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東京都 文京区

平成29年6月定例議会本会議(第2日) 本文




2017年06月05日:平成29年6月定例議会本会議(第2日) 本文

   午後二時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
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◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    十 七番  山 本 一 仁  議員
    三十四番  島 元 雅 夫  議員
を指名いたします。
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◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔岡崎義顕議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十四番岡崎義顕議員。
   〔岡崎義顕議員登壇〕


◯岡崎義顕議員  平成二十九年六月定例議会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問を行わせていただきます。
 今回は、「人口減少社会に向けて」「地域共生社会について」「認知症施策について」「保育所待機児童対策と乳幼児の家庭内事故防止について」「防災対策について」「中小企業支援について」「新たな住宅セーフティネット制度の活用について」、以上七点にわたって質問をさせていただきます。
 区長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、人口減少社会に向けての本区の取組についてお伺いいたします。
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が四月に公表した日本の将来人口推計によると、二〇五三年に日本の人口は一億人を割り込み、二〇六五年には八千八百八万人まで減少し、六十五歳以上の高齢者が占める割合は三八・四%に上昇すると発表されました。
 日本の人口は、既に二〇一〇年の国勢調査をピークに減少に転じましたが、今回の推計は「人口減少時代」への本格的な突入を印象付けたと言われております。
 合計特殊出生率が前回の推計に比べて若干改善されたものの、厳しい状況に変わりはありません。
 人口減少問題は、地方だけでなく、東京を始め都市部にも大きく影響を及ぼすと言われております。
 都市工学の第一人者であり、現在、豊橋技術科学大学の学長を務める大西学長は、「大都市で人口が減少しての大きな影響は、都市の空洞化と今以上の高齢化の急激な進展であり、具体的にはインフラの需給バランスに大きな変化が生まれる。人口減少時代の都市に求められるのはコンパクトシティの政策ではないか」と言われております。
 コンパクトシティについては様々な意見がありますが、今後の長期的な視野に立っての文京区版コンパクトシティを考えてもいいのではないかと思われますが、御見解をお伺いいたします。
 一方で、人口減少そのものに歯止めを掛ける施策の充実、拡充も大切なことであり、子育て支援や働き方改革、高齢社会に向けて健康寿命を延ばす社会システムの構築など、多岐にわたると思われます。そのための地域での支え合いも、今後重要になってくると思われます。
 文京区も現在は人口の増加をたどっていますが、将来人口推計によると、平成三十二年より減少傾向へと転じることが予測をされております。
 現時点で、人口減少社会への対応を本区としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
 また、人口減少社会を想定して、今から全庁的にプロジェクトチームを作るなり、長期的な視点の政策形成も必要ではないかと思われますが、区長の御見解をお伺いいたします。
 次に、地域共生社会についてお伺いいたします。
 厚生労働省は、昨年の七月に「地域共生社会実現本部」を設置し、議論を重ねております。
 この地域共生社会とは、子ども・高齢者・障がい者など、全ての人が地域で住民が互いに助け合って暮らし、生きがいなどをともに創り、高め合うことのできる地域をともに創っていく社会の構築を目指すものです。
 これまでの地域の福祉サービスを考える際に、住民を「支える側」と「支えられる側」に分けてしまう発想を改めるもので、介護や保育のサービスを受けながら、誰もが無理なく働けるようにするとともに、高齢、障がい、生活困窮などの困難を抱えた人たちを単に受け身の対象とせずに、地域にも参加できるように支援する。つまり、誰もが支え合いに参加できる条件づくりが大切です。
 また、人々が地域で活躍できない背景には、育児をしながら親の介護にも直面するダブルケアや、複数の困難を同時に抱えているという実情もあります。
 公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換。そのためには、制度・分野ごとの縦割りを超えた包括的な支援体制を構築する必要があります。地域で住民と自治体が主体的に進める地域づくり、地域で介護や保育で「支える側」を支え、「支えられる側」の活躍の場を広げ、住民を支援していくことが、これからの時代は大事になってくるのではないでしょうか。
 五月に開催された第一回文京区地域福祉推進協議会で、地域共生社会の実現に向けて概要が公表されました。
 今後、全庁的な取組とともに、社会福祉協議会や高齢者あんしん相談センターとの連携も大切かと思われますが、本区としてどのように取り組まれるのか、御見解をお伺いいたします。
 また、実現に向けての課題は何と捉えているのか。本区としてどのような効果を得ようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、認知症による徘徊を見守るためのサービスについてお伺いいたします。
 認知症で徘徊の症状の出る高齢者を見守るサービスに、今、関連企業が相次いで取り組んでおります。本区としては、「ただいま!支援SOSメール」の取組をされておりますが、現在の登録状況と配信状況を伺います。
 また、イベントなどの配信についての反響はいかがでしょうか。
 さらに、靴用ステッカーや衣服用アイロンシールの配布を行っておりますが、利用状況や有料での徘徊探索サービスでの効果の状況をお伺いいたします。
 四月下旬に京都で開催された認知症の国際会議では、五年前に若年性認知症と診断された四十代前半の男性がスピーチし、「周囲の環境さえ良ければ笑顔で過ごすことができる」と訴えられました。
 世界では、三秒に一人の割合で認知症の人が増えているそうであります。二十年後には、現在の二倍の人が認知症になるとの推計も出ております。
 今世紀における健康上の最重要課題と考えられ、進行を遅らせたり、若年性認知症の発症自体を防ぐための最新共同研究も報告されました。
 重い例を除き、認知症になると「何もできなくなる」は偏見であり、施策も介護する側ばかりに目が行きがちです。当事者が尊厳を持ち、安心して暮らしていける視点が欠けてはいないか、考える必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、保育所待機児童対策についてお伺いいたします。
 このほど発表された本区の待機児童は、昨年にプラス二十六名の二百八十三名との報告がありました。依然、ゼロ、一、二歳児に集中し、中でもゼロ、一歳児にあっては全体の八割を超えており、特にこの層の待機児童解消は急務であります。
 とはいえ、昨年度も全庁挙げて取り組んでこられ、七園三百九十五人の定員増を講じてこられたことは大変に評価するところであります。
 しかしながら、待機児童がなかなか解消されず、子育てに対する不安感を強く抱いている御家庭がいるのも事実であり、そういった御家庭に対しては、今まで以上にきめ細やかな対応が求められると考えます。
 改めて、待機児童となった御家庭に対し、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。
 また、待機児童数についてですが、平成二十五年の九十六人、翌年から百四人、百三十二人、二百五十七人と続き、今年が二百八十三人と、毎年増え続けております。
 これからも保育園に入りにくい状況が続くとしたら、子育て世帯の方々にとっては、働き続けることができるだろうかという、正に死活問題に係ります。この増え続けている背景を、本区はどのように捉え、どのように解消していくお考えなのか、具体的にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ある大手の不動産ポータルサイトのアンケートでは、育児・教育・生活などテーマ別にリサーチし、ランキング結果が報告されており、興味深く拝見をいたしました。
 例えば、「出産・子育てにあたたかい行政区」で本区は九位、「子どもの教育重視ならこの行政区」では二位、「病院が充実している行政区」六位、「安全な暮らしができる行政区」八位、総合で六位となっていました。
 子育て世帯が選ばれている文京区であるとするならば、将来、保育所利用者が増える可能性はあるのではないでしょうか。こういった動向をどのように察知していくのか、また、どの地域に整備する必要があるのか、また、現在の地域偏在はないのかも併せてお伺いいたします。
 次に、保育の質についてお伺いいたします。
 待機児童解消を進めるために新設園が増えることはうれしい反面、園庭など、遊びの環境の質を確保することも重要であります。
 設置基準には、満二歳以上の幼児一人につき三・三平方メートル以上と決められており、今までも、屋外遊戯場に代わるべき代替地、公園などを活用し、その質を確保していただいてきました。
 新設園が増えておりますが、一つの公園が複数の園児で混み合う状況はないか、今後も複数園で公園を利用することもあるでしょうし、また、新たに整備する保育所には園庭の確保が望まれます。本区のお考えをお聞かせください。
 引き続き、園長経験者の巡回指導を始め、文京版スターティング・ストロング・プロジェクトによる心理士など専門職の助言などが子どもの育ちを強力にサポートすることを期待しています。具体的なスケジュールをお伺いいたします。
 日本の社会保障制度の中で最も弱い分野が「子育て支援だ」という声もあります。先進諸国で作るOECD(経済開発協力機構)は、近年、「スターティング・ストロング」(人生の始まりこそ力強く)と題する報告書をまとめました。本区がその意義を体現するべく、本事業を展開し始めたことは高く評価をいたします。
 OECDはその中で、日本にとって「保育・幼児教育への重点的な投資が最もUターンが大きい」との助言がありました。全く同感であります。本区は、どこの自治体よりも保育、教育への投資を今後も重点的に行っていただきたいと考えますが、その御決意をお伺いいたします。
 次に、乳幼児の家庭内の事故防止対策についてお伺いいたします。
 ほんの一瞬、子どもから目を離しただけで大きな事故につながることもあります。これは安心と思われる家庭内でも起こります。そういった密室の家庭内に潜む危険を知ることが非常に重要であり、未然の事故防止につながることと思います。
 このほど、葛飾区では、乳幼児健診が行われる保健所などに「ヒヤリハットジオラマ」が設置されました。このジオラマは、区内の保育所に子どもを預ける保護者を対象に行った「家庭内での乳幼児の事故に関するアンケート」結果に基づいて製作されたものです。何より、家の中で起こり得る危ない場面が一目で分かるのが特徴であります。
 小指ほどの大きさの人形を子どもに見立て、水がたまっている浴槽や洗濯機内に身を乗り出す、火に掛けられた鍋に手を伸ばす、床に落ちている硬貨などを口に近付ける、灯油のタンクを踏み台にしてベランダから外をのぞくなど、回答数が多かった十二の危険なシーンを再現しています。
 また、年齢や事故の種類を示すボタンがあり、「一歳未満」「一歳から二歳」「三歳以上」や「おぼれ」「ケガ・やけど」などを設け、これを押すと対象の人形が明かりで照らされる仕掛けもあります。
 製作に当たっては、地元の小児科医や保育士などの協力を得て、家庭内での事故防止や対処法に関する映像を製作。インターネット動画サイトの区公式チャンネルでも視聴が可能となっており、私も視聴しましたが、こういった啓発は大変有効と感じ、多くの子育て世代のお母さん、お父さんに見てもらいたいと思いました。
