議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 文京区

平成29年2月定例議会本会議(第3日) 本文




2017年02月15日:平成29年2月定例議会本会議(第3日) 本文

   午後二時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    十 一番  田 中 としかね 議員
    二十四番  岡 崎 義 顕  議員
を指名いたします。
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔前田くにひろ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十七番前田くにひろ議員。
   〔前田くにひろ議員登壇〕


◯前田くにひろ議員  ぶんきょう未来の私、前田くにひろは、区長、教育長に質問します。今回は九項目です。素晴らしい答弁を期待しています。よろしくお願いします。
 それでは、質問を始めます。
 今回は、一、福祉人材の確保、二、図書館行政、三、SOGIへの対応、四、行政の進め方、五、バリアフリーの推進、六、自転車の利用促進、七、建築紛争予防制度、八、春日・後楽園駅前地区再開発事業、九、根津のまちづくりの大きく分けて九つの点になります。
 まず、福祉人材確保についてですが、地域医療介護総合確保基金事業では様々なメニューが取り上げられており、それぞれ文京区に必要であり、実情に合う事業と思われます。
 早急に「文京区版地域医療介護総合確保計画」を策定し、事業財源を確保し、文京区独自の人材確保に関する地域医療介護総合確保基金事業の実施を行うべきではないでしょうか。
 介護養成校の定員割れという報道もあり、区内の養成校の卒業生は必ずしも区内で働くわけではないとも聞いています。地域密着型で人材育成に取り組んでいる事業者への支援や区民に就学資金の貸付けを行い、卒業後一定期間、区内で働くことで返済免除するなど、「ネットワークづくり」から一歩進んだ政策も必要だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。
 実態調査を行いましたが、結果をどう生かすのか。実態は把握できたのか。どのような現状認識を持ったのか。他の自治体との違いはどうなっているのか。どのような特徴があるのか。区長の認識をお伺いします。
 人材育成のためには、体系的な継続的な取組が必要です。現場での経験と最新の知見や理論を学べる場も必要です。
 地域の保育・福祉の質的向上の底上げをしていく必要があり、区役所内に福祉人材を育成するための専属の組織を立ち上げ、今後の確保・育成の在り方を検討していく必要があるのではないでしょうか。
 世田谷区では、常勤保育士へ月額一万円の現金給付制度が創設され、杉並区では、保育士本人に直接五万円の商品券を支給する制度を開始します。
 処遇改善は国全体で行うべきですが、自治体間競争という様相を呈してきました。
 文京区も都制度を活用した家賃補助等を行っていますが、他区よりも不利にならないような区独自のインセンティブ制度を設けるなどして対策を検討する必要がありますが、いかがでしょうか。
 また、指定特定相談支援事業への支援については、参入環境の整備は進みましたでしょうか、また、十分な報酬単価となりましたでしょうか伺います。
 浦安市など独自の補助金を設けている自治体がありますが、文京区でも補助制度を設けることにより相談支援専門員を増やすことが必要ですが、どのように取り組みますか。
 子どもの貧困対策としてクラウドファンディングによる不特定多数から資金調達する方法を取り入れることにしましたが、宅食に限らず、福祉のインフラ整備や人材確保策のための原資として基金を作り、広く区民の方の協力を求めてはいかがでしょうか。
 また、障害者の意思決定をどのように支援していく仕組みづくりでは、本人の意思決定支援を継続的に行え、支援のネットワークづくりが大切であり、制度をつくるべきだとの声も障害者部会でありました。
 本人の意思決定支援を支えるために、スウェーデンでのコンタクトパーソンの例が出されましたが、以前、一般質問させていただいた横浜市で行われている「後見的支援員」制度の文京区での導入を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 現在の障害者福祉では、開設時間が短く、親が就労している人にとっては支えになっていません。開設時間の延長や在宅に戻った際の移動支援の充実も求められています。
 また、教育センター週五日利用の場合は幼稚園と併用ができないなどの点についても改善が必要ですが、どのように取り組むのかお伺いします。
 次に、図書館行政について質問します。
 真砂中央図書館がリニューアルオープンしましたが、周辺区の中央図書館と比較しても、蔵書数・閲覧席数が少なく、飲食スペースや自動貸出機が無いなど機能が見劣りする現状です。御認識を伺います。
 図書館は区民と図書との出会いの場であり、最低三十万冊の陳列が必要と言われています。そのため、荒川区のように図書館の大規模化が進行中です。現在、文京区の方針である中規模分散型の図書館行政の在り方が問われています。
 一点集中型では困りますが、周辺区の中央図書館と肩を並べるくらいの、頭一つ抜けた「中央図書館」と言える規模と機能を持つ図書館が文京区に一つは必要ではないでしょうか。
 来年度、小石川図書館改築検討会の立ち上げが予定されていますが、小石川図書館の改築の方向性について、どのように考えているのか見解をお聞かせください。
 図書館運営協議会は、周辺の七区中四区で導入されています。
 文京区と同じように設置がない荒川区・台東区では、図書館について外部監査を受けています。
 このように、外部の専門家のチェックや運営協議会を設置して区民協働で議論する常設の場が必要です。
 今後の文京区の図書館行政について議論する場である図書館運営協議会の設置が求められますが、御認識を伺います。
 自動貸出機は、平成二十五年度の事務事業評価で導入が見送られましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
 当時、断念した理由は費用対効果がないということでしたが、効果の方は、不明本の減少や人件費の削減のみとして比較していたということです。
 しかし、その試算は公表されず、ブラックボックスに入ったままで、その正当性について検証することができません。その結果を公表し、検証すべきです。
 特に、人件費削減効果の算定方法のほか、金額では表せない利用者のプライバシーの保護などメリットが挙げられますが、こうした効果も含めて費用対効果を検証されたのでしょうか。
 技術革新も進んでおり、導入経費の軽減も進んでいます。現時点で検証した場合はどのような試算になるのか、前提条件と数式を含め、お聞かせください。
 さらに、将来的には、導入すれば夜間無人運用や二十四時間運営も行うことや、韓国のように地下鉄の駅や公共の場での自動貸出しなども視野に入ってきますが、今後の考え方をお聞かせください。
 区民の学習機会を確保するために空間的な保障も必要ですが、今後整備する図書館や公共施設での閲覧・学習スペースの増設や併設施設の貸し会議室で予約がない場合の開放など、全庁的にどのように考えているのでしょうか。
 三鷹市では、各学校の図書室を地域開放しています。セキュリティの管理ができるような設計を行っており、今後改修が予定されている学校でも図書室の地域開放ができるように検討がなされているのか伺います。
 また、学校へ図書館からの司書派遣は好調に行われていますが、日々の学習を支援するためにも、文教委員会で視察した自治体と同じように現在の四日から五日への拡大も求められますが、お考えをお聞かせください。
 大阪府立図書館では、政策立案支援サービスが行われています。
 司書のレファレンス機能を区役所内の政策立案支援に活用する必要があります。
 そして、議会の支援もすることが可能ですし、呉市では、議会図書室と市政情報室を併設して、司書の配置を行い、議会の政策立案支援も担っています。
 文京区においても、二階の区民行政情報センターに司書を配置し、区民及び行政・議会への情報提供機能を充実するとともに、二十階で行われていた図書の受渡し窓口の復活を行うべきですが、伺います。
 次に、SOGI対応について伺います。
 民間団体からのガイドラインの提出を受けて区の方針を検討してきましたが、その内容からトーンダウンしている部分が多く見受けられます。
 区役所内の検討の過程で、どの部署からの反対や修正要求がありトーンダウンしたのか、反対や修正した理由は何なのかを伺います。
 千葉市は今年から、性的少数者の職員が利用できる結婚休暇など休暇制度を新たに導入されました。
 対象者は性別が同一である者と男女の婚姻関係と同じような生活関係を形成する職員で、利用のためには、パートナーと同居していることを確認できる住民票の写しなどを所属長に提出しなければならないとしています。
 世田谷区や札幌市では、宣誓書を受け付ける方式を導入しています。
 文京区では、「婚姻に準ずる生活実態の把握方法等を含め、研究する」との御答弁を頂いていますが、研究の進捗状況はいかがでしょうか。千葉市などと同様の方法で把握することも可能であると考えますが、もし千葉市などの方法では十分に把握できないとする場合は、その理由も教えてください。
 また、公営住宅の入居に関しては、親族要件が定められており、親族である関係性を証明するにはどのようなものがあると考えているのかお伺いします。親族性を証明すれば入居させると言っていながら証明する手立てを設けないのは、結果的に入居を認めないことになり、事実上の差別的な取扱いではないでしょうか。親族である関係性を証明する手段を明確にすべきだと思いますが、御見解を伺います。
 さらに、民間住宅においても、区長から不動産業界団体へ理解促進に向けての協力をしていただけるように要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 子どもへの対応が重要であり、全ての教職員やスクールカウンセラーに対する研修が完了するのはいつを想定して行っているのでしょうか。
 那覇市では全教職員に研修を行うこととされ、世田谷区では校長・園長に悉皆、全ての人に研修を行っています。教育委員会としての組織的な相談体制づくりの進行状況をお伺いします。
 そして、引き続き保護者に対する理解促進に向けたマニュアルや冊子の作成を求めますが、いかがでしょうか。
 次に、行政の進め方について伺います。
 男女平等参画については、男女平等参画推進計画が定められ、進捗状況が全庁的に報告されていますが、障害者への合理的配慮、バリアフリー、SOGIに関しては、それぞれ「推進計画」を策定し、進捗状況の把握を行うべきではないでしょうか。
 また、それぞれのダイバーシティの進捗状況を全庁的に把握し実行性を担保していくためには、責任を持って統括する部署が必要だと考えますが、それぞれどの課を指定するのか伺います。
 障害の概念に、障害は環境が変われば障害ではなくなるとの「社会モデル」への発想の転換が行われています。
 「社会モデル」で今後の行政の在り方を考えていかなければなりませんが、いまだに「医療モデル」的発想が抜けていないように見受けられます。
 いま一度、「社会モデル」的方向性で区政の全般を見直す必要がありますが、どのように取り組むのでしょうか。
 文京区においても、オープンデータの活用の方針が打ち出されました。
 千葉市では、地層状態など市有建築物の敷地におけるボーリングデータの情報提供を行っています。
 さらに、民間事業者のボーリングデータの受付も行うことができれば、文京区の地層状態の把握が進み、防災対策にも資することになります。
 文京区においても同様のシステムの導入を検討すべきですが、区長の見解をお伺いします。
 次に、バリアフリー推進について伺います。
 区道及び区有施設のバリアフリーについては、所管課が把握しているだけではなく、今後の改修で対応していくのかなど、区民の皆様に整備の現状と今後の整備予定を認識してもらう必要があります。
 統合的なバリアフリーマップを作り、区民参画でバリアフリーをつくっていくことが求められます。
 以前、社会福祉協議会が民間団体のボランティアを活用して区内のバリアフリーマップを作成していますが、最新の基準により更新が必要です。
 また、誰でもがバリアフリーチェックができるような知識や技能が持てるような研修を行うことで、マンパワーを増やし、民間の施設も含め、区内の全域を網羅的に調査を行い、その結果を共有できる仕組みをつくることや紙ベースから電子媒体への転換も必要です。
 どのように取り組むのかお伺いします。
 さらに、ITCを活用した情報共有を考える上で、千葉市「ちばレポ」などでは、市民が改善すべき箇所の写真を撮ることで市に伝えるとともに、指摘箇所への市の対応もホームページ上で公表しています。
 一方、まち歩きを促進するゲームアプリも開発されています。
