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東京都 文京区

平成29年6月定例議会本会議(第4日) 本文




2017年06月08日:平成29年6月定例議会本会議(第4日) 本文

   午後二時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
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◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    二  番  山 田 ひろこ  議員
    三十二番  国府田 久美子  議員
を指名いたします。
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◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔松下純子議員「議長、十四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十四番松下純子議員。
   〔松下純子議員登壇〕(拍手)


◯松下純子議員  ぶんきょう未来の松下純子です。
 性別や年齢、障がいのあるなしにかかわらず、多様性を受け入れ、大切にできる文京区を目指すこと、ダイバーシティをテーマに質問いたします。
 八年前、ここで初めて手話を使ったとき、周りからの思い掛けない反応に戸惑いました。小・中学校の祝辞代読に手話をしたときも、なぜだか注意を受けたこともありました。
 けれども、今では、手話に興味を持ってくださる人や、議会で使う同僚が増えてきたことをうれしく思います。
 昨年、障害者差別解消法が施行されました。まずは自分から動き始めることが大きな変化につながるのではないかと思いました。
 質問に入ります。
 文京区では、手話に力を入れ始め、各部署に手話のできる職員を配置してくださっています。議会でも、手話ができる職員に、それが分かるマークを付けたらどうかとの提案もありました。
 私は、今回は区の行事における提案です。
 区の年賀会では、会の進行を説明するための手話通訳が配置されていますが、聴覚障がい者の来客の方が、他の方と同様にコミュニケーションを取るためには、通訳の配置が必要です。
 手話ができるボランティアの活躍を期待する場面ですが、会場でこのような「手話ができます」と表示してあるスカーフのようなものを配り、職員又はボランティアの方に身に着けていただくことはいかがでしょうか。
 聴覚障がい者に分かりやすく、実際に役立てるだけではなく、様々なイベントでボランティアの方々の活躍を目にすることで、区民のボランティアに対する意識を高める機会にもつながります。
 例えば、このスカーフのようなものを、総務課や防災課、障害福祉課で管理をし、各イベントのときに全庁的に使用していただくことはいかがでしょうか。伺います。
 二番目に、中途障がいのある状態になった職員に対する合理的配慮の提供についてです。
 生身の体を持って生きている私たちは、誰にも、様々な理由で、人生の予想できないタイミングで障がいを持つことがあります。障害者差別解消法により、一人一人の困りごとに合わせた合理的配慮の提供が義務化されています。
 今回、議会としても、病気で障がいを持った藤原議員が議会活動を着実に進められるように、藤原議員が現に置かれている状況を踏まえ、本人が要望される合理的配慮を進めてきているところです。
 文京区としては、民間事業者のモデルとなるべき立場であると思います。障がい者雇用での合理的配慮や、職員が中途障がいを持ったときの合理的配慮事例をお示しください。
 人の考えを含む環境整備により、障がいは軽減できます。これは人権の問題であると私は捉えております。
 三番目に、特別支援学級の増設についてです。
 特別支援教育とは、障がいのあるなしにかかわらず、一人一人に対応した教育と、住み続けたいと願う地域で自立した生活ができることを目指しています。
 現在、全体の一割弱の児童・生徒が、何らかの形で特別支援を必要としていると言われ、割合が年々増えています。
 文京区には、五つの小学校と三つの中学校に特別支援固定学級がありますが、中学校に関しては、区内配置バランスが私は最適とは思えません。
 汐見小学校に特別支援学級が五年前に設置されましたが、その地域の子どもたちが進学できる中学校は近くにありません。
 根津・千駄木地区の中学校に特別支援学級設置に関する請願が出されていますが、今後の区内適正配置について、どのようにお考えになっているのでしょうか。伺います。
 例えば、根津に住んでいる障がいのあるお子さんが地域から通おうとした場合、第一中学校、第三中学校、第九中学校いずれも遠く、公共機関を乗り継いで通学する必要があります。
 委員会では、人数的に配置は適切であるという回答を頂きましたが、支援の必要な生徒の立場に立って想像していただき、人数だけで見るのではなく、総合的な判断をしていただければと願います。
 学区外に通う子どもが、自分の住んでいる地域との交流が希薄になってしまう可能性も心配されます。
   〔松下純子議員パネルを提示〕
 このパネルを御覧ください。このパネルは、区内の中学校の配置図です。第三中学校、第一中学校、第九中学校、ここの黄色い、緑の枠がしてあるこの場所は、請願も出されておりましたけれども、空白地帯となっており、この辺りに特別支援学級ができるとバランスがいいことがこの地図でお分かりになると思います。
 教育は、義務教育期間だけではなく、子どもたちの将来を見越して行われるべきです。障がいのある子が、「何々さん・何々ちゃん」と自分の地域で溶け込んで成長し、自立して暮らしていくためには、システムづくりは行政の仕事です。
 そのためにも、特別支援教育を「特別な場の特別な人たちのもの」にならないよう、まずは早急に、根津・汐見・千駄木地域に、そして、全ての区立中学校に特別支援学級の増設を望みます。
 障がいのあるなしにかかわらず、中学校を選べること、自分の地域で学校に通うことができる文京区になるように、心から願います。
 次に、四番目、子育て支援についての質問です。
 区の子育て支援計画には、「おせっかいな子育て支援」との記載があります。また、幼児期教育や保育などの量の拡充や質の向上を図ることとしております。
 そのような区の取組とは裏腹に、子育て家庭から聞こえてくるのが、働きながらの子育て、特に多子を抱えての子育てが難しいという声です。
 特に、区立保育園は、以前のように「保育に欠ける幼児」を預ける場ではなく、親が働いている、いないにかかわらず、教育・保育どちらも行う「こども園」化に移行していく過程であると私は理解をしております。
 しかし、残念ながら、一部の区立保育園を利用している保護者からは、次のような事例が挙がっています。
 兄弟の片方が休みの場合、もう片方も休まないといけない、病院にも一緒に連れていくように言われる、就労要件で預けている親が病気の場合は、保育に欠けていないとみなされ、子どもを預けることができない、子育て中の区民なら誰でも利用できるはずの「リフレッシュ保育」が、保育園に預けている親には適用されないなど、今御紹介した例は、子育て世代の生の声の一例です。
 もちろん、こうした対応の園ばかりではありません。相談すると快く子育て応援をしてくれ、「この園で良かった」との感謝の声も多く聞きます。
 急速な少子化の進行や保護者の就労形態の多様化など、子どもと家庭を取り巻く環境は著しく変化しています。
 文京区にはイクメン区長もいらして、保護者のニーズを分かってくださっているはずです。
 おせっかいな子育て支援を文京区全体で応援していくためにも、区立保育園のルール統一化が必要と考えます。区の見解を伺います。
 あわせて、各園で認識の差が出ないように、ルールの事例を区のホームページにアップして、区と園と保護者が共有することを要望します。
 保育に欠けるだけではなく、子育て全てを応援しようという気持ちに基づいて、いろいろなルールを作成することが、真の子育て支援と言えると思います。
 五番目、現在区で行われている様々な相談業務の統一化の提案及び質問です。
 例えば、家族が認知症になった、さあ、どうしたらいいとなったとき、相談者は、区議会議員、区の窓口、教育委員会、地域活動センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、話し合い員など、相談する場所はたくさんあります。
 それぞれ専門知識を持った方がいますが、その知識は共有され、相談者に届いているのでしょうか。