 是非、本区におきましてもこういった取組をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 次に、防災対策について何点かお伺いをいたします。
 私たち公明党文京区議団は、三月二十七日に熊本市を視察してまいりました。熊本地震が発生してから約一年が経過しようとしている中での熊本市の復興状況を伺い、公明党市議団からも、発災直後からの市議団の活動状況を伺いました。
 発災後しばらくの間、各地域に災害対策本部からの正確な情報が伝わらず、市内は混乱が続いていたと伺いました。そこで、市議団で手作りの情報伝達のツールを作り、議員が一軒一軒被災者の家を訪ね、正確な情報を市民の皆様に紙ベースで伝えていったそうであります。
 本区では、避難所との情報交換は可能としても、在宅避難者への情報の伝達はどのように考えているのか、救援物資の支給などをどのように検討されているのか、お伺いいたします。
 また、罹災証明書の交付にかなりの時間が掛かり、被災者の多くの方が不安を抱いていたそうであります。
 先日の新聞報道で、罹災証明書を素早く交付するシステムの導入が全国的に進む中、都内で導入している市区町村は三割にとどまっているとの記事が掲載されておりました。
 全国の自治体で導入が始まっているのが、罹災証明書に必要な建物の被害や位置、世帯主など複数の情報を電子データ化するシステムで、様々な情報を一度に処理できるため、速やかな証明書の発行が可能だそうであります。
 東京都は「被災者生活再建支援システム」を推奨しておりますが、昨年度までにシステムを導入している区は二十三区中十四区で、本区はまだ名を連ねておりませんでした。
 首都直下型地震が発生した場合、都内で最大六十三万棟の建物が全半壊すると推定され、被災をされた方が罹災証明書の申請に殺到することは目に見えています。一日も早くシステムの導入をすべきと思いますが、本区の取組についてお伺いをいたします。
 次に、地区防災計画について伺います。
 防災計画としては、従来、国レベルの防災計画である「防災基本計画」と地方レベルの「地域防災計画」があり、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。
 しかし、東日本大震災において、自助、共助の重要性が改めて浮き彫りになり、その教訓を踏まえ、改正された地域防災計画では、地域における共助の推進を図る目的から、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進をするため、市区町村の一定の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」制度が新たに創設されました。
 現在、二十三区においては、荒川区の団体と文京区湯島のSYM三町会災害連合会が内閣府から地区防災計画のモデル地区として指定をされ、継続して活動を続けております。
 本区として、この地区防災計画の策定にもっと力を入れていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 文京区には、住宅街や商店街、マンションの多い地域や事業所が多い地域、大学や病院などもあり、地域によって特性は様々です。その地域に合った防災計画が必要だと思いますし、防災訓練も地域の特性に合った訓練が求められると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 大学や病院と合同の防災訓練も必要でしょうし、指定管理を行っている公共施設との関わりも大切になってくると思われます。
 地区防災計画の策定は、地域の防災力の向上、ひいては地域コミュニティの活性化にもつながっていくと思われますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。
 本区の中小企業支援策としては、中小企業融資あっせん制度を始め、様々な企業間交流会や文京ウェルカム商店街事業など、区内中小企業の後押しに一定の評価をいたすところであります。
 一方、ここ数年の大手企業の求人倍率の上昇により、中小企業の人手不足・人材不足の声も耳にするようになりました。中小企業の販路拡大とともに、人材不足の解消に向けて、今後、創意工夫が必要かと思われますが、本区としての取組をお伺いいたします。
 また、日本銀行が発表した三月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景気に対する見方を示す業況判断指数が企業規模を問わず改善していることが明らかになりました。
 短観は国内の約一万一千社を対象に調査したもので、とりわけ注目されるのは、景気が「良い」とする回答が中小企業にも増えている点であります。景気回復を背景に、事業拡大とともに設備投資も上向きつつあります。設備投資は「景気のエンジン」とも呼ばれ、景気を本格的な軌道に乗せるためには大きな鍵を握っていると思われます。
 しかし、中小企業にとって、設備投資をしようにも資金の手当てが難しいケースが多いのが現状です。
 そこで、国において、二〇一七年度から「中小企業等経営強化法」に基づく取組が拡充をされました。この制度は、店舗の改装や空調設備の交換など、小規模な投資でも固定資産税の減免や税額控除を受けられるものです。しかし、この制度をまだ知らない事業主が多いのが実情ではないでしょうか。
 そこで、この制度を使われた本区の企業は個人事業主を含め何社あるのか。今後、この制度の周知に取り組むべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 また、今年度の本区としての中小企業支援についてもお伺いいたします。
 最後に、新たな住宅セーフティネット制度の活用についてお伺いをいたします。
 民間の空き家・空き室を活用して、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居を支援する「改正住宅セーフティネット法」が既に国会において成立し、十月に施行される予定です。
 二〇〇七年にネットカフェ難民や派遣村など低所得者の住宅問題がクローズアップされ、こうした問題を受け、国は、住宅の確保が困難な高齢者や障がい者、子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できる住宅セーフティネット法が制定をされました。
 それから十年。今は空き家問題が大きな課題になるなど、住宅状況も大きく変わりました。
 この度の「改正住宅セーフティネット法」では、時代の変化を捉え、空き家などを活用し、住宅確保が困難な世帯が安心して住宅に住めるための施策を充実させました。
 新たな住宅セーフティネット制度は、まず家主が保有する空き家・空き室を、住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県に登録。入居を受け入れる家主には、インセンティブを付ける形で登録制度の活用を促し、バリアフリー化や耐震改修の費用を、国と地方公共団体で合計一戸当たり最大で二百万円補助するほか、改修費を住宅金融支援機構の融資の対象にする内容であります。
 また、月収十五万八千円以下の低所得者の高齢者などが入居する際、国と地方公共団体で合計最大四万円の家賃補助を行い、さらに、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大六万円補助する制度であります。国土交通省は、二〇二〇年度末に十七万五千戸を整備する方針を示しております。
 さらに、円滑な入居を促すために、居住支援団体や地方自治体、不動産関係団体で構成する居住支援協議会の拡充も強化していくとのことです。しかしながら、都内では現在、豊島区、板橋区、杉並区、世田谷区、千代田区、江東区の六区しか居住支援協議会が設置されておりません。
 そこで、本区として、今回新たに居住支援協議会を設置し、七月に第一回の協議会を開催すると聞いておりますが、どのような協議を行おうとしているのかお伺いをいたします。
 一般財団法人高齢者住宅財団の理事長は「制度を空き家の単なる再活用と捉えるのではなく、新たな住民をコミュニティに迎え入れることで、地域がより活性化するという視点で考えてほしい。また、実際に入居相談に応じる居住支援協議会の存在が重要となる」と述べられております。
 そこで、同協議会が地域で有効に機能するためには、住宅施策と福祉行政の連携はもとより、地域の実情をよく知る民間賃貸事業者や生活支援を行う社会福祉法人などの連携がより必要かと思われますが、本区としては今後どのようにこの制度を活用していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  岡崎議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、人口減少社会に向けた取組についての御質問にお答えします。
 本区の継続的な発展に向け、人口減少を抑制するためには、地域の実情に応じたきめ細やかな対応とともに、全ての世代を支える施策を充実させ、生産年齢人口を多く含む世帯の増加につなげていくことが肝要であると考えております。
 そのため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、本年度を初年度とする第三期の「基本構想実施計画」を着実に進め、区民のみならず、区外の方にも「住んでみたい」と思われるよう、自治体としての魅力を高めてまいります。
 また、議員御指摘のとおり、長期的な視点に立った政策形成は重要であり、昨年度策定した「基本構想実施計画」及び「公共施設等総合管理計画」では、中長期的な見通しを持って計画を策定しており、今後ともそのような視点を大切にしてまいりたいと考えております。
 なお、「文京区版コンパクトシティ」につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、地域共生社会の実現に向けた取組等についての御質問にお答えします。
 これまでも、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置するなど、地域住民が主体的に取り組む活動に対して様々な支援を行うことで、地域共生社会の理念の一つである「我が事」の地域づくりに資する取組を進めてまいりましたが、今後も一層の充実を図ることが重要と考えております。
 また、もう一つの理念である「丸ごと」の取組として、組織に内在する縦割りの意識を改革し、御指摘の社会福祉協議会や高齢者あんしん相談センターとの更なる連携を始め、総合的かつ包括的な相談支援体制を構築していくことが必要とされております。
 今後は、更に、部・課の枠を超えた組織横断的な体制で検討を進めるとともに、区内事業者と意見交換等を行い、高齢者・障害者・子どもなど、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域づくりに取り組んでまいります。
 次に、認知症による徘徊を見守るサービスに関する御質問にお答えします。
 まず、「ただいま!支援SOSメール」についてのお尋ねですが、本年五月末時点での登録状況は、支援希望者が七十六人、メールの受信者となる協力サポーターが五百五十三人となっております。
 また、配信状況としては、平成二十七年度が六件、二十八年度が十件で、このうち二件は協力サポーターが行方不明者を発見し、保護につながっております。
 さらに、イベント等の配信については、現在、「うちに帰ろう」模擬訓練実施のお知らせを配信しておりますが、今後も機会を捉え、認知症に関する事業周知に活用してまいります。
 また、靴用ステッカー及び衣服用アイロンシールの利用状況については、二十七年四月から本年五月末までの累計として、ステッカーは百十三人、アイロンシールは九十三人に配布しております。本年四月には、靴用ステッカーの利用者が巡回中の警察官に発見、保護され、無事に帰宅できたという事例もございました。
 なお、徘徊探索サービスについては、サービス利用者の安全確保と、介護者の精神的及び身体的負担の軽減を図る効果があると考えております。
 次に、認知症当事者の視点に立った施策についてのお尋ねですが、区では、「認知症になっても人として尊重され、希望をもって自分らしく生きることができる文京区」を目標に掲げ、認知症施策に取り組んでいるところです。
 また、認知症ケアパスの普及・啓発を目的として区が作成したパンフレットに、認知症とともに生きる本人や家族のメッセージを掲載し、当事者の思いを御理解いただけるよう努めております。
