、もちろんないと思いますけれども、減っているということで、優秀な職員を、文京区としてもしっかりと採用していくということや、あと技術系とか、また保健衛生とかもあるし、特別な技術や資格を持った職員もきちっと入っていただきたいと思いますけれども、私なんかは、減らすだけではなくて、本当に必要なところに必要な人材をきちっと配置するということも大事ですし、それが区民の区政サービスに大きく、大事な資源である人ですので、定数の変更については、何らあれなんですけれども、ちょっとこのところの採用の状況や採用試験を終えて、何か今、公務員になることを求めている人が、全然減っているということは、ちょっとなかなかこれから厳しくなるのかと思うので、その辺の状況や課長会等の様子を教えていただけますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 今年度、平成27年度採用の状況でございますけれども、いわゆる事務のほうについては、まだ選考というふうなところが、ある程度成り立つような状況にはなっております。
 ただ、非常に併願を皆さんしてまいりますので、実際に採用内定をしても、採用内定した後の取り合いというふうな状況になって、そこで確保が難しくなっているというふうな状況は、確かにございます。
 また、技術系職員のほうにつきましては、特に土木、建築のほうにつきましては、東北の被災地の復興、それからオリンピック・パラリンピックの関係もございまして、非常に公務員への志望が少なくなっているというような状況で、なかなかいい人を選考するというふうな状況は難しい実態にあるということは確かでございます。
 来年度、こういうふうなところへの見直しというふうなところも含めまして、来年の採用選考につきましては、上限年齢の引上げ等によって、ある程度大きいパイの中から選考ができるような見直しというふうなところについても、特別区のほうで取組をするというふうなところでございます。
 また、必要人数の確保というふうなところにつきましては、行財政改革推進計画の中にも記載されているところではございますけれども、私どものほうとしては、やはり必要なところには必要な人員を配置するというふうな考え方は、一定、持ってございまして、そういうふうなところから、今年度の、この職員の配置につきましても、15名の増というふうなところに表れているかと思います。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 23区、文京区は23区の採用試験になってしまうので、なかなかここが突破できないと難しいとは思いますけれども、結構、地方、地方というか神奈川県のほうでも、採用試験を、もう単独でやって、こういう人を、余り筆記試験に重きを置くようではなくて、人で選ぶみたいなような、そういうところでいい人を採用したいと、これからの文京区役所として、もう少し何か、本当に必要な人を23区でまとめてやる、これを突破しない限り無理だとは思うんですけれども、何か、その中ででも、文京区としてはこういう人が欲しいとか、隣の新宿区はこういう人が、今、欲しいとかいうようなところもあろうと思うので、何かそういう職員を採用する側としても、ピンポイントで採用できるような、そういう仕組みもそろそろ変えていかないと、なかなか難しいのかというふうには思っているんですが、そういう動きはあるんでしょうか。


◯辻職員課長 現時点では、特別区のほうでの一括採用というふうなところで、具体的には各区で個別に採用するというふうなところについての具体的な検討は行われてはいないところです
 一つ加えますと、文京区はどちらかというと、23区の中でも、希望する方、選考を受験する方の希望が非常に高いというふうなところがございまして、そういう部分でいうと、この方たちというのは、結構成績もいい方たちが多いものですから、国ですとか東京都、そういったところの併願率が非常に高いというふうな状況もございまして、せっかくこちらのほうで合格を出しても、そちらのほうへ流れてしまうというふうな状況があって、なかなか人気の高い区は、それなりにちょっと心配事があるなというふうなところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ある自治体では、個別の採用の仕方をしたということで、もう何倍にも、もう全国から本当にここに来たいという人たちが集まって、それから筆記試験とかそういうことではなくて、自分たちで独自の採用方法というんですか、面接とか何かいろんなプレゼンをしてもらうとかというような方向で、いい人材を採ったという事例を見てきましたので、今、特別区の中でもいいほうだというだけじゃなくて、その成績というのは何ぞやという話になってしまうので、意欲も含めて、文京区で本当に仕事をしたいんだという人が、そして優秀な職員を採用できるような方法も、これから是非探っていってもらいますよう、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 先ほど、組織改正のところで、総務部、子ども家庭部、それから教育委員会に係る児童青少年課の問題について伺いましたので、それはそれとしたいと思います。
 三つぐらい聞きたいんですが、一つは確認で、真砂中央図書館に職員が戻ってくるということになり、6名が増員されておりますけれども、かつて改修に入る前にいた人員と、改修がされてからリニューアルしてからの人員との差があれば教えていただきたいと思います。もし減っているようでしたらば、その理由も含めてお願いしたい。
 それから、職員研修事務の一部委託で2人の減員、福利厚生事務の一部委託で、やはり2人減員ということになっておりますけれども、これは委託をするということとの関係で、どういう位置付けを持っての減員、委託になるのかという2点をお願いします。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、図書館のほうでございますけれども、改修によって休館になる前、課長、係長についての変動はございませんが、係員については休館前16名という数字でしたけれども、今回は14名というふうな配置になってございますので、2名の減というふうな形になってございます。この2名の減の減員理由と申しましては、新しく施設をリニューアルすることによりまして、事務の効率化等を図るというふうなところと、内部事務の見直しというふうなところで2名減の対応が可能というふうなところでの今回の要求という形になってございます。
 その次に、研修、福利についての今回の委託でございますけれども、まず、研修のほうの委託につきましては、私たちのほうで、これまでずっと掲げてきております自ら考え、行動する改革的思考というふうなところ、それから、品質志向の現場主義の職員の育成というふうなところの観点から、やはり区の中での考え方だけではなくて、民間からのいろいろな発想を十分取り入れた形での職員育成というふうなところに、ある程度着手しながら、区民感覚、現場感覚というものを一層磨いていけるような研修をしていきたいというふうなところが一つの狙いでございます。
 福利健康のほうにつきましては、こちらは平成28年度後半になってからの委託に、具体的になるわけですけれども、こちらのほうは互助会事業等が主な委託内容になりますけれども、事務の内容といたしましては、ほぼルーチンの作業というふうな状況もございますので、委託するに当たりましては非常に、比較的容易に委託が可能であるというふうには考えているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 その職員研修ですが、確かに文京区の職員の育成方針に沿った形で、この間もやってきて、部分的に外部講師などを入れながらやってきたというふうにはお聞きしていますが、今回は委託をするということで、来年の予算書を見ると、2,500万円増えているんですよね、その研修費が。ですから、委託によって、拡充をするということというふうに言われたと思うんですけれども、そういう理解でいいのかということと、今言われた委託によって民間の感覚を取り入れる、それと区民目線でというふうに言われたと思うんですけれども、確かに仕様書にもそういうふうな形でプロポーザルで業者を選ぶということになっていますが、民間の感覚を取り入れるということは、よく言われることではありますけれども、具体的に、文京区の職員育成に当たって、例えばどういうことが一番求められていて、これが、だから、委託をする必要があるというふうにお考えなんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず、委託の経費のほう、2,500万円程度が総委託費というふうに見込んでございますけれども、実際的に、こちらのほうにつきましては、2名の職員の減、あるいは非常勤職員についても減というふうなところ、それと元々それぞれの単独の講座について委託をしている部分等がございますので、そういったものを相殺いたしますと、費用対効果というふうなところでいいますと、とんとんか、若干効果は出るというふうなところ。そこに併せて、民間の感覚というふうなところが、更にその上乗せ効果だというふうに考えているところですけれども、民間の感覚というふうなところというのは、いわゆる公務員というふうなところでして、やはり、就職してずっと公務員で同じ空気の中でやっていきますと、どうしても見えないものが出てきてしまうというふうなところはあろうかというふうに思ってございます。やっぱり、そうしたときに、我々が見ていくべきものが外から見たらどう見えるのかというふうなところを、適宜指摘をしてもらうことを研修の中に取り入れていくというふうなところで、ある程度、感覚やセンスを磨いていくというふうなところに着手をしていきたいというふうに思ってございます。
 ただ、職員の研修につきましては、職員育成基本方針を文京区のほうで定めて、これに基づいた研修プログラムを組んでもらうというふうなことですので、実際、研修そのものを丸々全部民間のほうに丸投げするということではなくて、文京区の方針に従って、その中に民間感覚というふうなものを可能な限り盛り込んでいくと、そういうような進め方を考えております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 言われることは分かるところもあります。
 ただ、本当に民間感覚、区民の声をきちんと受け止めた仕事をされていくということならば、職員の方がデスクワーク中心という形ではなくて、区民の方と実際にマンツーマンで話合いをする、相談事に乗るというような機会をもっと増やしていくことが、実際上、非常に、併せて大事な問題じゃないかというふうに思います。
 そのことと、先ほどの説明を聞いていると、増えるほうの非常勤職員任用担当の4名に対して、福利健康と職員研修の一部委託化によって、とんとんの数の見合いだというふうにも聞こえました。必要なところには必要な人数を付けるということについてと、若干そのような考えで、もし万一委託されたということだったらば、違うかと思いますので、指摘をしておきます。
 それともう一点、最後に、戸籍住民課のことですが、マイナンバーの施行と、それとちょうどこれから、いわゆる繁忙期に入っていくということとの関係で、やはり体制が、ここでは特に盛り込まれておりませんけれども、大丈夫かという角度から伺いたいと思います。
 マイナンバーの返戻処理などについては、後で報告事項がありますから、そこに譲るといたしますけれども、実際に現場を見ても、大変混雑しているということが分かりますし、その返戻分が返ってきて、それに関わる再送付ですとか、また一方で、番号カードの交付ですとか、事務的には相当増えてきているということで、この間、この委員会でも、体制としては非常勤職員が11名、それと委託じゃなくて派遣が6名というふうに伺っていると思うんですが、これで本当に現状、うまく回っていて、これから繁忙期に入っていくときに大丈夫なのかと思うんですね。
 今回、人員の整理や定数の変更のところでは一切触れられておりませんけれども、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 まず1点目の職員課の4増4減の話ですけれども、この部分については、結果論というふうに受け止めていただければというふうに思います。
 実際的に、事務量を精査した結果、委託によってそれぞれ2名ずつ減らすことができるというふうなところと、またそれとは別に、非常勤職員のほうについての事務量を算定したところが4名といったところでしたので、たまたまそこの数字が一緒だったというふうに御理解いただければなというふうに思います。
 戸籍住民課のほうにつきましてですけれども、先ほど、数字が出ました非常勤職員11名、及び派遣としての6名というふうな、こちらのほうの人数というのは、基本的にはマイナンバーのカードに関する事務というふうなところで配置をしている人員でございます。
 それに対しまして、毎年3月から大体4月、5月にかけての繁忙期、こちらのほうについてはマイナンバーと関係なく、毎年出てきているものでございますけれども、こちらのほうにつきまして、まず3月につきましては、部内流動、あるいは課内流動、そういったところで住民記録係への強化を行っている。更に、4月以降につきましては、庁内の人員の応援体制というふうなところで、この繁忙期を乗り切るというふうなところでの、一応対応をとっているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 職員組合からは、年末からずっと要望が上がっているというふうに理解をしております。組合のニュースを見せてもらうと、随分窓口は混んでいるというわけですね。12月2日は10時過ぎに終了したと。急がない入力は翌朝8時半までに終わらせるため、早く出勤をしたと。これ、正規の職員の方のお声だというふうに思います。それから、現場の事務量が異常に多くなっている。お客さんも1時間以上待たせることが多い。この状態では、とても3月4月の繁忙期は、もう対応ができないんじゃないかというようなことがニュースとして流れております。
 こうしたところに真摯に対応してきてくださっての、今回の結論だと思うんですけれども、今の職員の応援体制と、非常勤、派遣の応援体制でもって、これがやっていけるのかというところはどういうふうに見ているのか、改めて伺いたいと思うんですね。
 というのは、当初、この委員会でも、マイナンバーの実務が入ってくるときに、非常勤を入れて対応していきますと。しかし、実際に、個人情報を扱う部署でありますし、マイナンバーの交付などについては、これは非常勤の対応じゃなくて、正規職員がきちんと対応しなさいというようなことに、国の指導もなっていると思うんですけれども、そうなった場合に、非常勤だけの増員と、さっきのその応援体制というのがあるにしても、このダブルで重なったマイナンバー業務と繁忙期が、本当に現場の声として乗り切れるのかというところは、ちょっと今の説明だけでは納得がいかないところがあるんですが、いかがなんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 今回のマイナンバーカードの交付に関しましては、交付の機械が5台あるというふうなところで、その5台に対して職員を2人ずつ付けるというふうなところ、それから、そのほかの対応というふうなところでの非常勤職員11名で、マイナンバーカードの交付についての人員体制をとれるというふうなところで、まず体制をとったところです。
 その後、国のいろいろなお話の中で、最終的には、カードの交付について、非常勤対応でも可というふうなことになり、ただ、その際に、正規の職員が何らかの形で監督できるような体制をとってくださいというふうなところがあったというところで、正規の職員を1名ないし2名、そこに配置をするというふうなところでのカード交付についての体制は、一定、整備できるというふうなところの対応はできたかというふうには思ってございます。
 実際的に、繁忙期の3月から5月のこの部分というのは、マイナンバーカードがあってもなくても、毎年これは出てきているところというふうなところがございますので、これについては、マイナンバーと、また別な形で庁内体制、あるいは部内、課内体制、そういったところでの応援体制で臨機応変な人員の異動によって対応していくというふうなところで行っていくのが現状では最も現実的な対応なのかというふうに思っているところです。
 最終的に、組合交渉等を行っていく中でも、いろいろ議論はございましたけれども、ここまでの応援体制の中で、まずは、では、とりあえずやってみましょうというふうなところで、組合のほうとは、一定、今の段階では話がついているというふうには理解しているところです。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 非常勤の方もマイナンバー交付、発行に関わる業務が可能だ。しかし、職員がきちんとフォローするなり、責任を持って見なさいよということですから、本当に正確に業務をこなしていくということとの考えで見れば、職員の皆さんがじかに手を下す事務ということと、非常勤の方がきちんとやることを見守る、指導するということは、そんなに手間として変わる仕事じゃないかと思いますから、大変さについてはどちらも同じじゃないかというふうにも思います。
 それと、確かに現場との関係では、話がまとまって、今後、どういうふうにしていくかというところは、引き続き協議をしていくということですから、それは是非進めてもらいたいと思うんですが、ちなみに、もし分かれば、今年ないしは12月、1月、2月あたりの職員の超勤具合というのは、例年と比べてどうなのかというのはすぐ分かりますか。


◯名取委員長 萩谷戸籍住民課長。


◯萩谷戸籍住民課長 すみません、今、手元に資料はございませんけれども、基本的に、私がその席にいまして、その12月、1月の窓口の状況等を見ますと、確かに、今年に限って、通知カードというものが発行されまして、それのお戻し、通知カードが区のほうに、その返戻分として戻ってきた、それを区民の方が窓口へ取りに来る、そういった業務が新たに加わってございますので、その分は、確かに、お見えになるお客様が増えているということで、その時間もその分増えているということは間違いなく言えるところと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 是非とも、職員の皆さんが大事な仕事として、国からの仕事ではありますけれども、決してミスができない仕事に携わっているわけでありますから、そこについては、先ほども申し上げましたように、必要な人員についてはきちんと人を配置するという立場で手立てをとっていただきたいということを重ねて要望しておきます。


