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東京都 文京区

平成28年11月定例議会本会議(第2日) 本文




2016年11月22日:平成28年11月定例議会本会議(第2日) 本文

    午後二時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
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◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    四  番  田 中 香 澄  議員
    三十 番  品 田 ひでこ  議員
を指名いたします。
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◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔名取顕一議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十一番名取顕一議員。
   〔名取顕一議員登壇〕


◯名取顕一議員  平成二十八年十一月定例議会に当たり、自民党文京区議団を代表し、区長、教育長に質問いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。
 さて、初めに前回の議会中、区長提出の補正予算に文京区総合体育館プールエリアで発生したかび等の対策のため、区はその対策を図るべく、新たな換気設備とかびが発生した天井板の張り替え等に必要な予算を計上しました。しかし、これに対し日本共産党とぶんきょう未来から「この工事は今すべきではない」と工事費を削除した補正予算の修正案が共同提出されました。
 この修正案に対し自民党は、区民がより一層安心して快適に利用できるよう一刻も早くかびを除去するとともに、今後の発生を抑えるためにもこの工事は必要であること。修正案は単に工事費を削除するだけで、具体的な対案が示されていないこと。設計、施工は全て区の責任において行ってきたものであり、その対応も当然に区が責任を持って行うべきであること。また、スポーツセンターは改修工事のために来年二月から閉館となり、その時期と重なると両体育館のプールが利用できなくなる時期が生じることから、スポーツセンターが改修工事に入る前に工事を完了すべきと主張し、唯一無二のチャンスを逃がすこととなることから、修正案に反対しましたが、九月二十九日に修正案が賛成多数で可決されました。その結果、文京区総合体育館の工事の見通しが立たなくなりました。かび等の対策工事はできるだけ速やかに行うべきでありますが、もしスポーツセンターの工事期間と重なることとなれば、プール利用者へのサービスの低下は免れません。区はこの事態をどう受け止め、今後の対応をどう考えているかお答えください。我が会派としましては、繰り返しになりますが、区民が安心して快適にプール利用できるよう、区が責任を持って対応すべきと主張してまいりました。区民、利用者にとってサービスが低下することのない対応を期待しております。
 次に、防災対策について何点か質問させていただきます。
 初めに、災害FM放送及び災害時の情報伝達方法について質問いたします。
 前回も質問させていただき、区長より「今後、新たな情報伝達ツールについて研究し、効果的な防災情報の配信に努めてまいります」と答弁を頂きました。その後、熊本地震、鳥取地震、そして今朝の福島沖の地震と災害が発生し、その必要性が改めて見直されています。
 また、新たな情報伝達手段も、各自治体で取組を始めています。
 大田区では、十一月十一日から防災行政無線を聞き逃した場合も放送した内容を電話で確認できる自動音声サービスを導入しました。防災行政無線は自治体で広がっていますが、回線数が限られていて、つながらないケースも目立ち、大田区では二十三区で初めて数百人に対応可能というシステムを導入し、NTTグループと協力し、災害情報などを放送したときに音声を自動録音し、電話対応できる仕組みを構築して、電話集中時の利便性を高めました。将来は防災の呼び掛けや行政情報の提供などに活用を広げることも検討するそうです。
 また、大音響で緊急情報を知らせる「緊急告知ラジオ」の導入も進んでいます。このラジオは、普通のラジオとしても使えますが、災害発生時には放送局からの信号を受信。スイッチを切っていても自動的に起動してライトが点灯し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報や市区町村からの避難勧告などの緊急放送を大音量で流します。中央区では二〇一一年からこのラジオを有料で配布しており、一台千円(一世帯二台まで)で、これまで高齢者や家族世帯を中心に一万五千台以上を配布しました。充電池も備え、避難時に持ち運べる。「防災行政無線の補完として豪雨や台風時も外の天気に影響されることなく室内で聞くことができる。避難先にも地域に密着した情報を得られる」と担当者は話しています。既に文京区でも類似のサービスを行っていることは承知しておりますが、この例のように、サービスの拡充、周知について、文京区としてはどのようにお考えかお聞かせください。
 今年六月時点でコミュニティFM局は、神奈川が最多の十三局、続いて静岡が十二局、東京十一局あり、その各局とも力を入れているのが災害情報です。震災などが起きた場合、臨時災害FM局として、自治体の支援情報などを伝える役割を担っています。既存局がない地区には、機材やスタッフを派遣して協力し、茨城県高萩市では、二〇一一年の東日本大震災で設けられた臨時災害FM局が母体となり、一三年四月にコミュニティFM局「たかはぎFM」に移行しました。大震災後、八都県では同局も含め九局のコミュニティFMが誕生しています。
 昨年の九月の関東・東北豪雨でも、茨城県常総市と栃木県栃木市に臨時災害FM局が設置されました。また、今年の四月の熊本地震では、水戸市の「FMぱるるん」のパーソナリティらが現地に入り、既存局がなかった熊本県益城町に臨時災害FM局を立ち上げるための支援を行っています。このように、各地で着々と準備が進んでいます。文京区でも、今年度の予算で「潜在電界調査」を行いましたが、その結果と今後の展開をどう考えているかお伺いします。言うまでもなく、備えあれば憂いなしです。文京区はコミュニティFMがないため、今後コミュニティFMを設けるか、又は、いざというときにすぐに「さいがいFM」の電波が出せるようハード面、ソフト面の準備をしておく必要があります。是非、前向きな御検討をお願いいたします。
 次に、備蓄の日について伺います。
 東京都の「都民の備蓄推進プロジェクト」は、いつ起こるか分からない自然災害に対して、各家庭における食料品や生活必需品の備えの重要性を知っていただき、具体的な備えにつなげていくことを目的として、「一年に一度はびちく(19=いちく)の確認」という語呂合わせで十一月十九日を備蓄の日と設定しました。災害時でも簡単に調理できるレシピ募集などのイベントを行い、三日から一週間程度の食料品や生活必需品を家庭で備えるよう呼び掛けています。備蓄を特別な準備と考えないで、日頃から自宅で利用、活用しているものを少し多めに備える。食料は多めにストックして古いものから順に消費します。女性は生理用品など、乳幼児・高齢者がいる家庭ではおむつや常備薬など、生活上必要不可欠なものを多めに蓄える。災害時に特に必要と思われるものは事前に準備し定期的に点検(カセットコンロ、懐中電灯、簡易トイレ、充電式ラジオなど)であります。区でも十一月十九日に近い十一月十六日に備蓄の日PR展を開催しましたが、その状況はどうでしたでしょうか。お聞かせください。
 また、決算審査特別委員会でも発言させていただきましたが、区の備蓄食料の期限切れ直前の処分の方法です。今、食品ロスが大きな社会問題となっています。こうした備蓄食料の有効利用を是非、考えてみてはいかがでしょうか。例えば、食料バンクへの寄附等であります。運搬諸経費や賞味期限の関係で難しいとは思いますが、是非知恵を絞っていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