 今後とも、このような視点を大切にするとともに、支援者の御意見も踏まえ、認知症施策の推進に取り組んでまいります。
 次に、保育所待機児童対策に関する御質問にお答えします。
 まず、待機児童となった家庭への対応についてのお尋ねですが、入所不承諾となった方一人一人に対して、今月一日に開設した小規模保育所の入所申込みに関する御案内を送付いたしました。
 また、年度途中においても、開設する保育所がある場合には周知を行ってまいります。
 あわせて、昨年に引き続き、保育状況等の実態を把握するためのアンケートを実施してまいります。
 今後も、必要な情報の提供や相談を行うなど、丁寧な対応を心掛けてまいります。
 次に、待機児童数増加の背景と解消に向けた取組についてのお尋ねですが、待機児童数の増加は、就学前児童の大幅な増や保育サービスの利用希望者の増が要因と認識しております。
 今後も、待機児童解消に向け、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の開設を進めるとともに、小規模保育事業、定期利用保育事業を実施することで、保育サービス事業の更なる拡充を図ってまいります。
 また、施設整備と併せて、私立認可保育所等への巡回指導を強化することにより、保育の量と質の両面から待機児童対策を進めてまいります。
 次に、保育所利用者の動向把握等についてのお尋ねですが、過去最多となった待機児童数を踏まえ、子ども・子育て会議において、より的確なニーズ量を把握するための方策について議論してまいります。
 また、認可保育所の整備に当たっては、地域偏在を念頭に置きつつも、保育所利用希望者の増加傾向を踏まえ、区内全域を対象として保育所の整備を行ってまいります。
 今後は、来年四月に、千石三丁目の旧外務省千石宿舎跡地及び小石川運動場南側敷地に、平成三十一年四月に、大塚三丁目都有地に、私立認可保育所を開設してまいります。
 また、現在、区独自の助成制度も活用し、認可保育所及び小規模保育所の誘致を積極的に働き掛けており、複数の事業者と協議を進めているところです。
 次に、保育の質に関する御質問にお答えします。
 まず、公園利用状況と園庭整備についてのお尋ねですが、新設園の増加により、一つの公園に複数園が集中する状況も発生していることから、児童の外遊びの機会を確保するため、区立園と私立園の相互連携による施設利用を進めております。
 また、六義公園運動場及び後楽公園少年野球場の活用のほか、区内小・中学校の校庭の活用を推進していくことで、戸外活動を通じた児童の心身の健全な育成を図ってまいります。
 なお、今後、千石・小石川・大塚の公有地に整備する認可保育所については、認可基準を満たす園庭を整備する予定です。
 また、その他の保育所整備に当たっても、園庭設置の可能性を含め、事業者との協議を進めてまいります。
 次に、巡回指導と「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」についてのお尋ねですが、巡回指導については、本年度から区立保育園園長経験者等を増員し、指導体制を強化いたしました。
 新規開設園を始め、各園へ定期的な巡回指導を実施しており、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
 また、「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」については、区内私立認可保育所等運営事業者との連絡会等において全園に周知を行い、速やかな訪問支援につなげてまいります。
 次に、保育・教育への重点的な投資についてのお尋ねですが、第三期の「基本構想実施計画」では、新たな事業として、「子どもの貧困対策」や、先ほど御答弁申し上げた「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」を実施するほか、「文京区版ネウボラ事業」や「保育所待機児童解消緊急対策」、「健康・体力増進事業」、教育環境の整備などを引き続き進めてまいります。
 これらの取組に加え、毎年度の重点施策において魅力ある事業を創出することで、保育・教育の更なる充実に努めてまいります。
 次に、乳幼児の家庭内での事故防止対策についての御質問にお答えします。
 本区では、乳幼児健診の際に、事故予防に関するリーフレットを全員に配布し、注意喚起を図っているほか、四か月健診では、家庭での危険な場所を図解したポスターを活用し、発達段階に応じた事故防止対策の周知を行っております。
 また、子育てフェスティバル等のイベントの機会を捉え、啓発に努めております。
 乳幼児の事故を未然に防ぐための取組は大変重要であると認識しておりますので、今後も効果的な啓発方法について研究してまいります。
 次に、防災対策に関する御質問にお答えします。
 まず、在宅避難者への情報伝達等についてのお尋ねですが、紙媒体のほか、ホームページ、CATV、Lアラート、SNS等に加え、臨時災害FMによる放送の利用を予定しており、これらの伝達手段については、防災フェスタや避難所総合訓練等の機会を捉え、広く周知してまいります。
 また、救援物資の支給については、「地域防災計画」において、避難所で水や食品等を配布することとしております。
 次に、「被災者生活再建支援システム」の導入についてのお尋ねですが、本区では、複数の区市町村が統一ルールの下で共同利用する方式により、平成三十年度にシステムの利用を開始すべく、庁内及び都・関係区市町村とともに検討を進めているところです。
 また、本年度の重点施策である「熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化」の取組において、本システムの利用を想定した罹災証明発行業務に関する検討も進めております。
 次に、地区防災計画に関する御質問にお答えします。
 まず、計画の必要性の認識等についてのお尋ねですが、地区防災計画は、地域の自発的な防災活動を進める上で有用であると考えており、「文京区地域防災計画」にも位置付けております。
 引き続き、住民が主体的に作成することの意義と重要性をPRするとともに、作成意向のある団体に対しては、相談等の支援を積極的に行ってまいります。
 次に、地域特性に応じた防災訓練についてのお尋ねですが、本年度から、訓練内容や相談先、助成金等を分かりやすく記載したリーフレットを区民防災組織等に配布し、地域での防災訓練の実施につながるよう支援しております。
 地域の特性や実情に沿った防災訓練を通じて共助を進めていくことが重要で、今後とも、消防等の関係機関と連携し、地域の取組を支援してまいります。
 次に、地区防災計画の作成による地域の防災力向上等についてのお尋ねですが、計画の作成に当たっては、居住者や事業者が共に検討し、合意することが重要となります。こうしたプロセスを経ることで、地域の防災力向上やコミュニティの活性化が図られるものと考えております。
 次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。
 まず、人材不足の解消に向けた取組についてのお尋ねですが、これまで、ハローワーク飯田橋や東京しごとセンターなどの関係機関と連携した取組のほか、「東京都人づくり・人材確保支援事業」を活用し、紹介予定派遣制度を用いて区内中小企業での雇用を目指す「中小企業・若年者就労マッチング事業」を実施してまいりました。
 今後は、シビックセンターを会場とした区内中小企業向けの「ミニ就職面接会」を充実するなど、中小企業の人材確保を支援してまいります。
 次に、中小企業等経営強化法による支援についてのお尋ねですが、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業等に対して、機械設備などの取得に関する固定資産税の軽減等が行われますが、平成二十八年七月一日に同法が施行されて以来、二十九年四月三十日現在で三十一社の区内企業が計画の認定を受けております。
 本区としましても、区ホームページの掲載や窓口でのチラシの配布のほか、中小企業支援員が企業を訪問する際に説明を行うなど、この制度について周知を図ってまいります。
 次に、本区の中小企業支援についてのお尋ねですが、地域経済の活性化を図るためには、その役割の担い手である中小企業に対する支援を充実することが重要と考えております。
 中小企業融資あっせん制度や各種補助事業、中小企業向けセミナー、中小企業支援員による訪問相談等を引き続き実施し、企業のニーズを捉えたきめ細やかな対応を行ってまいります。
 最後に、新たな住宅セーフティネット制度に関する御質問にお答えします。
 まず、居住支援協議会における協議についてのお尋ねですが、同協議会では、高齢者など、住宅確保が困難な世帯の情報等を共有するとともに、住宅ストックを活用した住まいの確保策や住まい方の支援策等、居住支援に関する施策の検討を行ってまいります。
 次に、新たな住宅セーフティネット制度の活用についてのお尋ねですが、現在のところ、本制度についての具体的な補助要件等は確定しておりませんが、今後とも、国や都の動向を注視し、適切に対応してまいります。
 また、御指摘のとおり、住宅施策と福祉行政の連携は重要と認識しており、居住支援協議会において、不動産関係団体や居住支援団体と連携を図り、新たなセーフティネット制度の活用を検討してまいります。
   〔岡崎義顕議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十四番岡崎義顕議員。


◯岡崎義顕議員  自席からの発言をお許しください。
 ただいまは、成澤区長より丁寧な御答弁を頂きまして、誠にありがとうございました。
 今回は、文京区が現在抱えている幾つかの課題と、長期的な視点での課題を質問させていただきました。
 今の喫緊の課題への対策は当然といたしまして、長期的な視点に立った総合的な政策形成も大切かと思われます。
 今後、そういったことにも更に意を用いていただき、区政運営に努めていただくことを期待いたしております。
 なお、詳細につきましては、同僚議員とともに、今後、各委員会で議論を深めさせていただきます。
 本日はありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後二時四十三分休憩
  ───────────────────────────
   午後二時五十四分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔橋本直和議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十三番橋本直和議員。
   〔橋本直和議員登壇〕


◯橋本直和議員  平成二十九年文京区議会六月定例議会におきまして、自由民主党文京区議団を代表いたしまして、区長、教育長に以下の質問をいたします。
 一、保育園、幼稚園、育成室について、二、小・中学生の学力、体力について、三、運動する機会の向上について、四、人口増加、投票率のアップについて、五、文京区の観光について、六、コミュニティバスBーぐるの検討案について、七、児童相談所設置について、八、小・中学生に自転車傷害保険の加入の義務化について、九、小・中学校の校長先生、副校長先生の待遇の改善について、十、保育園の早期増設について、十一、シビックセンター駐車場の区民への月極めの貸出しをする提案について、十二、文京区民に一日一食の食事の無償提供の実現、以上、十二点にわたり質問いたします。御答弁をお願いいたします。
 基本構想による実施計画は、最終の三年間となりました。社会秩序、豊かさ、政治や日常生活や人間心理も大きく変わっていくことは間違いありません。
 インターネットが生まれた一九九〇年代から僅か二十年で、インターネットがない社会など考えられないようになり、政治に携わる私たち文京区議会議員も、常に現状維持ではなく、より良い文京区を構築するために、二元代表制の代表として切磋琢磨をしながらも、協力していかなくては、流れの速い時代に文京区は付いていけなくなります。
 そこで、私が本日質問する中で、多少の変更があれば共感を頂き、党派、会派を超えて、より良い文京区のために協働していただきたいと願いを込めまして、質問に入ります。
 まず、子育て支援についてですが、実施計画を見ると、平成三十年以降も事業量が増加しているということから、保育園待機児童がどんどん増えていくように見えますが、平成三十年以降の保育園に行きたい児童数はどのように推移していくと考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
