議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 文京区

平成29年6月定例議会本会議(第3日) 本文




2017年06月06日:平成29年6月定例議会本会議(第3日) 本文

   午後一時五十九分開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    一  番  佐 藤 ごういち  議員
    三十三番  板 倉 美千代   議員
を指名いたします。
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔福手裕子議員「議長、八番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  八番福手裕子議員。
   〔福手裕子議員登壇〕(拍手)


◯福手裕子議員  二〇一七年六月定例議会において、都有地の福祉インフラ整備、待機児問題、小・中学校教育、医療介護に関して、日本共産党文京区議会議員団を代表して、私、福手裕子が質問します。
 まず初めに、大塚都バス車庫跡地の福祉活用について求め、伺います。
 昨年の六月定例議会の我が党の質問で、区長はそれまでの意向を百八十度転換し、福祉インフラ整備について、東京都と協議中と答弁しました。
 それから一年が経ちます。大塚都バス車庫跡地の福祉活用を求める本会議での我が党の連続質問は、今回で十回目となります。
 この間、今年の二月十日に都交通局へ申入れに行き、四月十一日には区長へ緊急要望もしてきました。
 東京都においては、二〇一四年九月二十四日に行われた都議会定例会で、都有地活用の質問に対し、財務局が「これまでは公営企業の経営などの観点を踏まえ、一般会計所管の都有地のみ対象にしてきたが、福祉施設整備に当たっては、用地確保がより一層重要となることから、新たに、公営企業用地についても、福祉インフラ整備事業と同様の減額措置を行って、積極的に用地活用が進められるよう財政上の必要な措置を講ずる」と答えていますが、区はこの答弁を確認しているのでしょうか。
 日本共産党文京区議会議員団も、東京都交通局へ申入れをした際、福祉インフラ整備を進めるには、区の要望を正式に交通局へ示す必要があることを確認しました。
 都の福祉インフラ整備概要の貸付条件では、貸付料は半額、また、一平方メートルの土地価格が三十四万円以上になる場合は九割減額するとあります。
 ましてや、区の今の保育園整備方針は私立認可保育園の誘致ですから、区の負担という部分では何らやらない理由にはならないでしょう。
 土地代も、整備代の面でも、十分にできるのではないでしょうか。併せて伺います。
 区民の福祉インフラニーズに応えるために重要な役割を担う土地であると認識している区は、交通局へ福祉活用の意向を正式に伝えたのでしょうか。
 また、区は、待機児・待機者解消のために、何人規模の認可保育園、何床の特別養護老人ホームを想定しているのでしょうか。
 本気で区民の要望を実現したいと思うならば、具体的な規模を提案できるはずです。併せて伺います。
 区は、都の大塚都バス車庫跡地の福祉インフラニーズ意向調査に、二〇一五年十二月二十八日、「福祉として活用は考えていない」と回答をしています。「協議が調い次第、正式に文書での取り交わしを行っていく」と、昨年九月の私の質問に対して区長は答弁をしました。
 要求を実現するには、まず、意向調査票へ「福祉活用したい」、希望する分野や施設に丸を付けて、今からでも回答を差し替えて出すべきです。伺います。
 差し替え回答については、二〇一九年四月開園に向けて認可保育園を整備することになった大塚三丁目の旧都営住宅跡地の福祉インフラ整備において、区は行っています。
 その経過の中では、昨年七月十五日の事務調整会議録では、予定していた障害者グループホーム事業者が公募参加を見合わせたことにより、その後、待機児解消に向けて、認可保育園の整備が喫緊の課題であることから、急遽、認可保育園の誘致へ活用の意向を都に示しています。
 回答の差し替えをしたのが二〇一六年九月十二日、そして今回、東京都福祉保健局から認可保育園整備決定の報告が出たのが五月十日です。区が意向を示してから八か月後に整備の決定となりました。
 今年度の認可保育園の待機児童は昨年より増加し、七百八十二人です。その中には、認可外保育園など、どこへも入れなかった子どもが二百八十三人もいます。
 緊急度が更に増しています。待機児ゼロ実現に向けて、確実にこの都有地に認可保育園等、福祉活用していくための手立てを取ってください。
 区民の願いは既に示されています。「都バス大塚支所跡地を区民本位に活用させる会」が行う署名は、これまでにない速さで多くの反応や声が寄せられています。「子どもが二人とも保育園に落ちて、今は育休を使っている」「夫婦で介護認定を受け、老老介護はこの先もたない」など、保育園を必死で探しているお母さんや、先の生活に不安を抱える高齢者の痛切な願いに応えていくのは政治の責任です。
 今や、区議会のほとんどの会派からも、福祉活用の声が上がっています。
 東京都は、二年以上も前から、都有地活用で自治体の福祉施設整備に積極的支援を表明しているにもかかわらず、いまだに区は、都バス大塚車庫跡地等の福祉活用を交通局に正面切って言えないのはなぜですか。区が決断しないがために待たされている区民に思いを寄せれば、これ以上引き延ばすことはできないのではないでしょうか。
 旧大塚女子アパートを手放したときと同様のことを再び繰り返してはいけません。今年度の公募に区民の福祉の願いを必ず実現するよう強く求め、区の見解を伺います。
 次に、待機児童問題について伺います。
 今年度の認可保育園は、千百二十三人の募集に対し、千八百八十六人の応募がありました。
 新たに認可保育園六か所と小規模保育園一か所を増設したにもかかわらず、第一次審査で九百八十一人に不承諾通知が送られました。
 四月一日現在、七百八十二人が認可保育園に入れず、昨年の六百九十九人から更に増え、過去最悪の事態となっています。
 昨年、待機児が前年から激増した下での六月定例議会の我が党の質問に、区長は「重く受け止めております」と答弁し、また、子ども・子育て支援調査特別委員会では「毎年度待機児ゼロを目指している」としてきましたが、過去最悪となった今年の結果をどのように受け止めているのか伺います。
 春日臨時保育園、定期利用保育の各施設の応募数と現状について、認証保育園などで保育されている四百九十九名の児童の内訳もお答えください。
 ニーズ量の算定に含まれない認証保育園や春日臨時保育園などを利用する園児は、認可保育園に入園を希望したにもかかわらず叶わなかった人たちがほとんどである以上、待機児童数は二百八十三人ではなく七百八十二人とすべきです。
 保育利用意向率は二〇一六年四月一日を基準としていて、保育園一、二歳は五〇・八%、ゼロ歳は三二・二五%としていますが、計画の見直し時期と保育需要の実態とにタイムラグが生じているのではないですか。
 また、保育利用意向率の算出に当たり、ニーズ調査の内容や方法が保育需要を正確に把握できるものであったのか、詳細な検討を行うべきです。伺います。
 待機児ゼロを達成させるために、今年度取り組む認可保育園の整備計画数と人数、来年度の千石三丁目旧外務省跡地、小石川運動場敷地内を含む整備目標数を明らかにすべきです。伺います。
 春日臨時保育園の建物は、元々さしがや・向丘の両保育園改修のための仮園舎として設置されたもので、百三十人規模が利用できる広さがあります。
 しかし、現在は、増加する待機児童解消策として、暫定的ということで、定員は六十二名にとどめていますが、必要な手立てを取り、広さに見合う百名規模以上の認可保育園にするよう求めます。
 また、退職した保育士の直接雇用なども含め、あらゆる緊急対策を講じ、保護者の切実な願いに応えるべきです。伺います。
 今年度開設された二つの小規模保育施設は、保育の「質」を確保するために、年齢制限撤廃や定員十九人を上回る規制緩和を行わないよう東京都に求めるべきです。伺います。
 二〇一九年四月開設予定の大塚三丁目旧都営住宅跡地の私立認可保育所は、六百五十三平方メートルの敷地面積を有することから、園庭が設置される計画です。
 この園庭を近隣六か所の保育所が利用できるハブ的位置付けとするとしていますが、自園も含め七つの保育所の園児が、園庭のみならず、夏場にはプールも利用するため、園舎内を使用することも想定されています。
 そうなると、園庭利用のローテーションの作成等、膨大な業務量が予想されますが、そのための特別な財政負担はなく、園運営と直接関わらない業務まで行うことを承知で応募する事業者が現れるのか、大変危惧するところです。
 そうした危惧を最大限払拭させるためにも、先日の子ども・子育て支援調査特別委員会で提案しましたが、保育園開設と同時に、隣接する窪町公園を一体的に使えるよう、早急に整備計画を作るべきです。伺います。
 新たな認可保育園確保のために、更なるスピードアップが必要です。学校敷地では、第一中学校の校庭活用が検討されているようですが、他の学校も、課題の克服で使用可能となるところがあるのではないか。公園の活用についても再度検討するよう求めます。伺います。
 認可保育園増設のため、国有地の無償提供や貸付料の大幅減額を国に求めること、国有地や民有地については、東京都が買い上げ、区に対し無償、低額で貸し出す事業の創設、また、マンションなどの開発者に保育園整備の責任を果たすよう求めること、以上、併せて伺います。
 企業主導型保育園が区内にも設置されました。設置には市区町村の関与はなく、利用は園との直接契約で、設置基準も五歳児までを預かることが前提となっていながら、ゼロ歳から二歳までを預かる小規模保育施設「B型」と同じ基準です。
 施設に対する指導・監督業務の立入調査は、公益財団法人児童育成協会が年一回実施するとのことで、七月中旬となる見通しです。
 企業主導型保育の実施に当たっての留意事項では、「市区町村と連携し相互に協力する」とされており、協会による調査に加え、区として、私立認可園と同様に巡回指導の対象施設とし、保育の質が確保されているか、常に目配りできるようにすべきです。伺います。
 学校改築について伺います。
 築八十年の千駄木小学校と築七十八年の小日向台町小学校の改築について、再三急ぐべきと求めてきましたが、二十九年度からの実施三か年計画で改築基本構想を策定するとされました。
 これまでの学校改築では、改築基本構想策定に約一年、実施設計までに約二年、仮設校舎建設に半年、改築工事三年、その他工事半年と、完成までに七年は掛かる大プロジェクトです。
 改築基本構想検討委員会を速やかに設置すべきですが、いつ発足させるのか、明らかにしてください。
 誠之小学校・明化小学校・柳町小学校の改築や他施設改修と重なってきますが、施設管理の技術職員の増員・充実策についても伺います。
 今後続々と、建築年数が六十年を超え、改築を待つ学校が増える中で、どのように改築を進めていくか、全体の計画を策定していくことが必要です。実施三か年計画だけではない長期的計画を示すべきですが、伺います。
 築三十二年の汐見小学校や湯島小学校の改修については、「今後の」基本構想実施計画策定で計画していくとの答弁でした。これでは最短でも三年以降になり、汐見小学校は築三十五年を超えてしまいます。これでは、全て「区有施設の中長期改修計画」の先延ばしではないですか。
 文京シビックセンター改修には築十年から二十年で数百億円掛け、再開発には一瞬で百億円の補助金を増額したのに比べ、子どもたちの学校は冷遇されていると言わねばなりません。
 前倒しで汐見小学校・湯島小学校の改修も行うこと、また、「学校施設の快適性向上」では、再三要望しているように、特別教室のぼろぼろの古い備品などの改善の予算化も行うことを求め、伺います。
 入学準備金について、中学校とともに小学校の入学前支給をと日本共産党文京区議会議員団は強く要求してきましたが、区は今年三月時点では決断していませんでした。
 国は、三月三十一日、ぎりぎりのタイミングで入学前支給を決定し、自治体に通知をしましたが、文京区では、なぜ七月ではなく四月など早期支給をしたのか、来年度以降はいつ入学準備金の支給をするのか伺います。