 それぞれの場所で一生懸命に対応しても、各部署の連携が十分でないために、結果に結び付かずにいる場合もあると感じます。
 最初に大切なのは、相談を受けた方が的確に誰につなげるかであると思います。
 そのために、相談業務に関する組織や救済制度の知識、そして、成功例だけでなく、失敗例も含む事例を共有する仕組みをつくる必要があると考えます。裁判の判決などで使われる過去の事例や、医学の事例集のようなものです。文京区の例で言えば、厚生委員会定例資料の「介護保険相談窓口受付状況」の「主な介護保険相談の内容」のようなものです。
 分かりやすく事例をまとめて、どこが受けても統一的な相談業務ができる体制づくりをしていただきたい。いかがでしょうか、伺います。
 また、その事例をインターネットで検索できるようにし、パソコンを通じて相談を受けた方が共有できる、相談業務の一元化システムの提案もいたします。区の見解を伺います。
 幾つもの相談を縦割りでばらばらに対応するのではなく、複合的な相談業務内容を、どこで受けても統一的な対応ができることで、区民の不安や疑問に対して的確な対応が可能になると考えます。いかがでしょうか。
 六番目です。区の行っている相談業務全般の時間帯についての質問です。
 今回スタートされた子ども応援サポート室は、平日の九時から五時までの相談業務になっています。働きながらの子育ての方にとって、決して相談しやすい時間とは言えません。
 ダイバーシティ担当の行っている男女平等センター相談は、十四時から二十時や、朝の十時から夜の八時と、工夫された時間帯になっています。
 今回はこれを例に取りましたが、全ての相談業務がこのような設定時間のように配慮していただきたい。いかがでしょうか。
 全ての人が相談しやすい時間帯を選び、土曜日、日曜日、どちらかやっていただけるとありがたいと思います。
 七番目です。ダイバーシティ推進担当ができて二年目になりました。大きな期待と応援を込めて質問いたします。
 この一年の実績と課題を伺います。
 ダイバーシティとは、障がいのあるなしにかかわらず、男女平等の考えに人権を追加して理解啓発を進めるとともに、全ての施策にその理念を落とし込むことであると認識しています。その理解でよろしいか、まず伺います。
 現状で、具体的な施策に落とし込むには、担当課長一人、係長一人、非常勤二人の体制だと少なく、人数を増やすべきと私は考えます。御認識を伺います。
 また、ダイバーシティ推進担当のみが区民やその他の関連団体などと連携調整するだけでなく、ダイバーシティの視点を広めるべく、区全体として取り組むべきと考えます。今後、どのように進まれるのか、伺います。
 各課には、男女平等推進委員がいて、全庁に広める役目を担ってくださっていますが、人権に関してもここで推進をしていくのでしょうか。人権の部分はどうなっているのかを伺います。
 名前をダイバーシティ推進委員に変えるのは可能なのか、それも伺います。
 最後に、区の中に六つある担当課長の位置付けについて伺います。
 ダイバーシティ推進担当を例に取りますが、総務部総務課の中の担当という位置付けです。
 これから区の中でダイバーシティ的な観点を広げようとしている中、独立した課ではなく、担当となっている理由をお示しください。
 八番目です。同性パートナーシップの制度について伺います。
 昨年度末、文京区では「性自認及び性的指向に関する対応指針」を定めました。これを実施するに当たり、指針に沿った対応がされているのか。また、チェックはどのように行われ、公表されるのでしょうか。
 あわせて、指針に沿って改善された事例があれば御紹介ください。
 札幌市が、平成二十九年度から、政令指定都市では初めて同性パートナーシップ制度を導入することが決定しました。同性パートナーシップ制度は、現在、渋谷区、世田谷区など六自治体で導入されています。
 文京区においても、同性パートナーシップ制度導入の検討はどのように進んでいますでしょうか。伺います。
 九番目、街中で安心して利用できるトイレを増やすという提案をいたします。
 現在、文京区が管理している公衆公園等トイレは七十一か所ありますが、古いトイレも多く、安全性や快適性が確保されているとは言い難い現状があります。
 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、公衆公園等トイレ整備に本年度から入りますが、スケジュールをお示しください。
 文京区が以前行った、公園トイレに関する利用状況調査では、利用率で、女性の利用者は僅か六%、障がい者〇・一%という調査結果が出ました。
 障がい者、高齢者が家に閉じこもらずに外を歩いたり、子どもが外で遊ぶときなどに、また、LGBTにも配慮をされ、誰もが安心・安全に気楽に利用できるトイレをもっと確保する必要があるのではないでしょうか。
 質問です。新たに始まる整備では、障がい者や女性、子どもなどが入りやすい工夫はどのようにされる予定か。また、節水と防災に対応した男性小便器、無水トイレを検討、導入してはいかがでしょうか。伺います。
 しかし、公衆トイレの設置場所を新たに確保することはなかなか困難です。
 今回、街中で安心して使えるトイレを増やすために、行政だけではなく、コンビニエンスストアなど民間の施設を利用するよう働き掛けて、「文京区の誰もが快適に使えるトイレ」を増やしていくことを始めるべきと考えます。区の見解を伺います。
 十番目に、歩きたばことポイ捨てに対する過料金制度、罰則付き喫煙禁止条例の導入提案と、屋内喫煙場所の増設について伺います。
 御存じのとおり、お隣千代田区では、平成十四年から、たばこポイ捨てに対し、過料二千円を徴収しています。その効果は、一年間の定点観測で吸い殻が百分の一に激減するなど、効果は出ています。
 私は二〇一五年に、歩きたばことポイ捨てに対して過料制度導入を提案いたしましたが、区は、過料制度は文京区にはそぐわないという理由で、導入が見送られました。
 繰り返しになりますが、罰則付き条例を導入するメリットは、過料が税収以外の収入につながるだけではなく、その抑止効果が著しい点です。
 吸い殻のポイ捨ての多さは、マナーを守っている喫煙家からも怒りの声が上がっています。何らかの対策を採る必要があります。
 現在、二十三区中十一区が過料制度を導入しています。文京区もそろそろ踏み込む時期と思います。いかがでしょうか。
 この度、区は、受動喫煙に配慮した屋内喫煙場所三か所を新たに確保するため、設置一か所四百万円、運営に年間六十万円の補助で、合計一千三百八十万円の予算を計上しました。
 たばこの売上げから、文京区には毎年約十一億円もの税金が入ってきていますから、喫煙場所の増設や分煙推進のために、もっと予算を掛けてもよいと思います。
 今後、喫煙スペースを増やすことによって、喫煙する人としない人のお互いの権利や主張を認め合い、受動喫煙の防止に配慮しながら、みんなが気持ち良く分煙に取り組めるような対策を進めるべきと考えます。区のお考えを伺います。
 十一番目、銭湯に関して伺います。
 区や区議会の一部では、九割以上の家に浴室がある現在、銭湯を残す必要が本当にあるのかという意見もあります。
 しかし、福祉センターや湯島総合センターの入浴施設が高齢者に大人気の状況を見れば、銭湯が果たしている地域とのつながりや、高齢者の孤立防止、入浴中の事故軽減にも役立っていると思います。
 公衆浴場を必要とする人々が多くいる中で、近年、多くの銭湯が廃業しており、文京区、残るは七つ。ここ数年、銭湯がこれ以上減ってしまう危機感を区も持ってくださっていると感じます。
 しかしながら、実際に継続困難な状況にある銭湯、明らかになくなっては困る銭湯への救済措置がまだ行き届いていない状況を感じます。
 本年度、公衆浴場バックアップ費として、一千百二十五万円という予算を充ててくださいました。この予算が、銭湯が減ることを阻止するために使われなければ意味がありません。
 今日、明日にでも閉店の危機状況の銭湯に対し、早急に、一歩踏み込んだ援助やフォロー、提案が必要です。一刻の猶予もありません。
 今年度の予算はどのように使われる予定でしょうか。時期も併せて伺います。
 また、昨年、これ以上銭湯を失わないための方策として実施された、特定銭湯の経営支援ほか、利用者へのアンケートは、どのような形で公開され、今後の方針に利用されるのかを伺います。
 次に、十二番目、安全な自転車専用レーンを増やすことと、危ない路上駐輪について伺います。
 自転車専用レーンは、旧白山通り、外堀通り、春日通りに続き、平成三十二年に向け、白山通りに計画されています。
 今までの自転車専用レーンの課題は何でしょうか。伺います。
 また、今回はレーン内に駐車されない形態になるのかどうなのか。せめて「ポストコーン」や白いでこぼこを付けることで、自動車側に喚起する、注意を促す工夫はできないのでしょうか。都との話合いの内容をスケジュールとともにお示しください。