 平成三十年から、幼稚園利用者の満足度も育成室利用者の保護者の満足度も上がっていますが、その根拠は何でしょうか、伺います。
 利用者の満足度が高いということは良いことでありますが、幼稚園、育成室に入れない人が出る可能性もあります。その方たちに対してはどのような具体策をお考えなのかを伺います。
 さて、保育園の待機児童数減少にも努力はしていますが、根本的な解決策はありません。
 そこで、五年間の年数を限り、施設の本体がある中学校を改造して保育園施設を造ったらいかがでしょうか、伺います。
 続いて、文京区の小学生の自ら学び、課題を解決する子どもの育成(学力)について質問します。
 東京都が八二・二%に対して、文京区は八八・七%、国は八〇・五%であり、文京区は国や都の基準を高水準で超えてすばらしいです。中学校も、国が七一・八%、都は七三・二%、文京区は七四・一%で高水準です。
 今の水準を維持していきながら、なおかつ、この先三年間で文京区は、小学校は八八%、中学校は七六・五%を目指していく予定ですが、この先三年間に行う具体策を伺います。
 小学生の体力テストの結果は、都が定めた百十六点を下回り百十・三、中学生は都が定めた九十七点を大きく下回り八十六・七点であり、三十一年までに運動能力を向上させていくと示していますが、積極的な具体策を伺います。
 国の体力テストの結果値は何点でしょうか。それも併せて伺います。
 今までも提案していますが、運動は得意な人と得意でない人の差が多く、小学校の先生でも決して体育が得意な先生だけとは限りませんので、体育の授業の外部委託を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 続いて、基本構想実施計画を見ると、子どもたちの健康増進事業、三年間で三千七百万円、英語力向上連携推進事業は、小学校から中学三年までですが、一億一千七百万円と少なく、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携事業は三年間で三百万円と、予算が少ないように感じますが、何を行うのか、具体策を伺います。
 文部科学省も、小学校、中学校の先生方の負担をできるだけ軽減しようと、部活動の業務委託、教員の増加も検討しています。
 校長先生、副校長先生が忙し過ぎると感じます。
 文京区では、退職した校長先生や副校長先生、また、再任用する元校長先生、元副校長先生を、現職の校長先生、副校長先生の秘書役として受け入れていただき、決裁が必要な事項を今まで慣れておられた元校長先生、元副校長先生に活躍していただいたらいかがでしょうか。
 私もNPO法人を立ち上げまして、現在、かけっこ倶楽部や体育塾の代表として、年間千人ぐらいの子どもたちと関わっています。子どもたちの能力は高く、明るく活発で優しく、正義感も強い子どもたちを感じます。体力テストが示す結果で一目瞭然ですが、投げるが二十三区内でも全国平均でも劣っています。
 ボール投げが禁止されている公園も多く、改善していただけるように、今までも質問していますが、どこかの場所でボール投げができるなど工夫していただいた変化があったのかを伺います。
 積極的に保護者の方々が子どもたちと一緒に運動を行おうと思っても、施設がなければできません。以前も要望していますが、元町小学校跡地に体育施設を高層で建築していただきたいと思います。現状の元町小学校がどうしても文化財で重要であるなら、建物を移築したらいかがでしょうか。
 文京区の未来が掛かっている子どもたちのために、文京区の中の運動場の施設の設置の方が優先すると思いますが、答弁を求めます。
 次に、文京区内でも小・中学校の老朽化が進み、計画順に小・中学校の建て替えが行われています。
 観点を変えて、生徒数の少ない中学校に、小学校四年生から六年生までを、小学校の建て替え中、同じ校舎で学んでいただき、一年生から三年生までの半分の児童数になった小学校の敷地を上手に運動もできるように使用して学校建設を行えば、工事期間も大幅に短縮でき、工事による長い時間のストレスや、工事中の校庭が使えないなどの問題もクリアすることができ、小学生の高学年と中学生徒との勉強や運動の交流も可能になるのではないでしょうか。建築後の小中一貫校も踏まえて答弁をお願いいたします。
 文京区内は自転車社会です。自転車は便利で健康に良い反面、事故等に対する考え方はまだまだ追い付いていません。
 小・中学生は、ほぼ毎日自転車に乗る生活をしています。自転車事故に遭う可能性は高いのです。被害者が死亡することもありますし、大きな傷を負うこともあります。
 たとえ子どもが起こした事故も、金銭的責任は親が負うことになります。これだけ多くの自転車が右肩上がりに売れているときに、文京区に住む中学生までは、自転車の損害保険を無料で加入するべきだと思います。
 現在、文京区の子どもたちは、中学生までは医療費は無料です。これは、他の地域に住む人にとって、いいな、そんなところに住みたいなと考える前向きな施策だと思いますが、この施策と同じ考え方で実行していただきたいのですが、答弁を求めます。
 文京区の人口は、平成十年、十六万五千八百六十四人に減少しましたが、それからは増加傾向が続き、今、文京区の街には活気があります。子どもの数が増えることにより、文京区の街の雰囲気は変わり、時流に沿った施策も行えています。
 文京区の評価の一つに、政治参加、投票率の高さが挙げられると思います。文京区は東京の中でも投票率が高く、政治も安定している区であると思います。
 今後も、人口の確保、投票率の増加についてはどのように考えておられるのかを伺います。
 次に、生活習慣改善の支援に三年間で千二百万円掛ける予定ですが、事業内容が区内のスポーツクラブやジムでも行っている内容と余り変わらないのであれば、スポーツジムと協働事業を行う方が効率が良いのではないかと思いますので、伺います。
 スポーツに適切に親しむことができるように、専門技術やスポーツ指導員の育成の講習会、学校や地域スポーツ団体に指導員を三年間で派遣して地域住民の活動を支援するために掛ける金額が、三年間で二百万円です。この金額では、しっかりと支援するのは難しいのではないでしょうか。
 運動は、子どもたちが成長していく過程で大きな影響を大人が考えるより与えます。
 運動ができる子どもは、学習力も付くと言われています。大きな体育施設もない文京区には、この時期に思い切って運動部門にもっともっと予算を掛ける必要があるのではないでしょうか。
 次に、コミュニティバス、文京区のBーぐるの路線の拡大についてです。
 文京区の人口は、十年前と比較すると三万人の増加が見られます。引っ越される方も年間一万人ぐらいいるので、ますます住環境の見直し整備が必要です。
 車が大幅に減少しているときこそ、コミュニティバスを新たに作っても、安定的な移動しやすい住環境の整備こそが、文京区に住み続けていくことを促す環境の整備なのではないでしょうか。
 平成十九年に始めたBーぐるバスも、ほとんどコースを変えないで十年経ちます。第二路線も同じコースで六年が経過しており、横ばいの売上げで安堵し、うまくいっている事業であると勘違いしないで、前向きに、子どもも外国人も使うルートは、赤字になったとしても、満足度がアップする方向に舵を切るべきであります。
 小石川植物園の万年塀も、奇麗になりますと、訪れる方が増えるだけでなく、白山四丁目にも新しく住まわれる方も多い地域では、コミュニティバスの開通の要望は多いのです。
 十年間で建築されたマンションや新築住宅に沿ったコミュニティバスの経路を検討するべき時期ではないでしょうか。第三路線の増加や現行路線の往復化、台東区、千代田区、新宿区、豊島区との連結も検討いただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
 時代は早いスピードで動いています。文京シビックセンターができて二十年、旧庁舎でよく業務ができていたと思います。駐車場も二十台ぐらいしかなかったように思います。高度経済成長と車社会を予測して、シビックセンターも二百四十三台、駐車場を作りました。
 しかし、若者は車に余り乗らなくなり、高齢者は運転免許証を返納する人も増えています。
 シビックセンターは立地条件も最高でありますので、マンションにお住まいで駐車場がない方のために、シビックセンターの駐車場の貸出しをするべきときではないでしょうか、伺います。
 観光は、まず、来てくれることが大事でありますが、地域と観光客は果たして共存共栄しているとは言えないのではないでしょうか。
 私が住んでいる近くでは、さくらまつりが毎年盛大に行われています。近くでお店を営んでいる方から伺いますと、決して好評だけではありませんでした。観光バスが近隣に停まり、観光客がわいわい桜を見て、またバスに乗ってさっさと去ってしまい、地元は混雑とごみの山を抱え、使うのはトイレだけではないかと言っていました。
 各お祭りには実行委員会があり、地元意識は強く、特徴もあり、それはすごくいいことだと思います。しかし、文京区としては、実行委員会だけに多くの責任を持たせるだけではなく、住民と来客の八〇%以上が良かったと思い、来年も来ようと思う指針を示すべきであります。
 各地域が最高のイメージになり、観光地としての文京区のランクを上げることが、初めておもてなしの心につながるのではないでしょうか。
 文京区の観光事業の充実、観光客が周遊できるような方策を早急にお考えください。
 次に、今検討中の児童相談所について伺います。
 社会改革も教育改革も進み、親子関係にも厳しい目を光らせるようになってきました。
 親は、国家による教育を子どもに受けさせる義務が課されています。子どもに対して目に余る虐待をしたり暴力を振るう親は、国による制限を受け、親を刑務所に収監したり、子どもを里親に委ねたりすることもあり、最近まで、親が子どもを殴ったり侮辱したりするのを国がやめさせるべきだと主張しても、実効性のないばかげた見解だと一蹴されていました。それは、大抵の社会では親の権威は神聖視されていて、親を敬い、その言い付けに従うことは尊ばれる価値観であり、子どもに対しては何でも行うことができたのです。
 しかし、今日の親の権威は異なり、子どもの人生でうまくいかないことがあれば全て親の責任であり、親の責任がないとされることは皆無となりました。
 児童相談所は文京区直営で行う予定と聞いていますが、恣意的には、医者、警察官、消防署員、自衛官、学校の先生のような専門家集団で行うべきであり、専門職の方々に業務委託をするべき事業だと思いますが、見解を求めます。
 子どもを守るという項でもう一つ質問があります。子ども一一〇番ステッカー事業についてであります。
 三年間で百万円の予算ですが、今まで何年間実施して、実際にステッカーを貼っている協力者の下に子どもが駆け込んだ例は何件ぐらいあるのでしょうか。この事業は、新たな方向性の事業に変換するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 文京区も、子ども食堂を運営するNPO団体に対する補助を行い始めました。私は、文京区全区民に食事の無償提供を訴えてまいりました。意見を述べた当初は嘲笑されたこともありました。
 しかし、誰でもなり得る心身の不安による病気、突然起きる障がい、職場の倒産、リストラや、仕事に追われ疲れて帰ってきて、食事を子どもに作る気がしないときもあるかもしれないと普通に考えられる時代になり、食は大丈夫だという安心感が、文京区に住んでいてよかったという安心感にもなり、全区民が望めば一日一食は食事が提供されることにより、優しい文京区のイメージを印象付け、現在、文京区に住んでおられる方は、この先も住み続けていきたいと思い、どこかに住もうかと考えている人にとって、文京区に絶対住みたいと思うような街になっていくと思います。
 以上で私の質問は終了いたします。
 御清聴誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  橋本議員の御質問にお答えします。
 最初に、保育施策に関する御質問にお答えします。
 まず、今後の保育所入所希望者数の推移についてのお尋ねですが、入所応募者数は、平成二十四年四月の九百八十五人から、本年四月では千八百八十六人となり、この五年間でほぼ倍増しております。今後もしばらくは増加傾向が続くものと考えております。
 次に、保育所整備についてのお尋ねですが、学校施設を活用した保育所整備については、教育活動への影響などを慎重に検討することが必要となりますが、区立学校の敷地内における保育所の整備に向けて、現在、教育委員会と協議を重ね、開設の準備を進めているところです。
