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東京都 文京区

平成27年総務区民委員会 本文




2015年03月13日:平成27年総務区民委員会 本文

         午後 4時38分 開会
◯品田委員長 それでは、ただいまから総務区民委員会を始めます。
 開会に当たり、委員等の出席状況を御報告申し上げます。委員、理事者とも出席で、理事者のほうは、区長を始め、関係理事者の出席をお願いしております。
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◯品田委員長 理事会について、必要に応じ協議し、開催することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 本日の委員会運営についてお諮りいたします。
 付託議案審査が2件、理事者報告1件、付託議案審査に関連するため、その議案審査の際に報告を受けます。その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びで委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 それでは、初めに、付託議案審査2件に入ります。
 議案第110号、文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例です。
 提案理由の説明をお願いいたします。
 渡部総務部長。


◯渡部総務部長 ただいま議題とされました議案第110号、文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案集の1ページをお開きください。
 本案は、文京区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、教育長の給料月額を改定するため提案するものでございます。
 改正内容でございますが、給料月額86万5,000円を92万3,000円に改めるものでございます。
 この条例の施行期日は、平成27年4月1日でございます。
 なお、この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により現行の教育長が在職する場合においては、当該教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日までの間、この条例による改正後の文京区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の別表第一の規定は適用しないものといたします。
 よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。


◯品田委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質疑のある方。
 松丸委員。


◯松丸委員 今回、新教育長の報酬を決めるということで、従来ありました教育委員会の委員長と教育委員との報酬の差額分が5万8,000円であると。それを今回の新教育長の報酬に上乗せするということですが、実際、東京23区の中ではどういう状況なのかということが一つ。
 それから、実際、特別職報酬等審議会の中でもいろんな意見があったと思うんですけれども、どのような意見があったのか、この辺をちょっと確認させていただきたい。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 23区での他区の状況でございます。本区におきましては、2月23日に審議会からの答申をいただいたわけでございますが、文京区が委員会を開く前に、既に3区において特別職報酬等審議会が開かれてございます。その結果をこちらで聞き取りしたところ、2区におきましては、本区と同様、委員長と委員の差額分相当額を現在の教育長の給料月額に加算する、そういうような趣旨の改定を答申いただいたということです。残りの1区におきましては、現状どおり据え置くという答申をいただいたというふうに伺っております。
 なお、残りの区におきましては、本日現在で、特別職報酬等審議会が開かれたという情報は得ておりません。
 それと、特別職報酬等審議会においての意見でございますけれども、なかなか幾らかというのが、こちらからお示しするのが難しい状況でございました。今回、据え置きという案と差額分を上乗せする案と、もう一つ、副区長と同額という大きく現在存在し得る数字ということで、この三つの案をお示しし、それをベースに御議論をいただいたところでございます。その結果、差額分相当額を上乗せするということに関しまして、皆さんからの御同意というんでしょうか、賛成するという旨の御意見が出されました。
 なお、据え置きという案、それともう一つの現在の副区長の報酬と同額という案については、余り好ましくないという趣旨の御意見をいただいたところでございます。
 その結果が今回の答申につながり、今回の条例改正に至った、こういう経緯でございます。


◯品田委員長 松丸委員。


◯松丸委員 分かりました。そうすると、23区の中では、今言った3区があれですけれども、様子を見ていくというような状況なんでしょうかね。それと同時に、特別職報酬等審議会の中では、やはり差額分を上乗せをしていく、こういうことでおおむね意見が集約されたと、こういうふうに解釈してよろしいということですね。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 そのとおりでございます。


◯品田委員長 よろしいですか。
 次は、萬立委員。


◯萬立委員 大体同じ角度ではあるんですが、今お答えになりました3区で特別職報酬等審議会が開かれて、2区が同様の改定、1区が据え置きということでありました。
 特別職報酬等審議会の答申の中身を見てみますと、その他のところで、今後、社会経済情勢の急激な変動や他の特別区との均衡などで変化が生じた場合には、審議会が額の見直しを検討すべきである、ということが付け加えられておりますよね。ですから、様子見であるほかの区で何らかの傾向が現れてきた場合には、今回の答申のその他のところを尊重するならば、今回の規定の変更もあり得るという判断を、この先1年ぐらいの間でされていくということなんでしょうか。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 答申の中には、今委員がお話しになりましたような趣旨の文言が加えられております。まだ開かれていないほかの区にちょっと状況を聞いたところでは、現在の教育長の任期がまだあるということで、様子を見ているというような趣旨の御回答を、これは事務レベルでの話ではございますけれども、数区からいただいてございます。したがいまして、先行して、本区を含めてこれで三つの区が差額分を上乗せするという動きを示してございますので、それに倣いながら、ほかの区も何らかの形で結論が出てくるかなというふうに考えているところでございます。
 それらを見据えながら、本区の現在の教育長の給料月額というのは、23区でも中位から下位に位置付けられている、そういう金額でございますので、他区が大幅に上がるということがあれば、それはまた、特別職報酬等審議会の御意見をいただく場面もあろうかというふうに考えてございます。


