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東京都 文京区

平成27年総務区民委員会 本文




2015年03月31日:平成27年総務区民委員会 本文

         午後 4時08分 開会
◯品田委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を開会いたします。
 委員等の出席状況です。委員は、全員御出席をいただいています。理事者は、区長を始め、関係理事者の出席をお願いしております。
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◯品田委員長 理事会について、必要に応じ協議して開催することといたしますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 それでは、本日の委員会運営について。付託議案審査1件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びで委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 それでは、付託議案審査1件、議案第112号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例です。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第112号、文京区特別区税条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。
 議案集(二)の1ページ及び委員会資料第1号をお開きください。
 この度の改正は、地方税法等の一部を改正する法律等に伴い、規定を整備するものでございます。
 それでは、改正内容につきまして御説明をいたします。
 委員会資料の2、改正内容を御覧ください。
 まず、(1)文京区特別区税条例の改正は、まず事項1で、付則第3条の5の2の改正で、住宅ローン減税の適用期限を平成41年度分まで延長するものでございます。
 次に、事項2は、寄附金控除額に係る申告の特例等の新設でございます。給与所得者等が地方公共団体に対する寄附を行った場合、確定申告を不要とするワンストップ特例を設けるものです。寄附を行った者が、寄附先の団体に寄附金税額控除のための特例を申請することにより、その団体が本人に代わって寄附者の住所地の区市町村に通知を行うものです。
 なお、このワンストップ特例の場合、確定申告したときの所得税の控除分も、都民税及び特別区民税から控除することになります。
 続いて、事項3でございます。軽自動車税の税率の特例を設けるものでございます。平成27年度中に新車登録をした軽自動車税で、一定の環境性能を有するものの軽自動車税を、平成28年度に限り軽減するものでございます。
 次に、(2)は、昨年6月に御議決いただいた文京区特別区税条例等の一部を改正する条例(以下「一部改正条例」という。)の改正でございます。
 この中で、平成27年度から原動機付自転車等の税率を引き上げることとしておりましたが、その引上げを1年間延期するものでございます。その他、文言等の規定整備がございます。
 次のページを御覧ください。
 施行期日は、(1)の事項1、事項2、事項3及び(2)の付則第5条の改正は、平成27年4月1日でございます。その他、規定整備につきましては、平成27年4月1日及び平成28年1月1日、(2)の一部改正条例の改正は、公布の日でございます。
 提案理由の御説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯品田委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質疑のある方。お一人でよろしいですか。
 萬立委員。