◯名取委員長 ほかには。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 現在の職員の中途採用というのがどれぐらいあるのかというのと、中途採用の中で、経験者採用と、そうじゃなく、ほかから来ている方がいらっしゃるかと思うんですが、その辺がどのようになっているのかということと、それから、退職者が来年結構増えるということでお伺いしているんですが、全体的な年齢と、年齢バランスもお伺いしたいんですが、経験バランスというんですかね、公務員としての経験のバランスというのはどうなっているのか、もし分かったら教えていただけますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 経験者の採用のほうにつきましては、近年、だんだん数のほうは減ってきてございまして、直近の平成27年4月1日現在のということになりますと、いわゆる平成26年の採用になりますけれども、この段階では、経験者としては3名の採用というふうな形でございます。
 退職のほうでございますけれども、今後、退職の人数、来年度がピークになりまして、今のところ、今年度、平成27年度で47名、平成28年度で76名の退職を予定しております。それ以降、平成29年度以降については、50名前後というふうなところで推移をしていくというような形になっております。
 その次に、年齢構成のほうでございますけれども、最近、新規採用が大分増えてきておりますので、20代については、一定程度確保されておりますけれども、30の半ばから40歳ぐらいにかけてというふうなところが職員の人数としては、少しひずみのあるところというふうな状況でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 すみません、中途採用のことを聞いたのは、実際に、公務員としての経験者というのがどれぐらいいるのかと思って、中途で公務員以外の方からも入ってくるということだったので、経験者という形でのバランスがどんなふうにとられているのかと思って聞かせていただきました。
 私は、研修で外の力を借りるということはいいことだとは思います。ただ、脈々と流れていた公務員の、やっぱり区民のためにやらなければという情熱と熱意というのは、それはずっと受け継いでいっていただきたいものだと思うんですね。
 その中で、今、お話聞いて30代の方が少ないという中で、やっぱり内部での研修も深めていってもらいたいなと思うので、やはり企業で働いている人との意識の違いという、とてもそこが公務員である大事なところだと思うので、それが欠けないような研修を、是非行っていただきたいと思うのと同時に、中途採用は、今回、経験者が3人ということですが、やっぱり人材の交流でもあるので、経験者採用というのは、私は即戦力にもなるから、増やしていっていただければと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
 組織については、先ほど申し上げさせていただいたので、ここでは結構です。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 中途採用、経験者採用って、若干ちょっと意味合いは違うんですけれども、経験者採用というのは、いわゆる一括採用の段階で、いわゆる民間経験等を積んできた方が、一定、例えば4年以上だとか8年以上とかいうふうな民間経験者に限って、その部分で選考を行っていくというのが経験者採用という形でございます。
 一方、公務員の場合ですと、中途採用というふうな形で正規の職員を採用するというような状況というのはございませんで、いわゆる4月1日付で一斉に採用するというふうな形になってございます。
 経験者採用のほうにつきましては、やっぱり民間の大変さから、やっぱり公務員に逃げてくるというような状況も結構多く見受けられてきているというふうな状況もあって、非常に、この見極めが難しくなってきているなというふうなところが、面接等をやっている中での実感としてはございます。
 今後とも、良好な人材の確保に向けては努力をしてまいりたいと思っております。
 また一方、研修のほうにつきましても、委託にしたからといって、丸々全部事業者のほうに委ねるということではなくて、当然、私たちのほうでもしっかりと進行はチェックしてまいりますし、私たちのほうが直営でやる研修も、一部残すというふうなところで併用しながら、これからも進めていきたいと思っています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 私は、やっぱり人材が命だと思いますので、すばらしい人材を育てていただくと同時に、今のバランスで30代、40代が少ないと、本来一番働き盛りのところですから、是非そのひずみを埋めることを考えていただきたいなと思います。
 それと、退職者が増えたからといって、その技術の継承がなされないことというのが一番よくないので、それだけはしていただければと思うので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 よろしいでしょうか。
 それでは、議案第84号につきまして、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 組織改正のところでも言いましたけれども、全体としては、今回、職員数は15名増えるということになりますが、総務部のダイバーシティ推進担当課長の問題、また教育委員会に移る児童青少年課の問題については、見直しを求めてまいりたいと思っております。
 それと同時に、質問をしたマイナンバーに係る職務につきましては、大変な住民の情報を預かる場でもあります。非常勤で手当てをすればよいという考えでなく、職員の体制を厚くすることを求めます。
 また、宝であります職員の皆さんの研修、福利に関わるものも、委託ということの方法等については、再検討をすべきではないかというふうに思っております。
 それらの意見を付けまして、この議案第84号については反対します。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 議案第84号は、来年度ですね、職員定数が15名増えますけれども、12、13年ぐらい前、もっと前かな、職員が2,200人ぐらいいた時代もあったりして、そういった意味では、適材適所というか、しっかりその辺を踏まえながら、人件費も踏まえながら、こういった形になったんですけれども、それとともに、職員一人一人の資質が問われるというか、先ほどありましたけれども、そういう意味では、職員研修含め、またスキルアップも大切になってくると思います。
 その辺も含めまして、議案第84号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 必要なところに必要な人員を確保することが大切だと思いますので、自民党は議案第84号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 先ほど、課長級の増減について、2増2減という話がありました。増えるほうはいいんだろうと思うんですけれども、減るほうの二つ、協働推進担当課長と教育改革担当課長、これ、それなりに重たいところだと、私たちは思っているんですね。特に協働推進担当課長については、新たな公共の担い手について、先達て、地域振興・まちづくり調査特別委員会でも中間報告がありました。結構議会からも厳しい指摘があったり、要望があったり、であるがゆえに、期待をされているというところもありますので、そういった部分が新しいところに引き継がれていく中で、尻すぼみにならないように、一層努力していただきたいということを要望して、ぶんきょう未来は第84号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は、横断的な政策能力のある職員、それから、その情報をちゃんと分析して、それを活用できる力があるような職員さんをどんどん生み出していってほしいと思っています。
 この条例そのものは職員定数の変更なんですけれども、組織の改正のところと、これは大いに関係があるところですので、先ほど申し上げた改正のところで意見と同じように反対をいたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第84号につきましては、賛成5、反対3、よって、原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第85号、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第85号、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の21ページを御覧いただきたいと存じます。
 本案は、特別区人事委員会の勧告に伴い、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保の観点から、分限処分における降給を導入するほか、規定を整備するため改正を行うものでございます。
 まず、第1条ですが、分限処分において、新たに降給を導入する旨の改正を行い、併せて、法改正に伴う文言整理を行うものでございます。
 次に、第1条の2ですが、第2項に降給の理由として、職員の勤務実績がよくない場合を定めるものでございます。
 次に、第2条以下につきましては、降給の基準及び手続を定めるとともに、必要な文言整理を行うものでございます。
 次に、第5条の2ですが、降給の効果として、降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給とすることを定めるものでございます。
 最後に、付則関係ですが、施行期日は平成28年4月1日でございます。
 また、付則の第2項ですが、経過措置として、降給については、平成28年4月1日以後の職員の行為について適用することといたします。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 ありがとうございます。
 それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
 萬立委員。


◯萬立委員 若干伺いたいと思います。
 地方公務員法の中には、ここで出されている降給という規定はないというふうに思っております。27条に、全て職員の分限及び懲戒については、公正でならなければならないという2項のところに、幾つか免職ですとか、降任だとかの規定はありますが、条例で定める事由による場合がなければ、その意に反して降給されることはないということになっていまして、ですから、地方公務員法にはないということですが、今回、区長会でお話をされて、条例を作ろうということになったということで、今回、提出されていると思うんですが、それと、この間お話を聞いていると、職員の皆さんの業務成績の中では、業務評価が非常に低いというランクになる方もほとんどいないというような状況を聞いているんですが、なぜ、今この条例が必要になっているのか伺います。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 今回のこの職員の分限に関する条例の改正でございますけれども、平成26年の改正地方公務員法の分限事由の一つとして、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合の明確化という、こちらのほうの規定を受けまして、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保の観点から、降給を整備するというものでございます。
 降給のほうにつきましては、必要な指導を行ったにもかかわらず、改善がない場合に適用するというふうなところでの適用の仕方、具体的な適用については、今後、事例に照らしながら、精査をしていく必要があるかというふうに思ってございます。
 確かに、現時点では、この降給に該当するような形での評定というのは、ほとんど事例としてはないものでございますけれども、地方公務員法の改正のこちらの趣旨を踏まえた形で、現時点でこのような条例というふうな形での規定の整備をしておくといったところは、一定、必要であるというふうな判断の中で、今回、改正の提案をさせていただいているものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そういう改定に基づきながら、現状では対象になる方はほぼいないという中でも、条例化はしていくということとして聞きました。
 改正内容のところの、この追加提案事項の文章を見てみても、非常にその辺は気を使いまして、「勤務実績が不良なことが明らかな場合であって、指導その他特別区人事委員会規則に定める措置を行ったにもかかわらず」という文言の中の「措置」はどういうものか、ちょっと具体的に、後で教えてください。
 なお、勤務実績が改善されない場合で必要があると認められたときは、職員の意に反して降給することができる。
 ですから、二重、三重に、いろいろ手立てをとって、それでもなおかつということだと思いますけれども、その特別の手立て、規則に定める措置というのを具体的に教えていただきたいことと、万一、該当者が出てしまった場合については、どういう措置になるのか。それと、良好でないという評価、5段階の最下位の評価がされても、イコール、この場合だと降給じゃないと思うんですよね。さっき言ったように、二重、三重、いろいろと手立てをとったけれども、期待に沿えないような状況のときにということですから、イコール、すぐE評価が降給ではないと思うんですけれども、これはどこで誰が判断をして、そういう評定を下すのか。それともう一個は、様々な指導を行って、しかし直らなかったということでE評価となった場合には、その指導の在り方ですね、現場の管理職の皆さんの能力というか指導力との関係もあって改善方向に向かわないということだと思いますから、その対象になる職員の方と同時に、職場、指導者の責任というところまできてしまうのか、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 特別区人事委員会のほうの規則、措置についてということですけれども、先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども、必要な指導を行ったにもかかわらず改善がない場合というふうなことで、もうちょっとこれを具体的に言いますと、実際に低い評価をした職員に対して、その評価を改善するための具体的な指導を繰り返し行っていくというふうな状況で、それをもって必要な措置というふうな形での考え方でございます。
 それから、実際、本当にこの評価の人が出た場合の対応ということでございますけれども、このような措置を行っても改善がないというふうな状況が、実際に生じたのであれば、それは、やはり規定上定めている以上は、その規定を適用するというふうなところは、当然ある、なければならないというふうには思っております。
 最下位の評定で、イコール降給ではないと。実際に、どこでどのようなというふうなところでございますけれども、当然、最下位の評定があったからといって、直ちに降給ではございませんので、先ほどのような適切な措置をとった上でも、改善がない場合にあっては、分限としての降給を行う。
 当然、分限措置というふうなことでございますので、分限を適用する、しないの判定を、一定、資料のもとで、こちらのほうの内部の審査会の中で審査をしていくというふうな形になります。
 あと、そこの中での、いわゆる管理職になるかと思いますけれども、その指導力の有無、そういったところでございますけれども、当然、それは単年度の中で降給が行われるというふうには、私たちも考えてはおりませんで、単年度の中で改善が見られなければ、その次の年度に向けて、管理職を含めて十分協議をしながら、その辺りについては対応をしていくというふうなところで考えているところで、実際に、その職員が幾ら指導しても改善がないからといって、それでイコール指導力がないというふうなところの判断には、直ちにはならないだろうというふうには思っているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 はい、分かりました。ちょっと1点だけ漏れていますので、3号ぐらい降給するということになるというふうに聞いていますけれども、具体的に、もしこの措置が適用された場合には、どういう降給になるのか教えてください。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 一つの例というふうな形でお聞きいただければと思いますけれども、現在の一般行政職の平均給料というのが31万1,200円、こちら、職員白書のほうに載っている数字ですけれども、これを主任主事に当てはめますと、3級63号、31万1,300円になります。ここから3級下げますと、60号で30万6,100円ということで、月額で5,200円のマイナス。例えば、これが係長級であれば、4級45号ということで31万1,400円、こちらの場合ですと、4級42号に下がると30万4,400円ということで、月額7,000円の減というふうなところで、主任主事の場合であれば、1年間で8万5,000円弱、係長級であれば11万4,000円程度というふうなところの減給という形になります。


◯名取委員長 よろしいですか。
 ほかには御質疑。よろしいでしょうか。
 それでは、議案第85号についての態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 実際に、この適用を受けるような職員が出ることのないように、しっかり職員管理を徹底してもらうことを意見を付して、議案第85号、ぶんきょう未来は、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 私は分限処分における降給の導入ということはいいことだと思います。
 ただ、先ほど、共産党さんのほうからもありましたように、どういう評価をしていくか。それから、指導をどういうふうにしていくかということも、そこにつながってくることだと思いますので、それは内部審査があるということですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
 そして、やっぱりこういう職員が文京区から出ないことが一番の願いでございますので、それを出ないようにしていただければと思います。
 自民党としては、議案第85号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第85号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 私たちも、こういう条例は作っても、該当する職員が出ないことを強く望むものです。
 条例があるからといって、これが、例えば恣意的に運用されるというようなことがないように、厳格にしていただきたい。
 それと、評価がなかなか上がらないケースがあっても、管理職の皆さんや職場の集団の力、知恵でもってこれを解決して、本当にその方の潜在している能力が、きちんと発揮できるようにしていただきたいと思っております。
 組合との関係でも妥結をされているということですので、この議案第85号につきましては、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も賛成いたします。特に、私がきついなと思ったのは、職員の意に反して降給することができるという部分なんですけれども、こういうことが起こらないように、もうちょっとその前できちんと努力をするということに努めていただきたいと思います。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第85号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 続きまして、議案第86号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第86号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の23ページになります。
 本案は、地方公務員法の一部改正等に伴い公務能率の維持、及び公務の適正な運営の確保の観点から、分限処分における降給を整備するとともに、職務表の原則から、等級別基準職務表を定めるものでございます。
 まず、第5条ですが、等級別基準職務表を別表第3として定めるものでございます。
 次に、第6条ですが、第7項に、降給させる場合の号給は、降給した前日に受けていた号給より3号給下位の号給とすることを定めるものでございます。
 次に、第6条の3以下につきましては、必要な文言整理を行うものでございます。
 次に、27ページを御覧ください。
 付則関係になりますが、経過措置を定めるとともに、施行期日を平成28年4月1日とするものでございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます、