 次に、不燃化特区について伺います。
 文京区では、災害時、火災等の危険性の高い大塚五・六丁目を対象に、「燃えない・燃え広がらないまち」を目指し、東京都の「不燃化特区」制度を活用して文京区不燃化推進特定整備事業を実施しています。また、東京都建築安全条例に基づき「新たな防火規制」が施行されました。防災の観点からも、不燃化の重要性は、首都直下型地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点であることは、既に御存じのとおりです。木密地域の改善を一段と加速するための今回の特区ですが、大塚五・六丁目の不燃化の進捗についてはどのようになっていますでしょうか。また、不燃化率が上がらない原因をどう分析しているのか伺います。数々の助成制度を設け、その普及に尽力しているとは思いますが、支援のメニューはどうなっていますか。耐震化の取組と連携するなどして支援の内容を充実すべきではないかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
 以上、防災の観点から何点か質問させていただきましたが、いつ来るか分からない災害に対し、多方面からの準備を行政として考えなければなりません。是非、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、子育て支援について伺います。
 国では平成二十八年五月に「女性活躍加速のための重点方針二〇一六」を発表し、女性が自らの希望や夢を実現できる社会をオールジャパンで実現。国レベルの取組の加速とともに、地方や民間への全国展開とし、女性が輝く社会の一層の進展を目指しております。
 文京区でも、文京区版ネウボラ事業、今年度開始した文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録事業等の施策を展開していることは評価いたします。
 さて、東洋大学教授の森田明美先生によると、「少子化対策を考える上で、若いカップルが安心して出産・子育てをできる環境づくりを進める必要がある。そうした環境づくりが遅れていることを示すデータがある。人工中絶は減少傾向にあるとはいえ、二〇一四年には十八万件を超す。約百万件の出生数と比べても、その数の多さは際立つ。二十歳未満では出生数の一・四倍弱、二十歳から二十四歳でも半分弱に達する。女性の年齢が上がるにつれて、妊娠すれば出産する割合は高くなる。出産に向けた環境が整ってくるからだ。その環境の大きな要因が結婚だ。だが、結婚後に計画的に妊娠する数はかなり減っている。妊娠したので結婚するという男女の割合は若いほど高い傾向にあり、二十歳未満では八二%、二十歳から二十四歳では六四%に上る。二十代前半までの若いカップルが望まない妊娠をせず、また突然の妊娠でも安心して結婚・出産できる環境を整えることが重要課題になる。住宅や就学・就労支援と子育て支援の一体的な提供が肝要だ」と、まだまだ一層の支援が必要と訴えております。
 特に待機児対策は、連日のように報道されております。言うまでもなく、区ではこの間、待機児対策についてはスピード感を持って取り組んでおり、感謝しております。本年九月の定例議会においても、来年四月に認可保育所四か所が新設され、それら以外にも開設に向けて協議中であると報告されましたが、来年四月の開設の見込みについて伺います。
 新規開設施設については、保育所待機児の受皿として一、二歳児を対象に定期利用保育事業を実施すると聞いていますが、その受入人数や利用方法等についてお聞かせください。また、こうした施策でどのぐらい待機児が減ると考えているかお答えください。また、都では保育所整備の補助拡大等の緊急対策百二十六億円を打ち出しておりますが、区としてどのようにそれを生かしていくかお考えをお聞かせください。
 以上、指摘しましたとおり、保育の量を確保することは、待機児対策としても喫緊の課題であります。それと同じに、保育の質を確保することも、これからの社会を担う子どもたちの育ちに対して大事なことだと考えています。
 特に乳幼児期の保育について、世界的にも注目が集まっています。そのきっかけを作ったのが、OECD加盟国の間で、初期の乳幼児教育と養護の質の向上が政策上の優先事項になっていることを指摘した、一連のスターティング・ストロング報告書と言われています。日本において発刊されたOECD保育白書の序文には「幼い子どもたちにケアと教育を提供することは、女性の労働市場への参加を保障する上で必要だと考えられていたが、次第にそれだけでなく、乳幼児期の発達が人間の学習と発達の基礎形成段階であるとみなされるようになってきた、・・・また、乳幼児期のプログラムを作ることは、全ての子どもが人生を公平にスタートさせることに役立ち、また教育の平等と社会的統合に寄与する」と指摘しています。
 特にアメリカでのペリー幼児教育計画等のプロジェクトでは、質の高い保育を受けるなどの関わりのあった子どもたちが犯罪率や持家率など、より優れた結果を示すことになりました。このような良質な保育のその後の成果を示すエビデンスは、教育研究者のみならず経済学者からの支持が得られ、乳幼児期の保育への投資のその国の将来に与える有効性が語られ、乳幼児サービスを重要な公共財として捉えようとする動きに大きな影響を与えたと言われています。日本においても平成二十四年四月十九日、ノルウェー/OECD就学前教育・保育ハイレベル円卓会議に山中伸一文部科学審議官、秋田喜代美東京大学教授、門田理世西南学院大学教授が参加し、スターティング・ストロングについて、日本政府からの意見表明を行っています。
 そこで質問をいたします。
 今回の重点施策では、このような乳幼児期の子どもたちの育ちと、保護者の子育てを支援することを大きな柱とする「文京区版スターティング・ストロング・プロジェクト」が計画されました。
 その概要には、社会的スキルが乳幼児期から身に付くよう、様々な支援を行うとしていますが、なぜ今、文京区において、このような取組が必要なのかお答えください。併せて、施策を実行することとした具体的な課題についてどのように認識されているのかについてもお聞かせください。
 次に、社会福祉協議会の関連事業について質問します。
 さきの国勢調査の結果も踏まえ、これからの高齢社会の中での地域福祉を考える際に、地域づくりの取組、とりわけ住民主体による地域課題の解決力の強化・体制づくりがますます重要であると考えます。文京区においては、区と社会福祉協議会が連携し、地域の主体的な活動への積極的な支援を推進していくこととしていますが、地域の居場所づくりの取組に対する支援について、どのような課題があるか、今後区としてどのように支援を展開していくか、区長のお考えを伺います。
 また、住民主体ということでは、総合事業において、区民による活動の担い手の発掘等を担っている生活支援コーディネーターがこの四月から社会福祉協議会に配置され、半年以上経過いたしました。これまでどのような活動を実施したか、さらにその活動を今後どのように施策に反映させていくか、区長のお考えを伺います。
 次に、中間支援施設「フミコム」の現状と今後の事業展開について伺います。
 今年二月の定例議会でも質問させていただき、先日の決算審査特別委員会でも視察させていただきました「フミコム」は四月に開設して以来、半年余りが経過いたしました。中間支援パワーアッププロジェクトとして今年度の重点施策にも位置付けられていますが、開館してからの事業展開はどのように行っているか、その現状と課題を伺うとともに、今後の事業展開についても区長のお考えをお聞かせください。
 次に、民生・児童委員について伺います。
 少子高齢化が急速に進行し、認知症高齢者等の問題が深刻化する中、地域の中で身近な相談相手として活躍する民生・児童委員の役割は今後ますます大きくなるものと感じています。
 先日も、認知症対策の一環で、大原地区の七町会を対象に「うちに帰ろう」模擬訓練が十一月五日に開催されました。参加者は百十人を超え、訓練は大成功だったそうです。その中にも民生委員、児童委員の方々も多く訓練に参加されていました。その一方で、共稼ぎ家庭が増え、民生・児童委員のなり手が今後少なくなっていくことと予想されています。