 また、区独自に給付額の引上げ、書類の簡素化、制度の更なる周知徹底、国に対し、準要保護世帯への国庫負担の復活を要請することが必要ではないでしょうか。それぞれ伺います。
 トイレの洋式化について伺います。
 東京都が、二〇一七年度、「防災機能強化」のためとするトイレの洋式化予算を計上したことに伴い、新たに改築された区立小・中学校、また、区立幼稚園も洋式化のための調査が始まっています。
 他校の快適性事業の工事と並行して工事を進め、早急な全校・全幼稚園のトイレの洋式化が実現できるようすべきですが、区の考えと工程を伺います。
 また、区立保育園のトイレ洋式化について、現状、必要性、計画について改めて伺います。
 さらに、防災上からも、高齢化対策としても、避難所に指定されていない区施設、男女平等センターや各交流館など、区内全施設のトイレ洋式化を目標とすべきです。早急な計画化を求め、区の考えを伺います。
 また、子育てひろば汐見は、男女トイレが一緒というひどい状況ですが、学校のトイレ洋式化と同時に改修することを求め、伺います。
 学習指導要領改訂案について伺います。
 文部科学省は、学習指導要領の改訂案を発表し、小学校は二〇二〇年度、中学校は二〇二一年度から全面実施されます。
 今回の改訂では、改悪された「教育基本法第二条」に基づき、「国を愛する態度」や「公共の精神」「道徳心」を重視する理念が示され、現政権の意向を色濃く反映するものとなっており、教育勅語の容認、幼稚園や保育所への「国旗国歌」の強制など、「愛国」教育政策があらゆる場面で登場しています。まるで、不透明な国有地売却問題で渦中の森友学園の塚本幼稚園が、園児にこれを暗唱させていたことを彷彿とさせます。
 こうしたナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けることがあってはならないと各界から声が上がっていますが、教育長の認識を伺います。
 さらに、改訂案では、小学校三年生からの英語教育導入と、五、六年生の英語教科化、中学校では授業そのものを英語で行うなど、学習内容が増加します。三、四年生で年間三十五単位、五、六年生では現行の倍に匹敵し、授業時数の増加も行われます。
 しかし、少人数学級の拡大や教職員の増加は行われません。こうした教員の負担増には、人的、物的な体制の確保など、条件整備を図ることは必須と考えますが、どのような対策を講じるのか、教育長の見解と、国、東京都へどのような要望をしていくのか、具体的にお答えください。
 次に、医療・介護、住まいなど、高齢者の暮らし支援を求め、伺います。
 消費税が八%に増税され、賃金は上がらず、暮らしが悪化している中で、「医療費の負担が重く受診を控えている」、「要支援では家事援助が受けられないと言われた」など、医療・介護の切実な声が広がっています。
 ところが、政府は、「財政難」を理由に、医療、年金、生活保護などあらゆる社会保障を改悪し、今国会でも、自民党・公明党、そして日本維新の会が衆議院で強行採決した「介護保険改悪法案」は、国民への負担増で、将来の不安を更に大きくさせるもので、到底認められません。
 その第一は、「現役並み所得」者の利用料三割化や、利用者を介護から「自立」へ駆り立てる問題です。
 一昨年の介護保険改悪による利用料二割負担の一部導入や、特別養護老人ホーム入所制限などで、厚生労働大臣も認めざるを得ないほどの深刻な利用抑制が出ています。
 区民が利用する施設の入退所や在宅サービスで具体的にどう影響が出ているのか、また、区における二割と三割負担の人数と割合、影響額を併せて伺います。
 この間の介護保険の改悪による利用抑制の実態と現状を放置し、検証もせず、国民に新たな困難を押し付ける法案の撤回こそ求めるべきです。伺います。
 第二は、介護の「自立支援・重度化防止」の名で、国が各自治体に介護度の軽減や給付費の低減を競わせ、介護費用を抑制した自治体にインセンティブを与える問題です。
 厚生労働省の一部モデル自治体が、介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認定を厳格化し「門前払い」をすることに、批判や懸念の声が上がっています。
 予算を優先的に配分し、こうした手法を奨励する法案は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。伺います。
 今、区がやるべきことは、「申請者の身体・介護実態に即した認定審査」、「特別養護老人ホーム入所対象外にされた要介護一、二の方でも、在宅生活が困難などの実態に即した入所」、「紙おむつは、要介護三以上に限定せず、介護度が軽くなっても機械的に切らず、必要度による支給」を求める区民の声に真摯に応えること。また、「新総合事業」へ移行された要支援一、二の方の通所や訪問介護サービスが、必要とされる利用者に国基準どおりのサービス提供をできるよう、人員確保など、事業所への支援体制を取るべきです。「新総合事業」移行の更新実績など、この間の取組の到達を併せて伺います。
 第三は、「地域共生社会」の名による「『我が事・丸ごと』地域づくり・体制の整備」の問題です。
 法案では、高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにして、「福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう地域住民が支援する」ことを求める条文を社会福祉法に新設するとしています。
 これが公的な社会保障費の削減路線と結び付き、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の「自助・互助」に役割を押し付けることにつながるとの警告が障害者団体などから相次いでいます。
 また、高齢障害者の生活を脅かしている介護保険優先を原則に、障害者・障害児と高齢者支援を同一の事業所で行う「共生サービス」について、さらに、高齢者と障害者の施策を一体化する方向を強めることも、障害者、また家族から異論が上がっています。
 地域福祉の在り方を大きく変える法案を、当事者となる障害者らの声や自治体や地域からの意見を聞く機会も設けないまま国会審議を急ぎ、法案採決に突き進んだことは、乱暴極まる暴挙です。
 住民に負担を強いる制度改悪をやめさせ、国に社会保障の増進義務を定めた憲法第二十五条に基づく政治へ転換させることこそ必要です。
 悪法の撤回を求め、伺います。
 高齢者の暮らしにとって、住宅確保やシルバーパスの活用は大事な課題です。
 日本共産党東京都議会議員団は、特別養護老人ホーム待機者ゼロを目指し、四年間で二万人分、都営住宅二千戸増設を提案するとともに、シルバーパスは、千円パスの対象拡大と併せ、中間段階の方へは新たに三千円のパスを既に条例提案をしています。
 また、無職の高齢者、低所得者、非正規労働者が七割を占める国民健康保険について、今でも高過ぎる国民健康保険料を一人一万円引下げの提案、子どもの均等割の減免制度を抜本的拡充、さらに、介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ五千円引き下げることも提案しています。
 元気高齢者支援の立場から、区長には、都などへの働き掛けを求め、伺います。
 その上で、区の特別養護老人ホーム建設では、現在四百六十人いる待機者解消には更なる計画が必要で、区内最大の未利用都有地である都バス大塚車庫跡地の活用の決断を求め、伺います。
 区長には、高額療養費等への一般財源投入を堅持し、二十三区独自の国民健康保険料値上げ抑制を図ること、来年度から東京都が国民健康保険の運営主体となることで、国民健康保険料の大幅値上げを伴う国民健康保険の広域化は中止を求め、併せて伺います。
 以上で質問を終わりますが、答弁いかんでは再質問を留保いたします。
 御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  福手議員の御質問にお答えします。
 最初に、都バス大塚支所跡地の利活用に関する御質問にお答えします。
 まず、都議会における質疑等についてのお尋ねですが、平成二十六年九月の都議会定例会における答弁については承知しておりますが、二十七年八月に意向調査の照会があった時点においては、公営企業用地については個々に判断されるものであり、当該跡地での貸付料減額の予定はないと聞いております。
 その後の協議において、改めて減額制度の適用について要望しておりますが、都交通局からは、福祉保健局等に確認したところ、本事業は「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の対象ではないため、減額措置はなく、その他の部局においても財政上の措置は考えていないとの回答を頂いております。
 また、採算性に配慮を要する公営企業局としても、他局からの補填がない限り、貸付料の減額は考えていないとのことです。
 次に、福祉インフラ整備での活用意向についてのお尋ねですが、交通の利便性が高い地区に立地している当該跡地は、新たな街の魅力の創出につながる利活用が期待でき、また、人口構成の変化を背景に、近年ますます増加している福祉インフラのニーズに応えるためにも重要な役割を担う土地であるとの認識から、都交通局に活用の意向をお伝えしております。
 次に、福祉インフラ整備の規模についてのお尋ねですが、都交通局との協議内容は、公募の条件に関わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、公募要項が公開されるまで、施設種別や規模を含め、お伝えすることはできません。
 次に、意向調査に対する回答についてのお尋ねですが、既に意向を伝えながら協議を進めており、都交通局との事前調整が整い次第、正式に文書での取り交わしを行ってまいります。
 次に、認可保育所等の整備についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、都交通局との具体的な協議内容は、公募要項が公開されるまでお伝えすることはできませんが、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で協議に臨んでおります。
 次に、福祉インフラ整備による利活用についてのお尋ねですが、これまでも御答弁申し上げてまいりましたとおり、当該跡地の利活用に当たっては、地域活動センターや図書館サービス機能等の区民便益施設整備に加え、昨年三月以降は、福祉インフラ整備についても併せて協議を行っております。
 次に、待機児童対策に関する御質問にお答えします。
 まず、待機児童数についてのお尋ねですが、私立認可保育所六園、小規模保育所一園、計七園の開設により、三百九十五人分の保育サービス量の拡充を図ってまいりましたが、就学前児童の大幅な増加や保育サービスの利用希望者の増加により、待機児童数が増える結果となったことについては、重く受け止めております。
 次に、各施設の入所状況についてのお尋ねですが、春日臨時保育所については、応募者数二百六十八人に対し、現在の入所児童数が五十二人、定期利用保育所については、応募者数二百十六人に対し、現在の入所児童数が三十三人となっております。
 また、四月一日時点の「認証保育所等で保育されている児童数の内訳」については、認証保育所が百二十一人、臨時保育所が五十人、家庭的保育者が十八人、グループ保育室が十人、幼稚園が三十二人、その他事業所内保育所等が二百六十八人となっております。
 次に、保育園の利用意向率についてのお尋ねですが、利用意向率は、当該年度の四月一日を基準日として算定しておりますが、次年度のニーズ量は、人口推計を行った上で算定しております。
 また、本年三月に改定した「子ども・子育て支援事業計画」では、ニーズ量の算出に当たり、利用児童数に待機児童数を加え、より現状に即した方法に変更したところです。
 その一方、子ども・子育て会議では、潜在的な利用意向の把握も課題とされていることから、来年度のニーズ調査に向けて、今回の算定方法の検証を行うとともに、より的確なニーズ量を把握するための方策について議論してまいります。
 次に、認可保育所の整備計画等についてのお尋ねですが、現在、公有地を活用した認可保育所で二百八十九人程度の定員が確保できる見込みです。
 小石川運動場南側敷地を活用した認可保育所では九十九人、千石三丁目の旧外務省千石宿舎跡地を活用した私立認可保育所では九十人の定員を予定しており、来年四月の開設に向け、準備を進めております。