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯名取委員長 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 議案第86号です。先ほど、議案第85号で議論した分限の規定が盛り込まれるということと、ほかにつきましては、等級別基準職務表の変更で、これは23区統一のものだというふうにお聞きもしておりますので、現状とは変わらない規定の整備をするということという理解で賛成をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第86号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第86号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第86号、賛成です。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第86号、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第86号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定をいたします。
 それでは、続きまして、議案第87号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第87号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の29ページを御覧いただきたいと存じます。
 本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、規定を整備するため改正を行うものでございます。
 第8条ですが、地方公営企業法の一部改正に伴い引用する各項、番号を改めるものでございます。
 施行期日は平成28年4月1日でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第87号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第87号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第87号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 この議案は、国保と介護保険等の会計部門の育児休業について定めたもので、文言の整理ということですので、議案第87号、日本共産党、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も議案第87号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、結果を御報告いたします。
 議案第87号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第88号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第88号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の31ページを御覧いただきたいと存じます。
 本案は地方公務員法の一部改正に伴い、規定を整備するため改正を行うものでございます。
 第1条ですが、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する各番号を改めるものでございます。
 施行期日は平成28年4月1日でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑はよろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党、議案第88号、賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第88号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第88号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第88号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も議案第88号、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第88号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 続きまして、議案第89号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第89号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げます
 議案集の33ページを御覧ください。
 本案は福祉事務所現業手当の支給対象となる業務を改めるほか、地方公務員法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 第1条は、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する条項番号を改めるものでございます。
 第4条は、福祉事務所現業手当の支給対象業務のうち、面接業務を廃止するものでございます。
 施行期日は平成28年4月1日でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 関川委員。


◯関川委員 これは生活保護を担当する福祉事務所の職員の方の面接のときの特殊勤務手当を廃止するということですが、幾つかお部屋がありまして、私も福祉事務所に何回か伺いましたけれども、個室で面接をされる方についての特殊勤務手当ということなんでしょうかね。ケースワーカーの方が面接をなさいますよね。その方々についての特殊勤務手当ということでいいんでしょうか。
 それと、今、福祉事務所のケースワーカーの方、なかなか業務が多忙で大変になっているということで、一月に一度、地域の生活保護を受けていらっしゃる方のところに訪問をしていらっしゃって、いろいろ大変な思いをなさりながらお仕事をされているというふうに思いますけれども、その方々の特殊勤務手当との違いですね。施行された期日というのは同じくらいに、この特殊勤務手当は施行されているんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 今回の、特殊勤務手当の廃止の関係ですけれども、いわゆる福祉事務所現業手当というものにつきましては、家庭を訪問したとき又は面接業務に従事したときに支給をするというふうな形のものでございまして、このうちの窓口対応の部分について、今回廃止をするというふうなものでございます。
 窓口対応につきまして、一定、特殊性があることは認められますけれども、ほかの窓口であっても、生活福祉課以外ですけれども、類似の対応はあるというふうなところで、また、今回の、この窓口対応としているところの、この対象の職員及び業務ですけれども、基本的には相談の窓口というふうなところになります。こちらのほうについて、福祉事務所員の相談において窓口対応を行うということにつきましては、いわゆる本来業務の範囲内であるというふうな考え方も、当然できるもので、特殊勤務手当の対象から外すこととしたものでございます。
 また、特殊勤務手当につきましては、福祉事務所のほうについては、様々な特殊勤務手当がございましたけれども、これらは家庭訪問を含めて同じ日から導入されているところでございます。
 なお、面接についての単価としては320円というふうな形で、家庭訪問については440円というふうな形で、こちらの家庭訪問のほうについては、引き続き継続して支給というふうな考えでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 よく分かりました。
 それ、でも、あれですよね、同じ時期に特殊勤務手当ということで創設をされて、面接という観点では、訪問をして面接をするのと、窓口でお話を聞くのということでは、窓口のほうが地域に出るよりはいいのかもしれませんけれども、やっぱり大変な事情を抱えた方についてお話を聞くわけですから、こちらの窓口手当だけ外して、地域に出る方は残すというのが、ちょっとよく分からないなと思うんですが、それにしても、今までだと特殊勤務手当ということで出ていたものを、今回、窓口業務だけ外すというのは、やっぱりそこの根拠というのはどういうことなんでしょうか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 先ほども申しましたけれども、いわゆる窓口で職員が区民の対応をするというのは、これはもう区の職員としては当たり前の業務というふうに思ってございます。
 それに対しまして、やはり家庭を訪問してというふうな状況は、ケースワーカーが単独で個人のお宅にお邪魔をしてお話しをするというふうなところというのは、やはり窓口で対応するのとは、明らかに精神的な負担であったり業務の内容であったり、あるいは担う責任、そういったところも非常に大きな差があるといったところで、ここは分けて考えることができるだろうというふうには思っているところです。


◯名取委員長 よろしいですか。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 ちょっとびっくりしたんですね、私は。今、本来業務とは何かという話の中で、窓口については、これを廃止していくよと。当然、それは一日区役所の中で働いて、面接しようが事務しようが、やっぱり時間の中での仕事ということであれば、本来、この特殊勤務手当が出ていたことについて、ちょっと私は個人的にはびっくりしているし、これが1年間、組合と、平成26年、妥結されて経過措置があったという話も、今回、事前に聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、今、ちょっとお話の中で、外に出ていく場合は残すんだという話、これについても、ちょっと私、少し疑問なんですけれども、例えば2件回ったら880円になるんですか、これ。3件回ったら1,320円になるんですか。そういうわけではないのね。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 こちらのほうは、いわゆる1日で1単位です。ですから、1日に10件回ろうが、1件回ろうが440円という形です。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 いや、ちょっとそれもね、おかしな話で、やっぱりその時間の中で外に行って、それは会って、そういう困難な方とお話をするのはとても難しいことなのかと思うけれども、それもやはり給料の範囲の中でやっていくというのが、普通、社会的な感覚からいったら、当たり前ではないのかというふうに、私は思います。
 それで、この特殊勤務手当で、組合との交渉の中で、今、これをやめよう、やりましょうみたいなところで何か課題となっているようなものって、ほかにあるんですかね。ちょっとあったら聞かせてください。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 これまで、組合のほうと交渉をしてまいりました特殊勤務手当に関しましては、今の段階では、これが最後というふうな形になってございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 是非、ちょっと区民感覚からしてみれば、その外に出ていった部分についても、ちょっといろいろ区民の方からも声を聞いて、特殊勤務手当としてどうなのか、特殊なのかどうなのかということは、是非これは議論していただきたいということは付け加えておきます。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 特殊勤務手当のほうにつきましては、当然、社会情勢ですとか経済情勢、いろいろな変化の中で、見直しを適宜していくというふうなところの中で、これまでも見直しをしてまいりました。
 そういう部分でいいますと、他区の状況ですとか、そういったところも当然勘案しながらやっているところですけれども、家庭訪問につきましては、23区の中でも、ここのところを廃止というふうなところの動きというのは、余りないというふうな状況です。


◯名取委員長 よろしいですか。
 ほかにはよろしいでしょうか。
 それでは、態度表明に入らせていただきます。
 議案第89号につきまして、まず未来さん。


◯渡辺(雅)委員 もちろん、この議案第89号については賛成をさせていただきますが、今、23区どこもそれ、面接以外の外に出ていくところで減額若しくは廃止するところはないんだというお話はありましたけれども、区民感覚からしたらどうなのかというふうに思いますし、是非幅広い区民の方からも、こういうことについては声を聞いていただきたいということを要望して、この議案第89号には賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第89号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党も議案第89号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党も議案第89号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第89号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第89号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第90号、文京区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例です。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第90号、文京区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の35ページを御覧ください。
 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営の状況に関する報告事項を改めるため、改正を行うものでございます。
 第3条ですが、地方公務員法第58条の2第1項に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項について、勤務成績の評定に替わり、人事評価及び退職関連に関する事項を公表することが定められたため、規定を整備するものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 萬立委員。


◯萬立委員 1点確認ですが、今まで公表していた文京区職員白書の中には、従来の条例ですと、勤務成績評定についてというものがありました。これが、この条例改定によると、これがなくなって、人事評価の状況ということが公表されていくということになると思うんですけれども、人事評価というものを、何をどういう形で出していくのか。それをもう少し詳しく教えてくれますか。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 人事評価という、この言葉ですけれども、今回の改正地方公務員法の中で、改めて整理をされたというふうなものでございまして、人事評価は全ての職員の任用の基礎とすべしというふうなところが、その基本的な考え方で、では、その人事評価はどうやって行うのかというところでございますけれども、職員の能力及び業績に基づいて、それらを評価して、それを総合したものは人事評価であるというふうな形になってございます。
 ここでいう業績評定というのは、その職員がその年に立てた目標に達成状況、そういったところの評定を行っていく。能力評定のほうにつきましては、これまで文京区が行ってきた人事評価の内容とほぼ同じでございますけれども、その者の職務理解であったり、チームワークであったり、あるいは規律性であったり、そういったところについての評定を行うと。この両方合わせたものが人事評価というふうな形になりますので、新たに公表を求められている人事評価というのは、その任用の基礎となる、その職員の全ての評価そのものというふうな形になるものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今は、その勤務成績の評定についてということで、2ページにわたって勤務評定の、これは行われた日、評定項目、方法などが書かれていますが、今のお話ですと、能力評定と業務評定があって、業務評定のほうも、全ての職員を対象にということは、形として、区民の皆さんにお示しをするのは、もう少し分かりやすく言っていただくとどういうふうになるのか。これも、これから検討していく材料の一つなのか。あわせて、国民から何を求められていて、こういうのを公表することになるのかを伺います。


◯名取委員長 辻職員課長。


◯辻職員課長 これらの評定、公表につきましては、職員白書あるいはホームページのほうでの公表といったものを予定はしてございますけれども、では、実際に人事評価の状況について、どのような形態で具体的に公表していくのかというふうなことにつきましては、私どものほうで、今後、検討していきたいというふうには思ってございます。
 実際に、私たちのほうで、職員の勤務の状況であったり、そういうふうな中での仕事への取組の状況、そういったものも、区民の方々に知ってもらいながら、いわゆる区への理解といったものを一層深めていく一つのツールになるのではないのかというふうに思っています。


◯名取委員長 よろしいですか。
 ほかには。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯萬立委員 共産党、議案第90号、賛成します。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第90号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第90号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第90号、賛成です。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第90号、賛成です。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第90号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第91号、文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 得永危機管理室長。


◯得永危機管理室長 ただいま議題となりました議案第91号、文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 議案集37ページを御覧ください。
 本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、以下、一元化法と言いますが、この法律の施行及び行政不服審査法の全部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
 それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
 まず、条例第25条の改正は、行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申立ての手続を審査請求に一元化するものでございます。
 次に、条例付則第5条は、年金たる損害補償及び給付補償について、当該損害補償を受ける権利を有する者が、同一の事由により、他の障害年金、遺族年金等の社会保険給付の支給を受ける場合は、給付の調整を行うよう定めておりますが、一元化法の施行で共済年金は厚生年金に統合されたことにより、旧共済組合期間を有する者が施行日以降に新規裁定される場合、原則として厚生年金は支給され、同様の調整が行われるよう改正するものでございます。
 なお、施行期日は公布の日とし、平成27年10月1日より適用でございます。ただし、条例第25条の規定の整備につきましては、施行期日は平成28年4月1日でございます。
 提案理由の御説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ちょっと事前にお聞きをして、昨年から共済組合に入ったことによって、併給調整が行われるようになったと。今までは調整が行われていなかったということなんで、むしろこれはいいことなのかと思っております。
 ぶんきょう未来、議案第91号、賛成いたします。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第91号、賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第91号、賛成です。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 日本共産党は、第25条の異議申立てを審査請求に改めるというところは、先ほどの議論の中で反対を表明しましたが、この条例につきましては、規定の整備ということの理解で賛成をいたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第91号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第91号についての審査結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ、よって、原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第92号、文京区防災対策条例の一部を改正する条例であります。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 得永危機管理室長。


◯得永危機管理室長 ただいま議題となりました議案第92号、文京区防災対策条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 議案集43ページを御覧ください。
 本案は、災害対策基本法の一部改正等により、規定を整備するために提案するものでございます。
 主な改正内容につきましては、条例第17条において、災害対策基本法に基づいた要配慮者及び避難行動要援護者の定義を行うとともに、従来の災害時要援護者対策を要配慮者、避難行動要支援者対策として整備するものでございます。
 なお、施行期日は平成28年4月1日でございます。
 提案理由の御説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 日本共産党、議案第92号について賛成をいたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第92号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 自民党、議案第92号、賛成です。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 ぶんきょう未来、議案第92号、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場、議案第92号、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第92号につきまして、審査結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして、議案第93号、文京区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきまして、提案理由の説明をお願いいたします。
 八木区民部長。


◯八木区民部長 ただいま議題とされました議案第93号、文京区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の45ページ及び議案審査資料第4号を御覧ください。
 本案は、消費者安全法の一部改正により、消費生活センターを設置する地方公共団体は内閣府令で定める基準を参酌し、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとされたことに伴い、提案するものでございます。
 主な内容は、消費者相談の内容等が複雑化していることに鑑み、消費生活相談体制の一層の強化を図るために、消費生活相談員の配置、要件及び任用等について明確化した点でございます。
 本条例の施行期日は、平成28年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。
 品田委員。


◯品田委員 今まで、産業とくらしプラザ条例の中に入っていたということで、別建てというか、きちっと独立させて条例を作るということだというふうに理解をしています。
 シビックセンターの地下2階の消費生活センター、何かなかなかセンターというと一つの建物があるような雰囲気がするところからすると、センターという、その区民の理解がなかなか難しいというふうに思いますけれども、せっかくですから、条例を作る以上は、充実させていただきたいというふうに思いますが、今、条例の制定の理由として、複雑化する相談の内容やいろんな消費者を取り巻く環境が変わっているのでということだと思うんですが、新年度含めて、条例を作るからには、区民への対応やサービスが向上するという内容があるんでしょうか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 今回の条例制定については、法の改正に伴い、条例化するものであって、条例に定めた事項については、従前より適切に行っているところでございます。
 したがいまして、今回の条例制定に関して、新たにサービスを向上させるものというものではないというところでございます。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 ちょっと残念ですね。せっかく条例も作ったことだし、多種多様な相談業務が増えているのであれば、対象を増やすとか、もう少し丁寧な対応とか、新規事業として、新年度予算にうまく入れてもらえなかったのかという気もしないでもないんですけれども、拡大を願うばかりです。
 それと、地下2階のほう、アンテナスポットもね、何か下のほうにいっちゃって、ただ単なる展示フロアみたいな、一角のようになってしまって、区民から見ると、ちょっと後退しているような雰囲気もしないでもないので、やっぱり地下2階が産業とくらしプラザになって、消費生活センターも入っているということが、やっぱり区民の目から見て、ああ、頑張っているなというようなところが分かるような、是非来年度以降、しっかりとこれについてはやっていただくようにお願いをいたします。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 この消費生活相談センター、相談、私も何回かお願いしたことありますけれども、非常によく相談に乗っていただいて、相談員の方々、一生懸命やっていただいているというふうに思います。
 先ほど、条例化にするに当たって、特に変化はないということでしたけれども、名称、国のほうが言っているのが条例制定するに当たって、名称とか位置の公示とか、所長とか、職員及び消費生活相談員の配置とか、消費生活相談員の人材及び処遇の確保、職員に対する研修ですね、それから情報の安全管理等々のことが項目で定められていますが、これらについてはどのようになるのかということ。
 それから、相談員がいるんだと思いますけれども、常勤と非常勤の方でやっていらっしゃるんだというふうに思うんですが、その辺の配置についてはどうなのか。国のほうで、配置基準を示さなきゃいけないという議論をされているんですが、その辺のところでは、国からどういうふうに聞いているのかということ。
 それから地方消費者行政活性化交付金という財政の支援が来ているかというふうに思いますが、これはどういうふうに使われているかということですね。
 それから、消費生活相談センターに、多岐様々な相談が寄せられるというふうに思いますけれども、専門家ですね、今でもよくやっていただいているんですが、弁護士とかにお願いしなければいけない場合が出てくるというふうに思うんですが、そういうときにはどのような連携をとっていくのかということ。
 それから、9時から5時までで区の消費生活センターはやっていますけれども、東京都のほうはもっと時間が長いですね。そういったときの東京都の消費者生活センターとの連携はどういうふうにしていらっしゃるでしょうか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 まず、職員の配置なんですけれども、今回、条例で定めた所長及び職員の配置ということで、現在、私ども、消費生活センターには、所長が1名、それから事務の係員が4名、それから相談員に非常勤職員を四、五名配置しているものでございまして、相談員については、今回、条例で定めました資格を全て持っている者を配置しているものでございます。
 それから、あと都からの交付金ということでございますけれども、消費生活に関わる様々な啓発事業を消費生活センターで行っています。
 そういった事業の経費の一部をこれに充てているものでございます。
 それから、あと弁護士の相談も必要というようなことでございますけれども、私ども、現在、弁護士が月に2回、消費生活センターのほうに出てきていただいております。ですから、日々相談の中で、弁護士さんに相談する必要があるものについては、そのときに相談をさせていただいて、弁護士さんからの助言等に基づいて、消費者からの相談に乗っているというようなところでございます。
 それから、あと開設時間についてでございますけれども、私ども、消費生活センターの相談は午前9時半から午後4時半というふうになってございます。
 東京都の総合消費生活センターについては、午前9時から午後5時までというようなことで、若干私どもより長いというような状況でございますけれども、この相談時間等については、今現在のところは、消費者のほうから時間を延ばしてほしいとかというような御意見はございませんけれども、東京都とそこら辺、その時間のところについての連携ですとか、それから相談内容の連携についても、進めているところでございます。