 そこで、お尋ねいたします。
 今年度は民生・児童委員の一斉改選の年に当たっていますが、まず本区の定数と、改選の状況についてお聞かせください。
 また、なり手の確保について、今後課題となっていくものと思いますが、区として何か対策をお考えか伺います。さらに、なり手の確保にも通じますが、その存在については地域の方も知っていても、その活動については知らない人も多く、もっとアピールすべきと思いますが、区のお考えをお伺いします。平成二十九年度は民生・児童委員制度百周年とのことです。百年という区切りの年に今後の民生・児童委員の在り方についてはどのようにお考えか伺います。
 次に、街づくりについてお伺いいたします。
 初めに、バリアフリー基本構想の推進について伺います。
 文京区では、これまでにも道路や公共施設など施設個別のバリアフリー化を推進してきました。これまでの取組を統合・拡充し、一体的に推進するとともに、区民意見を十分に反映した施策として、さらに行政・区民・事業者等のそれぞれが人的支援や意識啓発などの心のバリアフリーに取り組み、ハード・ソフトが連携しながら区全体のバリアフリーを進めていくとしたバリアフリー基本構想を策定したことは、評価し期待しております。
 今後、基本構想に掲げた理念を実現することがより重要になると考えます。
 そのために、本年度と来年度にかけて地区別計画を策定していることは承知しておりますが、そこでお伺いします。
 文京区バリアフリー基本構想の策定後、地域懇談会等での意見等を参考に、より細かな地区ごとのバリアフリー化(特定事業等)に向けた方針を示し、地区別計画策定の際には、各地区内でのまち歩きワークショップなどを通じて、より具体的な課題を明らかにし、事業の位置付け(特定事業計画等)に向けた検討を進めていくとしています。その地区別計画作成の進捗はどうなっていますか。また、その際、区民の民間対象施設に周知し啓発することが重要と考えます。そのためにも整備意欲を高める施策が友好であると考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。
 最後に、空き家対策について伺います。
 二十六年度から始まった空き家対策事業ですが、管理不全のため老朽化して危険な状態になっている空き家に対し、行政代執行などの強制力を伴わず、また、単なる補助金の支給にとどまらないバランスの取れた事業であることから、二十三区で初めての事業として注目をされました。具体的には大塚六丁目と大塚四丁目の二か所で実現し、当時は地域コミュニティを生かした事業化の例としては二十三区で初めてとなり、各メディアからの取材を受け、テレビでも放送もされました。その後、平成二十七年度までに四件の実績が上がっています。また、事業を通じて空き家の解消が図られたものもあり、一定の成果が上がっているものと考えます。平成二十七年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、全国的にも様々な空き家対策が展開されると聞いています。文京区でも、空き家対策に関し総合的かつ計画的に進めるべきと考えますが、今後の空き家対策について、今までの事業とのリンク等を含め、どのように進めていくかお伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  名取議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、総合体育館についての御質問にお答えします。
 区民のプール利用に支障のないよう、大規模改修工事によるスポーツセンターの休館前に総合体育館プールエリアの改修工事を終えることを計画し、九月に補正予算案を提出いたしましたが、予算修正となり、改修工事ができなくなったことは、憂慮すべきものと考えております。
 改修工事について、改めて区民利用の影響を考慮しながら検討してまいります。
 また、プールエリアで発生したかびについては、清掃等を徹底することにより再発防止に努めるほか、専門機関等による調査も検討してまいります。
 次に、防災対策に関する御質問にお答えします。
 まず、災害時における情報伝達方法に関する取組についてのお尋ねですが、本区でも、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるサービスを導入しておりますが、電話が集中した際に備え、先行区の取組状況を参考に、機能向上について研究してまいります。
 なお、ラジオで防災行政無線を聴取できる仕組みは導入しておりませんが、区民防災組織を始め、関係機関に対して、戸別受信機を四百台以上配備しているほか、CATVの「文京区民チャンネル」において、防災行政無線をテレビ音声で聞けるサービスを導入しており、各種訓練や防災講話等の機会を通じて、これらのサービスを周知してまいります。
 今後とも、技術革新に合わせた災害時における情報伝達方法の拡充に努めてまいります。
 次に、臨時災害FM局についてのお尋ねですが、本年度行っている潜在電界調査は、相互干渉による影響等を調べ、使用可能な周波数を検討するものです。
 今後は、年内に出る調査結果を踏まえて、臨時災害FM局の開局の可否について、適切に判断してまいります。
 次に、「備蓄の日PR展」についてのお尋ねですが、本事業は、熊本地震により備蓄の重要性が注目されている中、初めて行ったものであり、家庭内備蓄の重要性や区の備蓄に対する取組等について、広く周知できたものと考えております。
 今回の事業の成果を踏まえ、機会を捉えて、ローリングストック法などによる家庭内備蓄について、周知や啓発を行ってまいります。
 次に、備蓄食料の有効活用についてのお尋ねですが、本年度は、入れ替える時期を調整し、賞味期限が近付いている備蓄食料の一部を小・中学校や町会・自治会の防災訓練で活用することができました。
 今後も更なる有効活用を図るため、フードバンク等への協力を含めて、様々な方策を検討してまいります。
 次に、不燃化特区に関する御質問にお答えします。
 まず、大塚五・六丁目の不燃化の進捗等についてのお尋ねですが、燃えにくさを示す不燃領域率は、平成二十七年度末で五七・九%であり、制度導入から一年三か月で、約一ポイントの増となっております。
 なお、不燃化が進みにくい要因としては、所有者が高齢で建て替え等の資金捻出が難しいこと、借地や相続による権利関係の調整が難しいことなどが挙げられます。
 次に、不燃化の支援策や耐震化の取組との連動についてのお尋ねですが、来年度に、除却費・設計費の増額及び助成対象の拡大を予定しております。
 さらに、耐震化を始めとする各種事業を不燃化の取組と連動させることにより、防災性の向上を図ってまいります。
 次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。
 まず、保育所の待機児童対策についてのお尋ねですが、来年四月に新設する認可保育所等については、九月定例議会での報告以降に協議が調った計画も含め、私立認可保育所六か所、小規模保育事業A型一か所となります。
 さらに、新規開設園のうち五か所で定期利用保育事業を実施し、合計四十人の一・二歳児を受け入れる予定です。
 また、利用方法については、認可保育所の一次申込みで不承諾となった方などを対象に、来年二月に各園が申込みを受け付け、利用者を決定し、運営事業者と保護者間で直接契約の上、四月から利用開始となります。
 こうした取組により、待機児童数の多いゼロ歳児から二歳児までで増加する定員は、新規開設の認可保育所等が百七十五人、定期利用保育事業と合わせて二百十五人となることから、待機児童数の減少につながるものと考えております。
 次に、都の待機児童解消に向けた緊急対策についてのお尋ねですが、緊急対策は、保育所等の整備促進等充実を図るための十一の項目から成ります。
 認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業の創設、宿舎借り上げ支援事業の拡充等の項目については、来年四月の導入に向け、検討を進めているところです。
 次に、社会福祉協議会における事業に関する御質問にお答えします。