 さらに、大塚三丁目の旧都営大塚アパート跡地を活用した保育所整備では、百人程度の定員を予定しており、平成三十一年四月開設に向け、都と協議を進めているところです。
 この他にも、区独自の助成制度も活用し、認可保育所及び小規模保育所の誘致に向け、積極的に働き掛けております。
 次に、春日臨時保育所についてのお尋ねですが、本保育所は、公園内に臨時的に整備した施設であるため、認可保育所への転用は難しいと考えております。
 また、施設の性質上、児童の入れ替わりが他施設に比べて多いことから、保育の安全性を確保するため、現行の定員を増やす考えはございません。
 次に、小規模保育所についてのお尋ねですが、本区においては、これまでも「保育の質」の低下につながる規制緩和は行わないよう都に求めてきており、今後も、保育の質と量の両面で待機児童解消に努めてまいります。
 次に、大塚三丁目都有地における私立認可保育所整備についてのお尋ねですが、春日臨時保育所における複数園へのプール貸出しを始め、区内保育園においては、様々な連携を積極的に行っているところです。
 また、当該連携に係る調整等については、御指摘のような懸念につながらないよう、区がサポートしてまいります。
 なお、隣接する大塚窪町公園との連携的な活用についても検討してまいります。
 次に、学校敷地と公園の活用についてのお尋ねですが、学校敷地の活用については、教育活動への影響などを慎重に検討することが必要となりますが、区立学校の敷地内における保育所の整備に向けて、現在、教育委員会と協議を重ねているところです。
 また、公園の活用については、地域において公園が果たす役割等を総合的に判断しながら、慎重に検討してまいります。
 次に、認可保育所開設に向けた都への要望についてのお尋ねですが、現在、待機児童解消に向けた緊急対策として、各種助成制度の拡充が図られているところであり、引き続きこれらを活用するとともに、今後も必要な施策については随時要望してまいります。
 なお、国有地の活用については、区長会を通じて、貸付制度の改善や、用地確保が困難な都市部の実情を踏まえた財政支援を要望しております。
 次に、企業主導型保育施設への巡回指導についてのお尋ねですが、企業主導型保育施設に対する指導監査の実施主体は、公益財団法人児童育成協会であり、区が主体的に指導を行うことはできませんが、区民等から保育内容に関する相談があった場合には、情報提供を行うなど、同協会や都と連携を密に取りながら、保育内容の確認を行ってまいります。
 次に、施設改修等に関する御質問にお答えします。
 まず、技術職員の増員等についてのお尋ねですが、職員の人員配置については、業務量等を十分に精査した上で、適切に配置するよう努めております。
 次に、トイレの洋式化についてのお尋ねですが、区立保育園については、児童用は全て洋式化しておりますが、職員用は三園各一か所の和式トイレがあり、今後、各園の状況を踏まえ、洋式化を進めてまいります。
 また、子育てひろば汐見については、トイレ全体の改修が必要となることから、使用できない期間への対応や工事の実施時期等に課題がありますが、それらを含め、検討してまいります。
 その他の区有施設についても、洋式化を順次進めてまいります。
 次に、高齢者の暮らしの支援に関する御質問にお答えします。
 まず、介護保険の利用者負担割合等についてのお尋ねですが、二割負担者の実質的な自己負担率が一二・六%であったとの国の報告からも、二割負担の一部導入による影響は少なかったものと捉えております。
 また、特別養護老人ホームの入所については、従前から必要性の高い方を優先しているため、入所等への影響はございません。
 五月現在の二割負担者数は二千十六人で、認定者の二二%を占め、三割負担者数は、国が推計した認定者の約三%より、本区では若干多くなると見込んでおります。
 また、二割負担導入の前後で対象となる利用者及び各利用者の利用状況が異なるため、単純には比較できないことから、影響額を算出することは困難です。
 なお、「改正介護保険関連法」については、既に成立しておりますので、「共生型サービス」の創設を含め、今後、その影響について注視してまいります。
 次に、自立支援等についてのお尋ねですが、要介護者等の自立支援は、介護保険制度開始当初からの目的となっております。
 また、区では、実態に即した認定審査を行うとともに、適切な介護サービス等の提供に努めてまいりました。
 今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自立した暮らしができるよう、サービスの質の向上等に引き続き取り組んでまいります。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてのお尋ねですが、昨年十月より、要支援認定の有効期間が満了する方から順次移行しており、本年三月時点においては、約半数の方が総合サービス事業に移行しております。
 また、総合サービス事業は、従来の介護予防訪問・通所介護に相当する国基準に区独自基準等を追加したものであり、事業開始前と同等のサービスを利用することも可能となっております。
 御利用に当たっては、高齢者あんしん相談センターにおいて、御本人の意向や状態像を踏まえたケアマネジメントを行うことにより、適切なサービスを提供できているものと考えております。
 次に、東京都シルバーパス等に関する御提案についてのお尋ねですが、シルバーパスの費用負担額の設定等、様々な御提案については、都などにおいて議論されるべきものであり、区として働き掛けを行う考えはございません。
 次に、都バス大塚支所跡地を活用した特別養護老人ホーム整備についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、都交通局と協議を継続中であり、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、福祉インフラの整備に協力していただくよう申し入れております。
 最後に、国民健康保険についての御質問にお答えします。
 高額療養費等は、基準政令において、全てを保険料賦課総額に算入すべきものとされており、国民健康保険制度の広域化に向けて、高額療養費等を段階的に保険料に算入しているところです。
 なお、特別区独自の保険料抑制については、広域化に向けた協議の中でも議論されていくものと考えております。
 また、国民健康保険制度の広域化は、国民皆保険を堅持し、社会保障制度を維持するため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政基盤の下、持続可能な医療保険制度の確立を目指すものです。
 そのため、区として広域化の中止を求める考えはございません。
 広域化に当たっては、引き続き、都と特別区で十分な協議を行ってまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、千駄木小学校と小日向台町小学校の改築についてのお尋ねですが、二校の改築については、現在の基本構想実施計画で計画しているとおり、三十一年度までに改築基本構想の策定に着手してまいります。
 その際には、改築基本構想検討委員会を設置し、学校、地域関係者及び学識経験者等の御意見を幅広く聞きながら検討してまいります。
 次に、建築年数が六十年を超える学校等の改築の長期的計画策定についてのお尋ねですが、文京区公共施設等総合管理計画で示しているとおり、老朽化した学校施設の改築・改修については、施設の状況や緊急度等を考慮し、順次適切に実施してまいります。
 次に、汐見小学校及び湯島小学校の改修についてのお尋ねですが、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
 次に、特別教室の古い備品等の改善についてのお尋ねですが、特別教室の備品の更新については、既に学校からの要望等を踏まえ、現地を確認し、個別に対応しております。
 なお、特別教室の設備の改修は、単に備品を入れ替える工事とは異なり、給排水工事やガス配管等の更新を含む大規模かつ長期間の工事となります。
 そのため、改修内容及び改修時期等に関して学校と協議し、工事中の学校運営に配慮した上で計画的に実施することとしております。
 次に、新入学用品費の入学前支給についてのお尋ねですが、中学校については、既に平成二十九年度入学者に対して入学前の支給を行っております。
 今年度の小学校入学者への新入学用品費の支給は、就学援助のシステムが対応していないこと等から、従来どおり七月の支給を予定しております。
 平成三十年度の小学校就学予定者については、要保護児童・生徒に対する就学援助費の国の通知の趣旨を踏まえ、新入学用品費の入学前支給に向け、必要なシステム改修や認定手続等の課題の整理を進めております。
 次に、区独自の給付額の引上げ、書類の簡素化、制度の更なる周知徹底、国に対する準要保護世帯への国庫負担の復活要請についてのお尋ねですが、支給額については、今後とも、生活保護基準の動向等を踏まえ、適切な額を設定してまいります。
 関係書類については、審査や手続に必要なものであり、現時点で簡素化は難しいものと考えておりますが、引き続き研究してまいります。
 制度の周知については、区報やホームページに加え、今年度よりケーブルテレビも活用するなど、幅広く行っておりますが、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
 なお、現時点では、準要保護世帯への国庫負担について、国に要望する考えはございません。
 次に、快適性向上事業対象外の小・中学校及び幼稚園を対象としたトイレの洋式化についてのお尋ねですが、現在、快適性向上事業対象外の小・中学校及び幼稚園を対象に、トイレの洋式化の工事が早期に可能かどうか、調査を実施しており、その結果を踏まえて検討することとしております。
 次に、学習指導要領改訂案を受けて、ナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けることがあってはならないことについてのお尋ねですが、学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けることができるようにするための基準を定めたものであり、ナショナリズムに基づくイデオロギーを幼少期から押し付けるものではないと考えております。
 最後に、教員の負担増に対する人的、物的な体制の確保などの条件整備のための対策及び国、都への要望についてのお尋ねですが、外国語活動の授業時間数の増加に伴う教員の負担を軽減するために、外国人英語指導員の配置時間数の増加など、人的な条件整備を整えてまいります。
 また、特別区教育長会では、東京都教育委員会に対して、小学校第三学年の三十五人学級についての加配措置を引き続き要望してまいります。
 少人数学級の拡大や教職員の増加については、現段階で国から具体的なことは示されていないところであり、文京区教育委員会として、国に要望する考えはございません。
   〔福手裕子議員「議長、八番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  八番福手裕子議員。


◯福手裕子議員  区長は、都財務局が公営企業の用地も一体にして福祉インフラ整備に財政支援をしていくとの都議会での答弁を承知していると答えました。
 また、二〇一五年三月の都議会の予算特別委員会で、日本共産党の大山都議の質問に対し、交通局は「社会的要請に応えるために、区からの要望があれば可能な限り協力する」と答えています。
 そしてさらに、「福祉インフラ整備のために土地活用チームの議論にも加わっている」と、福祉活用への積極的な対応を示しているではありませんか。
 財務局の答弁と交通局の答弁で、土地活用についての積極的な姿勢が示されているにもかかわらず、都と交通局の交渉の中身が明らかにされていない中で、貸付料の減額はできないと言われていることだけを取り出して、前に進まない理由にするのでは、区民に対して説明責任を果たしたとは言えません。
 だからこそ、まず、利用意向調査の差し替え回答をするべきであり、区が自ら出している認可園や特別養護老人ホームの規模を正面から提案すべきです。