◯名取委員長 関川委員。


◯関川委員 配置基準、今、相談員の方が5人ということで、正規の方以外にいらっしゃるということですが、配置基準というのを改めて条例、今回、今まで別の条例の中に入っていたということですが、設定をするのかどうかということ。
 それから、職員の方の研修については、今までもやっていらっしゃるんでしょうけれども、条例化をするに当たって、何時間とかということの取決めがあるのかどうかということ。
 情報の安全管理という項目が、今回、条例化をするに当たって入りますが、その辺についてはどのように、今後、運営の面でやっていかれるんでしょうか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 まず、相談員の配置基準ということでございますけれども、相談員の配置基準については、特に定めがございませんで、その配置に当たっては、先ほど申し上げたように、消費生活相談員資格試験に合格した者というようなところで、今回、条例で明確化したわけでございますけれども、従前より、私どもについては、この資格を持った相談員を配置しているというものでございます。
 それから、研修につきましても、国民生活センターですとか、それから消費生活総合センター、あとはその他消費者協会等の主催する研修を年間通じて、職員、事務の職員、それから相談の職員も含めて、研修に参加、今までもさせているところでございます。
 情報の安全管理につきましては、これも従前から相談の記録等については、鍵のかかるファイルボックスに保管して、その情報が漏えいしないようにということで、厳重に管理をしているところで、また、業務が終われば、消費生活センターの前にあるシャッターも鍵をかけて閉めるなどしておりますので、情報の漏えいについては万全を期しているところでありまして、職員についても、そういった情報の漏えいについて、日ごろからそういったことに注意喚起を行っているというところでございます。


◯名取委員長 よろしいですか。
 海老澤委員。


◯海老澤委員 消費生活センターということで、食べ物に関するところでの情報収集というのも結構あるかと思うんですが、お医者様からの情報収集、食品に関しての情報収集とか、お医者様との情報の窓口とか、その辺の収集についてはどのようになっているのか教えていただけますか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 様々なところの相談がございますので、そういった専門的なところの相談については、今、委員がおっしゃったように、医師との連携というところでございますけれども、そういった相談があった場合には、関係機関に問合せをするなどして、そういった助言をいただくなどして、相談に対応しているというようなところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 医師の診断といいますか、消費者の方が、この消費生活センターを誰もが知っているとは限らないで、何かを食べてしまってアレルギーが起きて、医師のところに相談が行った場合、医師の診断に基づいて、そこから来るということもあると思うので、私はお医者様との情報といいますか、医師との情報の窓口、例えばですよ、今の言った例は。なので、医師との情報の窓口をきちんと作っておくことというのは必要なことだと思っているんですね。是非、その辺の検討を進めていただきたいと思うことが一つ。
 それから、地方創生の流れで、国民生活センターが徳島のほうに移るわけですが、その件に関して、消費生活センターとの今後の情報共有といいますかは、どうなるか教えていただけますか。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 消費者庁の地方移転に関するというところでございますけれども、消費者庁、それから国民生活センターは、今後も引き続き代表消費地である東京圏に置いて、消費者行政施策を効率的、効果的に実施するために、地方移転については本当に慎重に判断してほしいというふうに、区としては考えてございます。
 情報公開については、従前より国民生活センターや消費者庁と情報を共有して、消費者のための相談に努めているところであり、今後も地方移転したとしても、消費者庁、国民生活センターと連携して、消費者生活の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 今、いろんな手段で情報は連携できるわけでございますから、情報の連携をしっかりしていただきたいと思います。
 それから、先ほども言ったように、医師との窓口というものを、消費生活センターの中に是非設けていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯名取委員長 よろしいですか。
 では、田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 条例ができても、何も新しいサービスはないという、ちょっと自らそう言われてしまうと、情熱を持った若い方もがっかりするかもしれませんので、何とかそこは、どうぞ先頭に立ってしっかりやっていっていただきたいと思います。
 それと、私、もう一つ、実際にいろんな相談も複雑になってきているし、いろんなことを抱えている人が多いので、1週間に1回でいいから、夜間の相談窓口を設けてほしいということをずっと申し上げているんですけれども、なかなかそれが聞いていただけない。
 これは、例を出すと、男女平等センターがやったみたいに、水曜日だけは午後から夕方、もうちょっと遅い8時ぐらいまでやりますよとか、1週間に1回だけでいいんです。ちょっと時間をずらしてやってくださっても構わないわけですから、是非そういうことを取り入れていっていただけたらと思います。
 それと、もう一つは、ホットラインのことなんですけれども、文京区はこれに関してどういうふうな、推進していくというお立場であるのか、どういうふうに、今、それを、そういう周知をしていらっしゃるのかということだけ、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 夜間の相談窓口の開設についてでございますけれども、先ほども申しましたように、現在のところは、そういった声も私ども消費生活センターで全くないところでございますので、相談員の配置等も考えつつ、今後、夜間のことについても検討はしていきたいというふうに思っております。
 それから、ホットラインの周知でございますけれども、私ども、消費者センターで様々な消費者に関わる啓発活動をしている中で、そういったことも含めて周知をしてまいりましたし、今後も周知してまいりたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 今、どのようにして周知をしていらっしゃるんでしょうか。
 それから、多分運用されてから、まだ6か月しかたっていないかと思うんですけれども、これについて、自治体の立場が、188という電話番号を伝えることについて、区というか、自治体独自に電話があるからとか、ちょっと温度差が非常にあるようなんですね。だから、文京区としては、そういうところをどういうスタンスで、これをきちんと広めるなら広めていってほしいというのは、緊急性があるときに、これがあるとすごく助かりますよね、一刻も早く、もう解約しなければいけないとか、そういうようなときに。だから、そこの、ちゃんとお立場を、何も新しいサービスが加わらないから、これも放っておけば広まっていくだろうというようなお立場なのか、ちょっとその辺も確認しておきたいと思いましたので、もしあれば。


◯名取委員長 福澤経済課長。


◯福澤経済課長 188というホットラインについては、私ども、消費生活センターで出している機関紙等に、緊急の場合は、この電話番号がありますと、できましたというような周知を、今までしているところでございます。
 基本的には、私ども消費生活センターの直通電話番号、相談窓口専用の番号がありますので、通常時はこちらの番号を使っていただくこと、そういったことで電話番号の周知をしているところでございますが、あわせて、ホットラインについての周知をしていきたいというふうに考えてございます。


◯名取委員長 ありがとうございます。
 それでは、議案第93号についての態度表明をお願いいたします。
 未来さん。


◯品田委員 新規制定の条例、先ほど法の定めとおっしゃいましたが、法の定めでこの条例ができるということは、重要視しているということじゃないですか。
 だから、やはりこの文京区の区民に一番直結する消費生活って、私たちの暮らしに一番直結する区の行政なんですから、やっぱり新規にきちっと条例を定める以上は、みんな、やはり期待をしているわけですので、区民部として、是非来年度以降の予算執行の中で、是非消費生活のために、区民のためになるようなサービスの向上を、是非もう一度考えていただいて、特に今、相談業務はいろんな複雑な相談があるということで、平日の9時半から4時半までなんて、ちょっと今どきあり得ないですいよね。やっぱり平日もちゃんと、きちっと9時から5時までやっていただいて、土日や夜間もできるような、そういう体制で区民の相談にきちっと対応できる、そういった体制をとっていただくことを是非お願いをいたします。新規制定ですから、賛成をいたしますが、その辺は強く要望しておきます。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今、未来さんからもありましたが、区民が相談しやすい環境づくりと、私は待つだけではなく、情報を収集する仕組みというのも考えていただきたいと思います。新規制定でございますので、議案第93号、自民党は賛成です。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 議案第93号、皆さんおっしゃっているんで、改めて言うまでもないんですけれども、新規制定なんで、僕も何か機能拡大というか拡充というかを期待したんですけれども、そうは言っても、今後の取組にも期待し、また、本当に消費者問題は、今、マスコミで、やっぱり様々な事件というか事故も報道されております。そういった意味では、今後、消費生活センターの更なる充実を求めまして、賛成いたします。


◯名取委員長 日本共産党さん。


◯関川委員 議案第93号、今、食品の偽装問題とか、オレオレ詐欺等々、一向に減らないという状況の中で、ますます消費生活センターが重要な役割を果たすというふうに思いますので、夜間もやっていただくことも含めて、あと直営で続けていただくということをお願いして、一層の充実をお願いしまして、議案第93号、日本共産党、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も、様々な意見や要望が出ましたが、それを一生懸命、更に充実したセンターにしていただくようにお願いして、賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
 議案第93号につきましては、賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして議案第106号、文京区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例でございます。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第106号、文京区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の(二)になります。1ページを御覧ください。
 本案は、社会保障税番号制度の導入に伴い、行政手続において、個人番号の利用が始まったことを受け、今後、文京区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会において、特定個人情報の保護に係る取扱いについての審議も行われることとなります。
 特定個人情報の保護については、システムの安全管理措置が重要となることなどを踏まえ、情報システムに精通した者を新たに委員に加えるため、提案するものでございます。
 改正内容でございますが、第3条において、運営審議会について、区長が委嘱する委員を8人以内から9人以内に改めるものでございます。
 施行期日は、平成28年4月1日でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいでしょうか。
 それでは、態度表明をお願いいたします。
 日本共産党さん。


◯関川委員 先ほど、情報公開のところでは反対をいたしましたが、マイナンバーの件もありますし、それから、セキュリティに精通した方を1人増やすということですので、この議案第106号については賛成いたします。


◯名取委員長 公明党さん。


◯岡崎委員 公明党、議案第106号、賛成です。


◯名取委員長 自民党さん。


◯海老澤委員 今後の情報公開及び個人情報の保護の制度として、情報システムに精通した人はもちろん必要なことだと思いますので、自民党は、議案第106号に賛成でございます。


◯名取委員長 未来さん。


◯渡辺(雅)委員 適切な人選をお願いして、議案第106号、ぶんきょう未来、賛成いたします。


◯名取委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も同じように、システムに精通している良い人材を入れていただくということで賛成いたします。


◯名取委員長 それでは、議案第106号についての審査結果を御報告いたします。
 賛成8、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。
 それでは、続きまして議案第71号、平成27年度文京区一般会計補正予算でございます。
 説明及び質疑につきましては歳入歳出を一括で行うことといたしたいと思います。
 それでは、提案理由の説明を大川財政課長、3時まであと2分ぐらいなんですけれども、2分でできますか。
 では、大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、補正予算について御説明申し上げます。
 議案第71号は平成27年度文京区一般会計補正予算で、本年度第4回の補正でございます。
 7ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成27年度文京区一般会計補正予算。平成27年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億5,316万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ882億8,742万7,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。
 第3条、債務負担行為の変更は、「第3表債務負担行為補正」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書40ページ以降に記載のとおりでございますが、歳入については実績見込みにより、特別区税、配当割交付金、地方消費税交付金、特別区交付金等を追加するとともに、国庫支出金、繰入金等を更正いたしました。
 歳出については、春日臨時保育所及び区立御茶の水女子大学こども園の開設準備に要する経費、私立認可保育園及び認証保育所の補助に要する経費などを計上するほか、各特別会計の繰出金について、実績見込みにより追加又は更正を行うとともに、今後の財政需要に備え、区民施設整備基金及び学校施設建設整備基金へ積立てを計上いたしました。
 議案第71号の説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯名取委員長 それでは、3時になりましたので、30分休憩させていただきます。
 なお、質問するときにはページを提示して質問するようにお願いいたします。
 それでは、休憩に入ります。
         午後 3時00分 休憩
         午後 3時30分 再開


◯名取委員長 それでは、皆さんおそろいですので、総務区民委員会を再開いたしたいと思います。
 これより平成27年度の文京区一般会計補正予算の質疑に入らせていただきますが、質問者の皆様に、ページ数を提示した上での質問ということで、よろしくお願いいたします。
 それでは、挙手をお願いいたします。
 岡崎委員。


◯岡崎委員 歳入におきまして、41ページ、特別区民税なんですけれども、補正で4億9,500万円の増ということで、それはいいんです。素晴らしいことなんですけれども、この普通徴収と特別徴収を見たときに、普通徴収が約2億8,000万円の減額で、特別徴収がプラス7億7,000万円ということで、前々回の委員会ですかね、特別徴収への移行の推奨を進める、それが原因になっているのか、どのような分析をされているのかお伺いいたします。


◯名取委員長 志賀税務課長。


◯志賀税務課長 区民税の補正の件でございますが、昨年度の予算を策定いたしましたときには、人口増に見合った普通徴収、特別徴収、それぞれの過去の増加の傾向から人数や金額を算定していたところでございますが、今委員がおっしゃいましたように、今般普通徴収が対象の減額で、特別徴収がかなり伸びるという状況になりました。
 それで、確定的な推測ということではないんですが、特別徴収推進の動きにつきましては、東京都は平成29年度から原則化していくというところなんですが、今現在、9都県市合同でその推進を進めておりまして、今年度既に埼玉県が原則化してございます。また、千葉県、神奈川県も来年からということで、東京に先んじてその運動の推奨、推進が進んでいるというところから、それぞれの従業員の方で埼玉県等にお住まいの方がいらっしゃったときに、文京区民の方につきましても、既に事業主の方が特別徴収のほうに変更されたのではないかというような推測を持っているところでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございます。
 東京都は平成29年からということで、今後来年度予算を含めてそういった傾向というかが見られるのかと。
 普通徴収より特別徴収のほうが収入歩合も高いこともありますし、そういった意味で、今後更に特別徴収への切替えというか、移行というか、そういったことも、企業の方に、事業者にお願いするような形になると思うんですけれども、是非そういった形で進めていっていただければと思います。
 それと、一つ一つやってしまっていいのかな。