 また、駐輪場を持たない昭和五十五年以前のマンションやスーパー、駐輪場を完備しているにもかかわらず、使い勝手が悪いために路上駐輪をしているケースが数多く見受けられます。
 特に気になるのは、大きなスーパーと夜のマンションの前です。とても危険です。そのようなスーパーやマンションに、区はどのような指導をされていますか。また、指導に対して改善されない場合の対応も伺います。
 マンションやスーパーに駐輪場を設ける場合、実際に利用されなくては意味がありません。区が確認を出す場合、数だけではなく、利用しやすいかという点もチェックされるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
 最後に、民泊について伺います。
 三年後の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、東京での宿泊不足が言われ、それを解消するために、民泊が注目を浴びています。
 また、区内でも、民泊をやりたいのだけれどもという方や、家の近くに民泊らしき建物ができて不安であるとの相談を受けます。
 現時点で、文京区は、大田区のように民泊特区となるような考えはないとのことです。
 一方、国は、旅館業法で範囲を超える部分として、住宅宿泊事業法案が審議されており、今年三月に国会に提出され、来年四月に各自治体での条例制定などが始まる予定と聞いております。それに合わせ、区でも何らかの形で動き出す必要があると思われます。
 現在、区では、生活衛生課や企画課などで担当しておりますが、どこに相談してよいか分かりにくいと私は思います。
 私は、民泊の相談窓口を早急に設けることを提案いたします。
 区民の疑問や不安、様々なトラブルを未然に防ぐためにも、また、民泊の実態を把握することが、条例を定める際に有効な一助にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
 文京区がこれからも安全・安心な街であり続けることを望みます。
 これで私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  松下議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、障害者施策に関する御質問にお答えします。
 まず、手話ができることを示すスカーフについてのお尋ねですが、聴覚障害者の円滑なコミュニケーションをサポートするには、一定レベルの手話の技術が必要となることから、様々なイベントにおけるスカーフの活用については、今後、関係団体等と協議してまいります。
 次に、区の障害者雇用や中途障害者に対する合理的配慮についてのお尋ねですが、障害の状態や本人の希望などに配慮した配属を行うとともに、配属された職場においても、心理面で必要とされるサポートや、設備面を含めた働きやすい職場環境づくりに努めております。
 次に、区立保育園の運営についての御質問にお答えします。
 園における個々の事例については、園長会及び副園長会で対応を協議し、情報共有と意思の疎通を図ってきているところですが、今後も、更に連携を強め、事例に応じた適切な対応に努めてまいります。
 なお、類似の事例であっても、それぞれの事例ごとに状況が異なるため、ホームページ等で一律にお知らせすることは難しいと考えております。
 保護者の方には、その都度丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、相談業務に関する御質問にお答えします。
 まず、相談事例の共有についてのお尋ねですが、各相談窓口では、それぞれの専門分野において、個々の相談者の状況に応じた相談業務を行っておりますが、最初に相談をお受けした窓口から、内容に応じてより適切な窓口へとつなげることが、相談の解決にとって大切と考えております。
 引き続き、各窓口の連携を密にしながら、相談の充実が図られるよう努めてまいります。
 また、相談内容には、個人情報や相談者の機微に触れる内容が含まれていることから、ホームページ等での公開に当たっては、一定の配慮を要するものと考えております。そのため、区ホームページでは、「よくある質問」として代表的な質問や回答を掲載しており、その充実と周知に努めてまいります。
 次に、相談時間についてのお尋ねですが、土曜日や日曜日に「特別相談」として法律相談などを実施しているほか、子ども家庭支援センターの「子ども応援サポート室」では、留守番電話やメールにより二十四時間相談を受け付け、相談者が指定する方法でその後の対応を行うなど、各相談窓口で工夫を行っております。
 開設時間については、相談者の状況や相談員の確保、勤務体制など、相談窓口ごとに総合的に判断しておりますが、今後とも、相談者のニーズ等を参考としながら、適切に対応してまいります。
 次に、ダイバーシティ推進に関する御質問にお答えします。
 まず、ダイバーシティ推進担当についてのお尋ねですが、昨年度設置したダイバーシティ推進担当は、国籍、性別や障害の有無など、様々な違いにかかわらず、多様性が尊重される社会の実現を目指しており、周知啓発のための各種事業を実施したほか、「男女平等参画推進計画」を改定するとともに、職員・教職員を対象とした「性自認及び性的指向に関する対応指針」を策定しました。
 今後、新たな「男女平等参画推進計画」に基づく計画事業を着実に実施し、男女平等参画社会の実現を図るとともに、対応指針を踏まえて、多様性の尊重について理解を促進することが課題であると認識しております。
 また、ダイバーシティの推進は、人権の尊重と男女平等、さらには多様性の尊重を目的としておりますが、このことは、担当組織だけで実現できるものではなく、区政に携わる全職員が、他団体との連携なども含め、担当職務の中で取り組むべきものと考えております。
 なお、こうしたことから、現状の人員体制は適切であると認識しております。
 次に、男女平等推進委員についてのお尋ねですが、男女平等参画推進条例に基づく具体的施策の実現に向けて、庁内の体制を整えるため、平成二十七年度から、原則各課に一人、男女平等推進委員を配置し、同条例に規定する区の責務について、所属課の職員への周知や、所属課の施策チェックを行うことなどを役割としております。
 したがいまして、推進委員の名称を変更することは考えておりません。
 なお、ダイバーシティの推進や人権尊重については、別途、研修や庁内の会議等により職員への周知啓発を行っております。今後も理解促進に努めてまいります。
 次に、担当課長の位置付けについてのお尋ねですが、「担当課長」は、その時々の社会情勢の変化に伴い生じる新たな行政課題や時限的な業務等に的確に対応するため、スタッフとして置くものです。
 加えて、一部の担当課長は、新たな施策の導入期に、ラインの業務を補完する役割を担っており、今後、その整理が必要と考えております。
 このことを前提に、これまで総務課において行っていた人権啓発事業全般を補完し、充実させ、組織横断的な取組の下、「男女平等参画事業」等を推進するため、ダイバーシティ推進担当課長を設置しております。
 次に、同性パートナーシップ制度等に関する御質問にお答えします。
 まず、「性自認及び性的指向に関する対応指針」についてのお尋ねですが、各課において、この指針を踏まえて事業に取り組むこととしており、男女平等参画推進会議において、実施状況を把握し、計画の推進状況を報告してまいります。
 また、これまでに、区ホームページへの意見募集のページで、性別の選択肢を増やすなど、この指針に基づく取組を進めてまいりました。
 次に、同性パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねですが、他自治体の動向等を注視しつつ、まずは、性自認や性的指向が多様であることについて、周知と理解のための取組を進めてまいります。
 次に、公衆トイレ等の整備に関する質問にお答えします。
 まず、整備スケジュールについてのお尋ねですが、七十一か所のトイレのうち、既に整備されたトイレや他の事業で整備予定のあるトイレを除き、便器の洋式化やバリアフリー対応等が必要な五十三か所のトイレについて、本年度から東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成三十二年度までの四年間で整備することを目標としております。
 次に、障害者や女性、子どもへの配慮についてのお尋ねですが、「バリアフリー基本構想」に基づく設備に加え、温水洗浄暖房便座や子ども用便座、化粧道具等を置けるカウンターの設置などを行ってまいります。