 次に、運動ができる場所に関する御質問にお答えします。
 まず、ボール遊びができる場や機会の確保についてのお尋ねですが、区立公園では、現在、大塚窪町公園ほか八園にフェンスで囲った施設が設置されており、球技での利用が可能となっております。
 今後、公園再整備事業の中で、地域の意見を聞きながら、ボール遊びができる施設の増設についても可能性を探ってまいります。
 また、実施校の拡充を進めている「放課後全児童向け事業」や「こどもひろば」等では、ボールの使用を含め、遊び場の拡充が図られております。
 次に、旧元町小学校の活用についてのお尋ねですが、元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用に当たっては、様々な機会を通じて頂いた御意見を参考とし、整備方針の策定に向け、慎重に検討を進めてまいります。
 次に、自転車傷害保険についての御質問にお答えします。
 子どもたちの自転車による事故を防止するため、これまでも、学校や関係機関等と連携して交通安全教育に取り組んでまいりました。
 今後も、様々な機会を捉え、交通安全対策を推進してまいります。
 なお、自転車傷害保険については、区民交通傷害保険を始め、多種多様な保障と保険料を内容とする民間保険商品があることに加え、保険への加入は任意であることから、区民自らの選択に委ねるべきものであり、多くの家庭では、既に個人賠償特約のある何らかの保険に加入していることが多いと考えております。
 次に、人口の確保等についての御質問にお答えします。
 本区では、社会全体が少子高齢化、人口減少に向かう中で、現在、着実に人口が増え続けております。
 これは、区民の生活実態を踏まえ、全ての世代に豊かな暮らしを実感していただけるよう、多様な施策に取り組み、「選ばれる自治体」となった結果によるものと捉えております。
 また、自治基本条例に基づく協働・協治の区政運営を進めてきたこれまでの積み重ねが、区政等に対する区民の関心の高さにつながっているものと考えております。
 今後も、「基本構想実施計画」に掲げる様々な取組を着実に実施し、区民の方が豊かさを実感することで、将来にわたって活力ある文京区の構築を目指してまいります。
 次に、健康づくりやスポーツ施策に関する御質問にお答えします。
 まず、生活習慣改善についてのお尋ねですが、本区では、メタボリックシンドローム予備軍の区民などを対象に、栄養・運動の実践を取り入れた健康づくり教室を開催するなど、生活習慣病予防のための様々な事業を実施しております。
 これまでの利用状況等を踏まえ、事業内容の改善に努めているところですが、民間事業者が実施する事業を参考にしながら、より効果的な事業内容となるよう研究してまいります。
 次に、スポーツ活動の支援についてのお尋ねですが、身近な地域でスポーツを楽しむことは、心身の健康だけでなく、人と人、地域と地域の交流にもつながり、健康で豊かな生活を送るために大きな効果をもたらすものと認識しております。
 このため、様々なスポーツ種目の指導員を育成し、地域のスポーツ活動に派遣するとともに、「スポーツ交流ひろば」では、地域住民のスポーツ活動を支援しております。
 こうした取組を通じて住民主体の活動を支援し、多くの区民がスポーツに触れられる環境を整えてまいります。
 次に、子どもの運動についてのお尋ねですが、体を動かす場や機会を子どもたちに提供するに当たっては、発達段階を考慮することが重要となります。
 そのため、未就学児童とその保護者や、園庭のない保育所の園児等を対象に、自由に遊ぶ場所として屋外スポーツ施設を開放しております。
 また、小・中学生には、水泳を始め、スキーやローラースポーツ等の各種スポーツ教室を開催するほか、ジュニア・アスリート育成事業を実施し、心身の健全な育成とジュニアスポーツの振興を図っているところです。
 あわせて、区立小学校では、「体力向上推進プラン」の作成や専門指導員の派遣などにより、子どもたちの体力向上に努めております。
 今後とも、発達段階や学校生活の状況に応じた環境整備に努めてまいります。
 次に、コミュニティバスについての御質問にお答えします。
 本年度、既存路線の利用実態や区民の移動状況、区内の道路・交通状況等について調査を実施し、運行サービスの利便性向上策について、幅広い観点から分析を行ってまいります。
 また、この調査・分析結果を参考に、コミュニティバス事業の在り方と方向性を明確にしてまいります。
 次に、シビックセンター駐車場の貸出しについての御質問にお答えします。
 シビックセンター駐車場は、曜日や時間帯、周辺でのイベントの開催等によっては、駐車をお待ちいただいており、常時、一定のスペースを確保することは困難な状況となっております。
 また、施設を二十四時間利用可能な状態へ変更した上で、駐車場への動線やセキュリティの見直しが必要となるなど多くの課題があることから、現時点では、月極め駐車場として貸し出すことは難しいものと考えております。
 次に、観光事業の充実についての御質問にお答えします。
 「文京花の五大まつり」を始めとする区内の祭りは、実行委員会を中心に、地域の方が愛着を持って築いてきたものであり、区の重要な観光資源の一つであると認識しております。
 区としても、実行委員会の運営を支援し、より多くの方に訪れていただくため、観光協会との連携により、ホームページやフェイスブック、観光インフォメーション等を活用した情報発信に努めてまいりました。
 また、イベント会場に気持ち良く訪れていただくために、道路・トイレの清掃など、快適な環境整備にも積極的に努めてきたところです。
 今後も、実行委員会と連携し、近隣施設等の情報を掲載した周辺のまち歩きを楽しめるマップの作成や観光ガイド事業の充実などに取り組んでまいります。
 さらには、AR技術を活用した観光アプリの制作やサブカルチャーとの連携事業を通じて、国内外からの観光客が楽しみながら区内を広く周遊できる環境を整え、区の観光振興の充実に努めてまいります。
 次に、児童相談所についての御質問にお答えします。
 厚生労働省が策定している児童相談所運営指針では、児童相談所の職員構成として、様々な専門職について配置の標準が示されております。
 この指針に基づき、区では、中心となる専門職として、児童福祉司と児童心理司を考えており、現在、福祉職の職員を都の児童相談所へ派遣するとともに、心理職の職員を子ども家庭支援センターに配属し、育成を図っているところです。
 この他にも、専門的な知識や経験が必要とされることから、医師などの配置を想定しておりますが、具体的な配置や採用方法等については、今後、区の児童相談所移管検討委員会において検討してまいります。
 最後に、食事の無償提供についての御質問にお答えします。
 区では、高齢者や障害者、ひとり親家庭など、個々の状況に応じて必要とされる支援の仕組みを整備しておりますが、食を通した地域の居場所づくりも有用であると認識しております。
 そのため、本年度の重点施策では、社会福祉協議会を通じて子ども食堂等を支援し、食を通じた地域ぐるみの緩やかな見守りのネットワークを強化してまいります。
 また、今後、地域の拠点づくりを進めていく中で、高齢者を含めた様々な世代の方が、食をきっかけに交流を深めていくことを期待しております。
 今後も、区民の皆さんが「これからも住み続けたい」と実感し、区外の方も「住んでみたい」と思っていただけるよう、必要な施策を進めてまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、幼稚園と育成室の利用者の満足度についてのお尋ねですが、区立幼稚園十園では、毎年度実施している学校評価において、保護者アンケートを行い、保護者の幼児教育に対する満足度を把握しています。
 幼稚園利用者の保護者の満足度の指標においては、過去の実績を超える満足度を目指すこととしております。
 また、育成室では、平成二十四年度から、多様なニーズを的確に捉え、保育の質の向上を図るためのアンケートを行い、保護者の満足度を把握しています。
 このアンケートにおいては、「育成室の生活や行事などについて、保護者会やお便りを通じて説明されているか」や、「育成室でのお子さんの生活状況、発達状況などについて、連絡帳などを通じて伝えられているか」などの項目で特に高い評価を頂いており、保護者との信頼関係が構築されていると考えています。
 これらの評価を踏まえ、毎年度一ポイントの満足度の向上を目指しているところです。
 次に、幼稚園に入れない人たちに対する具体策についてのお尋ねですが、二十八年度の園児募集から第一幼稚園に三歳児クラスを設置し、さらに、千駄木幼稚園においては三歳児クラスの定員を拡大しました。
 今後も、「子育て支援計画」に沿って、保育需要や地域バランス等を踏まえ、区立幼稚園の定員の拡充や認定子ども園への移行において、区民ニーズに応えるよう努めてまいります。
 次に、育成室に入れない人たちに対する具体策についてのお尋ねですが、育成室については、平成二十七年度に駕籠町小学校育成室、柳町第三育成室、小日向台町第二育成室及び本郷第三育成室の四室を、また、平成二十八年度に文林中学校育成室の一室を、さらに、今年度は誠之育成室、汐見第二育成室及び湯島小学校育成室の三室を増設し、三年間で定員を三百三十八人増加しております。
 また、空きがない育成室への申請者には近隣の育成室を紹介することにより、地域偏在による待機児童の解消に努めており、本年四月現在で、待機児童は十六人、空き状況は七十七人となっております。
 今後も、「子育て支援計画」に沿って、緊急かつ必要性の高い地域に育成室を設置して、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、小・中学生の学力について、今後更に高水準を目指すために、この先三年間に行う具体策についてのお尋ねですが、全国学力・学習状況調査等の結果から、文京区の平均正答率は、国や都の平均を上回っております。しかし、正答率が低い児童・生徒を中心に、更なる学力の向上は必要であると認識しております。
 具体策としましては、文京区基本構想実施計画に基づき、小・中学校において、区内の大学生及び大学院生を学習指導補助員として更に活用してまいります。
 これにより、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、学習意欲を高め、自ら学ぶ児童・生徒を育成してまいります。
 また、筑波大学附属小・中学校の協力の下実施する学力向上アドバイザー事業により、専門性の高い授業の公開及び授業改善のための助言等を通して、自ら課題を解決できる子どもの育成に向けて、教員の授業力向上を図ってまいります。
 今後とも、地域の教育資源を最大限に活用し、児童・生徒の学力向上に努めてまいります。
 次に、小・中学校における運動能力の向上施策に関する幾つかのお尋ねについてですが、小学校においては、順天堂大学と連携して、大学から派遣される体力向上アドバイザーが、都の体力運動能力調査の結果に対する指導助言を行うとともに、学校ごとに「体力向上推進プラン」を作成しております。
 また、中学校においては、連合体育行事や運動部活動の充実、武道・ダンス指導員の配置及び中学生「東京駅伝」大会への参加等を行っております。
 これらの取組により、引き続き小中学生の体力向上を図ってまいります。
 なお、国の体力テストの平均につきましては、小学校で百十三・七点、中学校で九十四・二点となっております。
 また、体育授業の外部委託につきましては、既に各小学校で年十一回、順天堂大学から体力向上指導員の派遣を受けており、体育授業における個に応じた指導を充実させ、一人ひとりが運動に親しみ、課題を解決できる授業の実現を図っております。
 今後とも、関係機関との連携を深め、子どもの体力向上に努めてまいります。
 次に、基本構想実施計画の健康増進事業等の具体的内容についてのお尋ねですが、子どもの健康・体力増進事業では、区立幼稚園・小学校への体力向上アドバイザー等の派遣による指導助言や、幼児・児童・保護者対象の体力向上イベントの実施、区立小学校での健康トレーナーの巡回相談による指導助言、保護者対象の「生活習慣改善」をテーマにした健康教室の開催及び区立小・中学校での出前授業等によるがん教育の実施などを行ってまいります。
 英語力向上推進事業では、小学校第一学年から中学校第三学年までの九年間において、外国人英語指導員を活用した授業を行うとともに、中学校では、在学中に実用英語技能検定を各学年一回受験する機会を保障し、英語学習への意欲を高め、学力向上を図ってまいります。