◯品田委員長 萬立委員。


◯萬立委員 3区しかまだ開かれていないということでありますので、言われたような様子見、傾向を見計らっていくということはあり得ると思うんですが、先ほど、特別職報酬等審議会の中ではいろんな意見が出て、3案ほど出たんだけれども、結局ここに落ちついて答申をされたと。その中の一つで、現状どおりというのがあって、その意見は少なかったということですが、しかし、3区のうち1区は現状どおりという判断をした区があるということで、その理由などというのは分かっているんでしょうか。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 正式に審議会を私も聞いたわけではございませんので、正しい話かどうかというのはちょっと疑い深い面もあろうかと思いますが、事務的に伺ったところでは、先ほどもお話ししましたように、任期との関係があり、他区の答申が出ていないということで、様子を見るんだというような趣旨もあろうかなと考えてございます。


◯品田委員長 萬立委員。


◯萬立委員 文京区の教育委員会委員長の任期は、平成27年、今年の9月末日までというふうに理解しています。現時点で、23区のうち3区しかまだ判断をしていないんだけれども、文京区が、経過措置は付けますけど、今年の4月1日から施行という判断を今行う必要というのは、どうなんでしょうか。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 既に今定例議会中に、教育委員会の新制度に伴う御報告をし、関連する条例の改正をさせていただいているわけでございます。したがいまして、本則からいいますと、本年4月から新しい制度に移行するんだと。しかしながら、現在の教育長が任期中においては経過措置があるという趣旨に鑑みまして、4月1日から新しい考え方を生かし、さらには、今回も付則に付けてございます経過措置にありますように、新しい教育長になってからこの金額を適用する、そういう原則に立ち返った対応をさせていただいているところでございます。


◯品田委員長 萬立委員。


◯萬立委員 今回は報酬の問題でありますけれども、基本的に、この間幾つかの委員会で、文教委員会を始め、幾つかでも指摘をしてまいりましたように、教育委員会制度の改正と言われるものについては、私たちは認められない、反対という立場を改めて表明しておきます。


◯品田委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 確認というか、特別職報酬等審議会の会議録を読ませていただきました。そうすると、これは私の解釈かもしれないんですけれども、一本化ということが、委員長と今の教育長の一本化という意味ということで、仕事の量というニュアンスが伝わってくるところと、職務権限が増えるというふうに伝わってくるところとかがある。それから、答申のところで書かれている言葉が、職務や職責に見合った職務加算という書き方がされているんですけれども、そこのところが非常に分かりにくいというか、単純に言えば、一本化するとかそういうところは、仕事の量がそのまま上に乗ったという解釈でもないだろうと思うんですね。
 それから、権限がどうのこうのということになると、またちょっと違ったニュアンスになるのかなというような思いもするんです。これは私の感覚ですけれども、そこのところが、ちょっと会議録からなかなかうまく読み取れなかったというところがあります。そのところは、どういうふうにきちんと御説明されているのかということ。それと、それからもう1点、総合教育会議というのはとても責任が重い会議なわけですよね。そのところが、通常は全員、これは教育委員のことですけれども、全員の出席が想定されるけれども、「緊急の場合は、教育委員の参集が難しいため、区長と教育長のみの出席も考えられなくはない。」というお言葉が出ているんです。本来、ちょっとこのお二人でするということが、緊急の場合は可能になっているのか。でも、本当はこれって、あってはいけない、幾ら緊急でも少しまずいのではないかという気もしているんですけれども、こういう御説明がここでされているんです。この辺のところも、ちょっと伺っておきたいと思います。


◯品田委員長 林総務課長。


◯林総務課長 1点目の、職務や職責に応じてという趣旨の答申をいただいた点についてです。この特別職報酬等審議会を開くに当たりまして、報酬金額を議論する前に、まずどういう制度改正があるのか、そこのところについて御説明するということで、既に文教委員会でも御審議をいただきましたが、今回の制度改正に伴う四つの大きなポイントを、教育推進部の庶務課長から説明し、そこのところでいろいろと質疑をさせていただいたところでございます。その制度について、おおむね理解をいただいた上で、では、その上に立ちまして、新教育長の給料月額は幾らがよろしいでしょうかというふうに、この2段のステップを踏みまして御審議をいただいた、そういう経緯がございます。


◯品田委員長 内野庶務課長。


◯内野庶務課長 2点目の、総合教育会議の在り方ということでありますが、もちろん原則的には、総合教育会議は首長と教育委員会が合議をするということになっております。ただし、これは文部科学省のほうからも示されていますけれども、児童生徒等の生命、身体の保護等、本当に緊急の場合に講ずべきというような、非常に限定的な場合に、非常勤の教育委員を全部参集するまで待てないようなケースが想定されると思います。そういった場合については、まずは、首長と教育長でこの会議を開くということが想定されているということでございます。