 また、死角をなくす工夫や、トイレ出入口の照明を明るくするなど、防犯面にも配慮し、障害者や女性、子どもなど、誰もがいつでも安心して利用できるよう、整備を進めてまいります。
 次に、無水トイレの導入についてのお尋ねですが、来年度、一部施設で試行的に男性の小便器に無水トイレを設置しますが、無水トイレでは、衛生面や機能面から、頻繁な清掃等が必要となるため、屋外での設置については考えておりません。
 また、排水設備を耐震化することに加え、井戸の設置などにより、排水用の水を確保することで、災害時にも使用可能なトイレの整備を進めてまいります。
 次に、民間トイレの利用促進についてのお尋ねですが、公衆トイレについては、設置場所の確保や維持管理費用の問題から、新規の設置は考えておりませんが、誰もが気軽にコンビニエンスストア等のトイレを利用できることは、まち歩きや、東京二〇二〇大会を契機とする来訪者にとっても有効であることから、その環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、路上喫煙対策についての御質問にお答えします。
 これまで、区民との協働による、「歩行喫煙等禁止周知・啓発キャンペーン」や「巡回指導」等を継続的に実施してきており、その結果、喫煙者実態調査における条例違反者数は、平成二十二年度の四十五人が、二十八年度には七人に、現在の方法による巡回指導の年間指導件数は、二十四年度の四千五百三十三人が、二十八年度には二千九百六人へと大幅に減少しております。
 このように、歩行喫煙等の禁止が着実に浸透してきていることから、これまでの取組を粘り強く実施することで、更なる喫煙マナーの向上を目指してまいります。
 また、本年度、重点施策として実施する「屋内喫煙所設置費等助成事業」は、誰もが無料で利用できる喫煙所の整備に対し助成を行うもので、喫煙者と非喫煙者との共生を図ることを目的としております。
 今後は、多言語に対応した啓発や巡回指導の強化に取り組むことで、多くの方が気持ち良く分煙に取り組める環境を整備してまいります。
 なお、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正など、国や都の動向についても、引き続き注視してまいります。
 次に、公衆浴場に関する御質問にお答えします。
 まず、公衆浴場承継総合バックアップ事業についてのお尋ねですが、本事業は、後継者難や健康上の理由によって廃業せざるを得ないなど、事業承継が困難な公衆浴場に対して、改修等に必要な整備費、賃料や専門家派遣等の経費に補助金を交付することで、浴場経営を支援することを目的としております。
 区内の公衆浴場の継続的な経営が可能となるよう、既存の支援事業に加え、本事業を実施してまいります。
 次に、浴場に関する調査報告書についてのお尋ねですが、中小企業診断士により、公衆浴場経営者支援に関する報告書が作成されていますが、財務状況や顧客開拓の方法など、多くの個人情報やノウハウ等が含まれているため、公開はしておりません。
 一方、「公衆浴場に関する調査報告書」については、区ホームページで公開しており、今後は、各報告書の結果について、十分に分析し、公衆浴場に関する施策に生かしてまいります。
 次に、自転車専用レーンについての御質問にお答えします。
 白山通りについては、平成二十四年度に、都において、道路を工作物等で物理的に分離する「自転車専用道」の整備を検討しましたが、地下鉄等地下構造物との関係から、「自転車専用レーン」の整備に至っており、その形態は春日通りと同様になっております。
 自転車専用レーン整備により、歩行者の安全性は向上していますが、レーン上の自動車の駐停車が課題となっております。その対策として、ポストコーン設置など、様々な安全対策を区としても要望していますが、道路管理者と交通管理者の協議の結果、現状の形態となっております。
 次に、店舗やマンション前の路上駐輪についての御質問にお答えします。
 店舗等の管理者には、駐輪場の確保等を含め、指導を行っておりますが、一時的な改善にとどまっているのが状況であり、その対策については、現在、研究を進めているところです。
 また、店舗やマンションの駐輪場整備については、区の指導要綱に基づく駐輪台数等を確認し、使用者や住民にとって使い勝手の良い場所への設置をお願いしております。
 最後に、民泊についての御質問にお答えします。
 今国会において審議されている住宅宿泊事業法案では、特別区においても地域の実情に応じて事業の実施を制限する条例の制定が可能となっており、現在、庁内の関係部署によるワーキンググループで、安全性や衛生面、観光やまちづくりなどの観点から、情報共有や今後の在り方の検討を進めているところです。
 また、民泊について、区民から寄せられる疑問や不安の声に対しては、それぞれの所管でも適切に対応しており、旅館業法の面からも、現状の把握や事業者への指導を行っております。
 今後は、法律の施行に合わせ示される政令を考慮しながら、区の実情に合った条例の制定について、必要性を含め、検討してまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、今後の中学校特別支援学級の区内適正配置についてのお尋ねですが、現在、知的固定制特別支援学級は、第一中学校、第三中学校及び第九中学校の三校に、区全体の配置バランスを考慮して設置しております。
 今後、中学校の特別支援学級に入学する可能性のある生徒の居住地との関係を考慮して、本区における知的固定制特別支援学級の設置について、適正な配置を引き続き検討してまいります。
 次に、根津・汐見・千駄木地域に、そして全ての区立中学校に特別支援学級を増設することについてのお尋ねですが、現在、根津・汐見・千駄木地域に居住地のある知的固定制特別支援学級在籍の生徒は複数名おりますが、平成三十年度に新たに入学する生徒は、現時点においてはおりません。
 また、本区においては、全ての区立中学校に知的固定制の特別支援学級を設置することは考えておりませんが、毎年度、中学校の特別支援学級に入学する可能性のある生徒の居住地との関係を考慮して、根津・汐見・千駄木地域における知的固定制特別支援学級の設置について、引き続き検討してまいります。
   〔松下純子議員「議長、十四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十四番松下純子議員。


◯松下純子議員  区長、教育長、御答弁ありがとうございました。
 自席から発言をさせていただきます。
 今回、私は、多様性を受け入れるダイバーシティを中心に質問させていただきました。この質問は、区長が言われるところの、議会の中で集約ができている質問なのかどうか、確かではありません。
 しかし、これからも、自分の目線で疑問や提案、質問を続けていきます。
 区長の答弁は、ほとんどが前向きなものであると受け止めました。
 例えば、子育て支援や民泊に対しては、困っていらっしゃる方がいると分かってくださることが必要と思います。
 また、自転車専用レーンに対しては、大変危険です。是非、このまま諦めるのではなく、都や警察と引き続き話合いをし続けていただきたい。一つ一つの検討、周知を丁寧にしていっていただければと思います。
 ただ、一つ、答弁の中で、自席から強くお願いしたいことがございます。中学校の特別支援学級増設の件です。
 教育長の答弁の中に、現在、根津・汐見・千駄木地域に居住している特別支援学級に在籍する生徒が複数名いるとありました。しかし、平成三十年度に新たに入学する生徒はいない、だから特別支援学級を来年は作らないと読み取れました。
 文京区の障害児特別支援学級連絡協議会では、五年前から、根津・千駄木エリアに特別支援学級を増設する要望を出し続けていらっしゃいますし、平成三十年度は入学する生徒がいない、今の小学校六年生ですね、ではなく、地域に特別支援学級がなかったために、他のエリアに小学校一年生のとき通学せざるを得なかった子どもたちがいるということです。それは、私たち行政側の対応が遅かったために、この子たちが地元の小学校に通えなかったということだと思うのです。
 また、小学校では、特別支援学級に在籍しなくても、通常級の入学を選択している子どももいますが、中学校からは特別支援学級に入学しようと考えていらっしゃる家庭もあります。
 現在、第一中学校、第三中学校、第九中学校に在籍しているお子さんの中には、来年度、根津・千駄木エリアに特別支援学級が新設されれば転校を希望している子ども、また、御家庭もいらっしゃいます。
 教育委員会は、そうした方たちのことも想像したのでしょうか。答弁からは想定が読み取れない。とても残念だと思います。