 まず、地域の居場所づくりに対する支援についてのお尋ねですが、地域の居場所づくりでは、人材や場所の確保に加え、事業の立ち上げ支援やその継続、さらに経済的支援が重要と考えております。
 社会福祉協議会では、地域福祉コーディネーターが中心となり、立ち上げや運営の支援を行っているほか、経済的な支援策として、土地・建物の所有者に対して、財産の所有に係る経費の一部についても補助することとしており、区としても、社会福祉協議会を支援してまいります。
 また、区では、来年度の重点施策として、「地域の支え合い体制づくり推進事業」の中で、居場所づくりの事業運営者に対し、立ち上げ時における建物改修費や、事業運営に必要となる経費等を補助していくことを予定しております。
 今後とも、地域の居場所づくりについて、社会福祉協議会と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
 次に、生活支援コーディネーターの活動についてのお尋ねですが、これまでに、「ふれあいいきいきサロン」に登録している団体などを対象にアンケート調査を実施し、活動状況や現場での要望等を確認し、調査結果の分析を行ってまいりました。
 その結果を踏まえて、現在、各団体と個別にヒアリングを行い、「介護予防・日常生活支援総合事業」における「住民主体の通いの場」を実施する団体への助成条件等を検討しているところです。
 区としても、事業運営費の一部を補助することで、住民主体の自主的な支え合い事業の安定的な運営を支援してまいります。
 次に、フミコムの事業展開についてのお尋ねですが、開館直後の一週間をオープニングウィークとし、講座等、様々なイベントを実施することで、フミコムの役割や意義を広く周知いたしました。
 その後は、NPOに関する定期相談や専門相談に加え、多様な主体の交流の場である「フミコムカフェ」を毎月開催することなどで、新たなつながりの創出や団体の持続的な活動支援に取り組んでおります。
 十月三十一日現在の延べ相談件数は二百十二件、登録団体は百十五団体になっており、徐々に事業が浸透しているものと認識しております。
 現在、こうした事業成果を、地域の活性化や地域課題の解決にどのようにつなげていくか、区と社会福祉協議会との間で議論を重ねているところです。
 来年一月には地域活動情報サイト「どっとフミコム」の運用開始も予定しており、今後とも、担い手の発掘、育成のための各種事業を実施していくことで、地域課題の解決に取り組んでまいります。
 次に、民生・児童委員に関する御質問にお答えします。
 まず、定数等の状況についてのお尋ねですが、本区の民生・児童委員の定数は百四十六人で、十二月の一斉改選において、再任百九人と新任三十三人の合計百四十二人を委嘱する予定であり、現在のところ、欠員は四人となっております。
 次に、なり手の確保についてのお尋ねですが、町会、民生・児童委員協議会やOBの方々などと連携して、なり手の確保に取り組んでいるところであり、地域福祉コーディネーターの協力も得て、引き続き、欠員の解消に努めてまいります。
 また、新任の委員が長く続けられるよう、研修を充実させるとともに、民生・児童委員協議会と密に連携を図りながら、活動を支援してまいります。
 次に、活動のPRについてのお尋ねですが、毎年五月の民生・児童委員の日に合わせて、区報に活動の紹介を掲載するほか、「つつじまつり」や「子育てフェスティバル」、「ボランティアまつり」等において、民生・児童委員のブースを設けてPR活動を行っております。
 今後も、様々な機会を捉えて、PR活動に力を入れてまいります。
 次に、今後の在り方についてのお尋ねですが、民生・児童委員は、高齢化や核家族化が進む中、その存在意義が大きくなっており、活動の範囲も、福祉だけではなく、災害支援など多方面にわたっております。
 今後は、住民の身近な相談相手にとどまらず、地域の最前線で活動し、行政では拾い切れない地域課題を区へつなげるパイプ役として、ますます欠かせない存在となっていくものと考えております。
 今後も、地域福祉の向上のために活躍していただけるよう、民生・児童委員の活動を支援してまいります。
 次に、まちづくりに関する御質問にお答えします。
 まず、「バリアフリー基本構想」の推進についてのお尋ねですが、都心地域と下町隣接地域の地区別計画を策定するため、これまでに「バリアフリー基本構想推進協議会」、「区民参画による『まち歩きワークショップ』」及び事業者向けの説明会を開催いたしました。
 その中で頂いた様々な御意見を踏まえ、事業者と協議を行った上で、地区別計画の素案を策定し、本定例議会にお示しいたします。
 また、事業者の整備意欲を高め、バリアフリー化を更に推進させるため、改修等に要する費用の一部を補助してまいります。
 最後に、今後の空き家対策についての御質問にお答えします。
 「空家対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、総合的かつ計画的な空き家対策に取り組むため、専門家や区民等で構成する審議会の設置を来年度予定しており、併せて、基本的な方針や、活用の促進に関する事項等を主な内容とする「空家等対策計画」を策定してまいります。
 また、御案内のとおり、現在の「空き家等対策事業」については、一定の成果が上がっており、特別措置法の方向性とも合致していることから、総合的な空き家対策事業の一つとして、今後も継続してまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」の必要性及び課題についてのお尋ねですが、平成二十四年度に行われた文部科学省の調査では、知的発達の遅れはないものの行動面・学習面で著しい困難を示す子どもが、小学校一年生で九・八%いると報告されています。
 また、教育センターでの乳幼児相談も、二十六年度の百六十一件から二十七年度の二百四十九件へと五五%増えており、その相談内容の六割は、知的発達に遅れはないものの、行動・社会性に支援を必要とする子どもです。
 さらに、区内の小児科医や保育園・幼稚園長からも、子育ての仕方が分からず悩む親が増えており、育児の基本知識を伝達する「仕組み」づくりが必要との御意見を頂いています。
 このような状況を踏まえ、「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」では、様々な職種の専門家がチームを組んで、アウトリーチ型の支援を行うことといたしました。
 具体的には、保育園・幼稚園において、発達促進的な保育支援を行い、また、地域の児童館や子育てひろば等において、保護者に育児知識や実践的育児スキルを伝達してまいります。
 これらにより、乳児期からの愛着形成の促進を支援し、感情のコントロールや対人コミュニケーションスキルなどの社会性を中心とする子どもの育ちを支え、小一プロブレム等の解消を目指してまいります。
 なお、「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」は、本区の子育てを担う全ての部門が協力して取り組むこととしております。
   〔名取顕一議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  二十一番名取顕一議員。


◯名取顕一議員  自席からの発言をお許しください。
 区長、教育長、御答弁ありがとうございました。
 まず、湯島の総合体育館ですが、各会派が区民目線で早急な対応を求めていながら、その態度が急変したということは残念でなりません。区民サービスの低下、文京区にプール利用ができない期間が起きずに、なおかつ衛生面にも配慮していただきながら、英知をもって乗り越えていただきたいと思っております。
 防災については、正に本日の朝、福島県沖でマグニチュード七・四の地震が発生をいたしました。終わりのないのが防災であります。是非、私の提案を御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 子育て支援については、本日、都において緊急会議が開催され、副区長が出席されていると聞いております。政府が肝入りで進めております子育て支援強化策をもって首都東京と区の課題を協議し、解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