◯品田委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 分かりましたというか、きちんと制度が変わることについても御説明していらっしゃるということは、この会議録を見ても分かっております。しかし、なかなかそこのところが、私たちとしても、一本化すればそのままそのお給料がぽんと上乗せしてくるような、そういうものであるのか。それから、持つ権限が非常に違ってきて、もっと重いものなのかどうなのかという、何ていうのかな、数字、比例的というか、そこのところが非常にこれはちょっと分かりにくいなと思っています。
 ただ、あと出された2案よりもこれということで皆さんが御選択なさったわけですから、それはそれで尊重したいと思いますけれども、なかなか分かりにくい議論がここに書かれているなと思っております。
 結構です、質問は。


◯品田委員長 ほかは、よろしいですか。
         (発言する人なし)


◯品田委員長 それでは、質疑を終わらせていただきます。
 態度表明に入ります。
 改革のほうからお願いいたします。


◯山本委員 改革、議案第110号、賛成いたします。


◯品田委員長 自民党さん。


◯橋本委員 自民党、議案第110号、賛成いたします。


◯品田委員長 公明党さん。


◯松丸委員 公明党、賛成をいたします。特別職報酬等審議会の中で一定の議論をされたと、こう解釈しておりますので、今後は、その上乗せになった部分、しっかりと仕事をしていただきたいということをお願いしたいと思います。


◯品田委員長 日本共産党さん。


◯萬立委員 先ほども言いましたように、教育委員会の制度改正というのは、首長が大綱というものを定めて、総合教育会議を設置、招集するという流れになっております。ですから、これまでの教育委員会を首長の下に置くものになると思います。本来、政治が教育に果たすべき役割というものは、条件整備などによって教育の営みを支えるということが本旨でありまして、教育内容に介入したりゆがめたりするようなことがあってはならないことだと思っております。
 ですから、教育委員会の改革というんでしたらば、まず教育委員の皆さんが、教育委員会が、保護者や子ども、教職員に対して、住民の声をよく聞いて、そして自治体の教育施策をチェックする、改善していくということにこそ役割があり、また、政治的な介入の阻止や教育の自由と自主性を守ること、さらには、憲法や子どもの権利条約の立場に立って行政を行うということが筋だと思います。
 その立場に立てば、今回の教育委員会制度の改正に伴う新教育長の権限の拡大による報酬の改定というものは認めることができないという立場から、議案第110号は反対をいたします。


◯品田委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 市民の広場は、そもそも行政委員の報酬というのが適切なものであるのか、かねがね委員会でも質問させていただいておりますとおり、疑問を持っております。そして今回は、その教育委員会制度の改正が、私たちは改正でなくて、本当にこれで教育の政治的な中立であるとか継続性であるとか民意の反映ということができるのかということも思っております。
 よって、この条例には反対いたします。