 また、全中学校に特別支援学級の設置要望の件ですが、横浜市教育委員会では、横浜市立小・中学校に特別支援学級を一〇〇%設置しています。理由は、全ての子どもが地域で学び、育っていけるように教育環境を整えることは、教育委員会の役目と考えているとのことでした。
 文京区も、全ての学校に特別支援学級を設置し、地域での学びに育つことを保障していただきたいと私は思います。
 六月中に申請をすれば、来年度から特別支援学級を増設することは可能です。三週間以上時間が残っています。このように、私たちの対応が遅れることでしわ寄せが行く子どもたちが一人でも減るように、強く望みます。
 今からでもまだ間に合います。早急な対応を心から願います。
 自席発言を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後二時四十四分休憩
  ───────────────────────────
   午後二時五十四分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔萬立幹夫議員「議長、十九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十九番萬立幹夫議員。
   〔萬立幹夫議員登壇〕(拍手)


◯萬立幹夫議員  二〇一七年六月定例議会に当たりまして、日本共産党文京区議会議員団の一般質問として、区長の政治姿勢、児童相談所、再開発事業とまちづくりなどについて質問をいたします。
 最初に、国政及び都政に関わり、区長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 安倍首相が五月三日の憲法記念日に、二〇二〇年までに憲法第九条の改憲を表明しました。第九条に「三項」を加え、自衛隊の存在を明記するというものであります。
 これは、現にある自衛隊を憲法上追認するにとどまらず、戦力を保持しない、国の交戦権は認めないとした憲法第九条第二項を空文化し、海外での武力行使を無制限に可能にすることに一番の本質があり、狙いがあります。
 現職の首相が、こうまであからさまに改憲を主張したことはかつてありませんでした。
 さらに、この改憲表明のシナリオを書いたのは、改憲右翼団体の「日本会議」と言われていることも極めて重大です。
 国民世論はどうでしょう。首相表明の直後の「朝日」世論調査では、安倍首相の改憲提案について、「評価しない」が四七%、「評価する」が三五%です。
 NHK調査での「安倍首相に今、一番力を入れてほしい政策は」という設問には、「社会保障や福祉政策」「景気、雇用」「少子化対策」などが高く、「憲法改定」は一番低くて五%ほどです。
 国民は、憲法第九条改定を望んでなどいません。そのときに、行政府の長である内閣総理大臣が、期限を切って第九条を変えろと号令を掛けるのは、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反する発言です。
 区長は、安倍首相のこの表明をどう受け止めているのか、お伺いをいたします。
 区長は、市民団体「つなぐ会」が求めた憲法アンケートに対して、自治体の長と個人の意見を使い分けるのは難しいと、「回答を控える」としました。アンケートにあった設問のうち、「安保法制は違憲か合憲か」「九条は変える必要があるのか」について、区長としての認識を改めて伺います。
 安保法制・戦争法の強行に示されたように、立憲主義を平気で否定するような内閣の下での憲法改定は論外であり、安倍首相には改憲の資格はないという点で、野党四党は一致しています。この一致点を大事にして、日本共産党は、野党と市民の共闘を発展させ、安倍改憲を阻止していく決意です。
 先月、組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案が衆議院本会議で強行採決されました。国会審議を通じて、この法案が、人の心を処罰する、一般人も対象になる、テロ対策ではないことがはっきりといたしました。
 法務大臣がでたらめな答弁をすればするほど問題が広がる中で、採決に逃げ込んだというのが実態ではないでしょうか。
 国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、五月十八日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
 共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための仕組みが想定されていないなどの問題点が指摘されております。
 憲法遵守の立場から見れば、共謀罪法案は廃案でしかありません。明快な区長の認識をお伺いします。
 教育勅語は、森友学園が幼稚園児に暗唱させたことで注目を集め、稲田防衛大臣が「その精神を取り戻すべきだ」と述べ、大問題になりました。驚くべきことに、安倍内閣は、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をいたしました。
 「教育勅語」は、その全てが天皇が国民に命令をするというもので、徹頭徹尾、日本国憲法の国民主権とは相入れないものです。ですから、戦後、衆参両院で排除、失効決議が採択され、歴史によって葬り去られました。
 政府の閣議決定について、区長の教育勅語に対する認識を伺います。
 また、閣議決定を受け、文京区の教育現場での対応について、教育長にお伺いいたします。
 築地市場の豊洲への移転問題について伺います。
 二月定例議会での本会議で区長は、「何より食の安全が確保されなければならない」、移転をめぐる真相解明の「透明性の確保と説明責任を果たすことが重要」と答弁されました。
 その後、都の「専門家会議」の座長は、豊洲市場の「無害化を約束することはできない」「全て環境基準にすることを目指していない」と発言しています。
 また、農林水産大臣は、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについて想定し得ない」と国会で答弁しています。
 これらを通じて、安全性、透明性は確保されたと考えるのか。その後の経過に対する区長の認識を伺います。
 土壌汚染の除去、浄化と盛土による遮断という汚染対策はいずれも失敗であることは明らかです。
 区内の魚屋、寿司屋などを始め、食の安全を求める声は大きなものがあります。
 豊洲移転は中止して、築地での再整備を求める声を東京都にも上げていくというのが、区民の命と健康を預かる自治体の対応と考えます。
 また、区長としても、移転推進にくみすべきでないと考えますが、併せてお伺いいたします。
 次に、児童相談所設置の問題でお伺いいたします。
 全国の児童相談所での相談対応件数は、平成二十七年度で四十三万九千二百件、そのうち、虐待相談件数は十万三千二百八十六件にもなっており、子どもの命が奪われる重大な事件も後を絶たず、社会全体で解決しなければならない問題になっています。
 その背景には、子どもの格差と貧困の問題が横たわっているのではないでしょうか。
 比較的年収が高い方が多いと言われている文京区においても、子どもの貧困対策として、子ども宅食プロジェクト、子ども食堂等支援金補助、子どもの貧困対策に係る相談窓口である「子ども応援サポート室」の新設、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の拡充などの対策に見られるように、子どもの貧困と格差の問題は、文京区でも例外ではありません。
 平成二十五年度の区の虐待相談は三千百九十八件にもなっており、虐待相談の内容も年々深刻になっているのではないでしょうか。お伺いいたします。
 また、文京区の子どもの貧困と格差の実態はどうなっているのか、区として改めて実態調査を行うべきと思いますが、併せて伺います。
 このような中、昨年五月に児童福祉法が改正され、東京二十三区でも児童相談所の開設が可能となりました。
 これを受けて、都児童相談所の区移管を都と協議してきた特別区の多くで、児童相談所開設に向けた準備が始まっています。
 文京区でも、二〇一六年度最終補正予算で、児童相談所の土地取得に八億四千三百万円が組まれ、今年度予算では、旧合同宿舎小石川住宅跡地の解体費用が計上され、今年度、児童相談所準備担当課長も配置されています。
 今後、児童相談所設置に向けて、区民の意見をどのように取り入れていくのか、いつ頃までに児童相談所設置をしていくのか、今後のスケジュールと併せて伺います。
 二〇一〇年、小学校一年生の児童が両親から暴行を受け、虐待死事件があった江戸川区では、二〇二〇年までに児童相談所の設置を目指すとして、今年度は心理職を十一名採用、また、子ども家庭部に四人を充てたほか、子ども家庭支援センターに八人配置し、うち一人を東京都に、二人を千葉市に派遣研修に出し、将来的な体制強化を見据える計画を持っています。