 文京区においても、そうしたアプリを開発することを呼び掛けることにより、楽しみながら区の改善箇所を探し出し、区民とともにバリアフリーのまちづくりの仕組みができるような仕組みづくりを行うべきではないでしょうか。
 スポーツセンターの改修では、改修なので制限がある中ではありますが、障害者やSOGIへの対応はどのように行うのでしょうか。
 具体的には、更衣室の形態等への配慮や車椅子用の観覧スペースの拡大など、どのように確保していくのか伺います。
 次に、自転車の利用促進について伺います。
 ともすると、自転車は「放置自転車」や「歩道の走行マナーが悪い」といった悪者とみなされ、排除や規制の対象とされますが、自転車は「第三の交通機関」として位置付けられ、エコな乗り物であり、区民の皆様に利用促進していただけるように社会的なインフラ整備をしていく必要があります。
 そのためにも、区民、道路管理者、駅・商業施設の設置者を巻き込んだ総合的な計画作りが必要であり、それぞれの主体の関与が求められるような総合的なビジョンが必要です。
 健康増進や環境問題、観光振興、まちづくりなどと一体となった取組を盛り込んだ「文京区が自転車フレンドリーなまちとなるような自転車利用促進総合計画」の策定をすべきですが、どのように取り組むのでしょうか。
 車道通行が強化され、十分な車道での安全性確保が進まない中、歩道から排除されるなど混乱が生じています。
 文京区の安全で快適な自転車走行空間の整備に当たっては、文京区全域を対象とした、電柱の地中化の動向など将来的な道路空間の再配分を視野に入れて、「自転車ネットワーク計画」を策定すべきです。計画策定に向けた準備を進めるために検討会の立ち上げを行うべきですが、いかがでしょうか。
 区民にとっても安全性があるような自転車通行空間を確保していくという区長としての責務があります。国が国道で行った「自転車専用レーン」の整備の安全性について、検証を文京区としても行うべきではないでしょうか。
 また、東京都は白山通りで「自転車レーン」の整備を行うとしていますが、区民の安全を考えれば「自転車専用道」を整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 千葉市では、自転車走行環境整備についての計画を策定する際に、市民ボランティアの方々と一緒に市内の道路を自転車で走行し、その道路が自転車の走行に適しているか調査し、評価した「走りやすさマップ」を作り、公表しています。文京区においても区民参画で自転車走行環境を検証し、「文京区版自転車の走りやすさマップ」を公表すべきです。
 自転車専用レーンの安全性を考える上で、路上駐車を減らせる構造的な対策を進めなければなりません。文京区としてできることをすべきではないでしょうか。路上駐車を減らすためのマンションや商業施設における道路外での車寄せや荷さばき駐車スペースの設置を義務付け、実効性のある指導を行うべきではないでしょうか。
 また、放置自転車対策ですが、放置自転車が存在する状況を駐車ニーズがあると考え、それに対する駐車スペースを提供するという発想の転換が必要です。駅周辺に限らず、放置自転車の状況を把握し、民有地も含め、コイン式駐輪場を設置することで駐車スペースの整備を検討する必要がありますが、どのように取り組んでいるのでしょうか伺います。
 次に、建築紛争予防について伺います。
 地域産業の印刷工場の撤退などが相次ぎ、準工業地域であったところが事実上住宅地になるなど環境が変化しているにもかかわらず、用途地域が変更されないなど法規制が追い付いていません。
 また、規制を超えなければ周辺との調和など考えない計画が後を絶ちません。文京区は、交通至便な立地から、今後も紛争の拡大が想定されます。調和の取れた優良な住宅地としてのクオリティを保っていくことは、文京区のブランド価値を高め、区民の居住資産を守っていくためにも重要です。文京区のまちづくりの現状について区長の御認識を伺います。
 一方、事前の紛争予防制度はありますが、建築確認申請直前になって、計画を変更することは事実上難しい状態になってから協議を始めることになり、事後的です。また、実際にはあっせん調停では事業者側の一方的な「説明」の場になっており、住民の意見が取り入れられることが難しく、そもそも事業者側が手続に乗らないと機能せず、区の指導に従わないという選択も可能となっています。
 そのため、現行の制度を計画の早い段階で調整できるように改善すれば、計画変更にも応じやすく、住民の理解を得られやすい環境が整い、事業が進めやすくなり、事業者にとっても、長引く紛争による経済的損失を回避できます。
 また、事前調整を制度化すると保育園や障害者施設に対する反対運動など公的なものへ影響が生じるのではないかとの懸念もありますが、公開の場での議論によって、中立の第三者の専門家が大所高所から関わり、公平な協議の場で双方が納得する形で進めることができるのではないでしょうか。
 現行制度の運用状況と改善すべき点に対する区長の見解を伺います。
 また、文京区においては、二千平方メートル前後で紛争が多いと聞いていますが、紛争が起きている規模はどのように分布しているのでしょうか。一定の規模以上の事業を事前調整の対象とすることで、一般家庭の建て替えなどは対象にならず、個人のプライバシー侵害への懸念のない制度の構築は可能なのではないでしょうか。伺います。
 ぶんきょう未来として、紛争を予防するまちづくりの制度を検討する検討会の設置を予算要望させていただきましたが、なぜ設置しないと結論付けたのか。伺います。
 次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業について伺います。
 百億円補助金増に関して、国や東京都など関係機関との交渉経緯については、文京区役所内では、組織共用文書による記録や報告がなされていないと聞いています。
 こうした交渉の経緯は重要な情報だと考えますが、組織共用文書として残していないのは、文書管理や行政業務の運用として適切なのか伺います。百億円補助金増額に至る関係機関との交渉過程を公表すべきですが、区長のお考えをお聞かせください。
 住宅が約七百戸供給されますが、住民が増える利点もありますが、同時に副作用として、行政コストが増加することになります。保育・教育施設への負担や高齢化への対応も求められます。そうした再開発を行ったことで生じる課題を解決するために従後施設の活用が求められますが、保育施設以外の検討状況はいかがでしょうか。
 空間の広げ方は時間軸により拡張することも考えられますが、例えば二十四時間保育園の設置をしてはどうでしょうか。交通が至便なところであり、オープンな見守りを入れた形態を整えて導入することを区として支援してはいかがでしょうか。伺います。
 また、教育委員会は、学区域である礫川小学校の通学者数への影響はどのように見込んで将来の学校整備計画を考えているのか伺います。
 区長は、事業者に事業費の縮減を求めると御答弁を頂きましたが、事業費の削減は行われたのでしょうか。伺います。
 また、区は、組合が事業協力者に落札した建設会社を選任し、事業資金の貸付けを受けたことや職員派遣など事務局の体制が適切だったのか懸念の声があります。区は監督する責任を負っていますが、監督責任を果たしていると言えるのでしょうか。伺います。
 再開発地域だけが儲かるだけではなく、周辺の商業への活性化につながるように商業計画は検討されているのでしょうか。また、駐輪施設の量について地域のニーズに応えるものになっているのか。伺います。
 再開発事業の効果について、荒川区では二〇一一年から、港区では二〇一七年から、事後評価制度を設定することとしています。
 区民・学識経験者などで構成する事後評価委員会で評価を行い、ウェブサイトで公表するという仕組みを整えています。文京区においても、再開発事業の効果の検証制度を導入し、今まで行われてきた再開発事業の評価を行い、今後のまちづくりに生かしてはいかがでしょうか。伺います。
 最後に、根津のまちづくりについて伺います。
 根津地域に隣接する谷中二・三・五丁目の地域を、台東区は不燃化推進特定整備地区に指定しています。火災危険度の高い根津地域においても、不燃化推進特定整備地区と同様の取組が求められます。
 地区計画の制定に向け、地域住民の理解促進を行うとともに、不忍通りの拡幅の推進や根津二丁目の不燃化や再整備の促進に当たっては、土地の複雑化した権利関係の整理が必要となってきます。不忍通りの拡幅では、都が交渉の中心となりますし、根津地域の再整備では民民間での調整となりますが、より円滑に事業を推進するためにも、大塚地区で設置されたようにまちづくり推進室を設置するなど体制を充実させて、区としても積極的に介入していく必要がありますが、区長のお考えをお聞かせください。
 地域の福祉・保育インフラの整備を進めるための用地が必要となりますが、地域の区有資産を活用するために、旧アカデミー向丘の跡の活用、根津幼稚園のこども園化や根津小学校・汐見小学校、第八中学校・文林中学校の学校施設の有効活用について議論を始めるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
 また、地域の大規模病院に子育て施設の整備に協力をしてもらい、病児・病後児保育の実現を行うべきではないでしょうか。
 そして、下町らしさを醸成するため、区の掲示板や住居表示などに活用できるテーマカラーやロゴ作成を公募などで行うべきではないでしょうか。公共掲示板やバス停などのサインを下町らしいものに新設し、まちづくりの機運を高めてはいかがでしょうか。
 また、災害時における対応として、消防団の小型ポンプ車の格納場所の確保など必要な支援を区としても図るべきではないでしょうか。
 以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  前田議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、福祉人材の確保に関する御質問にお答えします。
 まず、地域医療介護総合確保基金事業についてのお尋ねですが、地域医療介護総合確保計画の策定に当たっては、介護保険事業計画との整合を図ることが必要であると定められております。
 そのため、まずは来年度、次期「高齢者・介護保険事業計画」の策定に当たり、財源の確保なども含め、課題を整理してまいります。その結果、必要な場合は、地域医療介護総合確保計画の策定についても検討してまいります。
 次に、介護人材の確保・定着についてのお尋ねですが、区内介護事業所と介護福祉士養成校とのネットワークを構築し、連携を進めているところですが、これらのネットワークを活用し、介護人材の確保・定着に向けて効果的な事業を実施してまいります。
 次に、地域福祉保健計画の策定に向けた実態調査についてのお尋ねですが、地域福祉推進協議会における各検討部会において、公募区民や学識経験者等を交え、調査概要や項目について検討を重ねたことで、様々な意見や要望を収集し、高齢者等の実態を把握することができたと考えております。
 また、今回、事業所側のニーズや実態も捉えるため、新たに事業所を対象とした調査も実施しており、これは他自治体との比較の上でも、特徴として挙げられると考えております。
 調査結果においては、「地域とのつながり・地域活動について」の項目で、いわゆる元気高齢者のうちの約半数の人たちが、参加してみたいボランティア活動がないとの回答となっており、社会参加のハードルがいかに高いかということを改めて認識いたしました。
 今後、これらの実態調査から明らかとなった課題の分析を進めるとともに、地域福祉推進協議会や各検討部会における議論を踏まえ、次期計画を策定してまいります。
 次に、人材育成のための専属の組織についてのお尋ねですが、都と連携して、研修等を複層的に実施するとともに、事業者のキャリアアップの仕組みづくりを支援し、介護人材の育成を図っております。
 また、区立保育園園長経験者等による巡回指導や、区立園と私立園の合同研修などにより保育人材の資質向上を図っており、これらのことから、人材育成に関する専属組織を設置する考えはございませんが、引き続き、効果的な人材育成及びその支援に取り組んでまいります。
 次に、保育士を対象とした区独自のインセンティブ制度についてのお尋ねですが、保育士の処遇改善について、区独自の対策を実施する考えはございませんが、国の施設型給付費や、来年度から拡充される都の保育士等キャリアアップ補助金を活用することにより、処遇改善に取り組んでまいります。
 区では、今後も保育所の整備を推進する中で、国や都の補助制度の積極的な活用や新たな独自支援策などにより、民間事業者を支援し、参入を促進してまいります。
 次に、指定特定相談支援事業所への支援についてのお尋ねですが、障害者基幹相談支援センターでは、区内の指定特定相談支援事業所による連絡会を開催し、事例研究や質疑応答集の作成を通じて支援を行っております。
 また、相談支援専門員がサービス等利用計画の作成業務に専従職員として従事できるよう、報酬単価の増額について、区長会を通じて国に要望してまいります。
 なお、相談支援専門員に関する補助制度については、区と事業所が計画相談支援体制の充実について課題を共有する中で検討してまいります。