◯品田委員長 それでは、議案第110号の審査結果を御報告申し上げます。賛成が4、反対が3。委員会の決定としては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
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◯品田委員長 次にまいります。議案第109号、平成26年度文京区一般会計補正予算。
 説明及び質疑については、歳入歳出一括で行います。
 報告事項1番、資料第1号の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について」がこの議案に関連するため、先に当該報告を受けた後、議案の提案説明を受け、その後一括して質疑を行うものといたします。
 それでは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について、資料第1号の説明をお願いいたします。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 それでは、資料第1号を御覧ください。
 国におきましては、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、また今後5年間の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」という三つにつきまして、閣議決定されました。
 今回は、これを受けて、地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型の二つの交付金が、全国の自治体を対象に、合計で4,200億円交付されることになったものでございます。
 それでは、太枠の図を中心に御説明をさせていただきます。
 まず、地域消費喚起・生活支援型交付金でございますが、これは、直接消費喚起や直接効果を有する生活支援を推進するための事業に要する経費として、国が交付するものでございます。国のほうでは、2,500億円を全国の自治体に交付しまして、そのうち、図の左側になりますが、25億円が都の交付され、私ども文京区には3,600万円が入るという形になってございます。
 それともう一つ別に、国から直接62区市町村に対しまして、文京区には7,500万円、正確に申しますと7,531万7,000円となりますが、交付されることになります。これに基づきまして、矢印の下になりますけれども、私ども文京区としては、プレミアムお買物券事業の拡充、またプレミアム付宿泊券事業、それと低所得者向け商品券の交付ということを検討いたしました。
 これにつきましては、恐縮ですが、裏面の図のほうを御参照ください。これに基づいて御案内させていただきます。
 まず、プレミアムお買物券の運用のイメージでございます。これは、現在経済課でやっておりますプレミアムお買物券につきまして、その事業の拡充というような形でやっていこうかというふうに考えてございます。まず、イメージ図の左側のお買物券の購入者、区民の方がお買物券を購入しまして、それをお店で使うことで、文京区商店街連合会(以下「区商連」いう。)が実施主体となりますが、それが最終的に精算というような形で商品券が回っていく、区内の商店等若しくは事業者等にお金が落ちるというようなイメージの形でございます。
 その下のプレミアム付宿泊券の運用のイメージでございます。これは、区が文京区観光協会に委託をしまして、そこが宿泊券や利用券を発行し、主に旅行する方、消費者が券を購入し、区内の宿泊施設に泊まるときに利用したり、それから飲食とか博物館、庭園等に入館するときに利用したり、Bーぐる1日乗車券等を利用するなど、区内で消費することによってお金を落としていくという形になります。残金が出た場合には、それは区を通して、最終的に精算という形で国に返すという形になります。
 それでは、恐縮ですが、元の1ページ目の図のほうにお戻りください。
 低所得者向け商品券の交付につきましては、これは平成27年度に就学援助を受ける要保護、準要保護の小・中学校の児童生徒1人当たりに、今のところ5,000円というようなことを考えていて、商品券をその保護者に交付するというものでございます。
 いずれにしましても、限られた時間の中で考え方を構築してまいりましたので、今後は事業の実施に向けて、最終的にしっかりとしたスキームを確立させてまいりたいというふうに考えてございます。
 それでは、(2)の地方創生先行型交付金のほうを御覧ください。
 これは、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして地方版総合戦略を策定し、それに要する経費等について国が交付するものでございます。最終的に文京区には約1,400万円、正確には1,486万5,000円が交付されるものでございます。
 これにつきまして、主に地方版総合戦略を策定する経費のほか、私どもは現在、特別区全国連携プロジェクト事業や介護人材確保・定着等支援事業などについて検討してございます。特別区全国連携プロジェクト事業と申しますのは、本区とほかの自治体との様々な交流を通して、地域の活性化に寄与する方法について模索したいというふうに考えているものです。介護人材確保・定着等支援事業といいますのは、介護職員の不足が指摘されている昨今におきまして、区内の事業所の介護職員の確保策や介護サービスの向上などについて、検討したいと考えてございます。
 これも限られた時間の中で検討を進めておりますので、今後は事業の方向性についてしっかりと検討した上で実施していきたいというふうに考えてございます。
 下の2番、今後のスケジュールを御覧ください。
 今日の補正予算の審議を経まして、平成26年度補正予算の御可決をいただければ、平成27年度に繰越しをしまして、概算払いとして経費を受け取り、事業を実施する予定でございます。最終的には、事業の効果についての検証を行った上で概算払いの精算をするという形になります。
 説明は、以上でございます。


◯品田委員長 次に、提案理由の説明に入ります。
 大川財政課長。


◯大川財政課長 それでは、補正予算について御説明申し上げます。
 議案第109号は平成26年度文京区一般会計補正予算で、本年度第7回の補正でございます。補正予算の内容は、地域住民生活等緊急支援事業に要する経費でございます。
 それでは、5ページの予算総則を御覧ください。
 予算総則を読み上げさせていただきます。
 平成26年度文京区一般会計補正予算。
 平成26年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,618万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ804億2,817万3,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。
 以上でございます。
 内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 恐れ入ります、14ページをお開きください。
 初めに、歳入でございます。
 13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費補助金、9,018万2,000円でございます。
 14款都支出金、2項都補助金、1目総務費補助金、3,600万円でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 18ページのほうにお進みください。
 2款総務費、2項企画費、1目企画調査総務費、1億2,618万2,000円でございます。地域住民生活等緊急支援事業に要する経費ということでございます。
 説明は、以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯品田委員長 ありがとうございました。
 以上で説明を終わります。
 御質疑のある方は、挙手をお願いします。
 では、金子委員。


◯金子委員 まず、地方消費喚起・生活支援型交付金のほうですが、前の総務区民委員会のときに、国の出しているメニューも紹介していろいろ提案させていただいたという経過があります。それで、一つ目のプレミアムお買物券事業については、従来発行している券の拡充ということで御説明がありました。私、前回提案した国の示しているメニューの中では、例えば、新たに予算を増やして発行するわけですから、人件費、区の人件費ではなくて、この場合でいうと区商連になると思うんですけれども、その分の事務費だとか人件費に当たる部分、それからプレミアム率についても、国のほうは消費税の8%化を踏まえて、それを上回る率を可能にしているというようなことも紹介しているんですけれども、拡充という点では、その点、どの辺りまで拡充の幅を見ているのか。そういう検討をされたのかというのを御説明いただきたい。それからほかにも、例えば、住宅リフォームの助成だとか、いろいろメニューがあった。子どもの予防注射を打つときの費用だとか、そういったことも国の示しているメニューの中にはあったわけです。国のメニューに従っての範囲で、そういった点を区の中でこの交付金の趣旨に沿っていろいろ検討されたというふうに思うんです。それで今の三つのメニューが出てきているわけですけれども、そういうふうに着地した経過などについても、御説明をいただきたい。よろしくお願いします。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 まず最初に、プレミアムお買物券の拡充ということでございますが、これは現在、受託していただく予定の団体と交渉している最中でございますので、内容は詳細に決まっているわけではございませんが、この交付金の基本的な考え方が、消費喚起若しくはこれに直接効果を有するものということでございますので、そこのところでの拡充ということで今、事業課を通して検討しているところでございます。
 それと、ほかのメニュー、当然国の様々なメニューも含めて、私どもも考えられることを様々検討してまいりまして、庁内でも何度も関係課長若しくは関係の事業課と直接何度もやり取りをして、そういう中で最終的にこの三つの案となりました。時間のない中でございましたので、政策調整会議という形ではなくて、直接区長、副区長、教育長に御報告をしながら、最終的には、持ち回りの予算編成会議、庁議等を経まして、今回の御提案ということになってございます。