 また、文京区版スターティング・ストロング・プロジェクトについては、大いに期待するものであり、全庁挙げての取組をしていただきたいと思っております。
 その他の質問につきましては、同僚議員より各委員会で質疑を深めさせていただきたいと思います。
 本日はありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
    午後二時四十二分休憩
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    午後二時五十五分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔島元雅夫議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  三十四番島元雅夫議員。
   〔島元雅夫議員登壇〕


◯島元雅夫議員  二〇一六年十一月定例議会に当たり、日本共産党を代表して区長に質問いたします。
 初めに、「安倍暴走」政治に対する区長の政治姿勢について伺います。
 安倍政権は十一月二十日、安保法制を発動して、自衛隊に駆け付け警護の任務を与えて南スーダンへ派遣いたしました。
 また、国連では核兵器禁止条約の交渉開始に「反対」をし、憲法審査会では改憲を狙い、条約発効の見通しが立たない中でもTPPを強引に押し通そうとするなど、この政治がもたらす立憲主義破壊・民主主義破壊・平和破壊の暴走を絶対に許すわけにはいきません。
 同時に、私たちは、参議院選挙や新潟県知事選挙を通じて、立憲主義をしっかり守る、この大義の下に、野党と市民が共闘すれば「安倍暴走政治」に一矢報いるどころか「政治は変えられる」、こういう確信と勇気を持つことができました。
 こうした激しい情勢が動く中で、区長は国政の問題を問われると、これは「国の専管事項」であり、「推移を見守る」、こういう発言に終始をしておりましたが、今やその時期はとうに過ぎているのではないのか。憲法第九十五条は、国が住民の利益を侵そうとするときにはノーの意思表示をすることができると明確に示しています。区民の命と暮らしを守り、住民の「福祉の増進」の責任を持つ自治体の長として、こうした情勢に対する区長の認識を伺うところでございます。
 次に、「都バス大塚車庫跡地」活用について伺います。
 私ども区議団がこの問題について本会議で取り上げるのは、七回連続ということになります。
 区長は六月の本会議で「福祉インフラの基盤整備に関して都と協議をしている」と答弁をされました。これまでの「使う考えはない答弁」とは真逆の発言に議場はどよめきました。
 九月には、六月の総務区民委員会で採決をされた区民からの「区立認可保育園、特別養護老人ホーム、そして高齢者住宅などに活用できるよう、跡地確保に積極的に取り組む」ことを求める「請願の趣旨を都にしっかりと伝えて」、協議に臨み、事前調整が整えば文書で正式に合意を表明するとまで言いました。
 私は、このことを考えたときに、昨年の暮れには一度は整備の「具体的意向はありません」と答えた文京区が、この間の大きな文京区議会の動き、そして党区議団が行ったアンケートに寄せられた住民の願いや要望、そして運動、議論、こういうものを通じて、「整備の方向」にかじを大きく切ったことを区民は今、歓迎をしております。その理由というのは、区が示したような大塚地域活動センターの改築や図書館のサービス機能、そして駐輪場の設置など、延べ千五百平方メートル程度の活用にとどまらないで、広大な七千二百四十六平方メートル、二千二百坪にも及ぶ、この全体の土地の活用の可能性を区民は感じ取ったからであります。問題はどうやってこれを実現するかということであります。
 東京都交通局は、今年度の早い時期に公募条件の確定をする、そして来年度には事業者を公募し、再来年、一八年度にはあの土地の利活用を予定しておりますから、今、この時期に我々がどうするかということが大事な問題になります。
 そういう点で、区民が一番心配しているのは、こういう決断を一年間も遅らせた文京区と東京都の協議の内容が私たちにはきちっと伝わってこないことであります。そういう点から考えますと、よもや民間ディベロッパーが高層ビルやマンションだけの開発、こういうことを計画したときに都民が承知するとは思えないけれども、「見切り発車」ということも考えなければならない状況にも来ておりますから、私たちはそうさせないための具体的な対応を図っていく必要があろうかと考えています。
 そういう点では、区民の皆さんの願いを東京都の公募条件にいち早く取り込んでいく、そのための協議のスタイルというのを、これまでとは違って変えていく必要があるだろう。その第一は、区が自ら掲げている計画を区民合意の提案として公表して、公表した内容をそのまま都の交通局長にしっかり伝えて、区議会や区や、そして区民が共同で協議に当たる、こういう公の堂々としたスタイルを取ることを提案し、伺うものであります。
 もとより、この土地が独立採算の公営企業、都の交通局の収益を上げるための土地でありますから、一方的に東京都に譲歩を迫るわけにはいきませんが、しかし、文京区が福祉整備インフラで抱えている困難さを考えた場合には、新都知事に対して緊急に支援を要請する、こういうことも是非必要になってくると考えております。そういう点から、私たちは東京都の都バス車庫跡地、こういう点を考えたときに、世田谷区用賀にあります三千五百平方メートルの土地の活用というのは、文京区の土地活用には本当に役立つ経緯ではないかということで、全面的に学ぶことを提案するところでございます。ここでは、我々が望むような「財政支援スキーム」ができてない中でも、一件算定のように、東京都の不足するような財政支援について財務局や福祉保健局が一体となって支援をして、結局、この土地の活用が可能になったわけで、こうした動きというのは、そのままこれから先の文京区の協議の内容を位置付けるものとして是非学んでいただきたいと考えているところでございます。
 次に、園庭のある認可保育園の増設と待機児童ゼロ対策等について伺います。
 十月二十六日付東京新聞の一面には、「保育園を考える親の会」が行った、「100都市保育力充実度チェック」の調査結果が掲載をされました。
 今年度の文京区の認可保育園申込者は千七百六十三人。そのうち入園決定児童数が九百八十人で、入園決定率は五五・六%、何とワースト六位という発表でした。また、園庭保有率は回答のあった八十九市区、その平均が七八・一%だったのに、我が文京区は五十四園中十一園しかなくて、二〇・四%、全国ワーストワンという衝撃の結果発表でした。
 「保育園を考える親の会」の代表の普光院氏は、「活発に体を動かして成長することが必要な時期の子どもにとっての影響が心配」だと語っていますが、私も同感であります。
 この間、区立認可保育園増設ではなくて、待機児童対策、保育の質という面でも、私立認可園の誘致を中心に行ってきた文京区の保育施策の根本が問われる深刻な実態が浮き彫りになったのではないでしょうか。この報道を区としてどのように受け止めているのか、伺います。
 私の記憶が正しければ、二〇〇七年、白山四丁目に開設した企業立の認可保育園、これ以降、園庭のない私立保育園が文京区の主流になりました。これは三、四、五歳児でも「移動の安全性」や「面積」の基準が確保されれば認可保育園としていいよと認める国の更なる規制緩和がもたらしたものであります。しかし、同じ三歳、四歳、五歳児でありながら、園庭が義務付けられている幼稚園、そして園庭のない保育園で育つ子どもたちには体力や発達の上で差が生じていることが研究者から、この間、指摘をされてきたところであります。その都度、私どもは、区としても体力や発達の実態調査を系統的に行って、検証して、その上で対策を立てるよう求めてきた経緯があります。そういう点で、今度の調査結果を真摯に受け止めて、実施に踏み出すよう強く求め、この点でも伺うところでございます。