 次に、資金調達についてのお尋ねですが、ふるさと納税制度やクラウドファンディングなど、施策の趣旨に賛同いただける方から幅広く資金を募集する仕組みは、政策を実現する上で有効な手法の一つであると考えております。
 資金調達についての検討を行う際には、それぞれの施策の目的や内容に照らしながら、御提案の事例も含め、導入可能性について検討してまいります。
 次に、障害者の意思決定を支える仕組みについてのお尋ねですが、障害者基幹相談支援センターを始めとする社会資源が障害者の適切な意思決定を支援できるよう、今後も障害者地域自立支援協議会等で研究してまいります。
 次に、障害者福祉における保護者の就労支援についてのお尋ねですが、生活介護などの日中活動系サービスは、食事等の介護や創作的活動等、障害のある方の昼間の活動を支援するものです。また、移動支援については、社会生活上必要な外出や余暇活動等に利用できるものであり、障害者の心身の状況、サービスの利用意向等を勘案し、個々に支給を決定しております。今後も、利用者の状況に合わせ、適切にサービスを提供してまいります。
 なお、乳幼児一人一人の発達に応じて、きめ細やかに対応していくことがその後の成長に大きな影響を与えると考えており、教育センターの児童発達支援事業と幼稚園との併用に当たっては、段階的に幼稚園や保育園との併用に進んでいけるよう配慮しております。
 次に、学習スペースの確保についての御質問にお答えします。
 生涯学習の場の充実を図ることは重要と認識しておりますが、貸出しを行っている会議室等は利用当日まで予約が可能であるため、一律に開放することは難しいと考えております。
 なお、図書館を始めとする施設を整備する際には、それぞれの施設の目的や在り方を踏まえた上で、学習スペースの確保について適切に検討してまいります。
 次に、性自認・性的指向への対応に関する御質問にお答えします。
 まず、区の指針案についてのお尋ねですが、当事者団体が作成したガイドラインには、差別を生まないための制度づくりや取組、実際の事例などが場面ごとに記載されています。
 区の指針案は、この内容を基に、区民等への対応、子どもを取り巻く環境、職場内の対応といった分野ごとに、区が取り組むべきことを分かりやすく整理し、作成しております。
 なお、内容については、社会状況の変化などを踏まえながら、適宜見直してまいります。
 次に、職員の休暇制度等についてのお尋ねですが、各種休暇制度の利用については、社会情勢や他団体の動向、根拠法令との整合性等を踏まえて、適切に検討する必要があると考えております。
 なお、祝い金の支給要件については、職員互助会とともに具体的な検討を進めてまいります。
 次に、公営住宅への入居等についてのお尋ねですが、区営住宅への入居については、他自治体の状況等を踏まえ、検討してまいります。
 また、民間住宅への入居については、「文京すまいるプロジェクト」における住まいの協力店などに啓発を行い、理解を求めてまいります。
 次に、行政の進め方に関する御質問にお答えします。
 まず、各施策の進捗状況の把握等についてのお尋ねですが、バリアフリーについては、区全体に共通するバリアフリー化の方策を検討するとともに、「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」を策定することにより、把握してまいります。また、性自認及び性的指向については、「男女平等参画推進計画」を推進する中で、進捗状況を把握してまいります。
 なお、障害者に対する合理的な配慮の提供は、施設等を利用する方の状況に応じて様々であり、計画を定めて一律に推進するにはなじみにくいことから、個別の状況に応じ、丁寧に対応してまいります。
 いずれの対応についても、これらを所管する部署が中心となり、庁内の各課と連携することで統括してまいります。
 次に、「社会モデル」的な方向性での区の施策の見直しについてのお尋ねですが、社会モデルの考え方は、障害者基本法や障害者差別解消法においても示されているところであり、区としても、職員研修等を通じて周知徹底することで、制度、慣行、観念等における様々な社会的障壁の除去に取り組んでまいります。
 次に、ボーリングデータについてのお尋ねですが、本区では、行政情報センターにおいて整理済みのボーリングデータの閲覧及び複写が可能となっておりますが、区が保有するデータをオープンデータ化するに当たり、公開データを選定する中で、ボーリングデータについても検討の対象としてまいります。
 次に、バリアフリーの推進に関する御質問にお答えします。
 まず、マップについてのお尋ねですが、「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」の策定状況に合わせ、バリアフリーマップの更新等の必要性について検討してまいります。
 次に、バリアフリーのチェック体制についてのお尋ねですが、「バリアフリー基本構想」では、交通事業者や各施設の設置管理者などが、移動の円滑化に向けて配慮すべき事項を分かりやすく掲載しております。これらの情報を区報やホームページ等の多様な媒体を通じて発信することで、区民のバリアフリーに対する意識を高めてまいります。
 また、御提案の区民によるバリアフリーのチェック体制やICTの活用については、バリアフリー基本構想推進協議会での協議を踏まえ、適切に対応してまいります。
 次に、スポーツセンターの改修についてのお尋ねですが、車椅子の方が更衣室やシャワーを利用しやすいよう、設備やレイアウトに配慮するとともに、観客席の中央付近に新たな車椅子用客席を設けるなどの対応を行ってまいります。
 また、性自認や性的指向への対応については、個別の状況に応じて、運用面において配慮してまいります。
 次に、自転車の利用促進に関する御質問にお答えします。
 まず、自転車に関する総合的な計画の策定等についてのお尋ねですが、本年度策定中の「第十次文京区交通安全計画」において、自転車の安全な利用方法や放置自転車対策、自転車走行空間の確保、自転車シェアリング事業などについて、ソフト・ハードの両面から取組方針等をまとめております。今後は、この方針を基に、警察や道路管理者等の関係機関と連携し、総合的に施策を進めてまいります。
 また、昨年十二月に公布された「自転車活用推進法」では、国において「自転車活用推進計画」を定めるとされていることから、今後の国や都の動向を注視しつつ、必要に応じて自転車ネットワーク計画等の検討を進めてまいります。
 なお、区民参画による自転車走行マップの作成については、走行環境等の整備に係る計画の策定について検討する際に研究してまいります。
 次に、専用レーンの安全性と自転車道の整備についてのお尋ねですが、国道における自転車専用レーンの安全性については、国において十分に検証されていると認識しておりますので、改めて区が独自に検証を行うことは考えておりません。
 また、白山通りについては、自転車道の整備を要望しておりましたが、地下構造物により道路幅員等の変更が困難であるため、自転車専用レーンとして整備することになったと聞いております。
 次に、路上駐車についてのお尋ねですが、自転車専用レーンにおける路上駐車については、これまでも、警察及び国・都の道路管理者に対し、取締りの強化や駐車対策等を要望してまいりました。今後も引き続き、関係機関との連携を強め、自転車の安全な走行空間の確保に努めてまいります。
 なお、一定規模以上の建築物については、都の条例で荷さばき駐車スペースの設置が義務付けられておりますが、それ以上の規制を設けることは難しいものと考えております。
 次に、放置自転車対策についてのお尋ねですが、自転車の駐車対策は、駐車需要を生じさせる事業者等が行うことを基本と考えております。しかしながら、駅周辺においては歩行者や自転車が集中することから、区が自転車駐車場を整備し、放置自転車対策に取り組んでいるところです。
 また、定期利用制の一部を一時利用制へ変更するとともに、自転車シェアリング事業など、放置自転車の削減に向けた新たな取組を進めることにより、自転車の利用環境を整備してまいります。
 次に、建築紛争予防に関する御質問にお答えします。
 まず、まちづくりの現状についてのお尋ねですが、平成二十三年に都市マスタープランを改定し、安全で快適な魅力あふれるまちづくりを目標に掲げ、良好な街並み景観の形成と住環境の保全、近隣紛争の防止に取り組んでまいりました。
 また、二十五年には、景観行政団体に移行し、景観法に基づく景観計画を策定しました。
 さらに、二十六年には、絶対高さ制限を導入し、街並みから突出した建築物を規制しており、今後も良好な住環境の形成等に取り組んでまいります。
 次に、現行制度に関する見解等についてのお尋ねですが、紛争予防条例では、中高層建築物の建築に際して、事業者による標識設置や説明会等の開催を規定しております。これにより、近隣住民に対して建築計画の周知が図られ、紛争の予防や解決に寄与しているものと考えております。
 なお、紛争の発生状況は年間八件程度で推移しております。面積等の規模により発生する頻度に差が生じる傾向は認められませんが、多様な意見が区に寄せられることなどを踏まえ、紛争予防に係る制度については、検討会の設置も含め、今後、慎重に対応すべきものと考えております。
 次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関する御質問にお答えします。
 まず、交渉経緯の記録及び公表についてのお尋ねですが、補助金増額について関係機関と協議する際には、資金計画等を基に協議を行い、その協議結果に基づいた行政文書を作成し、管理してまいりました。
 これまで協議の経緯が分かる文書の作成をしてきませんでしたが、今後は、再開発事業という事業の特性に鑑み、これらの記録を作成し、公表に努めてまいります。
 次に、保育施設以外の検討状況についてのお尋ねですが、区民サービスに資する施設の導入については、現在、事業主体である再開発組合において、子育て支援施設等を含め、検討を進めております。
 今後も、更なる施設の導入について、再開発組合と協議してまいります。
 次に、二十四時間保育所についてのお尋ねですが、保育所待機児童対策としては「育児期間中の保護者の働き方の見直し」についても併せて進めていくべきものと考えていることから、子どもの健やかな成長を基本とし、現状と同等の時間で保育を実施する認可保育所を誘致する予定です。
 次に、事業費の縮減についてのお尋ねですが、現在事業を施行中であり、項目ごとに事業費の増減が発生するため、年度ごとに事業費の縮減状況をお示しすることは困難ですが、引き続き、再開発組合に対して事業費の縮減を求めてまいります。
 次に、区の監督責任についてのお尋ねですが、事業協力者に関する仕組みは、再開発事業の初動期に事業を円滑に進めていくために活用されるものであり、事業協力者の存在が本事業の公正性を欠くことがないよう、適正に監督を行っております。
 次に、商業計画及び駐輪施設についてのお尋ねですが、商業計画については、再開発組合において基礎調査を行い、周辺商業地への波及効果を含め、検討を進めていると聞いております。
 また、駐輪施設については、居住者以外の方が利用できる駐輪スペースも確保しており、その管理方法等については、今後、再開発組合と協議してまいります。
 次に、再開発事業の効果検証についてのお尋ねですが、他区の動向を注視し、必要性を含め今後研究してまいります。
 最後に、根津のまちづくりに関する御質問にお答えします。
 まず、再整備についてのお尋ねですが、これまでも地域住民の代表である「根津地区まちづくり協議会」とともに根津地区のまちづくりを進めてまいりましたが、今後も、協議会での議論を進めるとともに、関係部署と連携を図りながら、防災性の向上等に取り組んでまいります。
 次に、区有資産の活用についてのお尋ねですが、福祉施設や保育施設の整備については、学校施設を含めた区有施設の利用状況等を踏まえながら、適宜検討してまいります。
 また、根津幼稚園の認定こども園化については、保育所待機児童数や幼稚園の充足率等の状況、区内の地域バランス等を総合的に考慮した上で、校園舎の改築・改修の時期に合わせ、個別に判断すると聞いております。
 次に、病児・病後児保育についてのお尋ねですが、これまで子育て支援計画に基づき病児・病後児保育事業の拡充を図ってまいりましたが、今後もニーズを踏まえ、的確に事業を展開してまいります。
 次に、区設掲示板や住居表示、バス停留所等のサインについてのお尋ねですが、区設掲示板や住居表示板は、取替え方法や費用、統一的なメンテナンスの方法等、解決すべき数多くの課題があります。
 また、Bーぐるの停留所は、地域にとらわれず、誰もが容易に認識できる表示とデザインにすることが必要となります。
 さらに、現行の掲示板等には、分かりやすさを始めとして、統一的な表示による利点もあることから、区内全域で取り組むべき課題と考えております。下町らしさの醸成は重要であることから、今後の研究課題としてまいります。