◯萬立委員 報告がありました文京特別区税条例の改正で、住宅ローン減税の延長ですとか、ふるさと納税もこれによって納めやすくなる。もっとも、先ほどの報告ですと、所得税に係る控除というものは、その分区民税、住民税のほうで行うということですから、若干区の持ち出し分が増えるということがあるのかもしれませんが、消費者にとってみれば有り難いことになるというふうに見受けられます。
 一定の環境性能を有する軽四輪車等の燃費性能に応じたグリーン化特例につきましても、限定的に平成27年度の新車の車両について適用ということであり、その後は新たなグリーン化の見直しによって変わってくるかと思いますけれども、一定の税の減額がされるということを見たときには、全体としては、消費者の暮らしにとっては、税の重課税にされる方向ではなくて、税が軽減されるという方向で、歓迎できるものと思っております。
 同時に、将来の問題で幾つか確認をしておきたい、将来というか、税制の在り方の問題で確認をしておきたいと思う点が3点あります。
 一つは、付則第6条のグリーン化特例の問題です。前回、6月の総務区民委員会のときに、やはり軽自動車についてのグリーン化、環境対策ということで、確か、13年ほど経過をした古い車については、重課、税がプラスして重くなりますよというような内容の条例改定でございました。一方、今回は環境性能という形で区分けをして、それによって軽減されていくということになるわけでありますけれども、今後の見通しの問題、要するに平成28年度以降、このグリーン化の特例というものは、どういう扱いになっていくのか。
 それと、当時、去年の議論でも指摘をしたかと思うんですが、古くなった車が環境に与える影響というのは、確かにそれは大きい、負荷が大きくなるということがあるので、環境に優しいものが求められるというのは当然であります。しかし、一方でエコ、リサイクルの観点からはどうなのかとか、自動車業界の要望による買換え促進との関係では、このグリーン化の制度はどう見るべきかというところで、区の見解があれば、一つ教えてください。
 二つ目は、消費税の増税が先送りとなりました。当初、去年の総務区民委員会での特別区税条例の改正の折にも、今年の10月に当初10%が予定されていた消費税の増税が、国民の批判の前に、1年半、2年半か、要するにあと2年後という形で先送りになりましたが、消費税が10%になった折には、自動車取得税は廃止をしていく。今年は昨年と比べると少し軽減がされていると思うんですけれども、軽減というか、区に回ってくる交付税も少なくなっている。消費税10%の折には廃止、それと先ほどの環境性能割の導入、グリーン化の基準の切替えなどが言われていて、要するに、去年も議論になったと思うんですが、自動車取得税の交付金が区にも入ってこなくなるので、いわばそれへの対応という形で軽自動車税を上げていくんだということをおっしゃっていました。
 と同時に、これは経済産業省が地方税制の改正に向けて要望をしている中に明記をされているわけでありますけれども、軽自動車や二輪に関わる税金については、自動車取得税を廃止していくというようなことは、消費税増税による自動車需要の落ち込みと日本経済への悪影響を回避するためと明確に書いてあるんですね。税制改正を要望している理由としても、自動車市場の拡大を通じて、自動車産業、日本経済全体の活性化を図るためにグリーン化を強化する、自動車取得税を廃止する、自動車重量税も負担を軽減していくなどということを求めているわけなんです。ですから、今後の軽自動車、二輪車を含めて、税制に関わってくる幾つかの改革というのは、区としてはどのように見ていらっしゃるのか、これが二つ目。
 三つ目が、(2)の一部改正条例の改正、これは昨年の6月に、私たちは反対しましたけれども、軽自動車、二輪を含めて、税額を上げていくということが決定をされました。今回は、その施行をこの4月ではなくて来年4月1日、1年間先送りしますというふうに言っていますが、その理由についてです。
 以上、3点を教えてください。


◯品田委員長 志賀税務課長。


◯志賀税務課長 ただいまのグリーン化特例の平成28年度以降の取扱いというところでございます。今回の改正に当たります改正事項の軽自動車税の税率特例の軽課のところにつきましては、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得されました軽自動車のうち、環境性能の高い自動車のみに係る軽課となっておりますが、その先につきましては、今、委員もおっしゃいましたように、環境性能全体の自動車税制の考え方の中で、国においても検討を進めるということがございますので、それを受けまして、区といたしましても対応を考えていきたいと思っております。
 それから、重課のほうの、新車新規登録後13年を経過いたしました自動車につきましては、逆に環境に与える負荷が高いというところから、平成27年以降の課税といたしまして、平成28年から実際には重課の課税をさせていただくものでございますが、こちらにつきましては、いろいろな自動車の技術等に関わりまして、やはり環境負荷というのが示されるものというふうに考えておりますので、そちらも併せまして、自動車、軽自動車全体の税制というところで国の検討や地方税法の改正等を受け、考えてまいりたいと思っております。
 それから、特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正のほうで、原動機付二輪自転車等の税率が1年延期になった点につきましては、今回、消費税の増税の時期が、1年6か月の先送りされましたことと併せまして、税制改正全体の中で延期というものが決まってきたもので、こういった辺りも税制全体の中での動きというふうに捉えております。区といたしましては、地方税法等、全国的な税制の検討や改正の中で、適正に対応していきたいと考えております。