◯名取委員長 続けて、もしあれば。


◯岡崎委員 歳出に移りまして、91ページの安全対策関係経費なんですが、実績見込みによる更正で安全対策推進経費が1億4,000万円ほどですかね。


◯名取委員長 1,400万円。


◯岡崎委員 ごめんなさい、1,400万円で、空き家等対策事業が約1,100万円ということで、この辺の実績、当然実績見込みの更正なんですけれども、この辺の状況はどんなような感じだったんでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 安全対策推進経費につきましては、これは安全・安心まちづくり推進地区におきまして防犯カメラを設置した経費補助でございます。
 平成27年度につきましては、平成26年度に推進地区の指定を受けた6地区が対象になってございまして、予算要求の段階では戸数がまだ確定していませんでした。防犯カメラの設置につきましては、各推進地区の団体からの申請の戸数によるものでございまして、予算段階では確定していないということで、都のほうが2分の1、区が3分の1、そして申請団体が6分の1という経費の負担になりますので、申請団体の方も余り多く防犯カメラを設置しますと台数が多くなって経費が掛かるということで、それで最終的に今年度は63台ということで区のほうに申請をいただいたということでございます。そのため、経費的には、予算の枠については一杯補助枠をとってございますので、そういう部分の中の減額になったということでございます。
 また、空き家等対策事業でございますけれども、平成26年から始めている事業でございまして、管理不全の状況にある空き家等に対して、所有者の同意の下に除却に必要な解体、土地の整備費等について補助してございますけれども、今年度につきましては、対象物件5件としておりましたけれども、今年度の実績が2件でございまして、3件分の減額になったというところでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 ありがとうございます。
 推進地区が6地区で、今年度も7地区また確か増えたんですよね。そういった意味では、安全・安心のまちづくりというか、防犯カメラが主な費用だと思うんですけれども、そういったこともしっかり推し進めて、これは地元というか、地区の防犯カメラの台数にもよるんで、その辺は理解いたしますけれども、また更に推進を進めていただきたいと思います。
 それと、空き家等対策事業は年間5件を予定していたのが2件ということで、私も何件か相談をされたりするんですけれども、実際に予算を使って除去して有効活用するというのももちろんそうなんですけれども、そのほかにも、様々な相談というんですか、その前の相談というんですかね、その辺というのは件数的にはどうなんでしょうか。


◯名取委員長 高杉危機管理課長。


◯高杉危機管理課長 平成26年度からの累計でございますけれども、相談件数自体は41件ございまして、現場まで確認に行って対応した件数が95件ございますけれども、電話等の相談を含めますと200件近く相談があるというような状況でございまして、その中で、区のほうからアプローチしたりとかして、結果として、更地とか新築改修、またコインパーキングになった事例が現段階で39件ばかりございまして、それプラスというか、区のほうで接触して通知等を送った件数が22件ございます。ですから、事業自体は2件でございますけれども、区のほうからアプローチした中で空き家の解消ができているというような形で考えているところでございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 今、課長の答弁がありました。実質2件だけれども、それ以上にかなりの数が、所有者の資産の問題とか、相続の問題とか、様々絡み合ってのことだと思います。それでも一定の成果が上がっているという意味では、また今後もしっかり取組の方をよろしくお願いいたします。
 それと、117ページの保育園関係なんですけれども、今、この4月から春日臨時保育所準備経費ということで4月に向けて準備を進めていただいていると思うんですけれども、様々な私立認可保育園の補助ということで補正も組まれておりますけれども、今回この4月の入園募集状況を見ると、まだまだ本当に保育課の御努力というのは本当に大変評価するところでございますけれども、なかなか待機児童解消に向けて追いつかないというのが現状だと思うんですけれども、今現在そういった、いわゆる不承諾になってしまった方、話がずれてしまうかもしれないですけれども、不承諾になってしまった方に対して保育課として今後どのような取組をされていくんでしょうか。


◯名取委員長 新名保育課長。


◯新名保育課長 保育園の不承諾のアフターフォローというところになろうかと思いますけれども、子ども・子育て支援調査特別委員会の中でも答弁申し上げましたけれども、まず入所に至らなかった方に対しましては、まず不承諾だったときの状況、その御自身の選考の指数ですとか、あと希望先のボーダーラインも説明するとともに、現時点では二次募集期間中ということもありまして、二次募集の御案内、更には今言われた臨時保育所への御案内というのをさせていただいている状況でございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 特別委員会でも議論があったと思うので余りしませんけれども、しっかりその辺のアフターフォローをお願いできればと思います。
 最後に、121ページの生活保護法に基づく保護費なんですけれども、今回2億6,000万円ほどの更正ということで、これは所管課の方の御努力もあると思うんですけれども、いわゆる自立というんですかね、その辺が指導によって増えての更正か、それとも今の経済状況によっての更正なのか、その辺を生活福祉課としてはどのような形で分析をされているんですか。


◯名取委員長 田中生活福祉課長。


◯田中生活福祉課長 この補正につきましては、生活保護の受給者自体が横ばいというか、微減といいますか、減ってきている状態でございまして、あとは、委員がおっしゃられたとおりに、就職をして自立した件数がかなり増えてきているという状況もございます。


◯名取委員長 岡崎委員。


◯岡崎委員 区としてもかなりの額を歳出しておりますし、そういった、というか、もちろん保護を受けている方が一日も早く自立するということが大事なのも当然だと思いますし、その辺しっかり所管の生活福祉課としても、ケースワーカーを含めてしっかり相談に乗るというか、そういった方向に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 まず初めに、95ページ、施設整備費の中の工事請負費についてちょっと伺いたいと思います。
 このページ辺りから、区民センターの改修工事を始め、たくさんの整備又は改修工事が行われているんですけれども、結構積み上げていくと更正額が大きいんですよね。中身を見ていくと、多分契約差金なんだろうと思うんですよ。予算上で見積もった額に対しての落札率がこういう形になって出てきているというふうに理解をしているんですけれども、非常に額を見ていくと多額になっているかと思うんです。全部で、総体として、この年、契約差金というのはどのくらいの金額が出ているのかというのが1点知りたいのと、もう一つは、特に、地域アカデミーのエレベーターだとか、区民センターに至っては2億8,000万円ぐらいの更正が出ているんだけれども、こういう本当に大きな額については特別な何か事情があったのかどうか、その2点、3点、質問をまずしたいと思います。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 御指摘の工事請負費の更正額です。差金の合計額は、申し訳ありません、今足してはおりませんが、各項目で大体更正額の比率でいきますと、ここで掲げてありますのが大体十数%のものから、極端に多いものですと半分以上のものがあるということはございますので、特に今お話がありましたような区民センターですと予算額も大体20%ぐらいが更正額になっておりますし、それから特に比率で大きいものですと、10番の地域アカデミーエレベーター改修工事等が半分を超える額の更正額になっております。
 この額が大きくなってくる理由ということなんですが、御指摘のとおり、基本的には当初予算に対して契約額の差がこのまま更正額になっておりますので、内容を減らしているようなことでは特にはございません。
 特に、前年度大体半ばごろに予算編成を行って、次年度の工事費の概算を出しているわけなんですけれども、特に今年度の場合においては、当初、前年度予算要求で概算で出したものよりも低目の金額で設計も行うことができましたし、結果としては契約もできたというところが更正の大きな理由になっております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 1点は安かったんだから良かったよねという話もあるんだけれども、一方で品質という部分はあるよね。その点について、まずどういうふうにお考えなのかというのはお聞きしたい。
 それと、今概算というお話が出ました。本当は、やっぱり当初予算を要求する段階で見積りをなるべく予定価格に近づける詳細な見積りを決めて要求するということが望ましいんだと思うんですよ。それができていないのかどうかということですね。それをお聞きしたいのと、あとはプラス、これ不調になってしまってはいけないので、少しこの安全値を見積もってということがこの中身かとは思うんだけれども、それにしても、やっぱりこれ全部積み上げていくと大変な、今額はおっしゃらなかったけれども、何十億円になるのかと、ざっくりね。後で学校の快適化のことでも質問しますけれども、予算の中で占める比率としては結構な金額になるんだよね。だから、その点についてはどういうふうに課題として持っていられるのかお聞きをしたいし、何かもし改善できる点があればやっていただきたいなというふうに思うんですが、その点どうですか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 まず、今品質というお話がございました。
 これにつきましては、特に安く落とされたせいで現場の質が落ちるということは、これは絶対あってはならないということは当然考えておりますし、工事監理上、設計どおりの内容のものがきちんとできるようにという工事監理に心掛けるということについては、特に金額が安くなった場合だけではありませんけれども、注意を払って工事監理を行っていくということについては心掛けているというところでございます。
 概算であるということのお話なんですが、やはり工事につきましては、一般的には前年度において設計委託を行って、工事費を最終的には積算をして、それで年度が変わってから工事を発注するというスケジュールを組んでおります。
 ただ、予算編成時、前の年度のおおむね年度の半ばぐらい、9月ぐらいという段階では、まだ設計が詳細に仕上がっていない部分がどうしてもございます。時期的にはまだ打合せをしている真っ最中というようなところがございますので、完全に設計内容が固まっていない中で、想定される工事内容、それから経験値的にそういったものが、従前例えば平米幾らでできたというようなところを参考にしながら、かつ、その工事の特殊性等も加味しながら予算要求ということはあります。
 ただ、特に今回なんですが、平成24年から平成25年度は、御存じのとおり、非常に建設価格が急上昇した経緯がありまして、平成25年度の半ばの段階で既にその1年前から建設費価格が1割から2割上昇していた状況もございましたので、そういった意味では、先ほど安全を見たのかという御指摘もありましたけれども、やはりこの価格上昇時においては、一定多目の予算を見ておかないと非常に危険であるという判断もあったのは一点ございます。
 ただ、実際には、今度平成26年から平成27年にかけて価格の急上昇が小康状態、下がったわけではないんですけれども、カーブが水平になったということがありまして、前の年に想定されたほどは価格が上がっていない状況がありまして、その辺の差額は出てきたかという部分もございます。
 その辺の差額、ちなみに差額の合計はしておりませんが、施設整備費の補正額としては4億7,700万円と、これは計算上出ておりますので、そういった額の更正になっているわけなんですが、これが大き過ぎることについてはやはり問題であるという御指摘かと思いますけれども、今後やはり経済状況の動向、これから何が上がっていって何が上がらないのかということも含めて、より積算根拠を精細に、できるだけ詳細に見ながら適切な価格を予算見積りしていくよう、これからも努めていきたいと思っております。


◯名取委員長 松永契約管財課長。


◯松永契約管財課長 委員がおっしゃられました品質確保というところなんですけれども、文京区では低入札価格調査制度というものを設けておりまして、余りにも予定価格よりも低いという場合には、入札した会社に対して、一応事情聴取、契約管財課とか所管課、この場合ですと、施設管理課のほうで事情聴取を行いまして、なぜこの金額になったかというようなことを確実に話をさせていただきまして、原因のほうを追求しまして、こちらのほうで、それだったら多少そういう価格もあり得るかという場合に落札としておりますので、品質については問題ないというふうに考えております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 今、課長から御答弁いただいて、是非御努力をいただきたいと思うんですよ。我々議会は、やっぱり当初予算ベースで審議をしているということがあるんで、それは結果的に、そこまで至らなかったというのは理屈としてはあるのかもしれないけれども、やはりそれは的確な金額というのは出してほしいし、毎年予算編成を、今日手元には持っていないけれども、多分予算編成方針の中に、工事費については設計の段階から監理に至るまで的確な見積りを出しなさいということが明言されているんです。それはやっぱりしっかりやっていただきたいということを是非お願いをしたいというふうに思います。
 ちょっとそれに関連して、145ページの学校施設快適性向上、これもざっくり2億円更正なんですよね。これもやっぱり契約差金というふうに見ていいのかどうか質問させてください。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 こちらにつきましても、先ほど澤井課長が答弁したところと似ているところがございますが、この予算をやはり積算、予算を計上している段階におきましては、まだ設計も完了していない段階ということもありまして、平米数などを参考にした計上になってございます。
 その後、実際に年度が変わって工事契約をするに当たって、一定契約差金が出たという形での整理となってございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 今年度、何校か、学校快適化の標準メニューに基づいて工事が行われていますよね。その工事結果の中で、聞いたら、どこの中学校か忘れてしまいましたが、平成30年以降にトイレの改修を持ち越したというところがあると聞いたんだけれども、それはどことどこで、どういう理由があるのか伺います。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 第一中学校と文林中学校なんですけれども、ここはトイレが2系統ありまして、実際に学校を使いながらの工事ということになっていますので、夏休み中の対応でトイレ工事等をやっています。
 ただ、トイレ2系統を一斉にやってしまいますと、その間トイレが全く使えないということがありますので、とりあえず1系統やらせていただいて、残りの1系統については、この快適化工事が一巡した後に着手をするということで学校と調整してございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 元に戻るんだけれども、この2億円の差金が確定するのって多分4月の段階だよね。初年度設計をやって、10月に概算を要求出して、次の年に工事契約の多分4月に入札が行われて、多分今年の4月の時点では、この2億円というのが確定しているんではないですか。それをお聞きしたい。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 通常新年度予算、年度が変わりまして、なるべく年度の早い時期にということで契約をさせていただいておりますので、その段階で一定契約の差金というものは出てくるものでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 学校快適化につきましては、議会からもいろんな要望があって、記憶としては50億円積むよという話が我々の頭の中にあるし、それはやっぱりなるべく早くやってくださいということの要望を、これは多分議会の中でも一致できると思うんだけれども、要望していますよね。
 いろんな事情はあるにしても、標準メニューの中で、それで差額が出たから後回しでいいんだという考え方なのか、それとも差額が出た分、早くどこか次のところを処置していこうよという考え方だってないのかな。是非それは急いでやっていただきたいという要望は保護者からもあるので、是非その辺の考え方は柔軟にやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺いかがですかね。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 こちらの学校施設快適性向上に係る工事につきましては、実際には長期休業中だけではなくて、半年以上にわたる工事となりますので、実際工事中の子どもたちへの教育環境に配慮する必要もありますし、また工事規模が学校全体にわたりますから、どうしても学校の運営に配慮したスケジュールとなってしまいますので、今後はできるだけ早くという形で取り組んでまいりたいと思いますが、そういう子どもたちが居ながらの工事になるというようなこともございますので、その辺は一定御理解いただければと存じます。
 また、今回当初予算で予定している工事につきましても、品質の部分については当然一定問題ない工事をやっておりますけれども、その他、他のところについても前倒しでやったらどうかという話ではございますけれども、今必要な工事等につきましては、簡易な修繕などについては随時日常的に行っておりますし、また大規模な改修につきましては、基本的には実施計画の中で適切に計画して、今後とも実施していきたいと思っております