 保幼小中の連携教育の推進では、保幼小中の連携に関する教育施策を検討するとともに、区立幼稚園、保育所、小・中学校によるブロック別連携協議会を開催し、各ブロックの現状に応じて、教育課程の連携や、幼児・児童・生徒の交流及び教員相互の情報交換等を推進してまいります。
 教育委員会といたしましては、今後とも、基本構想実施計画に掲げた取組を着実に実行するとともに、新たな課題にもきめ細やかに対応してまいります。
 次に、元校長先生や元副校長先生に秘書役として活躍していただくことについてのお尋ねですが、副校長の校務軽減については喫緊の課題と捉えております。
 本区では、退職した副校長が東京都の非常勤教員として任用され、新任副校長が在籍する学校を巡回し、当該副校長の補佐をするなど、校務軽減に努めております。
 また、校務改善推進校として、経営支援を校務分掌に位置付けて、校務軽減に取り組んでいる学校があります。
 区雇用の副校長退職者を活用した副校長の校務改善のモデル事業の実施などについては、今後研究してまいります。
 次に、小学校の建て替えにおける中学校校舎の活用についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、学校敷地のより効率的な活用による広い校庭の確保等は、都心部の学校の大きな課題であり、中学校の一部を小学校として活用することは一つの手法であると認識しております。
 現時点では、義務教育学校の導入は研究課題と捉えており、頂いた御意見については、小中連携教育検討委員会や学校改築の検討などにおいて参考にさせていただきます。
 最後に、子ども一一〇番ステッカー事業についてのお尋ねですが、本事業は平成九年度から開始し、二十年間実施しております。平成十三年度以降の十六年間で、子どもの駆け込みについての報告を受けた件数は二件となっております。
 本事業は、地域における防犯意識の向上と犯罪抑止につながると認識しております。
 そのため、引き続き、新規協力者の増加に努めながら、本事業を継続してまいります。
   〔橋本直和議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十三番橋本直和議員。


◯橋本直和議員  区長、教育長、丁寧な御答弁をありがとうございました。
 自席から何点か発言をさせていただきたいと思います。
 学校敷地内の保育所の整備も、スピード感を持って行わないと必要がなくなってしまう場合もありますので、早期の決断をお願いしたいと思います。
 また、今後の公園再整備計画で、ボールの使用をどうするのかという、決まり文句のような、地域の意見を聞きながらと言っておりますが、お子様をお持ちの方々の意見を中心に聞いていただきたいと思います。
 コミュニティバスBーぐるの調査の件でありますが、本年行うとのことなので、方向性とコミュニティバスの在り方は、設置当初当時と今とは異なっていることを十分に配慮して検討していただきたいと存じます。
 また、シビックセンター駐車場についての答弁でありますが、答弁も十分分かるのでありますが、施設の活用策としてはいかがかと思います。有効時間の活用も、今後も検討していただけるようお願い申し上げます。
 また、子ども一一〇番ステッカー事業でありますが、決して意味がないということではなく、児童相談所の設置の際には協働した事業として行うなどして、今まで行ってきた実績を生かしつつ、地域に根付いた施策にしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後三時三十四分休憩
  ───────────────────────────
   午後三時四十四分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔渡辺雅史議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十九番渡辺雅史議員。
   〔渡辺雅史議員登壇〕


◯渡辺雅史議員  平成二十九年六月定例議会に当たりまして、ぶんきょう未来を代表して、私、渡辺雅史が質問をさせていただきます。
 私の質問は全部で六項目、一、公共施設の今後の在り方について、二、使用料について、主に幼稚園保育料及びスポーツ施設の使用料について伺います。三、公契約の下での「働き方」について、四、春日・後楽園駅前地区再開発事業について、五、根津・千駄木地区のまちづくり及び観光振興について、六、教育について、主に学校選択制及び奨学金制度について伺います。
 以上、区長、教育長におかれましては、積極的かつ前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、公共施設の今後の在り方について何点か伺います。
 昨年度末、文京区公共施設等総合管理計画が策定、公表されました。
 区内公共施設については、今後、大規模改修や更新の時期が集中していくことが予想される中にあって、こうした中長期的な視野に立った総合的な管理計画ができ上がったことは大いに評価したいと思います。
 その一方で、財政状況の変化や区民ニーズの多様化への対応など、山積する課題もあり、この計画をいかに実効力あるものにしていくかがとても重要で、正に今後、文京区としてのその手腕が問われてくるのではないでしょうか。
 そこで、何点か具体的に質問いたします。
 一点目は、公共施設の設計段階における多様な意見の反映についてです。
 公共施設は、何十年にもわたり区民の財産として活用されるので、当然のことながら、区民ニーズやその将来像をしっかりと捉えたものでなくてはなりません。
 また、大事なことは、その設計段階より、区民の思いや願いを具体的に図面に落とし込んでいくことではないでしょうか。
 既に区としても、学校改築を始め、公共施設の更新に当たっては、施設利用者や地域住民の参画の下に改築計画が進められていることは十分承知はしていますが、より広範な区民ニーズを吸い上げるための手法について、区長のお考えを聞きたいと思います。
 もっと具体的に申し上げるならば、区民から付託を受けた私たち区議会からの提案や要請は、設計段階よりどのように取り上げられ、生かされるものなのか。いわゆる議会と執行機関とのコンセンサスビルディングについても、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 公共施設の設計・施工に当たっては、工事費一億八千万円以上の案件については議会の議決案件となりますが、工事概要が議会報告される時点においては、どのような設計内容になるかは全く白紙の状態です。
 そして、その次に議決案件として提案される際には、既に設計図面も工事事業者も固められており、議会としての判断の余地は一気に狭まってしまうのが現実です。
 しかしながら、私たち議会として最も関心がありコミットメントしたいのは、その二本の議決の間にある検討過程であり、つまりは、具体的な設計内容や法令に対する考え方、また、将来を見据えた上での活用法等にあるのだと、正にそこにコミットメントしたいんだと、そう感じるのは、議会の中でも恐らく私一人ではないと思います。
 確かに、施設の改修計画に当たっては、所管委員会において丁寧な説明は頂いてはいますが、議員や各会派の提案を受けて、良いと思えることは積極的に取り入れていくことも今後求められるのではないでしょうか。
 ちなみに、我が会派としては、小・中学校の建て替えに当たっては、温水プールを設置し、区民利用に供することや、図書室も区民に開放できるような、地域開放・複合型教育施設の新設を求めています。
 こうした新しい学校整備への取組については、お隣の千代田区では麹町小学校で既に実施済みで、中野区の「小中学校施設整備計画」の中でも、教育施設を「地域活動の拠点となる施設」と位置付け、検討が進められています。
 我が区もこうした事例にならい、是非検討をお願いしたいと思います。区長の御見解を伺います。
 質問の二点目は、基本設計と実施設計の境界線についてです。
 施設の規模や用途によっても違いはあるのでしょうが、基本設計と実施設計の線引きが曖昧であったり役割が不明確であるようにも感じるので、その役割と目的について、改めて伺います。
 三点目、施設竣工後に生じた管理運営上の不具合への対応について伺います。
 ここ数年来、区内の公共施設の新築・改築の完成後にその不具合が見付かる事例が多くなってきているように感じます。
 そうした際に、なぜ事前に気が付かなかったのか、誰がチェックしたのかなどについて、曖昧にしておくのは適切ではないと思います。
 区内施設において起こっている事例を挙げるならば、湯島総合体育館のかび・さびを始めとする一連の不具合についてや、福祉センターの車寄せにBーぐるのバス停が移設できなくなったことなど、こうした問題への対応について、総合管理計画の中では、定期的な点検・診断により施設の状況を正確に把握し、必要な対策を適切な時期に着実に実施することで解決を図っていくと示されていますが、実際にどのように機能させていくのか。総合体育館への対応を事例として、具体的に伺いたいと思います。
 四点目、この項の最後の質問になりますが、この四月より施設管理部内に設置された保全技術課及び整備技術課の二課の役割分担について伺います。
 総合管理計画をより実効性の高いものにしていくためにも、保全と整備という二課を新設し、きめ細かく対応していこうという区長の姿勢は評価をしたいと思います。
 二課の新設に当たっては、これまでどのような課題を認識し、どのような役割分担の下にどのような目的を達成しようと検討され、この二課が設置されたのかをこの項の最後に区長にお聞きしたいと思います。
 次に、使用料について伺います。
 まず初めに、認可保育園、幼稚園、認定こども園の今後の保育料の在り方について伺います。
 御案内のとおり、平成二十七年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートをしました。新制度では、保育園、幼稚園、認定こども園等、施設ごとに「公定価格」が示され、それを踏まえた保育料の設定が求められているところです。
 文京区においては、子ども・子育て会議において、その在り方についてがこれから検討されるとのことですが、現状における区としての考え方についてお聞きします。
 まず一点目は、改定に向けてのスケジュールについてです。
 区としては、短く見積もって二年半から三年程度と想定、中長期的な検討課題とする声も上がっているようですが、いかがでしょうか。もしそうであるとしたならば、もっとスピード感を持って対応していただきたいと思います。
 二点目は、保育料についてです。
 区内には既に認定こども園も開設されています。また、幼稚園、保育園それぞれの保育内容も保育時間も同等になりつつある中にあって、在籍する園の違いによって保育料にばらつきがあることは、早急に改善しなければならない課題であると思いますが、いかがでしょうか。
 ちなみに、お隣台東区においては、二十七年度から二十八年度にかけて段階的な改定を行い、幼稚園や認定こども園(短時間保育)の保育料を、保育園同様の所得区分三十階層へ移行したと聞きました。
 このように、スピード感を持って、かつシンプルに、また、利用者間の公平性に配慮した改定を早急に検討するよう強く要望いたします。
 次に、施設使用料について質問いたします。
 使用料・手数料の見直しについては三年に一度、次回は平成三十年度がその時期となっていますが、かねてより我が会派から指摘している、文化登録団体五〇%、スポーツ登録団体三〇%の減免率の不整合については、是非前倒しで見直しをお願いしたいと思います。
 ちなみに、スポーツ登録団体の減免率を五〇%にした場合の影響額について、まずはお示しください。
 また、これまで算定方法として用いてきた四分割による受益と負担の指標について、課題や見直すべき点はないかどうか、併せてお聞きします。
 三年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのスポーツ振興は、我が区にとっても大きなテーマとなることは言うまでもありません。また、区民一人ひとりが性別や収入に関わりなく身近な場所でスポーツを楽しめる環境を整えていくことも、区として当然の責務であると思います。
 ここ数年来、区税収入が伸びてきている状況や、スポーツセンターの改修などで区民に御不便をお掛けすることを考慮するならば、この機にスポーツ登録団体の減免率を見直すことはタイミング的にも良いことだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 次に、「公契約」の下で働く働き方について、何点か伺います。