◯品田委員長 萬立委員。


◯萬立委員 二つ目の消費税10%に上がった折の自動車税に関わる問題をどう見たらいいかというところをもう一回、後でお答え願いたいと思うんですが、結果的に消費税率を上げ、その代わりに自動車取得税などは下げていくと、車の売れ行きの影響を少し抑えていくことができる。ひいては、日本経済の発展にとってというようなことが国の考えだと思うんですけれども、去年の議論でいきますと、消費税や自動車取得税の地方への交付金も減ってきちゃう。だから、その穴埋め的に軽自動車税も上げるんですよというような議論もされているんですね。ただ、穴埋めするほうの軽自動車の増税分が追い付かないから、いずれにしても、区も税収が減ってしまいますというようなことが言われていたと思うんです。
 そうしますと、消費者、国民にとってみますと、一方で消費税が増税されます。車については、それまで二重課税だと言われていた自動車取得税などがなくなるのはいいんだけれども、需要が多くなっている軽自動車の税率が高まってくるなどということになって、区民レベルで見てみれば、その影響額というのは非常に大きいと思うんですよね。
 今回、二輪車については、消費税の先送りとの関係、その他の事情の関係で1年6か月先送りをされた関係で、来年度からではなくて再来年度から実施しますよといったことは、これは仕方ない措置と思います。しかし私は、根本的には消費税の10%増税についての考えを改めるべきで、同時に、そうなればこうした形で軽自動車税に対する新たな課税も考える必要がなくなるのではないかという立場から、やはり、国に対して消費税増税10%の実施をやめなさいということを言っていくことが筋ではないかなと思っております。
 以上であります。


◯品田委員長 ほかによろしいですか。
         (「はい」と言う人あり)


◯品田委員長 それでは、態度表明に入ります。
         (「答弁」と言う人あり)


◯品田委員長 答弁ですか。では、ちょっと質疑に戻します。
 志賀税務課長。


◯志賀税務課長 消費税の10%増税の延期と軽自動車税の税率との関係は、業界団体等からの要請等があるというような報道は目にしているところではございますが、そういう部分だけではなく、税制全体の中で、自動車を利用される方々に求められております環境の負荷に対する課税のバランスですとか、自動車に関わる行政サービス、道路の点などもありまして、その中で全体的に考えられていくものと考えております。


◯品田委員長 よろしいですか。
         (「はい」と言う人あり)


◯品田委員長 それでは、改めて、質疑を終わらせていただきます。
 では、態度表明に入ります。
 改革のほうからお願いいたします。


◯山本委員 改革ぶんきょう、議案第112号、今も税務課長からも説明がありましたように、様々な形での、税制全体的な動きの中での改正ということですので、賛成をいたします。


◯品田委員長 自民党さん。


◯橋本委員 自民党も、議案第112号、賛成します。


◯品田委員長 公明党さん。


◯松丸委員 公明党も、議案第112号、賛成をいたします。


◯品田委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 先ほど質疑で申し上げましたように、基本的には、政府に対して消費税の10%への増税をやめさせていくという態度を、区としても明らかにしていくことを望みます。
 今回の税制改正につきましては、冒頭に言いましたように、区民、消費者にとっては、新たな重税をするというものでもありません。二つ目の(2)の一部改正につきましては、私は、できるならば、1年先送り、延期をするというのではなく、きっぱり増税をするのをやめろという立場を改めて申し上げますけれども、前回、条例として決まった法案、条例が1年繰り延べられるという立場から考えるならば、ここで反対をすると、来年から増税しちゃうということになりますから、その立場から、今回の区税条例については賛成をいたします。


◯品田委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場も賛成いたします。


◯品田委員長 議案第112号、審査結果を御報告いたします。賛成7、反対ゼロ、原案可決すべきものと決定いたしました。
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◯品田委員長 その他に入ります。
 本会議での委員会報告について、文案作成について委員長に御一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯品田委員長 委員会記録について、委員長に御一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 それでは、これをもちまして総務区民委員会を閉会いたします。
         午後 4時25分 閉会