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 是非、意を用いていただきたいと思うし、実際に3年か4年かやってみたら、50億円積んだけれども、30億円で済んだよとか、25億円で済んだよということもあり得ますよね。それで結果で良かったとするのか、いや、そうではなくて、もっとできることがあったはずだ、もっと学校からいろんな要望があったはずだ、それに応えてあげようという姿勢は是非持っていただきたいし、その意味では、今この学校快適化は、標準メニューというのにある程度固定化されているという部分があるので、その辺も少し差金が出た部分については何か対応していく、追加の対応をしていく、早くやっていく、そういう意を是非用いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 快適化工事もそうですけれども、その他の工事につきましても、学校ときちんと調整の上、必要なものについては適切に予算化の上やっていきたいと思っております。


◯名取委員長 よろしいですか。
 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 それは是非お願いしたいのと、ちょっと戻って、117ページの放課後全児童向け事業になるのかな、これがいわゆる放課後全児童対策で、多分今年は林町小学校と駕籠町小学校と明化小学校と小日向台町小学校の4校で、700万円掛ける4で2,800万円の予算だったのかな。その1校の内訳を見ると、林町小学校が672万円、駕籠町小学校が376万円、明化小学校が267万円、小日向小学校が898万円。これは日本共産党の国府田議員も代表質問で取り上げられていたと思うんだけれども、結構差があるんですよね。
 これ事前に聞いたら、それぞれの学校が自主的にいろいろ考えて、その人件費を積み上げたりした結果なのでというお話だったんだけれども、恐らく小日向台町小学校なんかは外部に委託するという選択をされたんだろうと思うけれども、その辺について、各校がこのくらいの予算があって、こういうことができるんですよみたいな環境というのは知り得る環境にあるんですかね。分かっていらっしゃった上で、こういう選択をされているのか。それだったらいいんですよ。700万円予算はあるけれども、それぞれうちの学校はこうやってやりますから、この金額になりましたという説明であれば、それはそうでいいんだけれども、その辺のところがきちんと、各学校若しくはこれに携わる方々がよく理解をされているのかどうか、その点について確認させてください。


◯名取委員長 矢島児童青少年課長。


◯矢島児童青少年課長 こちらの予算の使い方ということでございますけれども、各運営委員会のほうに丁寧に説明をさせていただいて、今従来型といったやり方の、PTAの皆様や学校の関係の皆様の地域の方の活力を使わせていただいた駕籠町小学校、林町小学校、明化小学校につきましては従来の形でやらさせていただいておりますけれども、また新たなやり方で事業者も入れたやり方というのも実施をしているということについては、丁寧に情報提供させていただいて、ただ、その中でも、やはり今までの経緯も、皆様のお力を使っていく中では尊重していきたいという気持ちも当然分かりますので、その辺りは丁寧にやらさせていただきたいと考えてございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 是非それはお願いしますし、今後もいろんな学校でこの事業が始まっていくというところの中で話合いがスタートすると思うので、是非予算はこのくらいあるんですよというところの情報提供はやっぱりしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 最後に、119ページの乳幼児及び義務教育就学児医療費助成について、これは増額補正で2,356万円。これが、例えば去年の予算ベースで8億7,332万4,000円で、今年度の当初予算ベースで9億5,000万円。それが最終的にはプラスまた2,300万円になっているという、そういう状況なんですね。
 恐らく子どもが増えているから、その分医療費の負担というのが掛かってくるのかと思いますけれども、それにしても、これだけ増えているということの中で、どういう状況にあるのかということを、どういう分析をされているのかということを1点。


◯名取委員長 椎名子育て支援課長。


◯椎名子育て支援課長 乳幼児と義務教育就学児の医療費助成でございますけれども、こちらのほうは一定の児童数の増加、こちらを見込みながら毎年適切に予算化していきたいということでございますけれども、実際には、やはり医療にかかったということで、その年々のインフルエンザとか、風邪のはやり方、その他で大分ぶれが出てきます。そういったところで、実績で見たときに、今回の場合には若干でございます。実績から見ても3%増ぐらい更に必要というふうに判断したというところでございます。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 私が議員になったときは、確か就学時前の歯科だけが無料でした。この20年たって、有り難いことに対象が拡大して、今義務教育前までが完全に無料になりましたよね。
 ただ、ちょっと心配なのは、負担がどういうふうに増えていくのか。今子どもたちの数が一定増えていく中で、どういうふうにこの財源というか、掛かる費用が増えていくのかということについて、どういう想定をされているのかちょっとお聞きしたい。


◯名取委員長 椎名子育て支援課長。


◯椎名子育て支援課長 現時点では区のほうの予算ということでやってございますけれども、御存じのとおり、国レベルでの検討だとかがされていたり、議論もされているというところでございますけれども、あくまでも現時点では区のほうとしてしっかりとした見積りをさせていただくということでやらせていただきたい。東京都内については全て無料化ということでございますので、同じ歩調でやらせていただくという形になるかと思っております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 違う、そうではなくて、今後どういうふうな見込み、どのくらい増えていくのかという見込みをどういうふうに立てているかと聞いたんです。


◯名取委員長 椎名子育て支援課長。


◯椎名子育て支援課長 風邪のはやり方は別にしてでございますけれども、やはり人口増という形になったときに、今現在ゼロ歳児の人口が、例えば、直近であると1,900人を超えてきたというようなことがあれば、やはりそういった形を反映されていくだろうというところで、人口増との兼ね合いで、一定増えていく、若干増えるということは想定できるかと思っております。


◯名取委員長 渡辺委員。


◯渡辺(雅)委員 見通しを是非立てていただきたいというふうに思います。
 今お話があったように、本当は国レベルできちんと措置してもらいたいし、都区財政調整の中で面倒を見てもらう。多分どこの区も一斉にこれをやっている話なので、それは引き続きやっぱり国や東京都に求めていくということをやっていただく。
 その一方で、この負担がどれだけ子どもたちが増えることによって増えていくのかという見通しは、今若干少しずつはみたいな話はされたけれども、是非詳細な見通し、見込みみたいなものは、これ全部一般財源なので、その見込みはやっぱりきちんと立てていただきたいと思いますし、特に今年はそういう意味で増えているということもあるので、是非その点については今後の見通しを立てていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
 以上です。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 最初に、41ページの特別区民税、普通徴収が増えたという話は先ほど伺いました。
 平成29年度から全面的に特別徴収が増えた。普通徴収から特別徴収に事業所が代わっていくような指導が入っているということですから、これはこれで、事業者とすればなかなか手間としても大変なことになってきますので、よく周知と支援が必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
 この時点で5億円予算当初よりも増えると。5億円弱ね。昨年はと思って見てみましたら、やっぱり同じ時期に14億円ほどこの時点で補正しているんですね。ですから、昨年、今年と一定区民税が予想よりも多く入ってきているということとの関係で、どう見ているかということについては伺っておきたいと思います。
 それから、先ほど渡辺委員が言われた契約差金の問題は全く同感で、ざっと見ただけでも施設管理費のところで4億7,000万円更正しておりますし、教育関係の施設のところでも8億円していますよね。これだけでも12億円から13億円という状況になってきていて、その中でも顕著だったのが区民センターの2億7,000万円余りということがありました。
 これは昨年の11月に追加契約をしたわけですよね。あのときには1億3,000万円ほど、工事を始めてみたら天井からコンクリートが随分剥がれていた、老朽化していたということがあって、1億3,000万円上乗せをしたというふうに思っていたんですが、トータルすると結果的には2億7,000万円余りましたよということがなかなか難しいんですが、これは今年の区民センター改修工事に充てる予算というのは13億円あって、そのうち2億7,900万円が更正されるということですから、工事そのものの契約というのは昨年の平成27年2月に工事請負契約が結ばれていて、工事だけ見ると4億5,000万円ほどで落札をしております。ということは、工事を請け負った4億7,000万円のところに1億3,000万円は追加をされたんだけれども、全体の工事改修の中で2億数千万円が余ったということなのか。契約差金というんだったらば、どこでその2億7,900万円が生まれてきているのか、もう少し詳しく教えてください。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 区民センターの工事請負費ですが、工事費の予算としては13億2,700万円という数字があります。当初予算でです。
 契約自体は、建築工事のほかに給排水設備工事、電気設備工事もございます。その三つの契約工事の合計としては9億400万円の契約をしております。ですから、差金的には大体契約の比率としては、予算に対して7割ぐらいということになってございます。
 ただ、実際、お話にありましたとおり、構造体の補強等で増額の工事を行ったことの追加を行いましたので、それは予算の差金の中でその分を追加している。
 結果としては、工事費としては、予算に対して大体約8割ぐらいになったという経緯でございます。その更正額の2億7,900万円が大体全体の予算の2割ぐらいということになります。


◯名取委員長 志賀税務課長。


◯志賀税務課長 区民税の伸びの御質問でございますが、先ほど申し上げました普通徴収から特別徴収へ切り替わりが行われているのではないかというところに加えまして、区民税につきましても、おおむね秋ごろの人口の見込みですとか、賃金動向の見込みから翌年度予算を立てるところでございますが、平成27年度の当初予算を立てましたときには、その前の年、平成26年8月ごろまでの賃金動向の伸びを0.2%というふうに推定いたしましたが、実際には平成26年中の賃金動向は1.3%まで伸びておりまして、そこで1人当たりの納税額と申しますか、所得額が伸びているというところがございます。
 そこに加えまして、普通徴収と特別徴収ではおおむね3%ぐらいの収納率の違いがありますので、特別徴収の約100%に近い収納率を見込んで今回の補正予算の金額を算出させていただきました。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 1人当たりの所得が増えてきていることの反映がある。それは当然あると思います。同時に、いつも私たちは言いますけれども、非課税者もまた一方で増えているという実態もありますので、そのことを考えての徴収を是非よろしくお願いしたいと思います。
 区民センターの関係ですが、そうすると、三つの工事を合わせて9億400万円のところ、2億7,900万円の更正をする。約70%で更正をしたということが分かりました。
 先ほど渡辺委員も言われたように、契約差金はすぐ分かるわけですね。契約して、昨年2月に契約していますから、その直後に分かって、そこで2億数千万円残るよと。それで、しかし議会には1億3,000万円追加の契約をしなければいけないというのがどうも分からないんですよ。それは、だから契約差金といわれているものは、予算の原資としてこれから使うわけにはいかないというようなことなんですか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 まず、更正の2億7,900万円というのは増額の変更をした後のものでございまして、三つの工事の合計は、最終的には約10億5,000万円になってございます。残りの13億円から10億5,000万円を引いた金額がこの更正額になっております。ただ、当初契約した段階では、先ほど申し上げた三つの工事を合わせて9億400万円という金額でした。
 その時点で、確かに差金は、年度が変わる前の段階で契約を先行して行っておりますので、当初の差金は確定はしておりますが、一方で、11月の議会で議案として出させていただきましたのは、あくまでこの契約自体が議決案件であるということで、増やす場合であっても、減らす場合であっても、御議決はいただかなければいけないことで、予算のあるなしにかかわらず、議決をしていただく必要があったために出させていただいたということでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 4月、昨年の2月の4億5,000万円の契約との関係で、もう一度議決をしてプラスをしたということですね。
 経過は分かりましたけれども、やはり契約管財課長が先ほどお答えになりましたように、品質も保ちながら正当に契約も行っている。しかしながら、こういう形で、この施設管理費だけとってみても5億円弱が差金の関係で表れてくるということですから、これはやっぱりもう少し精度を高めていただかないと、結局この5億円が本来的にはほかに使いましたよというお金と考えた場合には、なかなか状況を見て大変だと思うんですけれども、よく研ぎ澄ませていただくことが必要だなと思いました。
 それと、先ほどの学校施設快適性向上事業におきましても、やはり同様のことが言えるのかと思っております。
 快適化のことで付け加えて言いますと、先ほどトイレの2系統のうち1系統しかやらなかった。それは全然使えなくなってしまうからという論理は分かりますが、何も平成30年度以降に持っていかなくても、翌年にやればいいんではないでしょうか。
 それと、快適化工事のルール、決め事を作って、それに従ってメニューを組んでいるとおっしゃいましたけれども、例えば文林中学校、これは学校からの要望もあったんでしょう。私たちも見てきて要望しましたが、視聴覚室や音楽室を入れていますよね。特別教室の改修も。
 それと、来年度予定されている指ケ谷小学校でも、ずっと防音を何とかしてほしいと言われていた音楽室は入れています。入れている学校と入れていない学校があって、結果的に今年の状況を見てみるならば、来年度以降も、来年度は21億円予算を組んでいますけれども、そのお金を組んで、今年の契約状況などを見ていけば、やっぱりもっとメニューを拡充することが私も必要だと思います。それは同じ快適化事業としてやってきた今年度と来年度の違いがあってはまずいというのはあるかもしれませんが、良くなる方向であるわけですから、やっぱり学校から出ている要望については、ことごとく聞き入れて、予算で50億円を付けたんだから、やっていくという方向は駄目なんでしょうか。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 学校からの要望についても、基本的にこちらのほうといたしましても、学校と十分ヒアリングをした上で、必要なものについては的確に対応しておりますし、今後ともそれについてはきちんと対応していきたいと思っております


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 工事費の見積りの精度のお話で再度御指摘を受けましたが、先ほど申し上げた部分ではございますが、特に今年度につきましては、1年前の価格上昇の中で、どうしても一定安全を見る、価格上昇を見越した形で見ざるを得なかった部分で、結果としては減額が多くなった部分は1点あるということと、それから、どうしても1年前に工事費の概算を出すということの困難性というものがございますが、精度を上げる努力については今後とも取り組んでいきたいと思いますが、一定そういった部分があるということは御理解いただきたいと思います。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 学校施設快適性向上ですが、学校からの要望を取り入れていくということを言っておりますけれども、先ほど私が言いましたように、来年度予定されている8校の中では、従来メニューをより拡充しているところというのはさっき言った指ケ谷小学校しかないと思うんですけれども、これからそうしていくということですか。それとも、今年のこの状況を見て、もう少し拡充できるなというふうな今お考えでいるのか。それとも、設計は多分されていますよね。ですから、これ動かないかと思うんですが、今の学校からの要望を聞いてやっていくというのはどういう意味でしょうか。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 平成28年度に工事するものについては、既に設計がほぼ終わっていますので、当然学校とも調整をした上での設計という形になっています。また、今後平成28年度に設計が入るところについては、当然これからも学校ときちんと調整の上、そこはきちんと対応していくというものです。
 また、先ほど文林中学校の視聴覚室のお話がございましたけれども、そこについては、平成28年度から文林中学校に育成室を設置する関係での工事を進めておりますが、その玉突きの関係でのものでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そうすると、来年度の8校については、今の予定どおり行うということでしょうか。もう一回確認だけします。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 今、設計に伴って基本的に進めてまいります。また、この快適化工事以外でも、先ほどからも答弁させていただいておりますが、学校において必要なもの、またそれについて緊急性を要するものにつきましては、この快適化工事以外のメニューでも的確にこちらのほうは随時対応しているところでございますので、その辺はトータルな形での対応で今後とも進めていければと思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 何よりも子どもたちが学ぶ環境で、せっかく区長を先頭に50億円を付けて快適化工事をしようということで進めてきて、1年目が経過して、順調にメニューどおり進んできたけれども、結果的に予算が余っているわけですよね。
 ですから、やはり設計と工事にかかるタイミングでどういう要望が入れられるか、入れられないかというところはあるかと思いますけれども、立場としては、構えとしては、よりいいものにしていくということ。3年間の事業ですから、先送りしたら、本当にお金を余らすような事態にならないように是非お願いしたいと思います。