 次に、消防団小型ポンプ車の格納場所についてのお尋ねですが、引き続き、東京消防庁と連携・協力し、確保に努めてまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、真砂中央図書館の在り方についてのお尋ねですが、本区は、真砂中央図書館と七つの地区館及び二図書室を設置し、区内のほとんどの地域から一キロメートル以内に図書館がある全域体制を取っております。
 そのため、真砂中央図書館は、現在の規模で全面改修工事を行い、中央館機能の更なる充実と老朽化した設備の更新により、利用者の方々に快適な環境を提供することとしたものです。
 今後とも、真砂中央図書館は、中央館として、資料の収集、保存、レファレンス対応、指定管理者に対する指導、管理等、図書館サービス全般の核となるセンター機能を持って、区内図書館全体の計画、調整等の役割を担うとともに、地区館の機能としての資料の閲覧・貸出し・予約サービス、各種行事の実施等の直接的なサービスも行ってまいります。
 次に、小石川図書館の改修についてのお尋ねですが、現在策定中の基本構想実施計画の期間の中で改修に関する委員会を立ち上げ、その規模や機能について総合的に検討してまいります。
 次に、図書館運営協議会を設置すべきとのお尋ねですが、区内図書館におきましては、利用者懇談会やアンケートを実施し、利用者の要望を的確に把握することで、適正な図書館運営の継続と日常的なサービスの向上に努めております。
 また、個別の課題につきましては、適宜、検討体制を整備し対応してまいりますので、現時点では図書館運営協議会を設置する考えはございません。
 次に、自動貸出機の導入について、平成二十五年度の試算結果とその後の検討状況、現時点での試算と将来的な導入についての本区の考え方についてのお尋ねですが、二十五年度の試算では、不明本及び人件費の削減額と自動貸出機導入額を五年間の総経費で比較したところ、赤字となるとの結論を得ました。
 そこで、二十五年度の事務事業評価の後、図書館サービス向上検討委員会において、長期的な検討課題とされております。
 現在の図書館においては、区内のほとんどの地域から一キロメートル以内に図書館を設置した全域体制、インターネットを利用した予約サービス、迅速な貸出し業務を行うカウンターサービス等、様々な充実した利用者サービスを行っており、現時点での自動貸出機の導入による効果は限定的であると判断しており、その導入については検討を行っておりません。
 次に、学校の図書室の地域開放についてのお尋ねですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の区立図書館は区内のほとんどの地域から一キロメートル以内に配置されており、様々な充実した利用者サービスを行っていることから、学校の図書室の地域開放については、今後の研究課題としてまいります。
 次に、司書派遣日数の拡大についてのお尋ねですが、二十三年度より、学校図書館支援事業として、区立図書館より司書を学校図書館に派遣しております。
 今後は学校へのアンケート等を実施し、学校の要望等を把握してまいりますので、現時点では派遣日数の拡大は考えておりません。
 次に、行政情報センターへの司書配置についてのお尋ねですが、司書の行政活用について、現在、行政支援サービス「図書館ねこの手」を実施しております。これは、所管課より業務上必要な資料・情報・文献等についての質問を受け、図書館の蔵書のほか、法規集、白書、統計集、雑誌、商用データベースなどを調査し、回答及び資料の提供を行うものです。
 加えて、区立図書館においてレファレンス及び資料提供などの行政サービスを実施しており、行政情報センターに司書を配置する考えはございません。
 次に、二十階で行っていた図書の受渡し窓口の復活についてのお尋ねですが、庁舎内仮事務室での貸出返却取次業務は、真砂中央図書館の改修工事に伴う休館により、真砂中央図書館を利用されている地域の方々に対する利便性を維持するために、臨時に行ったものです。
 改修工事を終え、真砂中央図書館での業務を再開しておりますので、受渡し窓口を復活する考えはございません。
 次に、性自認及び性的指向に関する研修や相談体制づくりについてのお尋ねですが、教育委員会では、スクールカウンセラーや養護教諭等を対象とした集合研修を既に実施しております。また、区長部局と連携し、対応指針ができ次第、全教員に配付するとともに、校内での理解啓発を進める予定です。
 相談体制については、今後も子どもたちが相談しやすい環境を整えるため、教育センターを中心に、区長部局とも連携し、相談があれば迅速かつ丁寧に対応することが可能な体制を整えてまいります。
 次に、保護者に対する理解促進についてのお尋ねですが、現時点でマニュアルや冊子を作成する考えはありませんが、保護者を含めた区民への理解促進については、区長部局と連携してまいります。
 最後に、春日・後楽園駅前地区再開発事業の礫川小学校通学者数への影響についてのお尋ねですが、礫川小学校につきましては、現在の学校施設の状況等から、入学者数の変動に柔軟な対応が可能な状況にあります。
 春日・後楽園駅前地区再開発事業についても、具体的な入居に関する情報に基づく入学見込み者数を把握しながら、適切に対応できると考えております。
   〔前田くにひろ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十七番前田くにひろ議員。


◯前田くにひろ議員  自席からの発言をお許しください。
 区長、教育長、すばらしい答弁ありがとうございます。特に、バリアフリーについて一歩踏み込んだ御答弁を頂いたことはとても感謝したいと思います。
 福祉人材育成については、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。
 行政の進め方に関しては、全庁的な横串を通すための具体的な仕組みをつくっていただければというふうに思います。
 自転車行政については、道路整備は時間が掛かりますので、方向性が大切ですので、区民の安全性を守れるように区としても動いていただければと思います。
 教育センターに関しては、既にいろいろな御配慮はしていただけるという御答弁は頂いておりますけれども、具体的に言いますと、預かり保育の実施など、やはりもう一段進んだ児童発達支援についてのいろいろ取組をお願いしたいと思います。
 それぞれの項目については、それぞれの委員会で深めさせていただきたいと思います。
 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後二時五十二分休憩
  ───────────────────────────
   午後三時四分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔森守議員「議長、十番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十番森守議員。
   〔森守議員登壇〕


◯森守議員  平成二十九年二月定例議会に当たり、自由民主党文京区議団を代表し、私、森守が質問いたします。
 今回質問する内容は、一、平成二十九年度予算について、二、認知症の男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故に関連して、三、保育園の待機児童対策について、四、地域活動センターの新たな設置について、五、避難所の在り方について、六、公共施設の建設における間伐材の利用について、七、オリンピックと陸上競技場の新設について、以上七項目です。区長の積極的な御答弁をお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 最初に、平成二十九年度予算について伺います。
 まず、平成二十九年度予算編成の基本的な考え方は、「基本構想の実現に向け、中長期的な施策展開を見据え、一つ一つの事務事業を、より一層の創意工夫を凝らし区民ニーズを的確に捉えた効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくことで、基本構想実施計画の着実な取組となる予算を編成する」と述べています。
 結果、一般会計予算規模で前年度と比較し、八・五%増の八百九十五億三千四百万円となりました。これは過去最高額の予算規模であります。ちなみに、私が文京区役所の戸籍課に配属された年、昭和四十八年の文京区の予算額は百九億一千九百万円でした。今回の予算額の約八分の一でした。歴史を感じます。
 そこで区長にお聞きします。今回の八百九十五億三千四百万円の思いをお聞かせください。
 次に、基本構想の体系により、九つの重点的に推進すべき優先度の高い施策を掲げ、重点施策として展開するとしています。あえて聞きますが、この九つの中で区長が一番取り組んでいきたいと考えているのはどれかお聞きします。
 先月二十五日には東京都の予算も発表されました。この中には、保育所の待機児童対策など緊急に取り組んでいく施策の予算が大きく取り上げられていました。こうした取組は二十三区、そして本区とも深い関係があり、東京都と連携をしながら施策を進めていくことになります。そこで、今回の東京都の予算で本区と密接に関連した補助金や交付金など、文京区に大いに活用できるものは何があるかをお聞きします。
 この項の最後の質問になりますが、今回の予算で歳入における様々な交付金が軒並み減額に転じています。大きいものでは、前年度から六六%の減額になっているものもあります。こうした交付金の減額が続いていくとなると、歳入で頼っていくのは特別区税にほかならないと考えます。今後の歳入構造をどう考え、これからの文京区の予算の見通しについて見解をお聞きします。
 私は、区長が重点的に進めていこうという重点施策に異論はありません。しかし、将来の財政に及ぼす経済状況、また少子高齢などの人口構造の課題など、予算編成に向けた環境の変化は今もありますが、将来更に大きくなると思います。これからの施策は重点施策以外で、目立たないが、もっと行政の根本的なサービスの維持、推進が必要になってくると思います。
 次に、認知症の男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故に関わる質問をさせてもらいます。
 これまでも一般質問や各委員会で意見を述べてきました。改めて御説明します。
 新聞等の報道によりますと、二〇〇七年、愛知県の認知症の男性が一人で外出し、鉄道事故で亡くなりました。痛ましい事故であります。しかし、その後、鉄道会社から「列車に遅れが出た」と振替輸送代など七百二十万円の損害賠償がその男性の家族に請求されました。その後の控訴審判決で賠償額は減額になりましたが、それでも大きな額の支払命令がありました。
 その後、昨年の三月、最高裁判所で鉄道会社の請求を棄却し、「家族に責任なし」との判決が出ました。この判決があった数年前から私は、こう訴えてきました。「誰にでも起こり得ることである。高齢者社会でのセーフティネットが必要である」と。議会からも、この件を踏まえた対策として介護保険制度の充実を目指してほしい旨の意見書を二〇一四年九月定例議会で議決し、国へ提出しましたことは御承知のとおりです。
 私は、認知症は誰でも起こり得る病気であると思っています。そして、今、介護している人も人ごとではないと思います。現在、区では、「認知症による行方不明に備えましょう」ということで「ただいま!支援登録」という事業をスタートし、本人又は家族からの申請に基づいてあらかじめ区の台帳に登録する制度ができました。この情報は、区と警察と高齢者あんしん相談センターで共有します。この制度では、行方不明発生時にメールで早期発見・早期保護の呼び掛けをします。一歩前進という感じです。
 話を戻します。賠償制度に関しては現段階において一地方公共団体がどうにかできる問題ではないかもしれませんが、いずれにしても地域で一人一人の高齢者や認知症の方々と向き合っていかなければなりません。区の役割は大きいと言わざるを得ません。
 昨年、厚生労働省でもこの事件を踏まえ、研究部会が発足したと聞いています。区の担当課として、どう情報を把握しているのか伺います。そして、その検討内容や方向性について分かればお答えください。
 誤って人にけがをさせたり物を壊したりして損害賠償責任を負った場合に備える「個人賠償責任保険」がありますが、新たに介護保険制度の中で同様の保険制度を構築していかなければならないと私は考えます。この問題は家族だけの問題に限らないと思います。施設に入居していても起こり得る事件だと思います。一石を投じたこの問題を意識していかなければと私は感じております。
 区長の見解をお聞きします。
 次に、保育園の待機児童対策について伺います。
 「文京区子ども・子育て支援事業計画」では、「急速な少子化の進行や保護者の就労形態の多様化など、子どもと家庭を取り巻く環境が著しく変化しており、保護者が子育ての第一義的責任を果たせるよう、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっている」と、その趣旨を述べています。これに沿って、区としては待機児童の問題に積極的に取り組んできました。