 都心は地価が高くて、「ビルの中にある認可保育園」を私は全て否定するものではありませんが、園庭がなければ子どもたちは一日のうち八時間から十時間は壁の中で過ごすことになります。子どもの心身の発達を保障するためにも、ホールなどのゆとりのスペースの確保に加えて、園庭の確保は不可欠であります。
 園庭を備えた区立認可保育園の整備を進める方向への決断とともに、人的配置ができる財政支援を行って、園庭のない保育園児が、散歩や公園等に足しげく出掛けられる支援を求め、併せて伺うところでございます。
 待機児童対策については、来年四月、新たに認可園六園、小規模保育一か所の開設が予定されていますが、一、二歳児の保育利用意向率五〇・八%に対し、どこまで到達したのか、待機児童ゼロに対しての目標数、そして年度の設定、これをいつに決めるのか、その決意を区長に伺いたいところでございます。
 東京都の待機児解消については緊急対策が出ておりますけれども、これは都として既に実施しているところの施策を拡充するものであって、これについては直ちにやっていただけるよう、強めるよう求めるところでありますが、「緊急対策」、これを進めるに当たっては、私は次の三点については是非とも東京都にも強く求めていただきたいと考えているところでございます。その一つは、一定の研修の下であれば保育現場に無資格者であっても子育て支援が増やせる、こういうことについては、保育の質に関わるという点で、資格を持った人がしっかりと保育現場に入れるように、この点についても物をきちっと申していただく必要があります。そして、二つ目の問題については、こうした中で、公立保育園の建設費や運営費補助、これを国に求めていただきたいと思っています。それと同時に、都としても、私立保育園への運営費補助の抜本的な拡充と公私格差の是正、こういうものに対して保育福祉従事者の処遇改善を更に進めていただきたいと考えています。そして、三番目には、不足している認可保育園の増設のための都有地、そして都の施設、これをもっと提供してもらえるように強く求めていただきたいと考えております。以上、お答えください。
 この問題の最後には、区立保育園の給食調理の民間委託の問題について伺いたいと思います。これは保育の質に関わる大事な問題ですので、少し詳しく述べたいと思います。区立保育園の給食調理の民間委託の方針の中では、今後八年間、定年退職が続くことが見込めるので、こういう状況の中では、民間事業者を活用して、安定的な保育園給食を提供すると書いてあります。
 しかし、文京区でこの間、ゼロ歳児園に正規の調理職員三名と栄養士が配置されていたときには、今回問題になるような早期退職が起きなかったのでありますけれども、この正規職員三人を正規職員二と非常勤職員一に変えていく、こう置き換えたことから、実は土曜日とか月曜日には新規採用の職員が一人で調理をしなくてはならない状況が発生した下で今回の早期退職が起こっている、このことを見過ごしてはならないと思うんです。三年間で十名採用して四名が離職したという、この厳しい状況に立ち至った時点で、なぜ文京区は再任用職員の配置の問題、その可能性があったのにも追求しなかったのか。
 行財政改革での退職者不補充、この流れの中で、正規職員退職を逆に好機と考えて、正規の職員の採用の在り方や退職職員の補充に取り組んでこなかったことがあって、この区の責任は重大だと思います。併せて答弁を頂きたいと思っています。
 また、調理委託業務というのは、請負業務でありますから、調理員に指示が出せるのは園長のみです。保育士や看護師との連携がなかなかうまくできなくて、子どもの体調に合わせた臨機応変の対応が難しい、こういうことが言われております。また、雇用人数は仕様書で決められることでありますけれども、既に給食調理委託を進めている他区の保育園では、いろんな例が出ています。委託事業者は低賃金で重労働なので、パートやアルバイトが多くて、チーフといえども入れ替わりが激しいこと。また、給食が決まった時間に出てこない、アレルギー食やメニュー食の間違いが多い、異物混入などが多くなったなどの報告が出されています。このように、先行自治体ではサービス向上以前に、「安心して食べられる給食」を出してもらえるかどうかが不安な状況となっております。そうした不安をなくして、子どもの最善の利益を保障するためには、民間委託方針を撤回して、区職員による給食調理を継続することが必要だと考え、伺うところでございます。
 次期基本構想実施三か年計画の行財政計画について伺います。
 区財政の現状は、納税義務者の増による歳入増、また投資的経費増が加わって、今年度の予算規模は過去二番目に大きくなっております。基金総額も、二〇〇四年度の百七十億円から十一年間で五百億円増え、昨年度には過去最高に迫る六百七十億円、区民一人当たり三十一万七千円という、他区と比べても極めて潤沢な財政になっております。
 現在の「行財政改革推進計画」の策定に当たって区は、「今後は特別区税の減収を見込み、社会保障関係経費の増加等により、経常収支比率の上昇は避けられない」としていましたが、現在は適正水準の七〇%台です。現状をどう分析しているのか、伺います。
 また、計画初年の二〇一二年の基金総額五百八十二億円が、三年後には百十五億円も減るとの見込みが逆に、今年までに八十二億円も増える結果となりました。計画策定時の見込みと結果の違いをどう分析し、次の実施計画の「財政見通し」に生かそうとしているのか、併せて伺います。
 「素案」では、「歳入歳出予算の推移」での単年度の収支の不足額を合計すると、今後三年間で九十五億円、二〇二六年までの十年間では四百十二億円が不足すると推計していますが、その根拠を伺います。
 扶助費や学校改築など投資的経費は当然増えますが、同時に、特別区税や特別区交付金の伸び、三年後の消費税増税による歳入も考えますと、予算ベースでの単年度の収支の不足額を並べても、前年の繰越金を積み立てる、補助金の確保など反映させれば、一気に積立金が減少すると考えるのは現実問題としては起きません。そうした点についての見解を伺います。
 「行財政運営」では今回も、生産年齢人口の減少による減収の懸念とか、さらに受益者負担適正化に取り組むなどの方向性を示し、そのうえ、基金が大幅に減るなどと財源の限界を思い込ませるような手法を示しておりますけれども、これまで同様に、また、区民要望を抑えることにこうした内容は導くのではないのか。区民に正確な情報を提示し、豊かな予算と基金の有効活用を図るべきです。併せて伺います。
 重点施策について、次に伺います。
 来年度は六十六事業が重点施策に選定されました。子どもの貧困対策や公衆浴場支援、精神障害者への福祉手当や三つの小学校の改築など、これまでの要望が一定盛り込まれたことは重要です。
 しかし、今回も暮らし支援の事業の不足が目に付きます。
 一つは高齢者支援です。この間十年以上、シルバーピアなどの公的住宅増設に背を向ける中、所管が提案した「高齢者等住宅施策の推進」も重点施策に位置付けませんでした。公的住宅の供給を正面に据えながら、住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の促進などの拡充を求めます。
 中小企業や商店街振興も区政七十周年やオリンピック絡みだけで、抜本的な支援がなされていません。「公契約条例」や「中小企業振興基本条例」の制定や、また商店街活性化のための検討組織を作り、商店街再生プログラムを作成する事業などの重点化も必要です。併せて伺います。
 また、来年の憲法施行七十周年にふさわしいイベント事業、都営バス大塚支所跡地活用の福祉施設の整備について、採択された請願を重く受け止め、三十五人学級実現に向けての施策や保育士の処遇改善なども重点化すべきですが、併せて見解を伺います。
 区政運営について伺います。
 私ども区議団は、一貫して指定管理制度や業務委託については、その問題点を指摘したところでございます。とりわけ、職員の定着については異常なまでの離職の多さを指摘せざるを得ません。
 戸籍住民課証明書発行業務では、昨年二月の業務委託開始から合計すると七十五人が退職しています。本年四月から八月までの離職率は一九・三%です。離職率の高さについての見解と、来年度からの受託業者選定の評価項目に掲げる「雇用の安定」が、本当に実効性のある評価基準になることが求められますが、具体的な内容について示していただきたいと思います。