 平成十五年に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度が導入されました。以後、文京区においても、公的サービスの提供について、多くの民間の担い手が育ってきたことと思います。
 まず冒頭に伺いたいのは、指定管理者制度導入以降十四年が経過した今、一体どれほどの民間人材が公的なサービスを担っているのかということです。その実績について、具体的な数字(人数)でお示しいただければと思います。
 また、直近のその人件費総額についてもお聞かせください。
 折しも、政府においては「働き方改革」が大きく取り上げられ、時間外労働や同一労働・同一賃金等についてもようやく議論が進み始めました。
 また、時同じくして、我が文京区においても、別の視点も含め、「職員の働き方」についての独自の検討が始まったことを大いに評価したいと思っております。
 そして、正にこのときに抜け落ちてはいけないのが、公の下で働く民間人材の「その働き方」についての議論だと思っています。
 おおよそ図書館やスポーツ施設、給食調理や介護施設など、区民に直接サービスを届ける人たち、また、公共施設の建設現場や清掃業務など、人の目には付かないけれども、額に汗して日々区民サービスを支えている人たち、こうした民間活力が昨今の区政の屋台骨を支えると言っても過言ではないその状況の中で、誰もが笑顔を絶やすことなく、また、やりがいを感じながら日々の業務に従事できるよう、その職場の環境を整えていくことはとても大切なことで、区としての大きな課題の一つだと私は思います。
 そこで、具体的に何点かお聞きします。
 政府の働き方改革と公の下で働く民間人材とを重ね合わせた場合、どう捉え、対応していくべきとお考えでしょうか。その関連性について伺います。
 また、こうした機運を捉えて、公の下で働く民間人材の労働環境や賃金についての実態把握を一層加速化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 具体的には、現在実施されている労働条件モニタリングや最低賃金調査を一層拡充し、実態把握を急ぎ、区独自の「働き方ガイドライン」を策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、私としては、その延長線上には、やはり「公契約条例」の必要性を感じざるを得ません。ガイドライン策定と同時並行で毎度要望しております「公契約条例」制定を視野に入れた検討部会や審議会などの設置、関係区民や事業者などからの意見集約を行うなどの具体的な検討に入るべきかと考えますが、最後に区長の見解を伺います。
 次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業について伺います。
 昨年八月より当該地区内で実施された埋蔵文化財調査では、弥生時代中期の流路跡や水場遺構などが発掘されたとのことです。
 弥生時代の遺跡が低地で出土するのは珍しく、東京都内では初めてだそうですが、こうした遺跡の出土が事業全体にどのような影響を及ぼすのか、工期と事業費の両面からお答えをいただきたいと思います。
 春日・後楽園駅前地区再開発事業については、これまで私たちは、事業費の増額百億円に対する「説明責任」や事業費の「縮減努力」、また、周辺の環境整備や公金支出に見合った公的施設のインフラ整備など「公益性の確保」について、事業の監督責任者である区に対し、その責務を果たすよう求めてきました。
 この再開発事業が区民の理解を得ていくためには、以上掲げた「説明責任」「縮減努力」「公益性の確保」、この三つの視点を持って対応していくことがとても重要だと考えます。
 この三点を踏まえ、今後、再開発組合との協議や交渉について、区長はどのような思いを持って臨まれるのか、その対応について伺いたいと思います。
 次に、根津・千駄木地区のまちづくり及び観光振興について、四点ほど伺います。
 一点目に、根津地域における地区計画導入について伺います。
 区が目指していた昨年度中の都市計画決定は、残念ながら見送られることとなりました。
 私もまちづくり協議会に参加をし、その行方を見守っておりましたが、住民主体となった議論の醸成や地域住民への説明や理解という点では課題も残り、丁寧に進めていくという観点からも、今回の判断は賢明だったと感じています。
 区として考える課題やこれまでの教訓を生かし、今年度以降どのように立て直しを図っていかれるのか、その進め方について伺います。
 二点目に、根津のまちづくりを進めていくに当たって、地元からの要望事項が出ておりましたが、それについて伺います。
 かねてより住民から要望されていた、景観を意識した掲示板の設置や、バス停などのサインの計画、また、小型可搬ポンプ車の格納場所の確保などについては、是非、早急に関係者と協議を行っていただき、必要なものについては予算対応をお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 三点目に、根津・千駄木地区の観光振興について伺います。
 今年も四月半ばよりゴールデンウイークにかけて、根津神社では第四十八回目となる文京つつじまつりが開催されました。今年は残念ながら花の咲き具合が例年に比べ不調で、その異変について、関係者からは戸惑いの声が、また、来訪者からはがっかりのため息も聞かれる一か月でもありました。
 それでも谷根千ブームは冷めやらず、つつじまつり終了後も、休日などには多くの観光客が押し寄せています。
 特に外国からの来訪者も急増しているようで、地元においては、その対応についても求められているところです。
 そこで伺います。
 本年度、地元商店会において作成予定の「お買物マップ」(日本語版・英語版)への支援について、どのような目的を持ってどう活用していくのか、現状の取組についてお聞かせください。
 また、こうした谷根千における観光振興や商店街振興については、根津地区、千駄木地区、また、広くは境界線を超えてお隣台東区との連携も視野に入れ、考えていくべきものと思います。
 そこで四点目の質問ですが、商店街等の連携については、エリアプロデュース事業を活用した支援を検討されていると昨年お聞きしましたが、その後の進捗状況について伺います。
 また、台東区との連携についてですが、御承知のとおり、服部征夫台東区長は谷中在住で、区議会議員時代より、谷根千地区のまちづくりに力を注がれた方でもあります。
 この際、成澤区長と服部区長におかれましては、是非、直接会談をする機会を持っていただき、谷根千地区の観光振興やまちづくりについて意見交換を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 要望させていただき、この項の質問を終わります。
 最後に、教育について何点か教育長に伺います。
 まず、学校選択制についてですが、導入より十五年が経過した今、これまでの評価をすべき時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その評価と検証について、教育委員会としての考え方や今後の方向性をお聞きしたいと思います。
 また、選択制の運用についての現状における課題、改善すべき点などがあればお聞かせください。
 次に、具体的に二点伺います。
 中学校選択制における選択校の決定については、私立中学校の合否が決まり、その結果を受けて決定されるようですが、かねてより文教委員会等で多くの議員からも意見開陳があったように、「まずは区立のみを希望する子どもたちに対し一次決定をし、希望者への安心をいち早く届けるべき」との声は、私も傾聴に値するものだなと感じました。区立中学校の魅力を高め、私立校と切磋琢磨していくという見地からも必要だと思います。
 創意工夫をしていただいて、是非実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
 次に、選択制に関する区民ニーズの把握について伺います。
 この十五年間の選択制についての検証とともに必要なことは、他自治体での学校選択制の運用状況を調査し、メリット、デメリットを明らかにし、今後の検討のたたき台とすることだと思います。
 また、今後、小中一貫校や義務教育学校の設置も視野に入れるならば、区立小学校についても現行制度のままで良いのかどうか、率直に区民の声を聞いてみる必要があると思います。
 是非、未就学児を持つ家庭に対して、選択制へのニーズ調査を実施していただきたい。教育長の御答弁をお願いいたします。
 最後に、奨学金制度について何点か伺います。
 本年二月の施政方針では、子どもの貧困への対応策としての奨学金の拡充や、生活困窮者のための学習支援の強化などが区長より表明されました。
 国における給付型奨学金の創設や、東京都でも高校無償化が加速する中にあって、文京区においても独自の支援策の検討が打ち出されたことは大変良かったと思っております。
 そこで何点か伺います。
 まず初めに、現行の奨学金制度についてですが、三月の予算審査特別委員会においても、その現状について私から質問をいたしましたが、その目的や使途については、より明確にするとともに、受給者にもっと寄り添いつつ、その人にとってどのような支援が必要なのかを一緒に考えていく、そんなサポート体制をより強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、教育委員会としての現状における奨学金制度の評価や課題についても率直に伺いたいと思います。
 また、給付型の奨学金制度の創設についてですが、これまでの教育長答弁では、国や都の実施内容を踏まえてから検討に入るとのことでしたが、昨年十二月には、文部科学省より「高等教育進学サポートプラン」が公表され、低所得者を対象とした給付型奨学金の創設と、無利子奨学金を受ける学生に対しての所得連動返還型制度の導入が明らかになりました。
 教育委員会としてこれをどう評価されているのか、まずは伺います。
 また、これを受けて、文京区としての独自策をいつまでに検討されていくのか、また、どのような視点に立って検討されるつもりなのか、お聞かせください。
 国の新たな給付型奨学金においては、給付規模が二万人で、学校長の推薦が必要ということもあり、文京区の学生が給付を受ける可能性は低いのかなと感じます。
 教育委員会としても、こうした実情を鑑みながら、支援を求める区内の学生たちに広く手を差し伸べる制度となるよう、強く要望をしたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  渡辺議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、公共施設に関する御質問にお答えします。
 まず、設計段階における多様な意見の反映についてのお尋ねですが、老朽化が進んでいる公共施設の改修・改築に当たっては、地域の特性や区民ニーズを踏まえるため、計画の検討段階から、町会関係者や公募区民に御参加いただくとともに、区民説明会を開催するなど、丁寧に進めてまいりました。
 また、設計案の段階で区議会に御報告し、御意見を頂くことで、より良い施設となるよう努めてまいりましたが、更に利便性の高い施設とするためには、議員各位の多様な御意見を区議会として集約していただき、執行機関において十分な検討を重ねることが肝要と考えております。
 次に、地域開放・複合型教育施設の新設についてのお尋ねですが、学校施設を含む公共施設の総合的な有効活用という観点から、他区の取組も参考に研究してまいります。
 次に、基本設計と実施設計の役割と目的についてのお尋ねですが、基本設計とは、敷地などの与えられた条件と施設への要望を取りまとめ、求められる機能や規模を検討し、関係法令への適合等を行った上で、各階平面図や立面・断面図などの一般的な設計図書を作成する業務となります。
 また、実施設計とは、基本設計で作成した設計図書を基に、より綿密な検討を行い、各種申請などの手続や工事の発注に向けた設計業務となります。
 次に、「公共施設等総合管理計画」に基づく管理についてのお尋ねですが、総合体育館においては、不具合の状況を分析するため、かびの専門業者に調査を依頼し、その結果を踏まえ、指定管理者に対し、適切な清掃の徹底と空調設備運転の適正化を指示したことにより、室内環境の改善が図られております。
 その他の施設においても、「公共施設等総合管理計画」でお示しした日常的、定期的な点検・診断等による状況把握と、適時適切な対策を確実に実施してまいります。