 国の人口推計では、将来の人口減少とともに子どもの人口減少を予測しています。本来なら、子どもが減っていく中で子どもへの施策も変化すると予測できます。しかし、今述べた「文京区子ども・子育て支援事業計画」で述べられているように、家庭の環境の取り巻く変化や具体的な親の就労形態など様々な要因があり、保育園への期待は高まっています。特に都市部においては、待機児童対策は喫緊の課題であります。
 本区においても、平成二十八年の十一月現在四百十人となっています。これまでも区は待機児童対策を積極的に行ってきました。それははっきりと数字にも表れています。
 それは、平成二十四年から平成二十八年の過去五年間で認可保育所の定員を千三百七十一人増やしてきたところです。また、今年、平成二十九年四月には、認可保育所六施設、小規模保育所一施設を新設し、合計で三百九十五人の定員増を図るほか、新たに定期利用保育事業を実施し、保育所待機児童の多い一、二歳児について四十人の定員の確保に努めるなど、鋭意取組に努力していることは大いに評価するものであります。
 保育施設一つ造るにも地域住民への御理解、建設工事、マンパワーの確保など多くの課題をクリアしなければなりません。これまで以上に頑張っていく必要があると思います。正に組織力が問われていると言えます。
 本区の平成二十九年度予算の編成方針にもあるように、基本構想実施計画には子育て支援が計画の柱の一つとして挙げており、よりスピード感を持って取り組んでいかなければならないとしています。それを受けて、平成二十九年度予算では、重点施策として子育て支援を挙げております。私は大いに期待するものです。これまでも各委員会などでこの問題をお聞きしていますが、改めて今後の待機児童対策を含めた保育行政をどう進めていくか、区長の決意をお聞きします。
 次に、地域活動センターの新たな設置について伺います。
 地域活動センターは、地元の様々な相談窓口として九か所設置されており、区のサービス行政の最前線として活躍しております。その設置の歴史は長く、昭和二十二年六月に九つの出張所が設置され、この間、見直しなどを経て、平成二十二年に現在の地域活動センターとして現在に至っています。
 また、所長及び副所長は、地域広聴員として町会や区民の相談などの対応に頑張っております。
 私もよく地元の地域活動センターに行き、情報交換をさせてもらっています。身近な役所であると感じています。文京手帳を見てみますと、それぞれに地域活動センターの名称と町会が載っています。私の住んでいる大原地区は、十七の町会があります。一番少ない地域は根津地域で七であります。ちなみに、一番多い地域は湯島地域で三十六町会であります。
 私は、過去のいきさつは多くは知りませんが、町会の数にかなりのばらつきがあることに目を向けました。特に、湯島地域活動センターエリアは三十六の町会を抱えていることに着目し、この際、新たに地域活動センターを設置してはどうかと考えます。広さや人口にも着目しなければいけないことは分かりますが、私はあえて町会数を挙げたのは、町会は一つの組織として機能しているという点からであります。
 これからの区政の課題は数多くあるでしょう。特に、地域の直接課題として地域のコミュニティの形成、防災・防犯対策、そして少子高齢社会の対応など難しい課題があります。そして、何より、きめ細かな対応が求められてくるでしょう。
 新たな地域活動センターの名称は「本郷地域活動センター」としてはどうでしょうか。新しい活動センターをどこに設置するかなど課題はありますが、これからの文京区の地域サービス向上のために設置を検討してはどうかと思います。区長の御意見を伺います。
 次に、避難所の在り方について伺います。この質問は昨年の熊本地震以来、各会派からも質問がありましたが、その後の検討を含めて改めてお聞きします。
 文京区地域防災計画では、その活動方針で「避難所は原則として区立小・中学校などに設置し」となっています。また、「被害の状況によっては避難者数が増加することが予想されるため、区有施設、都立高校、区内大学の活用を図る」などとなっています。昨年の熊本地震では、指定された避難所以外へも避難された住民が数多くいました。
 避難所の開設について改めて見てみると、その対応は様々な点が決められています。
 区職員の配置、物資の確保、待機場所、仮設トイレ設置場所、ごみ収集場所など、あらかじめ決めておかなければなりません。こうした準備をすることはもちろん、運営訓練などの必要もあると思います。
 そこで区長に伺います。現行の避難所以外の検討をされたのか、具体的な場所があれば御説明いただきたい。また、その場合の課題はあるのかもお聞きいたします。
 さらに、福祉避難所の態勢が重要です。地域防災計画には活動方針や活動内容が示されておりますが、改めて災害弱者に対応する機能がどうなっているかをお聞きします。高齢者、妊婦、障害を持つ人も全て一緒ということでは駄目だと思います。今までの起こった地震での対応は、そのことがいろいろと指摘されております。報道などによると、特別養護老人ホームやデイケアセンターに一般の人が入ってきたらどうするかなど、難しい問題が考えられるとのことであります。実際に起こることを想定し切れない部分があると関係者は述べております。
 例えば、家族に要支援や要介護、認知症の家族がいる場合は、地域のケアマネジャーの方々のサポートの応援が必要になります。日頃からこうした方々とつながりを持っておく必要があるとも述べております。
 本当に福祉避難所を必要とする高齢者や障害のある人、妊産婦、認知症の方々への対応を真剣に考えていかなければなりません。区長の見解をお聞きします。
 次に、公共施設の建設における間伐材の利用について伺います。
 同様の質問を最初にしたのが平成二十三年であり、その年は国際森林年の年でもありました。皆さんも御承知と思いますが、日本の国土の六八%が森林であります。森林は、国土を守るための機能を多く持っています。例えば、きれいな水を作り、ためておく保水機能と水質浄化機能、そして大雨などでも土砂が流れにくい土砂流出抑制機能などです。私は、このほか、美しさを挙げたいと思います。紅葉もそれに当たるでしょう。
 森林の持つ多面的な機能はこれだけではありません。地球温暖化防止であります。なかなか進まない温暖化対策です。昨年の国際会議でも議論がありましたが、難しい課題があるようです。日本ができる対策の一つとして、森林を保全し、整備することであります。手を入れないほったらかしの森林は太陽が根元まで届かず、荒れ果て、山は死んでしまいます。木の根が浅く、大雨が降った後に地滑りを起こします。ですから、間伐の作業が必要になります。しかし、森林従事者が減っており、何とか再生の取組が必要になっているのです。
 森林を生かしていくのには、間伐材を利用できるかが大きなポイントになると思います。
 区の公共施設建設については、既に環境に配慮した施設になるよう、省エネルギー対策も考慮した太陽光発電、屋上や壁面の緑化なども建設施工に取り入れており、評価いたします。その中で、木を使った施設も多くなっているような気がします。
 とりわけ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の象徴的な施設である新国立競技場も木材をふんだんに使った設計となっているのは喜ばしいことであります。
 さて、平成二十二年に「公共建築物等木材利用促進法」という法律ができました。これを受けて、既に県レベルでは国産材の利用促進に取り組んでいるところもあります。本区においても、学校施設快適性向上事業の中で木材を大いに利用した箇所があります。廊下の壁面改修などに木材を使いました。この学校を視察しましたが、木のぬくもりがあり、温かみを感じました。学校も地域の方も評判は良いとのことです。ある市では小学校三階建てを木造建築で行いました。区内では防火地域との関係でそこまではできませんが、できるだけ公共施設の建設に当たり木を取り入れてほしいものです。
 これまでのこうした取組の実績と今後の予定について伺うとともに、区長の見解をお聞きします。
 最後に、オリンピックと陸上競技場の新設について伺います。
 昨年のリオのオリンピックでの日本選手団の活躍は記憶に新しいと思います。区民の皆さんも感動した場面が多くあったと思います。私は、特に陸上競技の四百メートルリレーを挙げます。私自身も、三十歳まで実業団で選手として競技を行っていました。ですから、リレー種目も出場していました。個人の短距離種目よりリレーのときの方が楽しかったことを思い出します。ふだんの実力以上に、リレーになると力が出たものです。それがリレーの面白さであり、チーム力であります。
 当時、私は区の職員でしたので、二十三区特別区の選手として試合に出ていました。したがって、リレーも他の区の職員と組んでいたのです。ですから、練習は仕事が終わってからになりますが、区内には陸上競技場がありませんので、千駄ヶ谷の東京体育館のトラックや原宿のNHK放送センターの隣の通称織田フィールドに行って練習したことを、今でも懐かしく思い出します。
 さて、三年後にオリンピックが開かれますが、そのオリンピックに向けて準備が着々と進められています。本区においても、平成二十九年度の予算編成方針の中で「本区の発展につながる好機として捉え魅力ある施策の展開を図る必要がある」と述べています。また、平成二十九年度からの基本構想実施計画においても「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の推進」を掲げており、その内容は「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、気運の醸成を図るとともに、大会終了後のレガシーとして、区民のスポーツや観光、自国の文化等への関心をより一層高める事業を展開する」とうたっております。平成二十九年度予算においても重点施策として挙がっております。
 ここでまず伺いますのは、今述べた計画の内容について具体的に何をするのかを伺います。スポーツだけでなく観光や文化事業も進めることですので、かなり幅広いものになると思います。
 さて、私は、陸上競技の経験を通じ、全てのスポーツの発展を願っています。オリンピックも大好きです。ただ、本区には陸上競技場はありません。都心の区でありますから、なかなか土地の確保も難しいと思います。ですから、公園などの地下に設置することも検討してはどうでしょうか。四百メートルトラックではなく二百メートルトラックでも良いです。無理なアイデアかもしれませんが、区長の見解を伺います。
 最近では、民間施設ではありますが、ランニングスタジアムという小さなトラックが豊洲にできたと聞いています。
 さて、今から百年以上前、日本が初めて出場した一九一二年の第五回ストックホルム大会に、講道館柔道の創始者で当時、東京高等師範学校校長であった嘉納治五郎団長ほか二人の選手がこのオリンピックに出場しました。二人とも陸上競技選手で、一人は短距離、もう一人は長距離でマラソンの金栗四三さんです。金栗さんの詳細はここでは述べませんが、熊本県出身で、現在、正月に恒例となりました箱根駅伝で最優秀選手賞というのが「金栗四三杯」であることを述べておきます。
 金栗さんは、そのオリンピックのマラソンでは足袋で走りました。その足袋を作ったのが「播磨屋足袋店」、後のシューズメーカー「ハリマヤ」となります。本区の大塚で店を開いていました。そして、彼は当時、東京高等師範学校の学生でした。その場所は教育の森スポーツセンターとなっているところです。ですから、本区と陸上競技、とりわけマラソンとは密接な関係があると言えます。
 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  森議員の御質問にお答えします。
 最初に、平成二十九年度予算に関する御質問にお答えします。
 まず、予算に対する見解と重点施策についてのお尋ねですが、二十九年度予算は、待機児童対策を始めとする少子高齢社会への対応や大規模な施設整備により五年連続の増となり、過去最大規模となりました。
 歳入においては、特別区税が納税義務者の増加等により過去最高額を計上しましたが、ふるさと納税の影響や特別区交付金等による減収も見込んでおります。
 また、歳出においては、扶助費と投資的経費の伸びが予算規模を押し上げた要因となっております。
 第三期の「基本構想実施計画」の初年度として、子育て支援施策、高齢者施策、災害対策など危機管理の強化につながる施策を中心に、九つの重点項目に財源を配分することで、これまで以上の区民サービスの向上につながる予算を編成できたと考えております。
 これらの施策を総合的に推進することにより、「基本構想」に掲げる将来都市像である「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち『文の京』」の実現を目指してまいります。
 次に、都の補助金等についてのお尋ねですが、都の待機児童解消に関する予算は大幅な増額となっており、本区においても、都の補助制度を活用して、「保育所等賃借料補助事業」や「認可外保育施設利用支援事業」等を実施してまいります。
 その結果、本区の二十九年度予算では、民生費補助金のうち、都からの補助金を前年度の二倍、約十二億円と見込んでおります。