 民間委託や私立保育園の初任者保育士の一年目の離職率も二〇%です。昨年、私立保育園での職員と園児の大量退職・退園が大問題となって、区は十一月、「保育の質と安全性を確保するための八項目」を全私立保育園に通知しました。改善はいかに図られてきたのか。「受託者は職員を安定的、継続的に雇用すること」や「保育実務経験一年未満の割合を最低限にする」との内容は、どう改善されたのか、伺います。
 今年度から指定管理の労働環境のモニタリングが本格的に実施され、今後は委託事業も戸籍証明書発行業務からモニタリングがモデル実施されます。既に実施した事業者では、法令違反も指摘されるなど調査を本格的にするのは当然でありますが、一気に進めるべきです。その際、離職率などについても調査、改善すべきと考えますが、併せて伺います。
 区は次期実施計画でも、「民間活力の更なる活用を進め」、「最も適したサービスの提供主体や手法を選択」すると、これまでの行財政改革を「更に進める」としています。その対象には、区立保育園の給食調理の委託や健康センター、そしてさらに学校用務職員も検討されています。労働環境調査を実施しながら、その一方で委託や指定管理を進めるというのは、現状分析、課題解決をしないままに問題を更に大きくするものであって、絶対にやめるべきであります。十年を超えた指定管理制度と業務委託の検証、見直しこそ最優先にすべきです。伺います。
 次に、総合体育館のかび、さびの完全除去と施設不具合の原因究明、急いで再発防止策を実施することを求め、伺います。
 プール利用者に対し、常に清潔で安全なプールの提供を旨とする総合体育館では、二〇一三年四月のオープン時からかび・さび問題が発生し、この年十二月の更衣室の床工事が終了した時点で、問題は解決したとして、区は設計、施工、指定管理者との連絡会を打ち切りました。
 しかし、その後もかび・さび問題が発生をして、二〇一五年には天井やシャワー室のかびが問題となって、清掃やかび・さびを削り取る対症療法的な対応をしましたけれども、間に合わずに、本年六月にはかびの増殖抑制と強制シャワーエリア付近の乾燥等のために除湿機まで配置をいたしましたが、問題解決には至りませんでした。
 区は、この二〇一五年九月の段階で抜本的な改善が必要だという認識を持っていながら、なぜこの時点で専門家も入れた検証会議を行わなかったのか、抜本的改善を取らなかったのか、伺います。
 本年六月の本会議で党区議団は、設計上大きな問題があるのではないのか、検証すべきだという問題提起、質問をいたしましたが、明確な回答がないまま、九月定例議会で区は総合体育館換気設備改修工事一千百四十七万円の補正予算を提案したところであります。こうした経過の中で、我が党は、今回のダクトの設置だけではシャワー室やプールのエリア全体に広がるかび、さびの対策には不十分であり、徹底した原因究明と管理を含め早急かつ抜本的な対策が必要である、このことを痛感して、補正予算の修正をお願いしたところでございます。今回の改修工事をすれば、この問題が解決できると区が判断したその経緯を明らかにすべきであります。伺います。
 また、同じ九月の総務区民委員会の議論の中では、空調設備は想定した機能を維持していて、設計上、施工上「問題がない」との回答でありましたけれども、それではなぜ問題が解決しないのか。区長は館内全体の換気機能や施設整備全体を含めて検討すべきなのになぜしないのか、併せて伺います。
 区は、急いで誰もが納得のいく形で専門家も入った抜本的な原因究明と対策を行う検証委員会を立ち上げて、二度と同じことが起こらないようにすべきです。利用者が気持ち良く利用できるよう、引き続き清掃などを徹底して行うべきです。伺います。
 最後に、教育の森に続く占春園の整備について伺います。
 占春園は都市公園である「教育の森公園」に隣接するとともに、併せて都市計画公園である「文京中央公園」にも含まれ、現在、区民の利用とともに筑波大学附属小学校の自然観察の場ともなっています。
 今年七月の大雨、強風による占春園の倒木が原因で教育の森から窪町東公園への通路が塞がれました。約一か月間、塞がれましたが、夏休みに入ってようやく通路は回復いたしましたが、占春園は今日に至るまでも入園禁止の状況が続いています。
 占春園が醸し出す自然、またそのたたずまい、歴史的な価値を保持しつつ、損なわない整備や管理の下でこそ、子どもたちの自然観察や区民にとっての憩いの場、また散策の場として維持し続けることができるのではないかと考えます。伺います。
 今回のような事態が起こったとき、今後、どういう方策を区は考えていくのか、区と大学との関係で協定があることは承知しておりますが、経過も含め伺うものでございます。
 これで私の質問は終わりますが、答弁のいかんによっては再質問を留保いたします。
 ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  島元議員の御質問にお答えします。
 最初に、国の政策に対する認識についての御質問にお答えします。
 福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行するために必要となる制度の改正や財政措置の充実・強化については、区長会や全国市長会を通じて、国に要望しております。
 また、安全保障に関しては、国の専管事項であり、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえているものと認識しており、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。
 次に、都バス大塚支所跡地についての御質問にお答えします。
 利活用に当たっては、所有者である都交通局が、公募の条件を定めることとなります。区では、公募条件の策定に先立ち、広く行政需要を考慮した活用を検討するとともに、教育機関等が集積する周辺環境に配慮したものとなるよう、都交通局と協議しております。
 なお、先般、区議会で採択された請願の趣旨も伝えた上で、財政的なスキームについても協議の中で議論してまいります。
 次に、保育所待機児童対策に関する御質問にお答えします。
 まず、待機児童数及び保育の質についてのお尋ねですが、本年度については、保育ニーズの高まりなどに加え、特定の園に希望が集中した状況もあり、第一希望の保育所に入園できなかった率が高くなったものと認識しております。
 また、本区は都心に位置しており、園庭を整備できる土地を見付けるのは難しい状況にありますが、六義公園運動場や後楽公園少年野球場を、私立認可保育所の外遊びの場として提供し、活用していただいております。一部の私立認可保育所では、近隣の小・中学校の校庭等を利用しており、今後も、学校施設などの活用を積極的に進め、園庭の代替となる外遊びの場を確保してまいります。
 また、保育の質については、園庭等の物的な環境だけではなく、子どもたちへの関わり方や保育士の経験・資質などを総合的に捉えて判断すべきものと考えております。
 保育所を整備するに当たっては、区立園と私立園の連携や学校との調整、再任用保育士による巡回指導等、様々な工夫により、保育の質の向上に努めてまいります。
 次に、子どもの体力調査についてのお尋ねですが、保育の質に関する全国調査を先日発表した、東京大学の発達保育実践政策学センターでは、今後、保育所等における園庭に関する全国調査を実施する予定と聞いております。
 当該調査の結果等も参考にしながら、限られた環境の中でも、子どもたちの成長や発達を最大限に促す工夫をしてまいります。
 次に、区立認可園の整備等についてのお尋ねですが、本区においては、複数の良好な民間事業者から保育所開設の事業提案を頂いており、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に待機児童対策を進めていく方針に変わりはございません。
 また、私立認可保育所については、施設型給付費等により、保育の安全確保に必要な人員を配置しているため、新たに要員配置の経費を負担する考えはございません。