◯品田委員長 金子委員。


◯金子委員 区商連の皆さんのところで様々に、独自にもこういった交付金の中身は調べられたりして、また現場で発行してきている実績もあるわけですから、様々な要望が出ているんだというふうに思います。そういう点はよく受け止めていただいて、交付金が生きる形で活用を図っていっていただきたいというふうに思います。
 そういう点では、先ほどプレミアム率についてと言いましたけれども、最大20%まで可能ですし、換金というところでは、前回、直接金融機関でというようなことも話しましたけれども、その辺りも是非、皆さんの要望が生きるように、それが交付金の趣旨になっていますし、そういう形での具体化をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、全体に関わる問題にいく前に、二つ目の、地方創生先行型の交付金についても、ちょっと聞いておきたいと思います。国全体では1,700億円ということになっておりまして、そのうち、国のほうで300億円分については上乗せ交付分ということで、国会で我が党も質問していますけれども、国のほうでいろいろ査定をしてこの部分については交付をするというようなことが、国会のほうで議論になっています。都道府県の知事会のほうでもそのことについて意見が付いたりしているんだと思うんですが、今回区のほうに来る、今予定されているこの1,400万円分というのは、その上乗せ交付分も含めた数字になるのかどうか。また、国の査定などについては、今回どのように文京区の実施計画というんでしょうか、計画を出しておられると思うんですけれども、その辺りはどのようにされているのかということを確認しておきたいと思います。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 国のほうの上乗せ分、1,700億円のうちの約300億円ですけれども、それについては、4月以降詳細が決まるということでございまして、今のところは決まってはございません。
 私ども文京区には、この地方創生先行型交付金の1,700億円のうち、62区市町村に対しましては約22億円が配分されて、そのうち、いろいろな仕組みに基づいて、文京区には1,400万円交付されているということでございます。正確には1,486万5,000円が文京区の交付分ということでございます。


◯品田委員長 金子委員。


◯金子委員 そうすると、300億円については、査定という作業が国のほうでされて、4月以降に決まってくる分が、国全体の交付金の制度の中では、まだ残されているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。


◯品田委員長 つまり、1,700億円の中に入っているかどうかということですね。


◯金子委員 いや、今の説明だと、4月以降に300億円分については決まってくるという説明でしたので、まだその分については、区として取りに行けるというか、もらえる、入ってくる部分だというふうに見ているのかどうかということですね。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 この300億円につきましては、相当特殊、特殊という言い方はあれですけれども、特別な事情を考慮した上で、国が確保している分だと思ってございますので、元々の、まち・ひと・しごと創生という観点に立ちますと、東京の自治体に直接このお金が来るかどうかというのは、まだ分からない状態でございます。


◯品田委員長 金子委員。


◯金子委員 仕組みとしては分かりました。
 それで、具体的に御説明のあった特別区全国連携プロジェクトと、もう一つのほうは介護人材の確保ということで、今本当に喫緊の課題になっていますし、あと、我々の会派でも以前、ちょっと失念しましたが、予算審査特別委員会だったか決算審査特別委員会だったかで質問をして、今、区内の特別養護老人ホーム(以下「特養」という。)でショートステイの受入れが止まっているというようなことも鑑みて、こうした人的な介護人材の確保は喫緊の課題だというふうに認識しています。
 こういった新しい交付金を活用することによって、介護分野の人材確保の、区としての確保に向けた取組というのが加速されていくというようなお金に生かされると理解していいんでしょうか。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 先ほども御説明しましたとおり、限られた時間の中で考え方を組み立ててございますので、事業の着地点までしっかりとでき上がっているというものではなくて、どちらかというと、平成27年度にもう一度きちんと考え方を整理して事業を実施していくというところになりますが、大きな考え方に立てば、先ほど御説明したとおり、介護人材の不足とかそういったものに対して、区がプラットホームの役目をして、何かしらできないかというところでの模索をしていくということになるかと考えてございます。