 荒川区では、心理職を子ども家庭センターに一人増員、子育て支援課では、担当係長の新設や、既存の児童相談所準備担当課長への兼務を外して定数二名の増員、担当課長には厚生労働省からの職員を配置して、国の職員を受け入れ、幅広い知識を還元してもらうとともに、区から国へ派遣し、児童相談所で起こる様々な課題に対処したいとしております。
 児童相談所は、十八歳未満の子どもの全ての相談と、虐待など養護、障害、非行、育成を受け、その後、必要に応じて、社会的養護、一時保護や里親などの措置をする役目を担っております。
 児童相談所を設置するに当たって、以下の点について、区長の認識と今後の対応を伺います。
 第一は、区の掲げる児童相談所の在り方について、施設建設の設計前に、専門家を含めた検討会の実施を行うこと。その際、昨年の法改正が、子どもの権利条約にのっとり、子どもを保護の対象から権利の主体に転換したことは重要なことです。
 厚生労働大臣は、法改正のときに、「民法では親の権利は明確に定められているが、子どもの権利は日本の法律にはどこにも書いていない。これでは子どもの命を守ることができない。健全な養育を保障するということを権利として定めることが大事だ。正に命と権利、そしてその未来を守るということだ」と述べています。この視点から、児童相談所の設置を考えていくべきです。
 第二は、児童相談所開設後の子ども家庭支援センターの役割と、やるべき事業についてどう考えているか明らかにすること。
 第三に、一時保護所を区として設置すること。区の取組だけで完結できないケースの場合は、他の児童相談所や関連機関との連携、特に東京都の「児童相談センター」との関係をどのように考えていくのか。
 第四に、法改正にのっとれば、何人規模の職員の配置が必要になるのか、配置計画はどこまで進んでいるのか、スーパーバイザーや児童福祉司、児童心理司、医師又は保健師等の配置と構成はどのようになるのか、また、弁護士の配置は行うのか、併せて伺います。
 特別区長会は、今年度から、児童相談所に伴う財源の検討に着手との報道がありました。児童相談所を持つ政令市や中核市が地方交付税で需要額を算定していることから、都区財政調整制度での対応を基本に据えるようですが、区の児童相談所設置規定を盛り込んだ改正児童福祉法は「できる規定」で、都から区への義務移管ではないため、都側が応じてくる可能性は低いと見る動きがあります。
 一方、総務局の区市町村制度担当部長は、区側から正式に話を投げられていない、これから福祉保健局と先行三区との協議が始まる、その中で様々な課題が出てくるだろうとしていますが、毎年度行う都区財政調整協議や、二〇〇七年度以降、事務移管の協議を詰めてきた都区のあり方検討委員会も、都区協議会の下に設置され、けんけんがくがくの議論が繰り広げられてきました。
 児童相談所の財源問題は、東京都との間で今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 春日・後楽園駅前再開発について伺います。
 この間、我が党文京区議会議員団に対し、再開発組合が公開した資料によって、施工者選定の指名競争入札の際の予定価格が明らかになり、区が議会で答弁した落札額との比較が可能になりました。
 予定価格と落札価格を比較すると、西街区は、予定価格十九億二千二百四十万円に対し、落札額は十九億八十万円、以下同様に、北街区は、三百八十八億八千万円に対し、三百八十七億一千八百万円、南街区は、四百八十六億円に対し、四百八十六億円でした。
 したがって、予定価格に対する落札率は、西街区で九八・八八%、北街区で九九・五八%、南街区では一〇〇%でした。
 また、西街区と南街区は、入札不調により、見積り合わせによる随意契約であり、実際に入札したのは、西街区が、大成建設株式会社、清水建設株式会社、東洋建設株式会社、西武建設株式会社の四社、南街区と北街区は、いずれも大成建設株式会社、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社の三社であり、入札に参加した建設会社五社のうち、三社が落札する施工者選定だったわけです。
 区は入札について「適正さを確認した」と議会で答弁していますが、予定価格と落札率を踏まえた入札結果についての認識を伺います。
 南街区と北街区を受注したのは、事業協力者として「組合と一体となって再開発事業を遂行する立場」にある大成建設株式会社と清水建設株式会社です。こうしたコンサルタント業者を指名競争入札に参加させることについて、総務省は「競争入札実施の範囲が限定される」ので、「組合が一層情報開示などについて十分留意する必要がある」と、既に平成十二年三月に勧告しています。
 この勧告に照らし、区は、再開発組合の施工者選定をどう指導し、どのような事実をもって入札の適正さを確認したのでしょうか。区は入札に「立ち会った」と議会で答弁していますので、具体的に説明してください。
 総務省の勧告は、市街地再開発補助金の交付要綱に「競争入札を原則とする等の規定を置き」「規定を遵守するよう指導を徹底することにより競争性の確保」をするよう指摘をしております。
 ところが、文京区市街地再開発事業費補助要綱には、こうした規定はありません。総務省勧告が求める「競争性」は確保された入札だったのでしょうか。区の認識を伺います。
 再開発区域内の小石川一丁目遺跡の埋蔵文化財の発掘調査で、縄文・弥生時代から江戸・幕末期までの遺跡が見付かったと聞いております。都内で初めての発見とされる弥生時代の流路跡や枝組施設など、水場跡や弓など加工途中の未成品は、先人の暮らしを示す貴重な発見です。
 区は、調査概要を区民に対し速やかに公表した上で、専門家による考証を踏まえて、区の文化財保護審議会にも諮り、対応を検討するよう提案し、伺います。
 さらに、奈良・平安時代の流路跡や、中世から江戸期の流路跡や畔の跡はこれまで極めて少なく、江戸期前期から幕末にかけての屋敷跡と合わせ、数千年という歴史の時間の中で、歴史がたどれる数少ない複合遺跡と言われています。
 再開発区域内での出土品を展示し、歴史探訪できるよう、再開発区域内に設置される公開空地には、出土した遺構を復元・活用し、遺跡が出土したことが体感できるゾーンを計画することを求め、それぞれ伺います。
 北街区と南街区の工事はこれから本格化をいたします。騒音、工事車両が増大することから、工事説明会を直ちに開催するよう、再開発組合への指導を求め、伺います。
 合計二百七十三億円の税金投入計画に見合う認可保育園、育成室などの児童福祉施設や、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者介護施設など、公益性のある施設の確保を区として求め、具体化すべきです。伺います。
 また、平成二十六年一月八日に、持ち回り庁議で補助金の百億円増額の決裁に至った経過について、区は記録を作成するとのことですが、その記録は完成したのでしょうか。公表時期と併せて伺います。
 次に、まちづくりについて伺います。
 白山通りの水道橋から千石までの区間での「自転車走行空間の整備」が進められていますが、車道を走る自転車の安全を確保するため、自動車の停車位置をパーキングメーターに並べ、色を付けるなどして、自転車走行空間と区別し、自転車利用の促進と安全を確保するよう、東京都と警察へ要請をすべきです。伺います。
 東京都が、都道・区道について「無電柱化事業」を始めましたが、この機会に、不忍通りの歩道の電柱撤去は道路拡幅計画と切り離し、安全・景観・防災・観光の視点で急ぐよう、都に要請すべきです。伺います。
 また、区道の無電柱化は、巻石通りや日本医大前通りだけでなく、根津神社参道や西片など、住民合意を基礎に計画し、東京都には関連工事への財政支援も行うよう要請すべきです。それぞれお伺いいたします。
 Bーぐるについて、現在、現行の「逆ルート」や本郷・湯島・根津・旧中山道や坂下通りなどへの運行、また、十五分間隔での運行が待たれています。
 今年度、Bーぐるの課題分析が実施されますが、運行本数の拡大・時間延長とともに、バスターミナルの設置の検討も含め、現行の二ルートの再編や第三の新路線に踏み出すよう求め、伺います。
 土砂災害防止法による危険地域の指定と避難方法の周知が始まりましたが、崖地の災害予防も必要です。
 区のがけ整備資金助成の対象は新築に限られており、使用が禁止されている大谷石で土止めをした崖地の擁壁改修を計画したある方から、改修・補強工事に助成がされないのはなぜかと疑問が寄せられております。
 新宿区、板橋区、港区のように、新築だけでなく、安全対策上有効と認められる改修・補強工事について助成し、区として、一・五メートル以上の崖・擁壁の悉皆調査を行い、地盤災害の予防支援を行うべきです。併せて伺います。