 区の本気度を区民に示すことが、都バス車庫跡地の福祉活用を実現する確かな道です。
 以上、申し上げて、私の自席発言といたします。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後二時四十八分休憩
  ───────────────────────────
   午後三時再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔西村修議員「議長、六番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  六番西村修議員。
   〔西村修議員登壇〕(拍手)


◯西村修議員  一九七四年十月十四日、読売巨人軍終身名誉監督長嶋茂雄氏が引退式のセレモニーで放たれた名言「我が巨人軍は永久に不滅です」との言葉がございます。永久とは、存在する時間に限りがなく、いつまでも続くことであります。
 永久に文京区のために、区民のために、先憂後楽の気持ちを、この永久をとわと発し、我が新会派、文京永久の会を代表し、私、西村修が一般質問をさせていただきます。
 最初に、バリアアリーについてでございます。
 バリアフリーという言葉はすっかり定着し、公共施設を中心に当たり前のように取り入れられています。高齢者や体に障害を持つ方の安全のために推奨されている設備であります。
 では、バリアアリーとは何でしょうか。
 バリアアリーという言葉は辞書には載っていません。バリアフリーが障害物を取り除くことですから、バリアアリーとは、その言葉のとおり、障害物を「あり」にすることであります。
 脳も体も楽ちんが大好きです。脳も体も、楽を覚えるとどんどん楽な方に行ってしまいます。そして、楽ばかりを続けていると、体は、こんな筋肉は要らない、脳は、こんな注意力は要らないと、ますます楽ちんに慣れ切った体になっていきます。
 千葉県浦安市にあるデイサービス施設「夢のみずうみ村」では、一般のデイケアサービスならば取り除くはずの障害物を残し、さらには、わざわざ障害物を設置し、それに慣れることで、本来の生活に必要な体の機能を自然と取り戻せるよう設計をされています。
 この夢のみずうみ村には、毎日七十人ほどのお年寄りが通っています。その多くが、脳梗塞などで歩くのが難しい人たちであります。
 しかし、施設の中には意外なものがあります。何と、二十九段もの階段があります。しかも、手すりの代わりに不安定なロープが張られています。お年寄りはこのロープを頼りに階段を上らなくてはなりません。一体なぜか。
 施設長いわく、その理由とは、手すりに依存しなくてはいけなくなると、手すりが付いていないと行動できなくなる。ロープだけで歩けるようになると、どこでもちょっと何かに触れたら移動できるようになるとの見解でございました。
 さらには、この施設の中には、段差や坂が至る所にあります。バリアを作ることで自然に足腰を鍛えるというのが狙いであります。
 一見大変そうに思えますが、お年寄りを引き付ける工夫もされてあります。階段や坂道を乗り越えた先には、マッサージ機がずらりと並ぶ、正に「楽園」があります。利用するお年寄りはみんな口をそろえ、「実に気持ちがいい、ここまで来られないとこのマッサージ機を使えないから頑張って階段を上ってくる」と言うそうでございます。
 「できることは自分でやる」、それがこの施設の方針であります。
 例えば、食事のとき、利用者は自分で御飯やおかずを盛り付け、運ばなくてはなりません。車椅子の人も、スタッフの手を借りながら、自分で盛り付けます。手助けを最小限にすることがお年寄りの力を引き出すことにつながるからです。
 ここでは、自分がやらないと誰も助けてくれないから自分でやるという気持ちになれると利用者は言います。
 必要なところに必要な手を出す。そうじゃないところは自分でやる。人間は基本的に自分で自立する、自分でできることが幸せであるということ。そして、この施設では実際に効果も出ています。
 ある方は脳梗塞で倒れ、左半身に麻痺が残りました。ここに通い始め五か月、急な階段も楽に上れるようになってまいりました。日常生活にも良い影響が出ました。この施設に通うまで、思うように動けない生活にもどかしさを募らせていましたが、しかし、今では気持ちが前向きになり、皿洗いなどの家事もできるようになりました。今まで封印されていた意欲が、実行できる場所を与えられ、新たに今まで持っていない意欲が出て、いろんな可能性が広がったといいます。
 こうした施設が全国的にはまだ数えるほどしかありませんが、夢のみずうみ村には、今、全国の自治体や介護施設から視察が相次いでいるそうであります。
 高齢者へのリハビリに詳しい多くの医師たちが、社会をバリアフリー化していくことは大切だと思いながらも、お年寄りの生活能力を改善するためには、バリアありの発想が重要だと指摘します。
 バリアフリーにしたり、何でも面倒を見てあげられたりすることが一見良さそうに見えますが、残された能力を生かして本人の意欲を引き出すことこそ、介護に重要ではないかと思います。
 夢のみずうみ村で行っている、自宅で行っていることはそのまま続け、できない力を施設で取り戻し、自宅に持ち帰る。リハビリとは、こうした生きるエネルギーを再生産することであります。
 訓練してつかみ取った能力を使い、生きていることを味わい、楽しむことがリハビリの目的であります。自分の隠れている力の再発見をさせ、埋もれている生活できる能力を一緒に発見する。持っている能力を上手に利用する方法も一緒に考える。
 生き生きした人生を味わい楽しむ、そして、過度の介護による状態の悪化を防ぐ。リハビリとは生活できる能力を確認することではないでしょうか。
 ここで、区にお尋ねいたします。
 区もこの取組を評価し、今後、高齢者施設への設置に取り組む考えはないでしょうか。御意見をお聞かせください。
 次に、大塚万年塀最終解決策問題についてお尋ねいたします。
 大塚五、六丁目地区において切っても切れないのが、豊島岡御陵沿いにある万年塀と住民との長い付き合いの問題であります。
 区の度重なる宮内庁との折衝の上、約四十年ぶりに万年塀の全面改修がようやく終わり、老朽化した塀も、新たにステンレス製の見事な塀に生まれ変わりました。数センチメートル、若干ではありましたが、二項道路基準に沿って、道幅が広くなるエリアもできました。
 しかし、まだ完全に最終的に着地点にたどり着いたわけではありません。
 分かりやすく、それぞれに言い分を説明いたしますと、一つ、木造住宅密集地域であるがゆえの防災道路として、道路幅の大幅拡大。二つ目、青柳小学校の通学路と電柱がある分、雨の日の傘を差した下校時の児童と車の通行の妨げの問題があります。
 二〇一二年、私も多くの問題を指摘させていただき、大きく問題が進展をいたしましたけれども、あのエリアの多くの住民の希望は、大幅な道路幅の拡張、電柱の地中化を心待ちにする住民が大半でありますが、更に問題はあります。
 一、宮内庁として、こちらも下がるがそちらも下がれの見解があり、地域住民は願っていても、塀沿いの住民は下がることに賛同はしておらず、両者がセットバックすることが大変困難であること。二、宮内庁側だけが下がる場合、御陵側の一部の土地買収に当たり、区は大規模な予算を付けてくれるかとの問題。三、電柱を地中化する場合、数千万円規模での予算を東京電力が払うのか、区が負担をするのかの問題。四、車両の進入の際、車の通行が更にスピードアップにつながり、万年塀の中ほどの位置からは、道路が残すところ約二百メートル先の信号機がはっきり目視でき、信号が青の場合、何とか追い付こうと更にスピードを出す大きなきっかけにつながることから、塀沿いの住民は見事に全員願っていないこと等の問題があります。
 何をどうしたら良いか、単純明快にここでもう一度整理をいたしますと、一、もう既に全面改修が終わった塀をこれ以上セットバックできないゆえ、電柱を全て地中化にすること。二、車の高速通行を避けるため、新大塚公園裏の区道のように、段差を付けるバンプではなく、道路が波を打つ形にさせ、車両の低速化をさせる、又は、道路にペイント等の工夫を付け、車両通行の低速化をさせること。この二点に絞られるわけであります。
 要するに、地中化をし、現在よりも車両通行幅が広がり、かつ、車両が高速通行しなければ、全て良しとなるわけであります。
 区にお尋ねいたしますが、電柱の地中化と道路のペイント若しくはウエーブ化に道路を改修させ、車両の低速化を促進すること、この二点を是非とも早急に実現をしていただきたく、改めて、周辺の住民の一人といたしましてもお願いを申し上げます。
 次に、八ケ岳高原学園改造計画についてお尋ねいたします。
 文京区が誇る大変に大きな財産の一つ、八ケ岳高原学園があります。
 予算書、決算書の報告どおり、決して多くの区民や区外の民間団体が使用しているわけではありません。あれだけの素晴らしい環境、景色、施設を保持しながら、十分な有効利用がされていない現在の状況からいたしましても、もったいなく感じるばかりであります。
 区内の中学生の部活動合宿でも大いに利用可能な施設にもかかわらず、十分に利用されていない点は、残念なばかりであります。
 私がもしあの場所を全て任されたならば、幾つもの提案をさせていただきたいものであります。
 今から申し上げます数々の提案の内容、時には非常識に、時には破天荒な発想かもしれませんが、区の見解をお尋ねいたします。
 一つ目、施設周辺には、甲州エリアを代表すると言っても過言でない見事なスキーゲレンデが存在することから、冬季も利用できるよう、暖房光熱費等の費用対効果を考慮した学園の改修工事をし、年中利用を可能とさせること。
 二、冬季も利用可能とさせ、区内の小・中学校での冬季移動教室を行い、スキー、スノーボードを区内小・中学生の教育指導の一環に入れること。
 三、春、夏、冬休みを利用し、多くの合宿としての教育プログラムを区が主催し、開講し、五つのプログラムを提案いたします。
 プログラムその一、体育館での早朝トレーニング、午前中の山歩き及び斜度を利用した下半身強化、午後の筋トレ、夕方の入念なストレッチを行い、猛烈な体力増加を図る体力強化プログラム。
 二つ目のプログラム、滞在中、全員お互いに英語でしか会話をしてはいけないルールと環境を作り、さらには、英語力強化、会話力強化の授業を終日受けられる英語強化合宿プログラム。
 三つ目、心の病んだ子どもを募集し、禅寺の和尚の指導の下、早寝早起きはもちろんのこと、布団の上げ下げ、庭掃除、雑巾掛け、座禅、写経、精進料理、箸の正しい使い方、音を出さず、食事の正しい頂き方、お湯を最小限にしか使わない正しい入浴の仕方、正しい日本語と礼儀作法、正に禅寺修行と言っても過言ではない禅合宿をさせ、病んだ精神を鍛え直す、文京区版永平寺合宿。
 四つ目、徹底した日本古来の食事である麦飯、玄米、穀物を中心に、味噌、納豆、お漬物などの発酵食品、採れたての山菜、水分は全てお茶、間食なし、肉食・パン食なし、インスタントなし、お菓子なし、ジュースなし、コーヒーなしを滞在期間徹底して食べさせ、食の変化からの心、体、体調、体力、気力、学力、アレルギー、いらいら、粘り強さ、冷静沈着、我慢強さ等の変化を食の改善で自ら体感させる、正しい食事と書いた正食強化プログラム、これらを提案いたします。
 余談でありますが、私の嫁の妹が、先日、生まれ故郷の島根県に帰りまして、短期合宿免許に入り、自動車免許を取得してまいりました。島根県益田市にあります某有名教習所には、全国各地から超短期間で取得できると好評で、芸能人さえもお忍びで入所する大人気のドライビングスクールがあります。
 一日に多くの教習をさせ、スムーズに免許取得をさせる学校でありますが、この学校の合宿寮の特色は食にあります。
 学力低下な若者、アレルギーな若者、世間知らず、無知、常識外れ、不良、運動不足、体重オーバー、糖尿病予備軍、言い出したら数え切れないほどの受講生がやってまいります。
 運転を教えるのがもちろん一番でございますが、このドライビングスクールの寮での御飯は、麦飯と玄米しか提供されません。
 私は今まで、度重ね、長野県上田市の真田中学校の改善例を申し上げてきましたが、この僅か二週間程度のドライビングスクールの合宿寮でさえ、運転免許取得ばかりか、体調は整い、お通じの具合も整い、アレルギーの改善、人格改善に至るまで成功してきたわけであります。