◯名取委員長 久住教育推進部長。


◯久住教育推進部長 学校の快適化工事については、いろいろなお立場の中で応援をいただいていることを、私たちはうれしく思います。
 今、御答弁申し上げましたように、私たちとしても、非常に保護者、それから使っている子どもたち、教育からも快適になってとてもよくなったというお声をいただいております。是非機会があれば御覧をいただければと思いますけれども、例えば、トイレなどは、本当にホテルのトイレのようだねという感想が漏れるぐらいです。
 ただ、先ほど学務課長から御答弁申し上げましたように、学校の子どもたちの授業を行いながら半年以上の工事になりますので、是非快適化工事をやっているときにも御覧をいただきたいと思うんですが、例えばトイレの前なんかですと、仮設の扉を作って、その前の半分ぐらいはビニールシートで覆われていて、そういう中で子どもたちの授業も同時並行で行っていかなければならない。特に中学校などについては受験を控える時期もありますので、それだけではなくて、常に子どもたちの環境を整えながら教育環境をよりよくすると。その辺の技術的な二律背反的な難しさはありますので、是非私たちも各委員から御指摘されたように積極的に快適化を進めていきたいという思いは持ってございますけれども、そういう本当に子どもたちが居ながらの工事であるということと、それによって数年前から学校と調整をして、学校行事をどういうふうに組み替えながらやっていくかという難しさもありますので、その辺のことについても御理解をいただきながら、私たちとしても御指摘をいただいたように積極的に今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 ありがとうございます。
 是非、学校と関係者、子どもたちの声を聞いて進めていただきたいというふうに思います。
 最後に、129ページの市街地再開発費の負担金補助及び交付金の問題ですが、再開発事業助成と都市・地域再生緊急促進事業助成、合わせて36億円の更正がされております。当初の予算が39億円余でありましたから、今残っている額というのは2億7,000万円余りということになります。これは事業の進展との関係で、それぞれの自治体や国が出すお金が決まってくるということの関係でこうなっていると思うんですけれども、昨年度も、平成26年度も約20億円の予算を、交付金をもらうことになっていたのが、そっくり更正されました。今年度も国からの19億円はそっくり更正、都市・地域再生緊急促進事業助成はそっくり更正して、あとの再開発事業助成に関わるものは、先ほど言いましたように2億数千万円残している関係だと思うんですが、今、平成26年度はほとんど支出はないと思うんですが、平成26年度、平成27年度の今日までのところで、国、東京都、文京区、それぞれの税金というのは投入されているんでしょうか。この3月末までにそういう予定があるのか、その状況を教えてください。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 現状におきましては、補助金の投入額でございますが、補助金については平成25年度におきまして、国費8,300万円、区費、同額の8,300万円、合計1億6,600万円の投入がなされてございます。既に交付をしているのはこの金額でございます。今年度2回目の交付を予定しているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 だから、今年度の予定を教えてください。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 今年度につきましては、国費で1億3,821万4,000円を予定してございます。区費を同額入れた中で、合計で2億7,000万円強という交付額を予定しているところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今年の予算書を見てみると、市街地再開発費に39億352万2千円予算化していて、国から29億円、東京都から4億7,500万円、一般財源として5億2,800万円予定しているんですね。
 それで、今回の補正予算を見てみると、国から来るはずでありました29億円のうち、27億6,000万円余りを更正していて、都から来るはずの4億7,500万円のうち2億1,500万円を更正していて、文京区は5億2,800万円余り一般財源から入れるとしていたんだけれども、6億4,800万円更正しているんだよね。今の話だと、区と国が1億3,800万円ずつ入れる予定だというふうに言うんですが、文京区の一般財源で投入する予定の額よりも更正のほうが多いんだけれども、なくなってしまいますよ。これどう見るんでしょうか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 歳入のところで見ていただければと思っております。国費のほうでございます。ページ数で申しますと58ページでございます。こちらの都市整備費補助金でございます。右のページの59ページに行きまして、再開発事業助成、こちらのほうを当初国から10億円を想定していたところでございます。こちらが国の予算等の関係もあり、1億3,800万円強というところの交付額となってございます。
 都市・地域再生緊急促進事業助成のほうでございますが、19億円。こちらについては国からゼロ回答ということでございます。
 支出につきましては、助成金でございますので、再開発事業助成につきましては、国と同額を区から交付をすると。
 都市・地域再生緊急促進事業助成につきましては、建設委員会等で御説明しているとおり、こちらは国の100%補助でございますので、19億円そのまま減額補正をさせていただくと。
 国からの補助金といたしましては、この2項目でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 後で1億3,000万円の使い道を聞きますが、128ページを見ると、歳出のほうで見ると更正額が36億2,600万円で、一般財源が6億4,895万5,000円が更正されていますが、これは投入した一般財源に対する補正ですよね。でも、当初の予算書を見ると、一般財源から入れるのは5億2,800万円しか入れないというふうにどうも見られるんですが、これは違うんでしょうか。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 128ページの市街地再開発費でございますが、129ページを御覧いただければと思いますが、こちらは再開発の交付金に関する再開発事業助成、3番の都市・地域再生緊急促進事業助成、こちらとプラスしまして、再開発事業適地地区助成というものがございます。こちらにつきましては、春日以外の地区でございますが、再開発の機運のあるところに対して一定度支援をしているものでございます。こうしたものを合わせた中での金額となってございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 そんなにこだわらないんですが、一般財源が6億4,800万円更正されるというのがどういうことかと思ったんです。それを確認したいんです。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 こちらの市街地再開発費についての財源更正については、歳出額が三十何億円当初予算で組まれていまして、その歳入の構成としては国庫補助金と都市計画交付金、それと税等の一般財源というところで財源措置をしているものでございます。
 一定歳出規模を落とす減額補正をしたというところで、一定その歳入見合いの国庫支出金、都市計画交付金のほうも減額補正をしていると。それに連動しまして一般財源の充当額もおのずと下がってくるというところが、ここの表の更正になっているというところでございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 それは分かりますが、だから当初予算の、もし持っていれば226ページの、都市計画費の市街地再開発費の一般財源の額は5億2,800万円になっていますよね。これ後で教えてください。どういうことで、だから一般財源は僕はほとんど入れないのかと思っていたんですが、先ほどの話だと半々だから、1億3,600万円ずつ今年度使いますよということでした。その使い道というのは、今この段階ではどういうところに充てるんでしょうか。


◯名取委員長 答えは。
         (「手が挙がっていない」と言う人あり)


◯名取委員長 手が挙がっていないね。
 では萬立委員、もう一度質問をお願いします。


◯萬立委員 更正した残りが2億7,700万円ございます。先ほど平成25年度には国と区からの税金で1億6,600万円投入しているということですが、今年度はそれぞれ1億3,800万円、合わせて2億7,600万円ほどを予定しているということですが、その投入する性格、どういう事業に対してこのお金を入れるのかということです。


◯名取委員長 長塚地域整備課長。


◯長塚地域整備課長 本年度は、補償費という項目で補助をしていく予定でございます。


◯名取委員長 萬立委員。


◯萬立委員 分かりました。
 一昨年、平成26年度で20億円、今年度で39億円という莫大な予算を付けて、結果的に圧倒的多くは事業の遅れということで、これは使われないできておりますが、その中で、国から出てくる補助金というのは、半分が区が持つ、区民の税金で充てがうということになっているわけであります。
 結果、2年も続けて大きな予算を組んで使わないと、使えないということになったということは、事業はこのまま進むということになって、更に区としても100億円税金の枠を広げて、国と区合わせて273億円になるわけで、今回まだ使いはたせなかったものが、その次の年、その次の年にどんどん積み上げられていくという形になると思うんですよね。そうなった場合には、本当にやっぱり区の予算そのものにも影響してくる問題にもなってくるでしょうし、やっぱり考えていく必要があるんではないのかというふうに思います。
 昨年、今年、一定の額を予算額が膨れて800億円を超えたという事実はありますけれども、それにはこういう状況もそこには潜んでいて、本来だったら大きくなった事業費、区の予算額が区民民生のために使われていくということが望ましいなというふうに思うわけですけれども、それが結局お金の出入りで終わってしまうということになっていくことはちょっとまずいんではないかというふうに思います。
 再開発事業そのものの在り方ももちろんでありますけれども、お金の使い方という意味合いで私はもう少し検討が必要ではないかと思っておりますが、御意見がなければ要望でいいです。


◯名取委員長 大川財政課長。


◯大川財政課長 先ほどの萬立委員の、当初予算以上に減額、一般財源がマイナスになっているというところは、ちょっと事情が、例のように平成26年度、急遽(きゅうきょ)1月になって再開発事業助成の補助金が来ないということで大幅に落としました。
 ただ、その部分で、翌年度にその分を繰り越す予定だった部分の都市計画交付金の部分については当初予算で計上したんですね。あのときは補正をしたんです。補正予算を全部繰り越す予定であったのを全部やめましたということで、平成26年度予算から歳出額を落としたんですけれども、そこの繰り越す予定のところの都市計画交付金は翌年度の予算で計上したままになっているんです。だから、今回はその部分を落としましたので、今回の当初予算の一般財源を充当している額以上に落ちているというところです。だから、そこのところは、予算計上のところで、2年前のところでは当初予算のほうには全く修正をしなかったと。補正予算の中でやったというところの事情があると。また後ほど詳しく説明しますけれども、そういったところで、実際の国から来るとか、そういったところの出入りではないというところになります。


◯名取委員長 よろしいですか。
 萬立委員。


◯萬立委員 いや、だからそれは決算との関係でおかしくならないんですか。大丈夫ですか。そうなんですか。分かりました。
 では、さっきの本来の質問だったお金の使い方の問題で御意見があれば、是非お願いします。


◯名取委員長 ない。
 では、海老澤委員。


◯海老澤委員 41ページ、特別区民税についてお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど特別区民税が、人口の増と、それから特別徴収への移行ということで増えてきたということ、大変よく思いますが、この中に、今年度のふるさと納税は大体どのぐらいを見込んでいるのか、教えていただけますか。


◯名取委員長 志賀税務課長。


◯志賀税務課長 それぞれの所得に対しまして、ふるさと納税以外の控除もした結果というところにはなりますが、控除分につきましては、当初の課税分、7月の課税分のところまでの統計しか持っていないところでございますが、全体で8,100万円ほど、こちらからは控除している状況でございます。その結果で課税額が算定されてきている状況でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 8,100万円を大きな額と見るかどうかということはあるかと思いますが、これからやっぱりワンストップ納税が進んだりとか、来年から額も増えていくわけですから、その辺の対策というのは、今後、来年度の予算の中には織り込んでいっていただきたいなと思うので、要望とさせていただきたいと思います。
 続いて、53ページ、青少年プラザ使用料ですけれども、マイナス180万円ということで、この状況、せっかく新しくできたところなのに、予算よりも減っているし、これだと利用状況ってどうなのかなと思ってお伺いしたいと思います。


◯名取委員長 矢島児童青少年課長。


◯矢島児童青少年課長 こちらの青少年プラザなんですけれども、確かに昨年の予算を立てさせていただくときに、類似の施設の利用状況も含めながらこういった数字を出させていただいていたというところでございます。その後、今年4月のオープンに当たりまして、運営している事業者とも話をさせていただきながら、様々な使い方を検討してきているという中で、子どもたちに、空いているところについては使っていただこうというやり方をさせていただきながら、非常にうまく回っているというところでございます。
 こちらについては、非常に利用率については高くなっているところなんですが、有料で御利用いただくという形は若干少なくなっているということで、その差の分を今回見込ませていただいているというところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 やっぱり料金の在り方という、今、料金を取っているところは余り稼働していないようなお話がありましたが、料金の取り方というか、料金の設定の仕方はちょっと見直したほうがよろしいのかなと思うので、御検討いただきたいと思います。空いているところをうまく稼働していくというお話でしたが、まだ知らない人、いろんなPRをしているのは知っていますけれども、PRの仕方も併せて見直していただきたいなと思うので、要望させていただきたいと思います。
 引き続き95ページに……
         (「関連」と言う人あり)


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 今の53ページの青少年プラザ使用料のところなんですが、何か実態を伺うと、前もって予約している人が、子どもたちですから、なかなか少ないということで、当日行くと、空いていれば無料で使えるというものが何か浸透してしまっているようで、行けばただで使えるんだというような感じのところがなきにしもあらずだというふうに承っています。
 最初にこの青少年プラザの使用料を決めるときも、子どもからお金を取るのかというような議論もあったと思います。始めてみて実態を見ながらということであるので、今の御意見も含めて、子どもたちがふらっと来て、放課後とか土日とか、そこで中高生の居場所という形でやっていただくというのが、本来の施設の設置目的でもあるので、お金を取ること自体が大きな目的ではないと思います。もちろん、予約をしてきちっと使っていただくということもあるとは思いますが、使用料についてはやはりもう少し考えていただければなと付け加えさせていただきます。


◯名取委員長 矢島児童青少年課長。


◯矢島児童青少年課長 この有料での利用ということなんですけれども、文化祭の前ですとか、あるいは自分たちでイベントを実施するといったときには、一定、事前に予約をして使いたいという御利用もありますので、そういった形で使っていただいていると。実際、スタジオのBというのが一番利用率が高いんですけれども、こちらについては、通常の利用率というところでは6割以上、7割近くの数字なんですが、有料としては3割ぐらいということにはなってございます。
 品田委員がおっしゃられたように、ふらっと来てうまく使えるようにはなっているということで、なかなかうまく回っているというふうには考えているところでございますが、そういった形で、うまく非常に利用していただいているというふうに考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 料金の在り方をもう一度見直す必要はあると思うので、そちらは見直しをしていただくことを要望させていただきたいと思います。
 引き続きで95ページの施設整備費、先ほどから各会派の方から質問が出ておりまして、契約差金という話が出ていますけれども、確かにこの金額が大きいか少ないかといったら、明らかに大きいと思うので、見積りの取り方というんですか、綿密にもうちょっと進めてほしいなと思いますけれども、品質も保証されているということであれば、了承はさせていただきたいと思いますが、今後、やっぱり綿密な計画というか、見積りを取ってほしいと思います。
 代表質問でもさせていただいたんですが、ついでに聞かせていただきたいのは、区民センターとか大塚北会館のところに、バリアフリーでつえ置きを検討していただきたいと言ったんですが、その後、それについてどうなったか、まず教えていただけますか。