 東京都では、今後三十年以内に七割の確率で震度七以上の巨大地震が発生するとされております。木造住宅密集地域が広がる文京区で、耐震化促進へ向け、防火地域での耐震化助成を行い、感震ブレーカーは、北区で既に実施をしておりますように、木造住宅密集地域の木造住宅世帯に無料配布し、災害時に避難が困難な高齢者、障害者がいる世帯では、取付けも無料で普及促進を図るべきです。伺います。
 最後に、地域産業、商店街の活性化について伺います。
 区内の商店街の現状は、直近の小売業の景況状況を見ても、「悪化幅がやや拡大」と、更に厳しい状況が進んでいます。特に個人商店は、大型・中型店舗の増加の影響を大きく受けています。
 春日・後楽園駅前再開発エリアにも、床面積一千平方メートルを超える大型店舗の進出が予定されている中、区内の個人商店支援への対応をどうするのかが問われております。区の対応はいかがか。
 また、大型・中型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影響評価と、調整・規制を行うルールを作ることなど、求められております。併せて区の見解を伺います。
 昨年度から、区は、商圏分析、エリア特性を把握して商店街の活動指針を策定する「地域活性・エリアプロデュース」に取り組んでいます。現在の顧客層及び将来像を把握することを目的に、商店街調査を実施しています。
 その中から、商店街の利用者の内訳、商店街の認知度、利用方法などが様々見えてきますが、区として、この結果をどのように分析しているのか伺います。
 こうした分析を基に、商店街・小売店を地域の共有財産として位置付け、商店街振興対策予算の抜本的な拡充が必要です。具体的に、空き店舗の借上げ、改装費などへの補助の拡充なども検討すべきと思いますが、併せてお伺いします。
 以上で質問は終わります。答弁のいかんで再質問を留保いたします。
 御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  萬立議員の御質問にお答えします。
 最初に、国政や都政に関する御質問にお答えします。
 まず、憲法改正等についてのお尋ねですが、日本国憲法の改正は、国において、十分な議論や手続を経て行われるべきものと考えており、自治体の長には、当然、憲法を尊重し、遵守する義務があると認識しております。
 また、安全保障に関しては、国の専管事項であり、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて対応すべきものと認識しており、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。
 なお、組織犯罪処罰法改正案については、現在、国会において、多くの議論を経て審議が行われているものと認識しております。
 次に、教育勅語についてのお尋ねですが、教育は、日本国憲法の精神に則り、教育基本法を始めとする各種法令等に従い、行われるべきものと考えております。
 次に、築地中央卸売市場の移転についてのお尋ねですが、これまで、都の市場問題プロジェクトチームによる審議が進められる一方、専門家会議では、豊洲新市場における新たな土壌汚染対策案が示されるなど、様々な分野の専門的な知見を加えた検討が行われていますが、透明性を確保し、都民が納得できるよう説明責任を果たすことが重要と考えております。
 豊洲への移転については、食の安全確保が必要と考えており、都において適切に判断されるべきものと認識しております。
 次に、児童相談所の設置に関する御質問にお答えします。
 まず、虐待相談の状況についてのお尋ねですが、虐待相談件数は年々増加しており、複雑で重篤なケースも増えております。
 そのため、要保護児童対策地域協議会における個別ケース会議の開催回数を増やし、関係機関との密接な連携を図りながら対応を行っているところです。
 次に、子どもの貧困等についてのお尋ねですが、まずは、「子どもの貧困対策庁内連絡会」において、関連部門の行政情報を活用し、対策の対象となる世帯数を確認しております。
 また、既に顕在化している事象にいち早く対応できるよう、現在実施している事業を改善し、より効果的なものとしてまいります。
 今後とも、調査・研究を行い、更なる実態把握と事業の改善に努めてまいります。
 次に、開設に向けてのスケジュールと区民意見の聴取についてのお尋ねですが、児童相談所開設までのスケジュールは、先行して設置を進める三区の計画案に対する都の確認作業や、広域での対応に関する都区協議の状況を踏まえて、「児童相談所移管検討委員会」の中で検討してまいります。
 なお、今後の検討過程の中で、区民等の御意見を適宜伺ってまいります。
 次に、児童相談所の在り方についてのお尋ねですが、現在、「児童相談所移管検討委員会」において、課題の抽出・整理や具体的な事務の実施方法等について、検討を行っているところです。
 今後、子どもを権利の主体とした児童相談体制の在り方など、施設設計の前提となる事項について、学識経験者等の意見を伺ってまいりたいと考えております。
 次に、児童相談所開設後の子ども家庭支援センターの役割についてのお尋ねですが、子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭に関する総合相談窓口として、虐待への対応を含め、様々な支援を行っておりますが、これらの機能については、児童相談所の中にも引き継いでまいります。
 次に、一時保護所の設置についてのお尋ねですが、緊急時の対応を含め、児童の生命・身体の安全を迅速かつ確実に図るためには、区による一元的な運営体制が必要と考えており、一時保護所については、区単独での設置を想定しているところです。
 また、居住している区の一時保護所への入所が適切でないケースも想定されることから、現在、特別区児童主管課長会において、特別区間や都区間での相互利用の仕組みなどを検討しております。
 なお、中央児童相談所としての機能を担う「都児童相談センター」や、既に設置されている児童相談所との連携については、今後、都区間で解決すべき共通課題を整理する中で検討されるべきものと認識しております。
 次に、職員構成等についてのお尋ねですが、厚生労働省は、「児童相談所運営指針」により、児童相談所の規模に応じた児童福祉司等の職員構成の標準を示しており、昨年十月施行の改正児童福祉法を踏まえた指針の改正では、弁護士の配置又はそれに準ずる措置を講じることが盛り込まれております。
 今後、法令や指針等に従い、「児童相談所移管検討委員会」の中で、必要な職員構成及び職員数について検討してまいります。
 次に、都との財源協議についてのお尋ねですが、都区財政調整や関連経費の財源移譲の方法などが、都との協議課題とされております。
 現在、「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」の下命の下、関係部課長会において、「財産及び施設整備に関すること」、「移管に伴う財源に関すること」について、課題を抽出・整理し、対応策の検討を進めているところです。
 次に、「春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業」に関する御質問にお答えします。
 まず、入札結果についてのお尋ねですが、設計内容に基づき、再開発組合で予定価格を設定し、入札が行われたものであり、その結果については、適正であったと認識しております。
 次に、入札の適正さの確認についてのお尋ねですが、再開発組合では、定款の規定に基づき、業者の選定手続を行っており、入札は適正に行われたものと考えております。
 なお、再開発組合の進行管理の下で入札が実施されたことを、区職員が立ち会い、確認しております。
 次に、競争性の確保についてのお尋ねですが、これまでも、「市街地再開発事業費補助要綱」における記載の有無にかかわらず、競争性が確保されるよう指導してきており、「春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業」においても、競争性が確保された中で指名競争入札が実施されたものと認識しております。
 次に、埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土品の展示等についてのお尋ねですが、現在、出土品の調査・整理中であり、その結果を確認の上、展示等について、必要に応じ、再開発組合と協議を行ってまいります。
 次に、工事説明会についてのお尋ねですが、再開発組合に対して、本格着工となる前に実施するよう指導しており、既に、組合から、適切な時期に実施するとの報告を受けております。