 こうしたデータからも、学校の休み中の短期間で、子どもたちの体質改善は確実に実行できると考えます。区の見解をお聞かせください。
 五つ目のプログラム、映画監督の倉本聰氏が立ち上げた北海道富良野市での富良野塾を見本に、文明に頼ることなく、テレビ、携帯、パソコン、電気製品など現代の文明に頼ることなく、決して利用することもなく、自ら火を起こし、食料も自ら栽培し、自給自足の正に現代文明を否定したアーミッシュ文化により屈曲な映画製作者を育成する富良野塾のように、薪を割り、火を起こし、飯ごう炊飯で米を食べ、自ら新鮮な山菜を採り、生活においてはテレビも携帯も使用せず、新聞とラジオで生活し、時にはお風呂も火を焚き、五右衛門風呂で入浴を済ませ、ござで寝て、椅子もテーブルも使わない。着席時は常に正座。目覚まし時計も使わず、朝日とともに目を覚まし、夕暮れとともに体を休める。
 現代社会ではあり得ない、そのような究極な自然体験をさせる、富良野塾ならぬ成澤塾の開講を私は心から期待するばかりであります。
 以上、五つのプログラム導入を区にお尋ねいたします。
 かつて、数回の死亡事故を起こし、教育指導の是非を問われましたヨットスクールがありますが、今となれば、随時三百人の入校希望者がいる状態だそうです。
 かつて昭和の時代、不自由を常とすれば不足なしの言葉どおり、パソコンも携帯もファミリーレストランもコンビニエンスストアもなかったかつて、誰にも頼ることなく、自ら考え、自ら知恵を出し、己の力によって立ち上がった時代は消え、こんなにも弱者ばかりの育つ教育環境になってしまいました。
 私たちは後世に対し何をしなくてはならないのか。時代に沿って、若者の心を最大限に尊重し、優しい言葉で彼らに物を伝えることが、果たして彼らの将来にとって役に立つことでしょうか。
 私はかつて、プロレスの道場で、二十四時間体制で、しごき、体罰を長年にわたり受けてまいりました。一番厳しい先輩の指導では、言葉遣いに一言でも語尾に「よ」又は「ね」が入った瞬間にフルスイングの張り手をする教育を受けたほどでありました。よ、ねが語尾に来る言葉はなれなれし過ぎると判断され、目上に対する言葉の使い方ではないとの見方でありました。
 時代は変わり、今のプロレス社会では、過剰ないじめ、体罰やしごきは問題視されるようになっていくほどであります。
 ぶったり、叩いたり、蹴ったりと、親からのクレームを受けた件もありました。プロレスとはルールある格闘のスポーツであるにもかかわらずであります。
 今の時代に合わせ過ぎ、いかなる暴力さえもクレームとなる今、これからの教育指導はどうなっていくのでありましょうか。
 優しく、優しく教えるのも指導、しかし、その子のことをいかに変えてあげるか最大限に配慮し、キープアップさせるためにも、厳しさというものは必要であります。
 更に更に過保護になっていく今、八ケ岳高原学園を最大限に利用し、文京区版の、愛の伝道を後世に伝える「成澤塾」開講を心から望みますが、区の見解をお聞かせください。
 最後に、海水浴の重要性についてお尋ねいたします。
 私は一九九八年にがんを患い、再発予防のため、抗がん剤や放射線療法といった化学療法を一切受けず、今までの完全な欧米型の食を日本人本来の食に改善し、克服に至りました。
 人間が病気にいかにならないことを考えたとき、食の問題もさることながら、人間が本来持つ免疫力向上という重要な視点があります。
 一、口から入る最も重要な、正しい食の摂取による三十数兆全細胞への影響力。二、性格、考え方によるストレスの弊害。三、環境からのストレス。四、会派のストレス。
 重要課題とし、以上が挙げられますが、これらの点は自らの努力によって変えることができます。
 私ががんを克服していく際に、非常に有効な免疫力向上に役に立ったのは、海水浴療法でありました。
 海は生物の全ての始まりであり、今から四十億年前、人間の先祖もいうなれば海から生まれた生きものでありました。地球を占める水分の割合は七〇%に対し、人間の体内の水分比率は六〇%、母体の羊水内のミネラル比率は海水のミネラル比率とほぼ同じであり、さらに、人間の血液と海水のミネラル比率も、血液の塩素が四九・三%に対し、海水が五五%、血液のナトリウムが三〇%に対し、海水が三〇・六%、血液の酸素が九・九%に対し、海水は五・六%、血液のカリウムが一・八%に対し海水が一・一%、血液のカルシウムが〇・八%に対し、海水が一・二%と、全てほぼ同じ比率であります。
 そもそも、海水とは、地球上の老廃物と言われるミネラルの結晶が集まったものであり、海水の成分は驚くほどに高く、有効なものであります。
 海が人体に好影響を及ぼすことは、人類文明の黎明期から経験値として存在し、それを、紀元前のギリシャで医学の祖、ヒポクラテスは臨床と観察による経験科学に昇華し、実際の治療に用いられていました。
 中世から近代にかけて、多くの医師、研究者らによって、海辺の気候や海水の直接利用による人への効果実験や臨床応用が行われていました。
 四方を海に囲まれている我が国においても、古代より海は治療に用いられていました。病気治療のため、海水浴は潮湯治と呼ばれ、江戸期の文献にも記載されています。十九世紀頃からは、ヨーロッパ全土の海岸部を中心に海洋療法センターが建設され、現在、世界には二百六十を超える海洋療法施設が存在しています。
 私は以前、海水浴療法施設の一つとして世界的に有名な、カリブ海ジャマイカにあるドクターズ・ケーブ・ビーチに訪れたことがありました。その指導とは、とにかくひたすら海に浸かるべしとの指導でありました。
 体の全細胞が、皮膚呼吸により海水のミネラルを摂取し、よって、地上における野菜摂取同様、又はそれを上回るミネラル摂取からの栄養摂取、体調維持、免疫向上、精神安定、ストレスフリー、深い睡眠への改善との見解でありました。しかも、副作用もなく、治療費も掛からない。
 私は元々、体の柔軟性を、水中でストレッチを入念にやることで柔らかくしてまいりました。私にとって、一石十鳥ぐらいの大変なる有効な治療と出会ったわけでありました。
 ここで私が言いたいのは、先ほどの八ケ岳に続き、今度は千葉県の内房に目を向け、文京区が誇る岩井学園の有効なる再開発を希望してやみません。
 海を単なる海と考えてはなりません。地球上のミネラルの結晶である海水を有効に利用し、区内の小・中学生の免疫力向上に役立たせ、風邪も引かない、アレルギーにも強い、心も体も健康な男子女子育成のために、岩井学園を再開発させ、千葉の内房の海を最大限に有効利用し、八ケ岳に次ぐ、海版「成澤塾」開講を期待いたしますが、区の見解をお聞かせください。
 今回は、いつものごとく食からの人間改革目線のみならず、ストレスからの人間改革視点に目線を置いて、幾つかの提案をさせていただきました。
 ストレスというのは、現代社会が抱える最も大きな課題であります。ストレスが仕事を邪魔し、ストレスが体調を破壊し、ストレスが人生までも破壊するまでに行く場合があります。
 食事、性格、考え方、環境を変え、会派を変え、ストレスフリーな生活と、人生を改善するお手伝いを区にもしていただきたいものでございます。
 本日の最初に提案させていただきました、バリアフリーに対してのバリアアリーはありましても、ストレスフリーに対するストレスアリーという言葉はあり得ません。
 これにて私からの質問を終わります。
 御清聴誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  西村議員の御質問にお答えします。
 最初に、高齢者の自立支援の取組についての御質問にお答えします。
 御提案の取組については、個々の状態像に合った「バリア」によって負荷を掛け、機能向上を図る点で、自立支援・重度化防止の取組の一つとして捉えられると考えております。
 今後、様々な自立支援の取組などの事例を、文京区版地域包括ケアシステムの構築を推進する中で参考にしてまいります。
 次に、豊島岡墓地北側の区道の整備についての御質問にお答えします。
 無電柱化のために必要な地上機器を設置する歩道がないため、現在のところ、無電柱化は困難と考えておりますが、国等において、電線共同溝のコンパクト化を図る技術開発を進めていることや、民有地を活用した地上機器の設置に対する支援拡充の動きなどがあることから、今後、その動向を注視してまいります。
 また、通行車両の速度抑制を目的として、区道の舗装を波状に施工する場合には、騒音や振動など、地域への影響が大きいため、コミュニティ・ゾーン整備の中で、地域の方々と協議しながら進めてまいります。
 なお、交通安全対策を目的とした路面標示については、交通管理者である警察と協議しながら対応してまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、八ケ岳高原学園に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
 本区の八ケ岳高原学園周辺には、通年で開設している、自治体が運営する林間学校施設が複数あることは承知しております。
 清里高原や野辺山高原は自然の豊かな地域であり、通年で開設している施設では、その豊かな自然資源を活用し、スノーシューイングや冬の星空観察などが実施されていると承知しております。
 また、こうした施設では、林間学校を実施するときに使用する大部屋に加え、少人数で宿泊できる居室を複数用意することで、暖房効率など、冬季における費用対効果を高めていると承知しております。
 こうした状況を踏まえると、冬季を含めた通年開設については、大規模な施設改修が前提になると想定しており、今後の研究課題としてまいります。
 また、八ケ岳高原学園は、四月中旬から十一月初旬にかけての開設期間中に、小学校六年生及び中学校一年生の移動教室のほか、中学校の部活動でも利用しておりますが、それ以外の空いている日には、区民等への一般開放を行っております。
 頂いた幾つかの御提案について、季節に関係なく実施できるものについては、指定管理者の自主事業のアイデアとして情報提供してまいります。
 次に、岩井学園についてのお尋ねですが、岩井学園につきましては、健康学園としての役割を終え、現在は文化財収容の目的で活用しております。
 また、健康教育については、教育センターにおいて実施しております。
 そのため、岩井学園を再開する考えはございませんが、海浜における諸活動の効用の重要性は認識しておりますので、引き続き、民間の宿泊施設を利用した岩井臨海学校の充実を図ってまいります。
   〔西村修議員「議長、六番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  六番西村修議員。


◯西村修議員  区長、教育長、シンプルかつ爽やかな御答弁ありがとうございました。
 そもそも私の持論が長過ぎた部分で、これが理由なのでございましょうけれども、やはり、私自身が東洋医学療法、自分自身をいかに変えるかの療法でがんと向き合ってまいりまして、ストレスが非常に悪いというのは承知しているわけでございまして、今や、青い空、白い雲、電話の音でさえも小鳥のさえずりのように聞こえてまいりまして、そういう部屋になってまいりましたが、バリアフリーに対してのバリアアリー、障害者だけではなくて健常者に関しましても、年齢とともに筋肉が硬く小さくなっていく部分で、それをほぐすために、今まで何度も申し上げさせていただきました初動負荷があったり、要は、初動負荷に次ぐ何か施策としてバリアアリーを取り入れていただきたいという部分で申し上げさせていただいたわけでございます。
 是非とも、学校給食なり大きな問題、社長である区長が重い腰を上げた瞬間に一気に文京区が変わり始めた部分で、どうしてもこの八ケ岳高原学園に対してのものというのは非常に、全く動かないぐらいの重いものに感じて仕方ないわけでございますけれども、柏学園も再開の目途が立たなくなり、岩井学園もなくなり、四阿学園もなくなり、そういう施設なんかも、強羅文の郷までなくなってしまって、何かいろいろ、温泉があったらもしかしたら温泉が出てくるかもしれませんし、温泉が出てきてプールなんかが出てきたら一大リゾートになってしまうわけでございまして、何かしら前に進めていただきたくお願いを申し上げます。
 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後三時三十分休憩