◯品田委員長 金子委員。


◯金子委員 分かりました。是非、もう要望が、区内の事業者さんからも、特養をやっていただいている法人からも具体的に出ているというふうに思いますので、そういったものにマッチした形で活用して、急いで生きる形にこちらもしていただきたいというふうに思います。
 全体に関わる問題で1点、概算払いということで、お金の動きについては説明がありました。ということになりますと、このお金が平成27年度に繰り越されて、事業のメニュー等々がいろいろ決まって実際に使われていく中で、またメニューもプラスしていくというか、こういうことも執行状況によっては、更にプラスアルファをしてできていくというような場面が生じれば、そういうふうな形で更に厚みを増して使っていくというようなことも考えられるんでしょうか。つまり今、補正予算という形で審議するこの金額については、この交付金の目的に従って、しっかり今の経済情勢の中で、区民の生活の中にきちんと生かされていくということが求められていくというふうに思うんですけれども、そこのところはどうなっているのか。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 今のところ、御審議いただいているこの部分で目いっぱい活用させていただこうというふうに考えてございます。ただ、精算をするというのは、当然、使っていけば円単位まできちんとぴったり使えるわけではないので、最終的な精算ということがあるということで御説明をさせていただきました。


◯金子委員 事業については。


◯品田委員長 平成27年度でやるから、まだ分からないということだよね。
 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 今御説明させていただきましたとおり、事業も、今御説明して御審議いただいているこの内容でやっていきたいというふうに考えてございます。


◯品田委員長 よろしいですか。
 松丸委員。


◯松丸委員 私は、質問というよりか要望として。これは、前回の総務区民委員会の中でも述べさせていただきましたけれども、特に今回、地域活性化緊急支援という名前にもありますように、特にプレミアムお買物券の量の拡充と、それからあと、昨年度はプレミアム率が10%だったんですかね。いろいろと各区の状況なんかを見ていくと、ここのところ新聞等にもあるように、世田谷区が20%、中央区も20%と、いわゆるプレミアム率の拡充ということもかなり重視されている部分があるので、その辺もしっかりと。当然、事業を行う区商連のいろんな御意見等々もあると思いますけれども、やはり、今の置かれている状況等々も含めて、区民の要望というか、発行量もプレミアム率も拡充を非常に望んでいるという部分が強くあるので、その辺もしっかりと受け入れられて、この事業展開をしていっていただきたい。これは、要望としてお願いをしたい。


◯品田委員長 ありがとうございます。
 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 地域消費喚起・生活支援型交付金のほうですけれども、これは、実施計画をお出しするんですかね、それで交付金の申請をするということですよね。それで、実施計画のところのチェックリストというのは、結構行政側がチェックをするリストが付いているんですけれども、一つ、私も要望しておきたいのは、結局、今度プレミアムお買物券をかなり拡充するわけですよね。そうすると、地域振興・まちづくり調査特別委員会のときにも申し上げたんですけれども、区商連の方に是非お願いしていただきたいのは、今までのプレミアムお買物券が、実際に現場でどうであったかという調査が非常に、私自身はちょっと乏しいんではないかなと思っているんですね。行政側のチェックリストはあります。ですけれども、やっぱりこれだけのお金が出るわけですから、きちんと次につなぐために、区商連側も、どういうことを把握していって、今後こういう事業をどうしていきたいかというようなことを、アンケートもお取りになるなりして、事業の成果を上げるということをきちんとしていただきたいと思っています。ここで言う事業の効果の検証というのは、行政のチェックリストには、それを出した先のところまでは細かく入っていないわけですから、そこをきちんとお願いしたいと思います。
 それから、プレミアム付宿泊券事業なんですけれども、これは文京区観光協会のほうに委託をされて、そこで事業者を選んでということになってくるわけですけれども、縛りと言うと変ですが、例えば、文京区観光協会に入っているとか、何かに入っているとか、そういうところの事業者に限りますよというようなものが制限が付いてしまうのか。それだと余り、消費の喚起ということに制限を掛けてしまうことになるのではないかと思うんですけれども、そういうところを今後どういうふうに制度設計されていかれるのかなというところも、お伺いしておきたいと思います。
 それから、地方創生先行型交付金のほうは、地方版総合戦略の策定をしなさいよということですよね。それから、地方人口ビジョンを作りなさいよということですよね。ちょっと私が全体像がよく見えているわけではないからいけないんですけれども、本当は、この地方版総合戦略のところは、コンサルティング業者に丸投げしてはいけませんよ、どうぞ皆さん方の知恵でこの計画を作ってくださいよということをかなり強く言っていて、何だよ、上から目線でこういうことをやれって言ってくるのはという気がちょっとしないでもないんですけれども、ここのところを今文京区はどういうふうにお考えになっているのか、人口ビジョンの問題であるとか総合戦略を。ちょっと見えないので、そこのところの説明もお願いしたいと思います。