 今後も情報把握に努め、都の補助金を積極的に活用してまいります。
 次に、予算における今後の見通しについてのお尋ねですが、二十九年度予算は、金融経済情勢の影響により、特別区交付金を始めとした各交付金の減収を見込む中で、納税義務者の増加等による特別区税の増に支えられた予算編成となりました。
 将来的な人口構成の変化は、特別区民税を始めとした歳入や、行政サービスの在り方といった歳出に影響を及ぼすことが懸念されます。
 そのことから、安定的な財政基盤を構築し、将来にわたって持続可能な財政運営を実現するため、実施計画事業を積極的に実施することと併せ、行財政運営の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
 次に、認知症高齢者に係る損害賠償に関する御質問にお答えします。
 まず、国の検討状況等についてのお尋ねですが、昨年、関係省庁連絡会議にワーキンググループが設置され、事故等の未然防止や損害への対応について検討が行われました。
 未然防止策としては、地域における見守り体制の整備や設備面での対応等が必要とされ、認知症の方に限らず、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題、救済の範囲や財源、民間保険の活用等も含めた幅広い議論が必要との見解が示されました。
 また、引き続き国において事件、事故に関する実態を把握するとともに、必要に応じて関係省庁連絡会議で検討を行うとされております。
 次に、新たな保険制度構築についてのお尋ねですが、損害賠償制度については、幅広い議論が必要な課題であると認識しております。国の動向を注視しながら、引き続き、地域の見守り体制の整備や認知症に関する周知・啓発に取り組んでまいります。
 次に、保育園の待機児童対策についての御質問にお答えします。
 未就学児童人口の増加等による保育ニーズの高まりに迅速に対応するため、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引き続き私立認可保育所の開設を積極的に進めるとともに、定期利用保育事業の開始等により、保育サービス事業量の拡充を図ってまいります。
 また、施設整備と併せて、区立保育園園長経験者等による私立認可保育所等への巡回指導を強化し、量と質の両面から保育所待機児童対策を進めてまいります。
 今後は、私立認可保育所の誘致に当たり、都の新たな補助制度である保育所開設後の家賃補助制度等を活用するとともに、区独自の支援策を新設することで、民間保育事業者の積極的な参入を促し、施設数の更なる増加を図ってまいります。
 次に、新たな地域活動センターの設置についての御質問にお答えします。
 地域コミュニティの形成を始め、安全・安心なまちづくり等、様々な地域活動を支援する地域活動センターの役割は非常に重要であると考えております。
 地域活動センターでは、町会・自治会との密接な関係の下、現在の地域割りの中できめ細やかな対応を行っていることから、新たな地域活動センターの設置については考えておりません。
 次に、避難所の在り方に関する御質問にお答えします。
 まず、避難所以外の施設の活用についてのお尋ねですが、「地域防災計画」では、被災状況に応じて、現行の避難所で収容できない場合には公共施設等に二次避難所を設置することとしています。
 二次避難所の設置に当たっては、職員体制や物資の配送、通信手段の確保等が課題であると認識しており、来年度の重点施策である「熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化の取組」の中で、これらへの対応について検討を行ってまいります。
 なお、災害協定による避難施設は、現在、大学等の御協力により十か所となっておりますが、今後も拡大できるよう努めてまいります。
 次に、福祉避難所における災害弱者の受入態勢等についてのお尋ねですが、区では、高齢者施設や障害者施設を福祉避難所として活用するため、運営法人と協定を締結しております。また、大学と協定を締結し、妊産婦・乳児救護所を確保しており、要配慮者がそれぞれの状態に合わせた避難生活を送れるよう、検討を進めております。
 福祉避難所では、介助する福祉人材の確保を始め、その役割の周知・理解促進等、様々な課題があると考えております。これまで実施してきた各協定施設における開設・運営訓練等を継続するとともに、地域の方々や区内の福祉事業者に対してもその機能と役割等を周知徹底することで、これらの課題の解決を図ってまいります。
 次に、公共施設における間伐材の利用についての御質問にお答えします。
 これまでも、学校施設の快適性向上や松聲閣の整備、保育園の耐震補強に伴う内装改修等で国産の間伐材利用に努めてまいりました。
 また、「第二次文京区役所地球温暖化対策実行計画」においても、環境負荷低減に向けての取組として環境に配慮した資材等の活用方針を盛り込んでいるところであり、今後も公共施設の整備における間伐材利用を促進してまいります。
 最後に、東京二〇二〇大会と陸上競技場の新設に関する御質問にお答えします。
 まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取組についてのお尋ねですが、スポーツの分野では、平昌二〇一八冬季オリンピック・パラリンピック競技大会等のパブリックビューイングや、ブラインドサッカーを始めとするパラリンピック競技の応援事業を実施し、見るスポーツの楽しさや障害者スポーツの理解促進につなげてまいります。
 また、観光・文化の分野では、多言語観光アプリケーションの制作、「能楽」の鑑賞イベントやバックステージツアー、「かるた」を新たな観光資源として位置付けた事業等、区民や区を訪れる国内外の観光客に向け、区の更なる魅力を発信してまいります。
 このほか、小・中学生が記者となり、様々な競技種目を紹介する「こども新聞」を発行するなど、三年後に迫る東京二〇二〇大会に向け、一層の気運醸成を図り、次世代へのレガシーとなるよう、多様な取組を進めてまいります。
 次に、陸上競技場の新設についてのお尋ねですが、区内では、六義公園運動場に二百メートルトラックを取ることが可能となっておりますが、都心にある本区にとって、新たな場所を確保して常設の陸上競技場を設置することは困難と考えております。
 また、御提案の公共施設の地下空間の利用については、経費等様々な課題があることから、今後の研究課題とさせていただきます。
   〔森守議員「議長、十番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  十番森守議員。


◯森守議員  区長、御答弁ありがとうございました。
 幾つかの答弁の中でもう一歩踏み込んでいただきたいなという御答弁もありましたが、これから各委員会、そして予算審査特別委員会もありますので、その委員会におきまして十分、同僚議員とも意見を深めていきたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後三時四十分休憩
  ───────────────────────────
   午後三時五十分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔宮崎文雄議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十八番宮崎文雄議員。
   〔宮崎文雄議員登壇〕


◯宮崎文雄議員  ぶんきょう未来、宮崎文雄です。平成二十九年二月定例議会に当たり、「ぶんきょう未来」を代表して一般質問を行います。「東京大都市改革」と「防災問題」、「教育問題」、この三点に絞り質問させていただきます。
 一、「東京大都市改革」と行政改革。
 私は、政治家は「戦争は反対し、弱者の味方になり、より良い将来の展望を目指すこと」だと思っています。
 少子高齢化、環境問題、情報化の進展への対応のために、将来ビジョンとして東京大都市改革の必要性について述べたいと思っております。
 実は、平成十三年、今から十六年前に煙山区長に「二十三区の再編」について代表質問しております。
 この間、特別区自治権拡充運動が推進され、二十三区特別区は二〇〇〇年に「基礎的な地方公共団体」になりました。
 今後、都と特別区との間は、その権限や義務の役割分担を明らかにしながら、新たな協調関係の中で東京独自のシステムを確立することが求められると言えるのではないでしょうか。
 都区のあり方検討委員会等で「清掃事業など」の権限移譲をこれから都に要望したいものは何か、また「都区のあり方検討委員会」に対する見解をお聞かせください。
 二十三区の再編議論は各区の状況を見据えて出てきます。その狙いは、政令指定都市並みの特別市に再編し、より住民に密着した行政運営を目指すというものであります。その方法については様々な提案がなされていますが、例えば財団法人森記念財団では、その六特別市構想は千代田市、城東市、城南市、渋谷市、新宿市、池袋市です。
 都市や副都市を中心とした放射線状の区切りで六市から八市にと提唱するものであります。
 これは東京人の通勤、通学、買物などの行動調査や研究を踏まえての提案ですが、生活圏や「我がまち意識」もあり、難しいところもあります。
 二十三区の法人住民税等は都が徴収し、分配しているわけですが、企業の本社が都心に集中するため、市の実現には財政基盤の確立がとりわけ重要になり、それが割り振りに影響しています。
 平成の市町村大合併の動向を見ながら、区長は市町村合併について現在、どのような見解かお聞かせください。
 私は、二十三区を八市にし、一市を約百万人にし、合理的に組織化すべきだと思っています。
 文京区は人口約二十万人ですが、小さいなりに、役所の窓口や役職等の組織は大きな世田谷区等とそんなに違いはないのです。
 ですから、文京区の人件費比率は二十三区中トップクラスです。適正な大きさにした方が無駄を省くことができます。
 八市になれば、首長は八人でよく、議員も職員も三分の一にすることができます。だが、サービスの低下を防ぐためには、活動センターはそのまま残すべきだと思います。
 制度自体を変えない限り、行政改革や公務員改革はなかなか難しく、大幅な定数の削減はできません。
 東京において「分権型社会」を実現するための課題としての権限と財源の適正な配分についての見解をお聞かせください。
 東京一極集中の是正の目的の一つに首都機能移転があります。遷都に対する計画はどうなったか、情報と見解をお聞かせください。
 次に、二番、防災問題。首都「直下型地震」への対応。
 首都直下型の地震の危険性は、今後三十年で七〇%の発生確率が中央防災会議から発表されています。
 陸域の地中の比較的浅い部分で発生する地震が直下型地震です。この地震は陸側のプレートが引っ張られて、活断層にひずみエネルギーがたまり、耐え切れなくなって発生します。直下型は海溝型に比べ小さく、一般に震源が浅いため、震度六から七の非常に強い揺れが地表に伝わります。結果として、局所的に大きな被害をもたらすことになります。一九九五年の阪神・淡路大震災もこのタイプです。
 阪神・淡路大震災では、既存不適格構造物を中心とした約二十五万棟の全半壊建物により、地震直後の十四分以内に亡くなった方が約五千五百人で、全体の八割以上になります。
 被害額の点でも、住家被害約十兆円で六割を占めました。防災の最重要課題は、既存不適格建物の建て替えや耐震補強を推進することです。
 建物倒壊危険度の高い大塚六丁目、千駄木二丁目、千駄木五丁目、根津二丁目等の耐震補強は進んでいるのかお聞きしたい。
 家が壊れているところでまず火事が発生し、その対応できないうちに、それほど強い揺れでない場所から発生した火事でも広がっていたことが分かっています。
 火災が発生すると、風により火災旋風が起き大火災になっています。延焼火災の多くが木造家屋密集地域で発生しています。
 延焼火災に対する対策はどのように考えているのか、また、木造家屋密集地域の防災対策は進んでいるのかお聞かせください。
 感震ブレーカーを付けることにより火災を防ぐことが必要だと思うが、文京区ではどれだけ普及しているのか、その対策検討をお聞かせください。
 関東大震災、糸魚川火災も「火災旋風」で大火になっていますが、一方、東北大震災では、気仙沼の海でタンカーから流れた大量の油で火災になり、燃える海から市街地に延焼しています。東京湾でも市原ガスが爆発し、コンビナート火災から市街地火災になっています。
 油による海火災が川を上がってくることも、火災イメージとして考える必要があります。
 神田川の水防活動と、荒川堤防崩壊による災害イメージはどのようなものでしょうか。お聞かせください。
 避難所運営協議会設置要綱の区長決定は平成十九年四月二日です。十年が経過しています。文京区内には三十三か所の当該避難所が設置されましたが、実際には十か所ぐらいしか訓練をしていません。避難所の機能の整備や強化を図るのに毎年一回の訓練は必要です。避難所の組織は町会等の地域住民と学校関係者等でできており、いろいろな方が参加しております。コミュニティを図っていなければ、現実に災害に遭遇した場合、組織機能が発揮できないと思います。