◯名取委員長 澤井施設管理課長。


◯澤井施設管理課長 御指摘があった男性トイレのつえかけが付けられないかということなんですが、区民センターにつきましては、工事中ということもありまして、地下のほうにはつえかけが間に合ったので付けられました。ただ、上部階につきましても、トイレの前の一応段になっている部分があるんですが、そこに一定、手前に少しカーブして上がっている部分がありまして、そこにつえをかけたりというのができるようなものは取り付けて、あと、かばんなんかも置くようなことができるようなものになってございます。
 大塚北会館については、現在、取り付ける方向で進めております。
 あと、前半、御指摘がありましたように、何度もたくさん御指摘いただいているところでございますけれども、積算の精度につきましては、今後ともできるだけ精度の高い積算を行っていくよう、努めてまいりたいと思います。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 せっかく改修するタイミングでバリアフリーができるところは、是非進めていただきながら進めていただければと思います。
 その上のところのシビックセンター経費というところで、電気代が主に含まれているということでお伺いしているんですが、これは節約の結果なのか、それとも業者を変えた結果なのか、どの辺が特に中心に多いんでしょうか。


◯名取委員長 廣瀬施設管理課長。


◯廣瀬施設管理課長 複数の要素が絡んでおります。一つは新電力の単価の減ということで、減をしております。それから、燃料費調整単価ということで、原油ですとかそういったものが低下傾向にありますので、そういったものを価格に反映する制度がありますけれども、燃料費調整単価が減少傾向にあったための減。それから、電気・ガス、それぞれ使用量が減っているということで、それぞれの要素で減しているという状況でございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 今回のシビックセンターだけ、ほかのところもあるんだと思うんですが、業者といいますか、新電力のことは、学校施設とかいろんな区有施設があると思うんですけれども、是非これだけの大きな金額でシビックセンターができたわけですから、今後、ほかの区有施設にも是非反映していっていただきたいと思うので、要望させていただきたいと思います。


◯名取委員長 廣瀬施設管理課長。


◯廣瀬施設管理課長 シビックセンター以外でも区有施設、50キロワット以上の施設については新電力を契約しています。学校も含め、新電力に切り替えています。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 ありがとうございます。是非進めてください。
 引き続き、117ページの放課後全児童向け事業ですが、1,100万円更正されたということなんですが、各学校のことでお伺いすれば、1校分以上の金額ということになりますが、これは予定が1校なくなったということなんでしょうか。その辺をまず教えていただけますか。


◯名取委員長 矢島児童青少年課長。


◯矢島児童青少年課長 こちらにつきまして、今年度の4月に子育て支援計画を策定し、その中で、平成31年までに全ての学校に放課後全児童向け事業を導入していくという目標を立てたことから、できる限り前倒し、前倒しで実施をしていきたいということで、今、実際、実施をしています4校プラス、名前を指定せずにもう1校ということで、全部で5校の実施を目指して予算化をしていたものでございますが、残念ながら、最後の1校というのは今年度中には実施できなかったといったものでございます。
 なお、子ども・子育て支援調査特別委員会のほうでも申し上げましたけれども、重点施策の進行管理の中で、現在名前の挙がっている学校といたしましては、現在、指ケ谷小学校、根津小学校、青柳小学校といった名前が挙がっているといったところでございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 1校分が丸々浮いてしまったということなので、是非早く進めていただきたく、平成31年までに20校全部でやるということですが、先ほど議案審査のときに、組織改正のところでも言わせていただきましたが、今、学校によってやり方が違っているということですので、今後、これについてはやり方を地域の人にやってもらうのか、外部の人を入れるのか、いろんな方法があると思いますが、学校とよく話し合って、是非方向性をはっきり決めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯名取委員長 矢島児童青少年課長。


◯矢島児童青少年課長 本年度より小日向台町小学校で実施をさせていただいているのは、事業者の力も借りながらということではありますが、あくまで地域のお力を借りて、それぞれ一律ではなくて、それぞれ特色を持った形で実施をしていただくというものでございますので、それぞれこれからの実施に当たっても、皆様とよく話をさせていただきながら、それぞれの学校の特色に合った事業の導入に努めてまいりたいと考えてございます。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 是非よろしくお願いいたします。本当にアクティ小日台は好評です。いろんなお母様からいろんな声をいただいて、大変好評ですので、是非早く全校に、アクティ小日台というのも全児童に広まっていくといいなと思うんですが、教室を使うこともあり、全児童対象になると、グラウンドがいきなり一杯になってしまったりとか、教室も図書館を使っていたりするんですかね。その辺は「全児童」と言っているように、全員の児童が対象なわけですが、本当に場所が間に合うのかなと。今もグラウンドがすごい狭いなというところもあると思うので、その辺のことも考えながら進めていただければと思います。
 引き続き119ページなんですが、ファミリー・サポート・センター事業についてなんですけれども、需要と供給で需要のほうが相当多いということは伺っておりますが、マイナス400万円ということで、どういう状況なのかをまず教えていただけますか。


◯名取委員長 椎名子育て支援課長。


◯椎名子育て支援課長 需要と供給の関係で言うと、今、御存じのとおりですけれども、あとは子育てサポーター認定制度等、取り組んでいるところですけれども、この金額のほうはちょっと特殊な理由がございまして、そういった事業の増減とは別という形になってございます。こちらのほうの金額ですけれども、ファミリー・サポート・センター事業に対応していくために人の確保が必要という形になっているんですけれども、その確保について、区のほうの再任用の職員で確保できる場合と、それからできない場合ということで、できなかった場合を含めて人件費を計上していて、確保できた場合はその分を落とすというような形で計上しているというところでございまして、その減額でございます。


◯名取委員長 海老澤委員、そろそろまとめていただきたいと思います。


◯海老澤委員 分かりました。ありがとうございます。
 では、127ページの耐震改修促進事業が5億9,000万円の更正という大変大きな金額になっておりますが、これについての状況を教えていただきたいのと、以前から分譲マンションの推進についてはどうなっているんだということで、進んでいるのかということで御質問させていただいておりますが、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
 あと、145ページの学校施設快適性向上については、先ほどからいろんな委員からお話が出ていますが、せっかく予算を付けたんだったら、やはり早く進めていただきたいなとは思いますが、そこに学んでいる子どもたちがいるわけですから、やっぱりそれは考慮して、先ほど課長のほうからもお話がありましたけれども、スケジュールを適切に組んでいただきたいということは要望させていただきたいと思います。


◯名取委員長 前田建築指導課長。


◯前田建築指導課長 まず、耐震事業全体での減額ということでございますが、これは今年度の実績を反映させる形で減額させていただいています。具体的には、耐震診断に関しては、木造から分譲マンションまで合わせて15件、耐震設計については1件、改修については17件、あと特定緊急輸送道路というのがありまして、それは19件というような助成を行っている実績でございます。
 それからまた、3月末まで少し時間がございますので、この間、今、相談をいただいている案件等の分を載せている状態でございます。
 また、分譲マンションにつきましては、今、御説明したとおり、今年度かなり力を入れて、ダイレクトメール等で分譲マンション管理組合等に御案内はしているところなんですが、耐震診断に関して2件の助成の実績がございます。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 学校施設快適性向上につきましては、今後とも学校ときちっと調整の上、適切にスケジュール組みをして、できるだけ早くということで進めていければと思っております。


◯名取委員長 海老澤委員。


◯海老澤委員 分譲マンションが2件あったというのは良かったなと思います。ただ、せっかく大きな予算を組んだのに5億円マイナスということで、これはやっぱり事業が進められていないということを言ってはいけないとは思うんですが、もっともっと進めていく、やっぱりこれから耐震ということは重要でございますので、積極的に進めていただきたいと思うので、要望させていただきたいと思います。
 あと学校のほうは、せっかく50億円の基金を積んだわけでございますから、そのお金を有効に使っていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。
 以上です。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 1点だけお願いします。147ページの3歳児保育のことなんですが、この増設の953万円については、これでよろしいと思うんですが、3歳児保育そのものと、あと新しくできる子ども家庭部に移行する、そんな関係でちょっと整理して聞いておきたいんですけれども、かつてこの幼稚園の3歳児保育については、公私協(「公私立幼稚園連連絡協議会」をいう。以下同じ。)等といろいろ総務部のほうで、私立さんのほうとのお話があって、なかなか進まなかったことなんですけれども、ただ幼稚園の置かれている状況が、幼稚園の預かり保育等、時間も延長したりとかして、ちょっと保育園化してきているところもあり、保育園に入れなかった人たちがここに入って、短い時間、保育園のような形で利用されているようなところもあるという、そういう現実の流れの中で、子ども・子育て支援調査特別委員会でこの第一幼稚園と千駄木幼稚園の来年の応募状況の話があって、その中での議論も聞いているんですが、後楽幼稚園はグループ保育をしているので、残すところ、あと青柳幼稚園のみになっているという中で、御答弁が、今後どうするんだというと、教室等の改修等で検討していくというような議論があったというふうに聞いているんですけれども、幼稚園の3歳児保育は、もうきちっとやるという方向でいくのか、それともまだ公私協との関係でどういうふうな話になっているのか。
 ただ、ハード面で推進できないのであれば、そこはちゃんと予算を付けて増設をきちっとして、区民の要望に応えていかなくてはいけないということと、それから新しくできる子ども家庭部の中で、今度幼児保育課になるわけですよね、組織改正で。その中で、私立幼稚園や認定こども園も入ってくるというような関係もあり、またもう一つ、一方は保育料の関係があって、また国のほうの幼児教育の無償化の流れもあると。ちょっと幼稚園を取り巻く状況がいろいろこれから変わって、今度の新しい部ではその迅速な対応をするためにこれをつくるんだというお話を先ほど聞いたんですが、幼稚園の3歳児保育はどういうふうになっていくのかがきちっと示されないと、何か後づけ後づけで、では来年、この園をやります、この園の定員数を増やします、増設します、ではどうなのという、毎年区民が振り回されている状況があると、私は思っています。
 保育園の待機児対策の一つにもなっているようなところがあると、もう早目に、是非、これは3年を待たずしてやるというような企画政策部長の話もありますけれども、ちょっとこれもう急がないと、保育園の待機児が増えているということの中で、幼稚園の役割も含めて、きちっと早急に案を出していかないと、区民は毎年毎年違ってくると、余計、さっきの不服申立てではないですけれども、若いお母さんたちの不満が募るのかなというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。


◯名取委員長 竹田学務課長。


◯竹田学務課長 幼稚園の3歳児保育の件ですけれども、今の子育て支援計画のほうでも、1点、考え方を示しておりまして、今は4、5歳については一定満たされているんですけれども、3歳がどうしても足らないということがございまして、計画のほうでも、3歳児について毎年1クラス分ずつ増やしていくという計画が、今のところ出ています。
 また、計画を実施するに当たっては、今、委員が御指摘のとおり、文京区としては私立とも今までいろいろきちっとお話をしながら進めてきたという経緯がございますので、いわゆる公私協という場でも、一定これについては毎年のように課題という形で議論になっています。
 実態といたしましては、28年度から二つ、千駄木幼稚園と第一幼稚園ということで増設することができましたけれども、これも今までも私立ともずっと話合いをしてきた結果として、私立幼稚園のほうでも一定、3歳児の拡充をずっと今までしてきていただいてはいたんですが、この先、今の段階ではクラス増とか、規模増については難しいというお声を聞いて、ただそうはいってもこれだけ区民のニーズがたくさんあるということで、私立ともとことんお話をさせていただいた結果、増やした経緯がございます。
 今後もこの3歳児保育については、こちらとしても課題として認識しておりますので、区立、私立一体となって対応していくということで、今後とも鋭意、私立ともきちっとお話をしながら進めていければと思っております。


◯名取委員長 品田委員。


◯品田委員 かつて予算か決算の審査で、幼稚園はもう私立にお任せしてしまって、公立は保育園、やっぱり保育園が足らないという中、幼稚園をこれだけ保育化しているわけですから、こども園のような形で整備していくとか、早くやっぱり決めていかないと、本当に毎年毎年、乳幼児をお持ちのお子様たちのお母さんたち、お父さんたちが、保護者が本当に毎年の制度の違いの中で、今年はこうだったけれども、来年はこうだとかいうふうに、それからやっぱりさっきもお話しした、幼稚園が保育園化して、延長保育をするということで、やっぱり幼稚園として預ける保護者のニーズと、保育園化している幼稚園に預けるニーズが違ってくると、また設置目的自体も揺らいできたり、先生たちも本当にお気の毒な感じになってしまうところもあるので、早急にはっきり分かるような形で、早く結論を出していただくことと、3歳児保育については、是非しっかりと区として責任を持ってやっていただくように、よろしくお願いします。


◯名取委員長 よろしいですか。
 関川委員。


◯関川委員 歳入のところで、49ページの地方消費税交付金のところ、それから50ページの特別交付金の増の件でお伺いしたいと思います。
 消費税の引上げ分の使途の明確化ということで、地方消費税交付金は当初予算で52億円組まれていまして、今回、10億円の補正ということで計上されていますけれども、ホームページを見ますと、消費税の増税分を福祉に使うということで、平成26年と平成27年を合わせて18億円ということで計上されているんですが、国のほうから何か通達があって、増税分は社会保障へ明確化をしなさいということで、去年の4月から8%の増税に消費税がなってからそのようになったようですが、その辺の経緯と、この占める割合、当初予算との関係で、今回のマイナス10億円との関係でどうなるのかということと、それから、特別交付金の増ですが、当初予算で8億円組まれていまして、最終的に9億5,000万円ということで、1億5,000万円の増になっていますが、去年の決算で特別交付金の内容についてが明らかにされましたが、この特別交付金は、基本的には災害対策ということで、基本に置かれていますけれども、平成26年度だと、福祉センターの建設工事や、それからシビックセンターの非常照明改修工事、あとシビックセンターの外装、それから教育センターは終わりましたけれども、建設工事などのところに特別交付金が算定されているという、こういう状況になっていますが、今回の1億5,000万円増えましたその内容について、どのような内容になっているかということと、普通交付金を基本としながら、特別交付金もということであるんでしょうけれども、このところの特別交付金の変動についての都区財政調整での基本的な考え方というのはどういうふうになっているんでしょうか。


◯名取委員長 もう時間が5時になるんですが、答弁をいただいて、きょうのところはお仕舞にしたいと思います。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 まず、地方消費税交付金の部分につきましては、5%から8%に引き上げられた、この引き上げ部分については、社会保障関係経費に充当しなさいという形で、総務省のほうから来ているのは事実です。それを使途の明確化をしなさいということで、一定、文京区ではホームページ等でお知らせをしているわけです。
 御存じのように、ホームページでは平成27年度予算においては、消費税のアップ分の増収分を18億円と見ておりまして、そこの部分についてどの事業に充てていますという形での提供をしているわけでございます。
 今回、補正予算について消費税分を増額補正するわけですけれども、そこの部分の、その中のうちの3%引き上げ部分についての使途の明確化ということについては、決算のところの段階でどういった事業に充てているかというところをお示しできるかというふうに思っております。
 特別交付金につきましては、一定、いろんな事業のところで算定されております。今後の状況ということでは、我々は都区協議の中では、特別交付金の使途のほうについてはもっと限定的にやるべきだということで、都の裁量のところではなく、しっかりと財調算定、普通交付金のほうで算定していくべきだというところでの見直しを毎年度求めているところでございますけれども、なかなかそこは協議が調わないといった状況になっているものでございます。
  ────────────────────────────────────


◯名取委員長 それでは、5時になりましたので、本日の委員会はこれにて終了とし、次の委員会は、明日3月1日午前10時から、第1委員会室で引き続き開催いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、総務区民委員会を閉会いたします。
         午後 5時02分 閉会