◯品田委員長 では、初めに柳下経済課長。


◯柳下経済課長 プレミアムお買物券の効果ということなんですけれども、一応平成26年度については、区商連のほうでもアンケートということで一定数取らせていただいています。これは、利用者の方からも取らせていただいておりますし、それから商店街としての部分も取らせていただいて、現在、集計をしているという段階でございます。
 今回のプレミアムお買物券につきましては、国からの交付金を使ったものについては、効果測定をすることということが条件になってございますので、これはどういう効果測定がいいか、アンケートということも一つの考え方だと思うんですけれども、それも含めて今後検討してまいりたいというところでございます。


◯品田委員長 矢島観光・国際担当課長。


◯矢島観光・国際担当課長 プレミアム付宿泊券事業のほうでございますけれども、ただ宿泊ということだけではなくて、いろいろなお店を周遊していただくということをセットにして考えていきたいと考えているところでございます。国のメニューの中でもございますけれども、まず、ふるさと名物商品という考え方をしておりますので、どんなお店でもたくさん広くという趣旨よりは、区にふさわしいものを買っていただいて、あるいは使っていただいて、文京区の魅力を感じていただくという趣旨かというふうに思ってございます。
 文京区観光協会の会員あるいはそれぞれの団体の会員だけではなくというお話でございますけれども、広げれば広げただけ、コストがかさんでまいります。精算等々ですね。このコストをどこで負担するのか。加盟していただいている店舗に負担いただくのか、あるいはこちらの事業の中で負担していくのかという、その辺りのバランスも考えながら、どういった形でやったらいいのかというのは今検討しているところでございます。一概にどんどん増やせばいい、使える店舗を増やせばいい、利便性が向上するということだけではなくて、コストの面も含めながら考えてまいりたいと考えてございます。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 地方創生先行型の交付金を受けるためには、地方版総合戦略を作るというのが大前提になってございます。私ども、他区の状況を聞き取りしたところによりますと、元々の計画が区であるので、今はこれを作りませんと言って。初めからもらわない自治体もあるようですが、私どもは、これを機会に、ほかの事業展開も含めて、このお金をもらいたい、交付を受けたいということで、地方版総合戦略を作るわけです。元々の文京区基本構想が確固としてあり、基本的には、この基本構想と齟齬(そご)があるわけではございませんので、この地方版総合戦略の計画は5か年計画でございますが、そういう意味では計画年度は多少ずれますが、基本構想と決して齟齬(そご)があるわけではないということ。それと、内容的には、その事業内容とか、同一の方向になる部分は当然多いだろうというふうに考えてございます。


◯品田委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 経済課の課長にお願いですけれども、平成26年度はどういう結果が出てくるか分からないので、楽しみにしておりますけれども、きちんと母数も増やしていただくこと。それと、きちんと分析のやり方なんかは一緒にやっていただいて、きちんと効果があるものにしていってください。
 それから、プレミアム付宿泊券のところなんですけれども、私は、増やせばいいと言っているわけではないんですよね。数を増やさなくても、縛りを掛けなくても、何とかに入っていなくてもいいものというのは、文京区にはほかにもあるでしょうということです。それを本当はどういうふうに拾い上げていくかということが大事なことで、だったら、もう既に、文の京ゆかりの文人銘菓だってあるし、文京逸品マップとか、それは今どういうふうになっているのか、ちょっとよく分からないんですけれども、そういうこととか、いろいろしてきているわけですから、そこを踏まえて、どうなさるかということも考えていってください。
 それから、地方版総合戦略を立てなさいということなんですけれども、もう一つ、ここで細かいことが言われているのは、今までの評価の仕方と違って、KPI、キー・パフォーマンス・インディケーター、これをきちんと設けなさいということ。何かこれ、マーケティングか何かに使われているようなもので、どうやってこれを設定して、どういう評価をしていくのかなと思うんですけれども、そこのところも、またこれを新たに考えなくてはいけないのか。文京区が今やっていることで、これは十分役が果たせるのかということもお聞きしておきたいんですね。
 それから、地方版総合戦略のところに、「産官学金労言」、それを加えることということが書いてあるんですよね。そういうところも、これは素直に言うことを聞くということはおかしくて、何となく私には上から押し付けているような気がしてしようがないんですけれども、余計なお世話だというような。それと、地方人口ビジョンにだって当然お金が掛かってくる中で、非常にこれは細かい分析をしなさいねということが書いてあるわけですけれども、今文京区が持っているものと違うような新たな、ある意味ちょっと、今まで文京区が出してきたいろんな見方と違うことが出てくるかもしれないという可能性もなきにしもあらずですよね。そうすると、そのときにはどういうふうにしていくのかどうか。
 ごめんなさい、いろいろちょっと伺いましたが。