 三分の一しか避難所運営が機能していない現状をどのように分析し、その活性化を図っていくのかお聞かせください。
 各町会で防災訓練をしているために、区の防災課の職員も休日返上で指導し頑張っていて、よくやっていると思います。
 そのため、私は、決算審査特別委員会や災害対策調査特別委員会でも防災課の職員を増やすように発言しています。
 避難所運営はいろいろの町会が参加しているので、訓練が必要なのです。そこで、災害イメージをしっかり持ったリーダーを育てていくことが必要だと思います。防災にとって必要なことは、災害イメージをしっかり持つことです。その訓練の実施が図上訓練「HUG(ハグ)」です。
 本部にいろいろな情報や援助が入ったときに的確に判断する訓練が「HUG」ですが、その練習を通じて熟練したリーダーを育てることが必要です。
 しかも、避難所の本部を任される総務部の方々は町会長など、皆、防災に対しては素人で災害イメージが乏しいのが現状です。
 そのため、防災課に「HUG」のための模範的解答になるマニュアルを作ってもらうように要請しました。地域によって判断が違うところがあると思いますが、それは各避難所で独自に考え、より良い災害イメージを創出し、速やかに対応できる訓練にし、災害に備えるべきだと思います。
 被災想定の図上訓練(HUG)のレベルアップが必要ですが、どのように把握し、検討しておりますか。お聞かせください。
 江戸川橋体育館避難所では、今回の訓練で要配慮者など障害者の方々にも防災訓練を呼び掛けましたが、参加者はほとんどなく、地域協力体制も難しい点があります。
 要配慮者とボランティア運営に対して、区はどのような見解(災害イメージ)かお聞かせください。
 ライフラインの機能障害も問題です。
 阪神・淡路大震災で発生したライフラインの復旧期間は、電気の応急復旧が六日間、電話は二週間、水道とガスは途中段階での復旧率に差がありますが、全域が復旧するのには約三か月を要しています。ライフラインが復旧しないと、仮に建物が大丈夫でも生活が困難であることから、避難所で生活する人々の数もライフラインの復旧状況とリンクします。
 避難所の開設期間は災害発生の日から七日間以内です。延長する必要がある場合には、区長は都知事の事前承認を受けるものとしています。
 避難所の開設を延長した場合の運営イメージはどのように把握しているのか、お考えをお聞かせください。
 三番、次に教育問題です。
 学校教育や家庭教育が正常に機能しない構造的欠点から、学級崩壊になっています。
 教育委員会は学級崩壊の要因をどのように捉えているか、その見解をお聞きしたい。
 不登校は日本だけ。「教育の義務」と「罰則」の実情。
 日本における不登校の子どもの数は年々増加しており、小・中・高の学校で不登校の児童・生徒数が十七万三千人に達しています。
 厳密に言うと、「不登校」の概念があるのは、世界の中では日本だけのようです。
 辞書を調べても、外国語には日本でいうところの「不登校」に該当する単語や言葉は見付かりません。欧米では、教育を受けるスタンスが多岐にわたっています。米国の場合、親が子どもを学校に行かせないと養育放棄と見なされ、かなり厳しい罰則が適用されてしまいます。そのために、子どもが学校に行かなかったら親は必死で行かせます。
 もし子どもが学校に行かなくなったら、親には学校と同等のカリキュラムを家庭で提供する義務が発生します。家庭での学習も単位として認めていくシステムがあるというわけです。全く学校に行かずに家に引きこもって、勉強をしないで好きなことをしているという状況の不登校が許されている国は日本ぐらいのものでしょう。
 もちろん、日本にも子どもを学校に行かせないことに対する罰則があります。日本人の三大義務の一つに「教育を受けさせる義務」があります。
 それをしない親には「学校教育法」により十万円以下の罰金を科せられるという罰則が、れっきとして存在するのです。
 しかし、その罰則が発動されるケースはほとんどないというのが実情でしょう。
 教育委員会は「教育を受けさせる義務」についての罰則についての見解をお聞かせください。
 スクールカウンセラーと不登校生徒。
 スクールカウンセラーは臨床心理士が圧倒的に多く、臨床心理学におけるメンタルケアやストレスケアの基本的な考え方は「ストレスを吐き出させる」ところにあります。ですから、スクールカウンセラーは、不登校の相談に来た親に「本人が行く気になるまで待ちましょう」とアドバイスをすることが多いようです。それを親が実行するスタイルになっています。
 学校内でストレスを感じている子どもの心のケアをするのがスクールカウンセラーですから、基本的には仕事の範囲も「学校に来ている子どもたち」が中心になっています。
 つまり、スクールカウンセラー導入の目的から考えると、学校に来られない子どもは、そのケアの範疇(はんちゅう)に入ってこないのです。
 スクールカウンセラーが不登校という問題に的確に対処できるかというと、疑問に思います。
 ほとんどが週に一回の非常勤であるため、緊急時には何もできなくて、普段はかつての保健の先生に近い存在で中途半端です。
 スクールカウンセラーを常勤にして、不登校生徒の家に行くなどの対処を検討していただきたいが、その見解をお聞きしたい。
 子どもはなぜ不登校になるか。
 子どもが不登校になる家庭環境には幾つかの共通する傾向があります。言葉を換えれば「親子関係」と言っていいでしょう。
 その共通点は、一、過干渉、二、過保護、三、共依存、四、ネグレクト、五、両親間の不一致、六、両親間の不仲の六点です。
 不登校の要因として、親が子どもの自立を妨げ、成長や発達を親の思いのまま操ろうとしたり、また子どもの要求に何でも応えてあげる親などが挙げられます。
 親子関係が要因で不登校が起きる点について、どのような見解かお聞きしたい。
 発達障害と不登校について。
 発達障害と不登校の関連性も指摘されています。例えば、アスペルガー症候群の子は対人関係技能や意思伝達力が低く、突然笑い出したり泣き出したりするといった症状も見られます。
 自分を分かってもらえないストレスなどを長時間経験することで、その子どもはパーソナリティ障害という症状を引き起こします。そのパーソナリティ障害ゆえに社会に適応できなくなり、結果として不登校になってしまうのです。
 つまり、発達障害だから不登校になるのではありません。発達障害のために周囲の環境とのあつれきが生まれ、それが引き起こしたパーソナリティ障害によって不登校になってしまうのです。
 登校拒否になるパーソナリティ障害の解決をどのように把握してケアしていくのかお聞かせください。
 学校の教師とのトラブルで不登校になる原因もあります。
 教師のメンタルヘルス「心の健康」。
 学校教育は、教職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるようにすることが極めて重要です。
 しかし、精神疾患により休職している教員は年々増加しており、平成四年に千百十一人が平成二十三年には五千二百七十四人と、二十年間で約四千人増加し、五倍近くになっています。
 教職員のメンタルヘルス不調の原因は、「授業準備」や「成績処理」などの通常必要な業務が時間外になされていて、残業時間が増加していることなどです。
 教員の七割が週六十時間超の勤務とのデータがあります。授業等の教育活動以外の用務・業務量の増加など、特に負担感の大きい要因として、保護者との関わりなどが増えてきていることです。
 提出しなければならない報告書が多く、効率的にできないと精神的に負担を感じてしまうことなどが挙げられています。
 教師のメンタルヘルスのため、業務量や残業等を減少することができないでしょうか、お聞きいたします。
 ストレスコントロールに、学校現場で取り組むストレスマネジメントがあります。余計な人間関係上のトラブルを作り出さないような、風通しのいい職場環境にすること。そして、心身に変調を来し始めた教師にいち早く気付き、適切な助言や援助ができる体制を整えることです。こうした環境整備の主導者は、もちろん学校管理職です。
 教育委員会は校長等に業務上の配慮を適切に行うよう指導し、ケアをするよう助言していると思うが、その見解をお聞かせください。
 指導力不足教員の認定について。
 教師の心の病気において最も深刻な問題となるのが、適性や指導力との関連性です。
 本来、教師に向いていないにもかかわらず教職を選んだために、不適応を起こして精神科を受診する教師がいます。そのような教師の資質の問題は、重大な課題と言わざるを得ないでしょう。
 「指導力不足教員」は大幅に増加していることが分かっています。
 「指導力不足教員」の要因としては、第一に教科に関する専門的知識や技術が不足していること、第二に指導方法が不適切であること、第三に児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠けていること、その結果、学習指導、学級運営や生活指導を適切に行うことができないことです。
 もともと適性や資質が欠如していると、教員となっても学校現場になかなか適応できません。
 こうした実態を背景に、文部科学省主導による指導力不足教員の認定が推進されているわけです。
 指導力不足教員に認定されると研修が義務付けられ、校長や指導主事の監督の下、試験授業も行っています。そして、研修の成果は毎年、判定会議に諮られます。しかし、この制度については、実際の運営について様々な問題が指摘されています。
 もろもろの施策は教育現場の活性化につながりますが、教育現場の自由闊達な雰囲気を奪うことになり、管理職と教師の人間関係を悪化させるおそれも否定できないでしょう。
 教師自身の仕事関連ストレスを無用に増大させ、かえって心の健康を後退させてしまうかもしれません。
 指導力不足教員の認定についての教育委員会の見解をお聞かせください。
 ネットいじめ対処・予防。
 滋賀県甲賀市の高校三年生の男子がインターネット上で中傷された後に自殺した事件で、男子高校生は、自身に成り済ました会員制交流サイト(SNS)のアカウントを削除できずに悩んでいたことが分かっています。サイト運営会社にアカウントの削除を申し出たが応じてもらえなかったり、滋賀県警甲賀署に相談したが、有効な手立ては見付からなかったらしいです。
 ネットいじめは、加害者教育の不徹底にあると考えています。その対処はどのように検討されていますか。お聞きしたい。
 学校外の出来事に起因する場合、その対応にも限界があります。また、捜査権のない学校内対応には限界があるため、警察へ捜査を依頼する必要があります。
 しかし、警察は民事不介入なので、事件性がない場合、動きません。実際、警察に相談に行って、生活安全総務課からサイバー犯罪対策課の職員と話をして捜査に至ったケースは少ないようです。
 被害者の主な要望は、一、加害者の特定、二、加害者の謝罪、三、加害者がネットいじめを繰り返さないことの三点だと思います。
 被害者の要望を適正に達成するには、学校、教育委員会、警察との連携を密にして解決すべきです。教育委員会の見解をお聞きしたい。
 ネットいじめの予防として、情報教育が必要だと思います。モンゴルの場合、高校一年生の情報の教科書にはフェイスブックの使い方が書かれております。全ての生徒が学ぶ必修事項になっています。
 また、SNSは全ての子どもたちが必要に応じて適切に使いこなせる必要があるという考えから、義務教育課程の教科書に盛り込まれています。
 教育委員会は、情報機関としてSNS利用の教育の導入に対しての見解をお聞きしたい。
 最後に、文部科学省の「天下り問題」や「教師や教育委員会での教科書問題」など、教育に携わる人のモラルの低下は残念でなりません。早く信用を回復してもらいたいものです。
 以上です。御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  宮崎議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、行政改革に関する御質問にお答えします。
 まず、都からの権限移譲等についてのお尋ねですが、「都区のあり方検討委員会」において都区の事務配分の検討を行い、平成二十三年、四百四十四項目のうち五十三項目が「区に移管する方向で検討する事務」として整理されましたが、その後、議論は中断したまま、止まっております。
 こうした状況も踏まえ、都に対しては、必要に応じた制度の見直しや財源措置の拡充について、引き続き、特別区で連携しながら要望してまいります。
 なお、児童相談行政については、「都区のあり方検討委員会」とは切り離し、都区間で実務的に検討しておりました。昨年五月の児童福祉法の改正により、特別区が児童相談所を設置できるようになったことを受け、特別区として都と協議を進めております。
 次に、特別区の合併に対する見解についてのお尋ねですが、特別区の区域の在り方については、歴史的な経過と将来に向けての展望を踏まえながら、それぞれの区が自主的に判断すべき問題であると認識しております。
 次に、分権型社会についてのお尋ねですが、真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要となります。