 次に、公益性のある施設についてのお尋ねですが、現在、再開発組合において、子育て支援施設や、区から提示した内容も含め、区民サービスに資する施設等の導入について検討を進めているところですが、引き続き、公益性の向上を求めてまいります。
 次に、補助金増額に係る記録についてのお尋ねですが、補助金増額については、関係機関と協議する際には、資金計画等を基に協議を行い、その協議結果に基づき、行政文書を作成し、管理してきており、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、協議経過についての文書は作成しておりません。
 そのため、お尋ねの記録はございませんが、再開発事業という事業の特性に鑑み、今後は、経過を含め記録を作成し、公表に努めてまいります。
 次に、まちづくりに関する御質問にお答えします。
 まず、自転車走行空間の整備についてのお尋ねですが、白山通りの自転車専用レーンについては、自転車の安全を確保するため、道路管理者及び交通管理者に、駐停車車両の対策を要望しておりますが、自動車の停車位置については、道路交通法により、「できる限り道路の左端に沿うこと」と規定されているため、それを変更することは困難な状況となっております。
 各関係機関とは、今後も引き続き連携し、自転車の安全な走行空間の確保に努めてまいります。
 次に、不忍通りの無電柱化についてのお尋ねですが、現在、道路拡幅工事を進めている不忍通りにおいては、工事終了後に地下埋設物を移設した後で、全ての電柱を撤去すると聞いております。
 今後も、不忍通りの電柱撤去が可能な限り早期に進められるよう、引き続き都に要望してまいります。
 次に、区道における無電柱化の進め方についてのお尋ねですが、根津神社参道や西片地区の区道は、無電柱化のために必要な地上機器を設置する歩道がないため、現在のところ、無電柱化は困難と考えております。
 しかしながら、国等において、電線共同溝のコンパクト化を図る技術開発を進めていることや、民有地を活用した地上機器の設置に対する支援拡充の動きなどがあることから、今後、その動向を注視してまいります。
 なお、都では、本年度から「無電柱化チャレンジ支援事業」を創設し、無電柱化に関する補助を拡充しておりますので、まずは、巻石通りにおいて、その補助制度の活用を図ってまいります。
 次に、コミュニティバスについてのお尋ねですが、本年度、既存路線の利用実態や区民の移動状況、区内の道路・交通状況等について調査を実施し、運行サービスの利便性向上策等について、幅広い観点から分析を行ってまいります。
 また、この調査・分析結果を参考に、コミュニティバス事業の在り方と方向性を明確にしてまいります。
 次に、がけ整備資金助成等についてのお尋ねですが、擁壁の改修や補強等の場合には、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、がけ整備資金の助成対象とはしておりません。
 また、崖等の調査については、自助・共助・公助の考え方に基づき、所有者が維持管理の一環として行うべきものと認識しており、区が調査を行う考えはございません。
 次に、耐震化助成についてのお尋ねですが、防火地域内では、耐火性能を備えていない木造住宅の新築や改築等が制限されていることから、建物の延命化につながる耐震改修工事等への助成は考えておりません。
 次に、感震ブレーカーの無償配布等についてのお尋ねですが、既に、木造住宅密集地域に居住する世帯のうち、災害時にブレーカーの操作が困難と想定される「避難行動要支援者」を対象として、感震ブレーカーの無償配布を行っておりますので、対象を広げる予定はございません。
 また、設置についても、必要な方には、引き続きシルバー人材センターを紹介してまいります。
 最後に、地域産業・商店街の活性化に関する御質問にお答えします。
 まず、区内の個人商店支援と大規模・中規模店舗への対応についてのお尋ねですが、アーケードの改修やイベント事業補助など、現行の商店街施策を引き続き実施することで、個人商店を含めた商店街支援に努めてまいります。
 また、大規模・中規模店舗の出店や撤退に伴い、生活環境や地域経済に影響が生じることは認識しており、これまでも、「特定小売店舗立地連絡会議設置要綱」及び「中規模小売店舗の出店に伴う生活環境の保全に関する要綱」に基づき、出店者に地域への十分な説明を求めるなど、適切に対応してまいりました。
 そのため、新たにルールを作る考えはございません。
 次に、商店街調査と商店街振興対策についてのお尋ねですが、商店街調査における商圏分析の結果から、それぞれの商店会で、利用者層や利用頻度が異なっているなどの特徴があることが判明しました。
 各商店会へは、これらの結果を情報提供し、商店街の活性化に向け、活用していただいております。
 また、商店街振興対策としては、「新・元気を出せ!商店街事業」に対する補助や、空き店舗を活用した創業を支援する「チャレンジショップ支援事業」、外国人向けの販売促進のための改装費を支援する「ウェルカム商店街事業」等を引き続き行ってまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、教育勅語についてのお尋ねですが、学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えます。
 学校では、学習指導要領に基づき指導を行っておりますが、どの教材を使ってどのように教えるかについては、憲法や教育基本法等の趣旨に則り、各学校が判断することと捉えております。
 教育委員会といたしましては、各学校で行われる教育活動が、憲法や教育基本法等の趣旨にのっとるよう、引き続き、各学校を指導してまいります。
 次に、再開発事業区域内における埋蔵文化財の調査概要の公表と、専門家による考証及び文化財保護審議会に諮ることについてのお尋ねですが、出土品の状況とその重要度に鑑みて、文化財保護審議会には諮りませんでしたが、文化財保護審議会会長や弥生時代の専門家から知見を頂いた上で、三月十五日にプレス発表を行い、十九日に遺跡見学会を開催いたしました。
 これにより、出土品や発掘状況を区民の方々に広く公表したところです。
 現在、出土品等の整理調査を行っており、数年後に刊行される調査報告書により、区民の皆さんに更に詳細な情報を公開してまいります。
   〔萬立幹夫議員「議長、十九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十九番萬立幹夫議員。


◯萬立幹夫議員  答弁ありがとうございました。
 今、答弁をされましたように、区長は自治体の長として憲法遵守義務があることは当然だと思います。同時に、同じ憲法遵守擁護義務のある内閣総理大臣が、憲法改定の本丸であると言われております第九条に自衛隊を明記するということを表明し、かつ、二〇二〇年までを改定時期と示して、さらに、今年度中に改憲原案をまとめて、来年の通常国会の憲法審査会に提案すると報道がされております。
 こうした重大な状況を漫然と見過ごすわけにはいかないと思います。
 安全保障の問題は国の専管事項ということで、意見を申し上げる考えはないというお立場はかねがね伺っておりますが、しかし、それは結局、憲法違反の強権的な政治を黙認することとなります。
 区民の命と安全、人権を守る自治体として、また、憲法遵守義務を負う長として、国の憲法を踏みにじる暴走を止める有効な対応が必要だと思います。
 この間、安保法制の廃止を求める請願も、議会は採択をしております。議会とともに、区も声を上げるべきではないでしょうか。
 教育勅語については、教育長は、教育の唯一の根本とするような指導は不適切と言われました。それは当たり前のことであります。
 伺ったのは、政府の決定が憲法や教育基本法に反しない形で教材として認めるということについて、どう思うかと伺ったわけであります。歴史を顧みて、明確な立場を宣言すべきです。
 春日・後楽園駅前再開発の工事の入札に関わる問題では、伺った質問と答えられた答弁は非常に認識が違う、全く不十分であると思います。
 さらに、補助金の追加投入を含め、協議記録がない。しかし、今後必要だという判断ならば、その必要性を含めて、この間の協議内容について、今後開かれる委員会の中でもきちんと答弁を願いたいと思います。
 詳細については、委員会質疑で更に議論を深めてまいります。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、追って御通知申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時三十八分散会