◯品田委員長 竹越企画課長。


◯竹越企画課長 私どもも、日頃からよく御指摘されているアウトプットとアウトカムという部分で、基本構想実施計画の中でも御指摘を受けて、アウトカムということには相当意識してまいっております。今回の地方版総合戦略は、特にアウトプットではなくてアウトカムというところを重視するようにということで、数値目標というような掲げ方をされております。これは、決して基本構想実施計画と全く乖離(かいり)しているものではございませんので、そういった意味では、大きな言い方をすれば、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」を体現する一つのツールだというふうに考えてやれば、うまく総合戦略もやっていけるのかなと思っています。
 ただ、いろいろな団体や各種団体、様々なところの意見を聞けということですけれども、それは、ただ会議の場にみんなを集めて、どうですかと言うだけではなくて、日頃からそれぞれの事業課が現場に行って、いろんな方と話をして意見を吸い上げていく中でまとまってきている。御意見をいただけるものもあるでしょうし、そういった意味では、日頃からきちんと聞いていますよということを言い返すこともできるかなというふうに考えてございます。
 地方人口ビジョンにつきましては、これはきちんとした数字に基づいて、ある程度冷静な目で見られる人というか見られるところが、きちんとした文京区の将来ビジョンを出す必要があるのかなというふうに考えてございます。前の基本構想を作るときにも、人口についてはきちんと事業者に頼んで数値を出してもらったというのもございますので、ここについては、場合によっては専門家に数値を出してもらうということも必要かなというふうに考えてございます。


◯品田委員長 田中副委員長。


◯田中(和)副委員長 これが更なる飛躍につながっていけばもちろん喜ばしいことですけれども、いろいろ煩雑なこととか、皆さんに忙しさが増えてしまって、結局は、ちょっと言葉は悪いけど、余計なおせっかいが来ちゃって、何か大変になってしまったということがないように、上手に仕事をしていっていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。


◯品田委員長 ほかに御質疑、よろしいですか。
         (発言する人なし)


◯品田委員長 それでは、議案第109号、平成26年度文京区一般会計補正予算の態度表明に入ります。
 日本共産党さんのほうからお願いいたします。


◯金子委員 この地域活性化・地域住民生活等緊急交付金は、消費税増税や円安による物価高に苦しむ区民の生活と地域経済に対する、一時的ではありますけれども、支援の財源となり得るものであります。こういった視点で、日本共産党は、議案109号、平成26年度文京区一般会計補正予算に賛成をいたします。
 なお、意見を二つほど述べておきたいというふうに思います。
 そもそも、この交付金の効果は一時的なものであって、こうした交付金を実行するということについては、政府もアベノミクスの効果が行き届いていないというような言い方をしている背景があります。そうした背景を抜本的になくしていくためには、消費税の増税を先送りでなく、きっぱり中止をしていく、また国民の所得を本格的に増やしていく、そういう施策が国全体で求められていく。自治体としても、そういうことを国に向かって言っていく必要があろうというふうに考えます。それが一つの意見です。
 また、二つ目の意見は、活用に関わることで幾つか質問させていただきましたけれども、是非、区の中でこの交付金が生かされていくように。メニューの拡充については、執行しながら、走りながらで、またこの準備期間も短かったということで、皆さんの御苦労というのももちろんあるというのは理解しているところでありますけれども、是非生きていくように活用を図っていっていただきたい。例えば、物販だけではなくて、各種の公的、福祉的なサービスに使えるよう、また、住宅リフォームというようなことも今まで言っていますけれども、大田区では、昨年度3,900万円ほどの住宅リフォームの助成が約17倍の効果を生み出している、こういった事例もあります。


◯品田委員長 態度表明ですから、簡潔にお願いします。


◯金子委員 そういった視点での、区の中に生きていく、そういう活用を図っていただきたいということを、意見として付け加えておきたいというふうに思います。


◯品田委員長 公明党さん。


◯松丸委員 この交付金、是非とも、何回も言うようですけれども、区民目線に立った、思い切った政策で地域の活性化を図っていっていただきたい、こういうことをお願いいたしまして、議案109号、公明党、賛成をいたします。


◯品田委員長 自民党さん。


◯橋本委員 自民党といたしましては、議案第109号、これはこれから地方が、地方自治が力を持って、逆に区は独自でやること、それから東京都も独自でやること、国がやり切れない分、逆に地方分権の中で区が果たす役割というのが大きくなったのかな、その一環がこの補正予算になって現れたなということで、ますます政治も地方分権の時代に行くと思いますので、賛成をいたします。


◯品田委員長 改革さん。


◯山本委員 議案第109号、賛成いたします。


◯品田委員長 市民の広場さん。


◯田中(和)副委員長 先ほども申しましたように、この交付金を生かして区が更なる飛躍をできることと、区民の生活がより豊かになることにつながるように願って、賛成いたします。


◯品田委員長 それでは、議案第109号の審査結果を御報告申し上げます。賛成7、反対ゼロ、原案可決すべきものと決定いたしました。
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◯品田委員長 それでは、その他に入ります。
 本会議での委員会報告について、文案作成については委員長に御一任お願いできますでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)


◯品田委員長 委員会記録については、委員長に御一任お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
         (「はい」と言う人あり)
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◯品田委員長 それでは、総務区民委員会を閉会いたします。
         午後 5時34分 閉会