 次に、保全技術課と整備技術課の設置についてのお尋ねですが、今後増大することが見込まれる工事案件に対応するため、昨年度まで一課で担当していた区有施設の維持保全に関する業務と、施設の改築や大規模改修工事に関する業務について、各々を専管する体制として、保全技術課と整備技術課を新設したものです。
 これにより、今後計画されている複数の学校改築や、築二十年を超えたシビックセンターの改修などに適切に対応してまいります。
 次に、使用料等に関する御質問にお答えします。
 まず、保育料の在り方についてのお尋ねですが、本区においても、認定こども園が開設されたことなどを踏まえ、議員御指摘のとおり、保育料の体系的な見直しが必要と認識しているところです。
 今後、公定価格等を踏まえた体系的な見直しを進める中で、低所得者世帯に対する減額免除規定を含め、検討を行ってまいります。
 また、その際には、子ども・子育て会議での議論や区民からの幅広い御意見、区議会からの意見なども参考にしながら、スケジュールを含め、適切に進めてまいります。
 次に、スポーツ登録団体の減免率についてのお尋ねですが、平成二十七年度の実績から試算すると、減額率を五〇%に引き上げた場合の影響は、年額約一千二百八十五万円の減収となります。
 また、減免率の見直しについては、現在の減額免除が導入された経緯や他自治体の状況等も踏まえ、引き続き総合的に検討してまいります。
 次に、性質に基づく行政サービスの四分類の課題等についてのお尋ねですが、使用料等の算定の対象となるコストの明確化や、施設の性質に基づく負担割合等については、今後更に検討を重ねていく必要があると考えております。
 次に、公契約の下での働き方に関する御質問にお答えします。
 まず、指定管理業務についてのお尋ねですが、業務従事者の勤務形態は様々ですが、事業者からの報告によりますと、平成二十七年度の実績で概ね六百五十人、人件費の総額は約十四億円となります。
 次に、国の「働き方改革」との関連性等についてのお尋ねですが、労働環境の改善については、事業者の責任においてなされるべきものと認識しておりますが、国等で議論されている「働き方改革」の動向を区としても注視すべきと考えております。
 また、賃金水準については、請負業者と労働者との雇用関係の中で、法令等により適正に確保されるべきものと認識しておりますが、指定管理者については、労働条件モニタリングを実施しており、業務委託等についても、昨年度からモデル実施を進め、労働条件について確認しているところです。
 なお、御提案の内容については、国における議論の動向等を踏まえ、必要に応じ、事業者が対処すべきものと認識しております。
 次に、公契約条例についてのお尋ねですが、単独の自治体による公契約条例は、効率性や有効性に課題があるものと認識しておりますが、昨年度から業務委託等について、労働条件モニタリングのモデル実施に取り組んでいるところであり、実施結果等を踏まえ、条例制定の必要性について検討してまいります。
 なお、これまでも様々な機会を通じて、事業者や団体から意見を伺っております。
 次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関する御質問にお答えします。
 まず、埋蔵文化財の調査に関するお尋ねですが、当該調査の影響により約一年の遅れが出ましたが、施工方法の変更等を行うことで、事業期間内に完了する見込みであると聞いております。
 また、当該調査に伴う費用は、当初の想定を上回っていることから、事業費全体への影響について、現在精査中であると聞いております。
 次に、再開発組合への対応についてのお尋ねですが、これまでも御説明しておりますが、本事業は、良好な市街地環境や災害に強い市街地形成の実現に向け、都市計画で定められたものであり、そのような事業の推進を支援する目的で、社会情勢も踏まえ、補助金の枠を拡大したものです。
 また、事業費の縮減及び更なる公益性の向上については、再開発組合に対して従前から求めているところであり、今後も引き続き求めてまいります。
 これらのことを通じて、より良い市街地再開発事業となるよう、今後も再開発組合と協議するとともに、必要に応じ指導してまいります。
 最後に、根津・千駄木地区のまちづくりに関する御質問にお答えします。
 まず、根津地区の「地区計画」についてのお尋ねですが、説明会やアンケート調査等を行い、地域の声を聞きながら検討を進めてまいりましたが、更に慎重な検討を行う必要があると判断し、昨年度は都市計画の手続を見送ることとしました。
 今後は、引き続き丁寧に権利者や地域住民の意見をお聞きするとともに、協議会と連携し、まちづくりに対する理解が深まるような取組を行うことで、地区計画の策定につなげてまいります。
 次に、根津地区の掲示板等についてのお尋ねですが、区設掲示板には、メンテナンスや取り替えの方法等、区内全域で取り組むべき課題があります。
 本年度は、これらの課題を検証するため、モデルケースとして、根津神社門前、不忍通りふれあい館前の二か所において、新たなデザインで掲示板を建て替えることを予定しております。
 また、Bーぐるの停留所の表示とデザインについては、地域にとらわれず誰もが容易に認識できることが必要であるため、今後の研究課題としてまいります。
 次に、消防団の可搬消防ポンプ積載車についてのお尋ねですが、格納場所の確保は、一義的には東京消防庁が行うべきものと考えておりますが、本区としても、消防庁と連携、協力してまいります。
 次に、商店街支援についてのお尋ねですが、「お買物マップ」は、商店街エリアプロデュース事業の中で、根津地区にある三商店会が話し合い、製作することが決まったものです。
 このマップは、商店と来街者とのコミュニケーションを助け、国内外の観光客の消費を喚起させ、その結果、商店街を活性化させることを目的として製作するものです。
 地域の資源を生かしたデザイン案や効果的な活用方法等について、プロデューサーの協力を得ながら、商店会において検討を進めているところです。
 また、昨年度から実施している根津地区のエリアプロデュース事業については、三商店会合同の打合せをこれまで四十回開催しております。
 その中で、インバウンドの獲得に向け、訪日外国人観光客への接し方や集客方法等について検討が行われております。
 なお、隣接地域との連携については、商店会の意向を踏まえながら検討してまいります。
 次に、台東区長との意見交換についてのお尋ねですが、いわゆる谷根千地域は、江戸時代から続く町割りや下町風情のある街並みなどが人気を集めております。
 また、昨今では、都内の代表的な観光エリアとしてメディア等にも取り上げられ、外国人観光客も急増してきております。
 台東区との連携強化は、本区のまちづくりや観光振興にとって重要であり、台東区長とは、毎月の区長会を始めとして、両区に関わる様々な課題について意見交換等を行っております。
 今後も、様々な場面で適時適切な連携・調整に努めてまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、区立中学校の学校選択制の評価と検証、今後の方向性等についてのお尋ねですが、中学校選択制においては、約四割の方が通学区域外の学校を選択し、希望する学校に進学できた割合が九八%と高いことから、一定の支持と理解を得ていると考えており、当面、現在の制度を維持してまいりたいと考えております。
 しかしながら、通学区域からの入学者数の多い中学校では、抽選枠人数が少なく、結果的に多くの方が待機となる状況があること、また、例年、十二月に抽選を行い、私立等の入学先が決まった後に行う最終決定が二月になることから、進学する中学が未定である期間が長くなることなどは課題であると捉えております。
 「まずは区立のみを希望する子どもたちに対し一次決定をし、希望者への安心をいち早く届けるべき」との御意見につきましても、一定理解できるところではございますが、児童個々の進学の意向を事前に正確に把握し、客観的判断を加えて入学者の決定を適切に行うことは困難な状況です。
 また、区立以外の学校を受験する予定であることを理由として、公教育の中でその児童を区分した取扱いを行うことは、義務教育における機会均等の観点からも難しいものと考えております。
 このような現状を踏まえ、中学校選択制度の充実について、今後とも、どのような制度設計が望ましいか検討してまいりたいと考えております。
 次に、区立小学校の学校選択制のニーズ調査についてのお尋ねですが、義務教育学校が制度化されたことを踏まえ、平成二十八年度から二か年掛けて、児童・生徒の発達段階に応じた小中連携教育について検討委員会を立ち上げ、検討しております。
 小学校における通学区域外からの入学者の受入れの在り方については、義務教育学校等を設置する場合の検討課題と認識しております。
 御提案のニーズ調査についても、その際に必要性を含めて検討してまいります。
 次に、奨学金に関する幾つかの御質問にお答えします。
 まず、奨学金の目的や使途の明確化、受給者のサポート体制についてですが、現行の奨学金の目的は、経済的理由によって高等学校等に進学又は修学することが困難な生徒に対して資金を貸し付けることにより、有用な人材を育成することであり、基本的にこの考え方に変わりはございません。
 奨学金の使途については、高校授業料の無償化が進んでいるため、授業料以外に充当されることが多くなっていると認識しております。
 また、受給者等のサポートについては、現在も問合せに対して、本区以外の制度も紹介するなど適切に対応しているところですが、受給者のニーズにより一層的確に応えるべく、情報収集に努めるとともにホームページの充実など、情報提供の充実のための方策を検討してまいります。
 次に、現在の奨学金制度の評価や課題についてですが、昭和四十年から開始した現行の制度は、先ほど申し上げました目的に沿って大きな役割を担ってまいりましたが、高校授業料の無償化が進んだ現在、その意義は低下しているものと認識しております。
 また、約七%に上る償還滞納金の収納も課題と捉えております。
 次に、国の「高等教育進学サポートプラン」に対する評価及び本区の独自策についてですが、このプランにおいては、御指摘のように、給付型奨学金の創設や所得連動型返還制度の導入などの新たな支援策が実施されることから、従来の枠組みを超えた施策であり、経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しするものと評価するとともに、その成果に期待しております。
 また、本区の独自策の検討スケジュールですが、平成三十年度当初から実施できるよう、本年中に企画案をまとめたいと考えております。
 最後に、区の独自策の検討の視点についてですが、先ほど申し上げました現行制度の評価や国及び都の動向を踏まえ、高校入学時の一時的負担の軽減を中心に検討しているところです。
 なお、大学等への進学者に対する支援につきましては、一義的には国において行うべきものと考えており、区といたしましては、「高等教育進学サポートプラン」の実施状況を注視しながら、支援の必要性について判断してまいりたいと存じます。
   〔渡辺雅史議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十九番渡辺雅史議員。


◯渡辺雅史議員  自席から発言をさせていただきます。
 区長、教育長、御答弁ありがとうございました。
 公共施設の総合管理計画については、是非、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。
 また、保育料、使用料についてですが、御検討いただけるとのことでしたが、区民の日々の生活に直結する課題でもあるので、是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。
 また、選択制の現状の運用については、教育長から非常に何とも悩ましい今の実情が吐露されているのが見て取れましたけれども、是非、そういった現状の課題も含めて、どのような制度設計が望ましいのかということについては検討していただきたいと思います。
 最後に、給付型の奨学金についてですが、新たな国の制度ではなかなか手が届かない部分にやはり目を向けていくということがとても重要なのではないかなと思いますので、その点を是非、意を用いていただければありがたいと思います。
 以下、詳細については、委員会等で深めさせていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、六月六日午後二時から開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時二十五分散会