  ───────────────────────────
   午後三時四十四分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔名取顕一議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十一番名取顕一議員。
   〔名取顕一議員登壇〕(拍手)


◯名取顕一議員  平成二十九年六月定例議会に当たり、自由民主党文京区議団を代表し、区長、教育長に質問いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。
 初めに、区政運営全般についてお尋ねいたします。
 平成二十七年四月に実施されました統一地方選挙において、「子どもたちと高齢者への応援歌~第三楽章へ~『文の京』を未来へ繋ぐ。」をマニフェストに掲げ、成澤区政の三期目がスタートしました。
 今年度は、現在の任期まであと二年となる、いわゆる折り返しの時期を迎えております。
 そこで、今期前半の区政運営について、どのように評価をされ、また、課題は何があるかと認識されているのかをお伺いいたします。
 また、今年度より新たな基本構想実施計画もスタートし、成澤区政が十年目となります。
 就任後、策定に着手された「文京区基本構想 歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」も本年で七年が経過し、今年度からスタートした基本構想実施計画の終了をもって、ほぼ当初想定していた基本構想期間が終了することとなります。
 十年後を想定した「将来都市像」では、「これまで先人たちによって脈々と受け継がれ、区民の誇りの源泉ともいえる歴史・文化・緑を、今後も引き続き、大切に守り生かしながら、多様な主体が対等なパートナーとして、ふれ合い、支え合い、助け合える、みんなが主役のまちづくりを浸透させていきます。そして、あらゆる世代の区民が分け隔てなく、いつまでも、心豊かに、いきいきと、自分らしく暮らせる、さらに、未来へ誇りを持って継承できる『文の京』を創り上げていきます」と定めています。
 この間、情報公開やホームページの充実、さらには、区民参画による区政運営が浸透してきたと感じておりますが、これまでの区政運営について、どのように総括をされ、残された期間にどのような取組を行っていく必要があるとお考えなのかについても併せてお伺いいたします。
 次に、具体的な区政運営について幾つかお尋ねいたします。
 初めに、行政評価についてお尋ねいたします。
 五月二十二日の自治制度・行財政システム調査特別委員会において、「新たな行政評価に向けた取組について」が報告されました。行政評価については、私が議員として初当選いたしました時期に、地方分権の議論とともに、各地の自治体で取組が始まったと記憶しております。
 当時、先駆的に導入した自治体による行政評価制度導入の目的の説明にほぼ共通していたのは、第一に、職員の意識改革であります。それは、これまで施策や事務事業の目的を明確に意識せずに実施してきたことが少なくなく、これをアウトカムレベルの効果指標で捉えること。第二は、自治体の行政活動の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たすこと。そして、最後に、事務事業の改善、さらには事務事業の見直しに役立てることの三点でした。
 本区においても、平成十三年度から十五年度を期間とする文京区行財政改革推進計画の中の附属資料として、「平成十二年度文京区事務事業評価制度概要及び実施結果」が掲載されております。
 このように、本区においても、行政評価の取組が先駆的に行われてきました。
 しかし、導入当初は、初期の目的が達成されたとはいえ、年数を重ねるごとに、当初の目的が達成できにくくなったなどの理由から、先駆的に実施していた自治体の中でも、行政評価制度の見直しがされているようです。
 本区においても、さきの自治制度・行財政システム調査特別委員会での方向のように、「新たな行政評価について検討する」としていますが、改めて、本区におけるこれまでの成果についてお聞かせください。
 また、今後、見直しを進め、平成三十年八月頃から新たな行政評価を実施するとしていますが、今後、どのような視点で新しい評価システムを構築するのかお伺いします。
 新しい評価システムは、評価のためだけの作業にならないよう、改めて、当初掲げていた目的が達成される、実効性ある評価システムを構築いただくようお願いいたします。
 また、この取組と同時並行で、新たな働き方の実現に取り組むとされています。職員の方が熱意を持って改革思考で職務を進めてくれることが区政の活性化につながっていきます。
 この実現には、区長の多面的なリーダーシップの発揮が不可欠と思います。充実した内容となるよう応援していきたいと思います。
 次に、臨時災害FM局についてお尋ねいたします。
 私は、かねてより、災害時の情報伝達の充実は被災者にとって大変重要なことであると考えており、議員になって十二年間訴えてまいりました。
 その結果、区としても、防災行政無線の整備を始め、NHKテレビのデータ放送の活用やSNSの対応など、様々な手段を用意していることに加え、新たに臨時災害FM局の準備を進めている点は大いに評価するところであります。
 昨年の代表質問でお尋ねしたところ、区長からは、「潜在電界調査の結果は、二十八年中に出る」旨の答弁を頂きました。
 本年度予算に臨時災害FM局設備設置工事として約九百万円を計上していることから、前向きな調査結果だったと推察しますが、具体的にどのような調査結果が出たのかをお答えください。
 また、あわせて、設置工事を始めとした開局準備に向けたスケジュールについてお尋ねします。
 安くはない費用を掛ける以上、区民に対して、災害時に有益な情報をなるべく早く提供してもらいたいと思います。
 首都直下型などの大地震が起きてから何日目に開局することを想定していて、一日につき、どのような内容のものを何時間放送するかなど、具体的な運用方法をどう考えているのかお尋ねいたします。
 あわせて、災害FM局から情報が発信されるということをどのように区民に周知していくか、その方法についてもお尋ねいたします。
 次に、空き家対策についてお尋ねします。
 本年度は、「空家対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、総合的かつ計画的な空き家対策に取り組むため、専門家や区民等で構成する審議会を設置されると伺っております。
 また、あわせて、基本的な方針や活用の促進に関する事項等を主な内容とする「空家等対策計画」を策定すると認識しておりますが、特別措置法に基づく空き家対策については、一定程度、「私権」の制限がなされることとなると思います。
 「空家等対策計画」の策定については、区民参画の視点から、公募の区民の方が入ると思いますが、具体的に特定空き家の指定などについては、迅速性などの観点から、ある程度専門家による検討を行っていくことが有効と考えます。
 そこで、現在の進捗状況と、今後の審議の進め方がどのようになるのかお尋ねいたします。
 また、これまで実施してきた「空家等対策事業」について、一定の成果が上がっていると考えておりますが、本年度の取組の見通しについて、併せてお尋ねいたします。
 次に、文京区居住支援協議会についてお尋ねします。
 民間の空き家等を活用し、住宅に困窮する高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう、住宅セーフティネット法が改正されました。
 これは、住宅の確保が困難な世帯が安心して住める住宅を都道府県に登録し、登録住宅の改修費用や入居者負担の軽減策等の支援を行うものです。
 このような住宅セーフティネットの機能強化を図った制度が活用され、住宅に困った方が円滑に入居できるようにするためには、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体が連携し設立する、居住支援協議会による取組が重要になるものと考えています。
 文京区においても、新たに居住支援協議会を設立すると聞いておりますが、まず、どのような目的で設立をするのかお伺いします。
 また、住宅確保要配慮者の居住支援については、国土交通省と厚生労働省による連絡協議会が開催されるなど、国においても、居住支援についての連携強化に向けた動きが見られます。
 区でも、住宅行政と福祉行政が連携し、平成二十七年度から文京すまいるプロジェクトを実施していますが、新たに設立する居住支援協議会と文京すまいるプロジェクトの関わり方について、また、さきに質問した空き家対策との関連をどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、五月二十三日の子ども・子育て支援調査特別委員会で報告がありました「こまぴよのおうち」についてお尋ねいたします。
 子育ての相談・情報提供や子育て世帯が交流する場として、区内で初めて地域団体が運営する地域子育て支援拠点である「こまぴよのおうち」が開設されました。
 新聞の記事でも取り上げられ、地域活動の一つの形と言えますが、「こまぴよのおうち」が地域団体による地域子育て支援拠点の第一号として開設に至った経緯についてお伺いいたします。
 また、五月二十二日開設と、まだ間もない時期ではありますが、利用者の反響はいかがでしょうか。
 地域団体による子育て支援拠点については子ども・子育て支援計画に位置付けられていますが、「こまぴよのおうち」に続く次の地域団体は、どのように見付けていくのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。
 今般、少子高齢、人口減少社会が更に進んでおります。そうした中で、住民が抱える課題が多様化・複雑化していること、地域の福祉力の脆弱化といった現状認識を基に様々な議論が起こっており、国においても大きな動きが見られます。
 例えば、社会保障制度改革国民会議の報告書における「一九七〇年代モデル」から「二十一世紀(二〇二五年)日本モデル」への改革の必要性の記述や、厚生労働省が発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現─新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン─」では、「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築というのもうたわれています。
 その中でも、基礎自治体である文京区がその動きを最も注視すべきであると考えるのは、ニッポン一億総活躍プランにおいて示され、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の中で検討されている「地域共生社会」の実現に向けた取組についてであります。
 国会においてもその関連法が成立しており、そこでは、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定すること等も示されています。これは、様々な分野に大きな影響を与えると言っても過言ではないと考えております。
 今年度は、地域福祉保健計画の改定作業を進める年であり、区の今後の福祉施策の方針を定めるに当たって非常に重要な年となるわけですから、この地域共生社会の実現に向けた動きについて、計画の改定にどのように反映させていくのかを伺います。
 また、国のこのような動きもある中で、区は、今後の福祉施策に係る方針として、「文京区版地域包括ケアシステムの構築」ということをうたっているところですが、これはどういった内容のもので、どのような形で検討を進めていくものなのか、併せて伺います。
 次に、認知症施策についてお尋ねします。
 高齢者数の増加に合わせて、認知症の方も増加傾向にあり、今や認知症は誰でも関わる可能性があるとても身近なものです。
 国は、認知症施策推進総合戦略として新オレンジプランを策定し、認知症施策を推進しているところですが、文京区においても、認知症ケアパスパンフレットを作成するなど、認知症の方を支援する施策を各種実施しております。