 そのため、区長会において、「基礎自治体が、実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や、義務付け等の関与の見直しを行うこと」や「地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を、早期に見直すこと」などを要望しております。
 次に、首都機能の移転についてのお尋ねですが、国会において平成二年十一月、「国会等の移転に関する決議」が採択され、四年十二月にその関連法が施行されましたが、二十三年七月には、首都機能移転に係る業務を行っていた国土交通省の「首都機能移転企画課」が廃止されております。
 一方、地方創生等の観点から、「まち・ひと・しごと創生本部」において政府関係機関の地方移転について検討が進められ、来年度、文化庁の一部を京都に移転することが予定されております。
 本区としては、首都機能移転に反対であり、東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図るため、区長会を通じて全国連携の取組を進めております。
 次に、防災に関する御質問にお答えします。
 まず、耐震補強についてのお尋ねですが、区では、大塚六丁目等の建物倒壊危険度が高い地域を耐震化促進地区と定め、耐震性の向上に努めております。この地区における耐震改修の助成実績は、平成二十六年度が三十四件、二十七年度が十二件となっております。
 次に、延焼火災に対する対策等についてのお尋ねですが、延焼火災を防止するため、耐震改修促進事業により、耐火性能の高い建物への建て替えに対して費用を助成するなど、防火性の向上に努めているところです。
 また、初期消火に対応するため、大型消火器等を配備するとともに、二十三か所に簡易水道消火装置を設置しております。
 さらに、希望する区民防災組織に対し、スタンドパイプの支給やD級ポンプの貸与を行っており、これらの資器材を使った消火訓練を、消防署及び消防団と連携して実施し、地域の災害対応力の強化を図っております。
 次に、感震ブレーカーについてのお尋ねですが、区が二十七年度に実施した世論調査によると、感震ブレーカーの設置割合は二七・一%で、今後設置を予定している割合は一五・五%となっております。
 感震ブレーカーは、大規模災害時における通電火災の防止に効果があるため、避難所総合訓練を始めとした様々な機会を捉え、PRしているところです。
 また、本年度、「避難行動要支援者名簿登録制度」の開始に伴い、登録者のうち、木造住宅密集地域の居住者に対し、感震ブレーカーの無償配付を始めました。現在までに、配付対象八百七十九人のうち百十八人の方に配付しております。
 今後も、感震ブレーカーの設置について普及・啓発を行ってまいります。
 次に、海上火災に関連する神田川の水防活動についてのお尋ねですが、「石油コンビナート等特別防災区域」では、地方公共団体が災害の発生と拡大防止等のため必要な施策を講ずるものとされていますが、都内には指定された区域がございません。また、「東京都地域防災計画」にも対策が盛り込まれておりません。これらのことから、現時点では区としての独自対応は必要ないものと考えております。
 次に、荒川堤防決壊時における被害想定についてのお尋ねですが、国土交通省では、荒川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を複数公表しております。その中の想定し得る最大規模の水害では、湯島三丁目の一部が五十センチメートル未満の浸水区域に含まれております。
 そのため、国土交通省や本区を含めた関係自治体等による減災対策協議会を設置し、「事前防災行動計画」の作成に向けた検討を行っているところです。
 次に、避難所運営協議会の活動についてのお尋ねですが、年四回の避難所総合訓練を含め、昨年度は十一回の避難所運営協議会による訓練を実施し、本年度は十五回実施する予定ですが、継続的に訓練を行う協議会がある一方、数年間、訓練が行われていない協議会もあります。
 このため、協議会役員を対象とした意見交換会を開催するとともに、活動の状況をホームページに掲載することで、訓練のノウハウや取組状況等の情報を共有しております。また、訓練の重要性について丁寧な説明を行い、協議会の一層の活性化を図ってまいります。
 次に、HUG(ハグ)についてのお尋ねですが、避難所運営ゲームHUGの目的は、避難所の状況を図上で再現することにより、参加者が避難所で起こる様々な出来事を想像し、避難所の運営について自ら考え、理解を深めることにあります。
 そのため、訓練を繰り返し行うとともに、様々な被害想定を設定したHUGに取り組み、レベルアップを図ることが大切となります。
 こうしたことから、現在、検討している「文京区版HUG」では、地域の実情や特性を盛り込んでまいります。
 次に、要配慮者への対応とボランティアについてのお尋ねですが、「避難行動要支援者名簿」に登録されている方に対しては、町会・自治会や民生・児童委員等の支援者による平常時からの見守りと個別計画の策定を通して、適切な支援を行ってまいります。
 また、災害時には、「災害時専門ボランティア登録制度」の登録者に従事していただくことに加えて、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターと連携することで、ボランティアの方が円滑に活動できる体制を構築してまいります。
 最後に、避難所の開設期間の延長についてのお尋ねですが、「避難所運営ガイドライン」では、七日を超えて避難所の開設を延長する場合、区職員は通常業務の再開等に着手するため、その後は避難者を中心とした運営に移行することとしています。
 また、その後の復旧状況によっては、避難所開設期間の延長や他の公共施設、民間施設への避難所機能の移設などを検討する必要がございます。
 このような場合には、避難者等による自主的な運営を基本とした上で、災害時における通常業務や復興対策業務の状況を踏まえ、可能な場合には、一定程度の職員を継続して配置してまいります。
 自主的な運営に当たっては、他自治体からの応援職員やボランティアの協力も必要となるため、その受入方法等を含め、円滑に移行できるよう、「受援計画」等を含め検討してまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、学級崩壊の要因についてのお尋ねですが、授業が成立しないなど、集団における教育という機能が成立しない状態の要因といたしましては、学級担任の指導力不足や学校の対応の問題、子どもの生活や人間関係の変化、さらには家庭や地域社会の教育力の低下などが考えられます。
 これらは単独の要因ではなく、複合的な要因が重なって起こるものと捉えております。
 次に、教育を受けさせる義務とその罰則についてのお尋ねですが、教育を受けさせる義務については、学校教育法の趣旨を踏まえ、入学前の就学時健康診断など就学事務の過程においてその履行を保護者に促すなど、適切に対応しております。
 なお、再三にわたり指導したにもかかわらず、正当な理由なく就学義務違反を続ける保護者に対しては、罰則の適用も含め、毅然と対応すべきと認識しております。
 今後とも、子どもの最善の利益の視点に立ち、学校や関係機関等と連携し、丁寧な対応を行ってまいります。
 次に、スクールカウンセラーの勤務についてのお尋ねですが、スクールカウンセラーは、不登校の未然防止、改善及び解決を図るための児童・生徒へのカウンセリングや、教職員及び保護者に対する助言・援助を職務としております。現在、不登校の児童・生徒への定期的な家庭訪問は、学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーが実施しております。
 今後も、国・都の動向を注視しながら、スクールカウンセラーの配置について検討してまいります。
 次に、親子関係やパーソナリティ障害を含めた不登校の要因とその解決策についてのお尋ねですが、不登校の背景は多様であり、親子関係や学校関係、友達関係など様々な要因が複合的に重なり合っていると考えております。
 そのため、不登校児童・生徒への対応には、児童・生徒一人一人の状況を十分に把握し、様々な関係機関と連携を図り、児童・生徒及び保護者の気持ちに寄り添いながら、きめ細やかな支援を継続していくことが重要と考えております。
 次に、教師の業務量や残業の減少、校長等に業務上の配慮を適切に行うよう指導し、ケアをするよう助言しているかについてのお尋ねですが、校務改善については、東京都教育委員会の示した「小中学校の校務改善の方向性について」に基づいて推進しております。
 具体的には、ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメント等、教職員の働き方を不断に見直すこと、また、心身共に健康を維持できる環境を形成することや、労働安全衛生管理体制を整備することなどを校園長会等で周知徹底しております。
 また、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保する取組として、校務支援システムを導入しております。
 さらに、教員の部活動における負担を軽減するために、休養日の設定や部活動指導員の配置などを検討してまいります。
 次に、指導力不足教員の認定についてのお尋ねですが、指導力不足教員については、東京都教育委員会が「指導力不足等教員の取扱いに関する規則」に基づいて認定しております。
 なお、精神疾患その他の疾病が理由の場合には、指導力不足等教員の認定の対象にならないこととなっております。
 各学校においては、日頃より、管理職が、学級経営や授業等についてOJT等を通して支援・指導しております。また、教育委員会の指導主事が各学校を訪問し、教員の指導力の向上に取り組んでおります。このような取組により、本区においては、指導力不足等教員に認定されている教員はおりません。
 今後、指導力不足等教員として認定される事案が生じた場合は、その改善に努めてまいります。
 次に、インターネットによるいじめへの対処についてのお尋ねですが、各学校においては、いじめの未然防止を主眼としたセーフティ教室の開催等を行っており、平成二十七年度問題行動調査の結果から、小・中学校でインターネットによるいじめはないと認識しております。
 教育委員会といたしましては、インターネットによるいじめの未然防止と早期発見のために、「文京区いじめ防止対策推進基本方針・いじめ対応マニュアル」に基づく組織的な指導体制の確立及び教育相談の充実等を図っております。
 今後も引き続き、各学校において、インターネットによるいじめの未然防止及び早期発見に努めてまいります。
 次に、被害者の要望を達成するための教育委員会、警察との連携についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、「いじめ問題対策協議会」を設置し、警察等を含めた関係機関と連携し、いじめられている児童・生徒の安全の確保について協議し、いじめの事案への適切な対応に努めております。
 今後も、児童・生徒の生命・身体の安全が脅かされるような重大事案及びこれに発展するおそれが高い事案が発生した場合には、いじめが解消するまで警察等と連携して対応してまいります。
 最後に、SNS利用の教育の導入についてのお尋ねですが、本区では、児童・生徒がSNSによるいじめや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、二十八年七月に「SNS文京区立学校ルール」を策定いたしました。
 今後とも、情報モラル教育補助教材の「SNS東京ノート」を活用し、各小・中学校において、SNSの仕組みに対する正しい理解の促進など、情報モラル教育を推進してまいります。また、個人情報等の情報発信に関するルールを各家庭で作るなど、家庭との連携を一層推進してまいります。
   〔宮崎文雄議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十八番宮崎文雄議員。


◯宮崎文雄議員  自席より失礼いたします。
 区長、教育長、ありがとうございました。
 一番の行政改革としては、小池都知事も東京大改革というものを行おうとしております。でも、具体的なものはまだ聞いておりませんけれども、少しは参考になったかな、そのような思いでおります。
 二番の防災問題では、避難所運営訓練が三分の一しか実行されてない、これはやはり大変な問題だと思います。これからの推進を期待いたします。
 三番の教育問題では、不登校生を挙げました。文京区の中学校は七十六名いますけれども、不登校生に対して教育委員会が自分の子どものように思って真剣に対応していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わりとしたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、二月十七日午後二時から開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時三十一分散会