 認知症は、早期診断・早期対応が重要と言われております。気になったときに、本人あるいは御家族の方が気軽に相談できるもの忘れ医療相談は、早期診断・早期対応へのきっかけになると考えておりますが、これまでの区の取組状況と今後の課題について、区としてどのように考えているのか伺います。
 また、一方で、高齢者がいつまでも地域で元気に過ごすことができるようにすることも、認知症の予防に資するものと考えます。
 そこで、元気な高齢者が地域で活躍できる場が更に増えるよう、今年度より、介護施設ワークサポート事業に取り組んでいるかと思いますが、今後のスケジュールと、この事業を実施するに当たって、どのような効果を区として期待しているのか伺います。
 次に、障害者施策についてお尋ねします。
 平成二十九年度の区重点施策でもある、障害者の窓口におけるコミュニケーション支援についてですが、聴覚障害がある方が窓口にいらした際の支援として、障害福祉課、障害者就労支援センター及び障害者基幹相談支援センターに手話通訳が可能な職員を配置することになっていますが、現時点での配置状況、また、手話通訳の実施状況はいかがでしょうか。
 また、障害者差別解消法が施行されて一年が経過していますが、これまでの区の取組の成果と今後の予定についてお教えください。
 次に、ドイツ・カイザースラウテルン市との交流と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウンについて伺います。
 先月行われた文京区とドイツ・カイザースラウテルン市の姉妹都市交流三十周年記念事業区民ツアーに、総務区民委員長である私も公式訪問団の一員として参加をしてまいりました。
 区長や二十一名の区民訪問団と一週間の行程を共にし、カイザースラウテルン市長を始め、現地の市民の方々とも様々な交流ができ、参加された方にとっても非常に充実したツアーであり、姉妹都市としての友好関係をより強固なものにすることができたと思っております。
 この度のドイツ訪問では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドイツをホストタウンとした区の取組について、区長自らドイツのオリンピアンやパラリンピアンと区民との交流等について積極的にPRをされており、このツアーがホストタウンの具体的な取組につながることを期待しております。
 ホストタウンの取組においては、大会直前の時期に、所有するスポーツ施設や宿泊先を提供し選手団を招待する「事前キャンプ」を含んだ取組を進める自治体が多いと聞いておりますが、事前キャンプのみに頼った取組では、大会終了後のレガシーにつながらないとの懸念もあると伺っております。
 事前キャンプにとらわれない、二〇二〇年以降を見据えた取組が必要と考えますが、ホストタウンの取組をどのように進めていくか、お考えを伺います。
 また、平成三十年には、カイザースラウテルン市との姉妹都市交流三十周年を迎えます。昭和五十五年から五十八年まで、四回にわたって行われた区議会姉妹都市調査団の調査によって、カイザースラウテルン市との交流が始まって以来、ホームステイを相互に行うなど、継続した交流の成果が今に結び付いているものと思っています。
 歴史の重みを感じる取組であり、これからも引き続き友好関係を継続し、今回のツアー参加者だけでなく、幅広く交流の輪を広げ、これまでの成果を区民に還元していくことが必要と考えます。
 今後、三十周年記念事業をきっかけに、区の国際交流をどのように進めていくか、お伺いいたします。
 次に、前回も質問させていただきましたが、今年度の重点施策として、乳幼児期の子どもたちの育ちと保護者の子育てを支援することを大きな柱とする「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」が計画されました。
 「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」では、様々な職種の専門家がチームを組んで、アウトリーチ型の支援を行うと伺いました。
 具体的には、保育園・幼稚園において、発達促進的な保育支援を行い、また、地域の児童館や子育てひろば等において、保護者に育児知識や実践的育児スキルを伝達するとのことで、昨年度、試験的に実施されたようですが、その取組状況がどのようなものであったかについて、また、本格的な事業実施はこれからとなりますので、事業の評価ができる状況ではないと思いますが、試験的に実施された取組についての手応えについてお答えください。
 また、「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」は、本区の子育てを担う全ての部門が協力して取り組むとしておりますが、具体的には、どのような組織連携を行いながらどのような取組をされるのかについて、具体的にお答えください。
 次に、小中連携教育について伺います。
 平成二十八年度より、教育委員会では小中連携教育検討委員会を立ち上げ、児童・生徒の発達段階に応じた小中連携教育について、検討を開始しました。
 その背景には、学校教育法の改正により、昨年の四月から、現行の小・中学校に加えて、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うことができる義務教育学校の設置が可能となり、小中一貫教育や連携教育をより多様な形態で実施できるようになったことがあると聞いております。
 小中一貫教育や連携教育は、子どもたちの育ちや学びを義務教育九年間の連続性の中で捉え、再構築することにより、いわゆる中一ギャップの緩和、学習指導の充実による学力の向上、家庭・地域との連携の強化など、様々なメリットがあります。
 この検討委員会は二年間の検討期間と伺っていますが、まず、二十八年度の検討委員会の検討状況及び二十九年度の検討予定について伺います。
 また、小中連携教育検討委員会と併せて、二十九年度の重点施策として、小中連携教育モデル事業が実施されますが、その内容と検討委員会との関連性について伺います。
 先ほども申し上げたとおり、小中連携教育や一貫教育には様々なメリットがあります。このため、今年の三月に改訂されました次期学習指導要領におきましても、「初等中等教育の一貫した学びの充実」が盛り込まれております。
 こうしたことから、私は、小中連携教育は、特定の学校だけで行うのではなく、区内の学校全てで一定の取組を行うことが効果的であると考えますが、いかがでしょうか。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  名取議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、区政運営に関する御質問にお答えします。
 まず、任期前半の評価と課題についてのお尋ねですが、今期の区長就任後、全ての世代に豊かな暮らしを実感していただけるよう、「基本構想実施計画」や「行財政改革推進計画」に掲げた多様な施策に取り組み、質の高い行政サービスが提供できたものと考えております。
 また、子育て支援施策や高齢者施策など、各分野における喫緊の課題にも迅速かつ的確に対応する一方、将来的な人口減少社会も見据えた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本区の現在と未来に責任を持った区政運営に全力で取り組んでまいりました。
 今後も、中長期的な展望の下、変化の激しい社会状況に柔軟に対応することを通して、将来に向かって持続可能な行財政運営を進めていくことが必要と認識しております。
 次に、これまでの区政運営と今後の展望についてのお尋ねですが、本区では、平成二十二年に策定した「基本構想」の実現に向け、三か年ごとに「基本構想実施計画」を策定し、様々な社会状況に応じた施策を推進してまいりました。
 この間、実施計画に掲げた事業の実行や、指標の達成度を評価する進行管理により、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、着実に歩みを進めてきたものと認識しております。
 また、本年度を初年度とする第三期の「基本構想実施計画」では、より総合的に施策を推進するため、基本構想の実現に向けた基盤整備を担う「行財政改革推進計画」を包含するとともに、将来的な人口推計や中長期的な財政見通しも見据えながら、各分野の方向性や計画事業等を示しております。
 今後は、実施計画に掲げた取組を着実に実行していくことで、新たな行政課題や分野を超えた組織横断的な課題についても、きめ細やかに対応してまいります。
 次に、行政評価制度についての御質問にお答えします。
 これまで、「基本構想実現度評価」や「事務事業評価」を実施し、PDCAサイクルの下、基本構想の着実な推進を図ってまいりました。
 また、「行政評価を活用した事業見直し」では、事業の必要性のほか、類似事業の見直しや提供主体の見直しの視点で評価を行い、限られた財源の中で、公共サービスの品質を確保しながら歳出削減を図り、「文京すまいるプロジェクト」など幾つかの事業において、統合や改善の効果が得られました。
 これらの取組は、いずれも「品質志向の区政運営」実現の一助となったものの、事業の改善との連動や改善意識の定着、評価に掛かる事務量などの点で、見直しの余地があると考えております。
 新たな行政評価制度を構築するに当たっては、これらを踏まえ、各所管部が主体的に評価を行い、その結果を事業の見直し・再編につなげることのできる仕組みや、新公会計制度の活用等による効率的な評価作業手順について検討してまいります。
 今後は、新たな行政評価制度の運用と併せ、新たな働き方に向けた取組を進めることで、社会動向の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、より質の高い行政サービスの創出につなげてまいります。
 次に、臨時災害FM局に関する御質問にお答えします。
 まず、潜在電界調査の結果についてのお尋ねですが、区内八か所の調査地点において、シビックセンターからFM波を送出した場合の相互干渉による影響等を測定した結果、三つの周波数が使用できることが判明しました。
 なお、使用する周波数は、発災後に区が総務省に対し開局申請を行い、指定されることとなっております。
 次に、開局準備のスケジュールについてのお尋ねですが、本年度、区内全域へ放送するためのアンテナをシビックセンターの屋上に設置する予定です。
 また、現在、FMの装置の購入手続を進めており、来年一月には、避難所総合訓練において試験運用を行う予定です。
 次に、具体的な運用方法についてのお尋ねですが、開局の時期については、発災から一週間以内を目標としており、開局申請等の手続を円滑に行うため、平常時より総務省と連携を図ってまいります。
 また、放送の内容や時間数については、発災後の状況の変化等を踏まえて、適時適切に判断する必要があると考えておりますが、開局当初は、区内の支援物資の配布状況や炊き出しなどの情報を集中的に放送することを想定しております。
 なお、区民に対して有益な情報を的確に発信するため、現在、他自治体での運用実績等を研究しているところです。
 次に、周知方法についてのお尋ねですが、今後、防災パンフレットや区報等を活用するほか、来年一月に予定している避難所総合訓練で試験運用の様子をPRすることで、災害時における臨時災害FM局の開局について、広く周知してまいります。
 次に、空き家対策に関する御質問にお答えします。
 まず、「空家等対策計画」についてのお尋ねですが、計画の策定に当たっては、専門的な知見が必要と考えており、現在、法務、不動産、建築等に関する有識者を含め、空家等対策審議会の委員の選考を進めているところです。
 本年度は、審議会を三回程度開催し、そこでの議論等を踏まえながら、計画の素案を作成してまいります。
 次に、空家等対策事業の本年度の見通しについてのお尋ねですが、これまでの取組を継続していくとともに、広く事業の周知に努め、既に空き家となっている物件について、所有者の特定を行い、意向や課題を確認することで、空き家の解消に取り組んでまいります。
 また、不動産業界団体等とも、協定に基づき連携してまいります。
 次に、居住支援協議会に関する御質問にお答えします。
 まず、設立の目的についてのお尋ねですが、本協議会は、住宅確保が困難な世帯の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために設立したものです。
 今後、区を含め、各団体間で緊密な連携を図ることで、情報を共有し、具体的な居住支援の施策等を検討してまいります。
 次に、「文京すまいるプロジェクト」との関連についてのお尋ねですが、「文京すまいるプロジェクト」については、今後も引き続き並行して推進してまいりますが、居住支援協議会における議論の内容を踏まえ、必要に応じて、拡充等についても検討してまいります。
 次に、空家等対策事業との関連についてのお尋ねですが、居住支援協議会において、適切に管理されている空き家、空き室等の住宅ストック活用を検討してまいりますが、空家等対策事業における情報についても共有してまいります。
 次に、「こまぴよのおうち」に関する御質問にお答えします。
 まず、開設の経緯についてのお尋ねですが、区では、子育てひろばとして展開してきた「地域子育て支援拠点」について、地域団体が主体的に運営する新たな方法を検討しておりました。
 一方、今回開設に至った団体は、既に地域での居場所づくりを支援する活動を行っており、更なる居場所の拡充を検討していました。
 地域福祉コーディネーターを介して、このような双方の意向が合致し、本年度の重点施策として開設に至ったものでございます。
 次に、利用者の反響についてのお尋ねですが、開設後、評判の声が広がり、毎日十組程度の利用があると伺っております。
 また、駒込地域に新たに相談や交流をする場ができたことに対しても好評を得ており、日当たり等の環境が良く、家庭的な雰囲気の中で気軽に話せるのが良いとの声も聞いております。
 次に、新たな地域団体についてのお尋ねですが、区では、地域団体の事業実施の要件として、地域の子育て支援に関する知識や熱意を持ち、地域に密着した活動が可能であることを求めております。
 今後、地域福祉コーディネーターやフミコムとの連携を強め、要件を満たす団体について情報収集してまいります。
 次に、福祉施策に関する御質問にお答えします。
 まず、「地域福祉保健計画」についてのお尋ねですが、これまでも、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置するなど、地域住民が主体的に取り組む活動に対して様々な支援を行うことで、地域共生社会の理念の一つである「我が事」の地域づくりに資する取組を進めてまいりましたが、今後も一層の充実を図ることが重要と考えております。
 「地域福祉保健計画」の改定に当たっては、地域共生社会の実現に向けた国での議論を踏まえ、地域福祉推進協議会において検討をし、基本理念・基本目標の見直しを行ってまいります。
 また、各分野別計画の改定においても、地域共生社会の実現に向けた施策を反映させてまいります。
 次に、「文京区版地域包括ケアシステム」についてのお尋ねですが、区の四つの日常生活圏域のそれぞれの地域特性を十分に踏まえ、高齢者・障害者・子どもなど、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域の実現を目指すための仕組みが、「文京区版地域包括ケアシステム」となります。
 その構築に当たっては、先ほど申し上げた「我が事」の地域づくりや、医療・介護連携の更なる推進のほか、「丸ごと」の取組である総合的かつ包括的な相談支援体制づくりが必要とされます。様々な課題がありますが、「地域福祉保健計画」の改定の中での議論等を踏まえ、組織横断的な体制の下、検討を進めてまいります。
 次に、認知症施策に関する御質問にお答えします。
 まず、もの忘れ医療相談についてのお尋ねですが、当該相談では、医療機関への受診勧奨、介護サービスの利用調整、かかりつけ医や認知症専門医との連携など、相談者や御家族の状況に応じ、様々な方法により支援・助言を行っているところです。
 今後は、より多くの方に御利用いただけるよう、更なる周知に努めてまいります。
 また、これまで、認知症サポート医及び認知症支援コーディネーターが相談を行ってきましたが、より多角的な視点からの支援が可能となるよう、看護師や社会福祉士等、認知症に関する専門知識を有する職種との連携を検討してまいります。
 次に、介護施設ワークサポート事業についてのお尋ねですが、本事業は、シルバー人材センターを通して、元気高齢者が区内介護施設において補助的な業務を行うものです。五月に事前講座となる「介護施設就業体験セミナー」の募集を行っており、セミナー受講者の中から「介護施設お助け隊」を募集し、十月には区内介護施設への派遣を開始いたします。
 この事業により、元気高齢者の社会参画が促進されることや、受講者がセミナーでの経験を生かし、自ら介護予防に取り組み、新たな地域活動を始めるなどの展開を期待しております。
 また、介護施設の人材不足への側面的支援にもつながると考えており、今後も、本事業を含め、元気高齢者の活躍の場の充実に取り組んでまいります。
 次に、障害者施策に関する御質問にお答えします。
 まず、手話通訳の実施状況についてのお尋ねですが、本年度から、障害福祉課、障害者就労支援センター及び障害者基幹相談支援センターに手話通訳が可能な職員を配置しております。
 これまでに、シビックセンター内において、概ね四十件の手話通訳を行い、また、障害者就労支援センター及び障害者基幹相談支援センターにおいても、相談等の対応が徐々に増えていることから、手話通訳が、聴覚障害がある方の手続や相談の円滑な実施に役立っているものと考えております。
 次に、障害者差別解消法に関する取組についてのお尋ねですが、これまで、様々な機会を捉えて、職員への研修や区民等への啓発を行っております。
 また、本年三月には、障害者差別解消支援地域協議会を開催し、障害者差別に関する地域課題を関係者間で共有するなど、地域の方々とともに、障害を理由とする差別の解消に取り組んでいるところです。
 今後とも、障害や障害者に対する正しい理解を促進し、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し合える共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 最後に、ホストタウンの取組及びドイツ・カイザースラウテルン市との交流に関する御質問にお答えします。
 まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウンの取組についてのお尋ねですが、本区では、「国際社会への理解」と「共生社会の構築」の二つを柱に、次世代へのレガシーとなるよう、子どもたちを中心に交流事業を展開することを予定しており、このことは、この度のドイツ訪問においても様々な関係者にお伝えしてまいりました。
 事前キャンプについては、区のスポーツ施設や宿泊先の提供が難しいことや、大会に向けて、選手の調整期間であることから、交流には不向きと考えております。
 本区のホストタウンの取組としては、大会の一、二年前や大会終了後に選手を招待し、スポーツだけではなく、相互の文化や障害の理解を含めた交流を行ってまいります。
 次に、三十周年記念事業をきっかけとした国際交流についてのお尋ねですが、この度の姉妹都市交流三十周年記念事業区民ツアーでは、公式歓迎会において、カイザースラウテルン市民に参加していただき、市民レベルの交流を図ることができました。
 その後の周辺都市視察などを通じて、区民訪問団の皆さんの国際理解が深まったものと考えております。
 また、カイザースラウテルン市長との会談では、これまで積み重ねてきた姉妹都市交流の成果や将来を見据えた交流の在り方について確認しております。
 今後は、首長同士の訪問を始め、市民・区民訪問団やホームステイの派遣・受入れを継続していくほか、カイザースラウテルン広場の整備を行ってまいります。
 また、過去に訪問経験がある区民の皆さんが集える場を設けることなどについて検討してまいります。
 これらの取組を区民に分かりやすく情報発信することで、カイザースラウテルン市との友好関係を更に強めてまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、文京版スターティング・ストロング・プロジェクトの昨年度の取組状況及びその手応えについてのお尋ねですが、昨年度は、乳幼児に対する発達促進的な対応方法を保育士に実践的に伝えるプログラムを、保育園一園で五回、試験的に実施しました。
 実施した保育園の職員からは、「乳幼児への見立て・手立てが理解できた。乳幼児への支援スキルが向上した」などの肯定的な意見が多数聞かれました。
 このことから、保育園の職員には、発達促進的な専門的スキルの向上への強い要望があり、日常的な保育の取組に加えて、この事業が乳幼児期の保育を更に充実させるものであると認識いたしました。
 次に、具体的な組織連携及び取組についてのお尋ねですが、文京版スターティング・ストロング・プロジェクトは、教育センターが主管となって取りまとめを行っていますが、ネウボラ事業を行っている保健衛生部や、保育園・子育てひろばを所管する子ども家庭部とも連携協力して進めてまいります。
 具体的には、教育センターの心理士や作業療法士等の専門職が、保健サービスセンターや保育園等の施設に出向いて、乳幼児に対する発達促進的な保育や保護者への育児スキル支援を、当該施設の職員と連携協力して実施してまいります。
 各部門が連携協力することにより、多くの情報が共有されるとともに、対応窓口の増加による広報の効果も期待できると考えております。
 次に、小中連携教育検討委員会に関する幾つかの御質問にお答えします。
 まず、検討状況及び検討予定についてのお尋ねですが、平成二十八年度は、区のこれまでの保幼小中連携の成果と課題の確認や、他の自治体の実践事例についての講話等に基づき、本区における小中連携教育の目指す姿や基本方針等について検討いたしました。
 今年度は、次期学習指導要領への対応を見据えた実践内容の検討や、今年度からスタートした小中連携教育実践モデル事業の中間報告等を行いながら、本区の目指す小中連携教育の在り方について議論する予定です。
 次に、小中連携教育モデル事業についてのお尋ねですが、今年度は、中学校教員による小学生への専門的な指導や、清掃活動等による児童・生徒の交流、小学生の漢検・英検・数検のチャレンジ、小中連携カリキュラムの作成、学びの手立ての連続化、部活動体験等が企画されております。
 これらの実践を検討委員会へフィードバックすることで、今後の本区における小中連携教育を更に充実させてまいります。
 最後に、小中連携教育を全区立学校で行うべきとのお尋ねですが、御指摘のとおり、次期学習指導要領においては、各学校間の円滑な接続が重視されております。
 本区では、これまでも保幼小中連携の取組を進めてきたところですが、検討委員会での議論を踏まえ、今後、全校で取り組む共通プログラムを作成するなど、全区立学校において、更なる小中連携教育を進めていきたいと考えております。
   〔名取顕一議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十一番名取顕一議員。


◯名取顕一議員  自席からの発言をお許しください。
 区長、教育長、大変前向きな答弁ありがとうございました。
 臨時災害FMについては、いよいよ具体的に動き出してきたのかなということで、大変うれしく思っております。
 いつ来るか分からない災害に対しての備えというのは当然必要ですが、使うことのないことも祈っております。
 また、今回の質問は、区行政の横断型施策について多く質問をさせていただきました。
 以前、よく横串を入れるという言葉が使われておりましたが、それがいろんな事業で実際に動き出してきたのかなということを実感しております。
 小中連携教育につきましては、文の京にふさわしいものになるように期待をしております。
 なお、詳細につきましては、同僚議員と共に各委員会で議論を深めさせていただきたいと思っております。
 本日はありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、六月八日午後二時から開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会