 次に、待機児童解消についてのお尋ねですが、人口の増加や、一・二歳児も含めた最新の保育利用意向率を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」のニーズ量を算出し、保育所等の整備計画の見直しを行うことで、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、都の待機児童解消に向けた緊急対策についてのお尋ねですが、緊急対策については、本年十月に具体的な内容が示されたことを受け、区としても「認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業」等の項目について、来年四月の導入に向け、検討を進めているところです。
 また、「子育て支援員」については、保育に必要な知識や技能を修得した者として都から認定されており、保育士とともに、保育において大きな役割を担い、その育成が重要であると認識しております。
 公立保育園の建設整備費等の補助については、スピード感を持って待機児童対策に取り組むため、私立認可保育所を中心に保育所の整備を進めており、国に補助を求める考えはございません。
 保育所運営費については、既に「保育士等キャリアアップ事業補助金」や「保育サービス推進事業補助金」等が都から交付されており、加えて「宿舎借り上げ支援の拡充」が新たな対策として示されていますが、今後も必要とされる対策については、適宜、要望してまいります。
 なお、都有地の活用については、情報提供があった旧大塚アパート跡地について、都と協議を進めており、今後も連携を図ってまいります。
 次に、区立保育園の給食調理業務の委託に関する御質問にお答えします。
 まず、職員配置等についてのお尋ねですが、本区の技能系職員については退職不補充を原則としておりますが、区立保育園の給食調理では、例外的に新規職員を採用し、育成を図ってまいりました。今後、調理職員の定年退職が続くことが見込まれており、将来にわたって継続的かつ安定的な給食を提供していくために、来年度から民間委託を導入することといたしました。
 栄養士が配置されていなかった一歳児園に、新たに非常勤栄養士を配置するとともに、民間事業者のノウハウを活用していくことで、これまでと同様、区が責任を持って、安全・安心な給食を提供してまいります。
 次に、委託事業者との連携等についてのお尋ねですが、委託に当たっては、プロポーザル方式により、継続的かつ安定的にサービスを提供できる事業者を選定してまいります。
 具体的な委託内容については、契約書、仕様書等により定めてまいりますが、日々の業務指示については園長、副園長又は栄養士から業務責任者を通じて行い、毎朝の打合せ等により、職員間の情報共有を図ってまいります。
 また、本区では区立小・中学校や柳町保育園において安全・安心な給食を安定的に提供してきた実績もあり、これらのことから、民間委託の方針を撤回する考えはございません。
 次に、財政見通しに関する御質問にお答えします。
 まず、現行の「行財政改革推進計画」における財政見通しについてのお尋ねですが、計画を策定した当時は、リーマンショックや東日本大震災等の影響があり、特別区民税や特別区財政調整交付金等の大幅な伸びが期待できない状況での予算編成となり、今後の財政状況の試算は、これらのことを前提に行いました。
 その後、企業業績の回復や納税義務者の増加等に支えられ、一般財源が伸びたことで、経常収支比率は改善傾向となり、基金残高も、税収等の伸びや適切な予算編成と執行により生じた財源を積み立てた結果、増加したものと考えております。
 また、これまでの計画では三年間の財政見通しを立てておりましたが、新たな「基本構想実施計画」では、将来的な人口構成の変化や公共施設の改修などを見込み、十年間の中長期的な推計を行いました。
 次に、新たな「基本構想実施計画」における、今後の財政見通しについてのお尋ねですが、中長期的な見通しについては、本区の人口推計、名目GDP成長率や消費税率一〇%引上げの影響などを基本的な条件として推計しており、基金残高については、毎年度生じる決算剰余金からの積立額も見込んで推計しております。
 これらの見通しを基に、次期計画に掲げる事業と行財政運営の取組を着実に実施し、区民サービスの向上を図ってまいります。
 また、今後の財政状況や基金残高の推計をお示しすることで、中長期的にバランスの取れた安定的な財政運営への取組の必要性について、区民と共有してまいります。
 次に、重点施策に関する御質問にお答えします。
 まず、住宅確保要配慮者への対応についてのお尋ねですが、「文京すまいるプロジェクト」を進めることで、高齢者等の住まいの確保に努めてまいります。
 次に、重点施策に関する御提案についてのお尋ねですが、「公契約条例」については、単独の自治体による制定は効率性や有効性の点で課題があることから、引き続き、他自治体や国の動向を注視してまいります。
 「中小企業振興基本条例」については、産業振興を図るための各種事業を「基本構想実施計画」で計画化し、実施していることから、制定する考えはございません。
 また、商店街の活性化については、エリアプロデュース事業等により、組織力の強化や活性化の支援を行っております。
 次に、憲法施行七十周年については、来年五月の憲法週間に、都と共同で行事を開催する予定です。
 都バス大塚支所の跡地については、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、都交通局と協議を進めているところです。
 三十五人学級については、施設面の制約や教員の配置等から現状では実施が困難と聞いております。
 保育士の処遇改善については、既に施設型給付費や家賃補助を行っておりますが、今後も支援に努めてまいります。
 次に、指定管理者制度や業務委託に関する御質問にお答えします。
 まず、戸籍住民課の証明発行業務についてのお尋ねですが、現在、求人倍率が高くなっており、雇用の流動化が加速している状況にあると認識しておりますが、証明発行業務をより安定的に運営していく上では、可能な限り従事者の入れ替わりが生じないことが望ましいと考えております。
 そのため、現在、事業者の選定を行っているところですが、評価項目の一つに従事職員の安定した雇用を掲げ、事業者が提案する処遇改善などの具体的な内容を総合的に評価することで、安定的な運営を図ってまいります。
 次に、私立認可保育所に対しての通知についてのお尋ねですが、通知を踏まえ、職員の安定的雇用や、園長等の職員が変更するときの事前協議などが的確に実施されているものと認識しております。
 次に、労働条件モニタリングについてのお尋ねですが、指定管理者については、本年度選定する事業者から本格的に実施し、委託事業等については、契約金額等を参考に一部の事業者を対象としてモデル的に導入してまいります。
 なお、このモニタリングは、人事・労務関係法令の遵守の観点から実施するものであり、離職率を調査するものではございません。
 次に、民間活力導入に係る検証等についてのお尋ねですが、多様化・複雑化する区民ニーズに的確に対応するため、区が実施すべきサービスについては、その水準を確保するために最も適した提供主体や手法を選択しております。
 今後とも、民間事業者を活用することに適した業務については、指定管理者制度や業務委託を導入することで、専門的な技術や知識等を活用してまいります。また、適切な管理・監督を行うことで、質の高いサービスを安定的に提供してまいります。
 次に、総合体育館についての御質問にお答えします。
 施設運営に当たって生じた課題については、指定管理者との毎月の定例打合せにおいて、様々な観点から協議を行い、その都度、解決に努めてきたところです。
 また、九月の補正予算案については、プールエリアのかびの除去や再発防止対策を行うための方策を施設管理部で検討し、外部の専門技術者の意見も参考にした上で、換気機能をより高める改修工事費を計上したものです。
 空調設備については、当初想定した機能を有しており、館内全体での機能検討は必要ないものと考えており、日常のきめ細かな管理に加え、追加の工事を行うことで、再発の防止が徹底できるものと認識しております。
 次に、検証委員会についてですが、区民のプール利用に支障のないよう、大規模改修工事によるスポーツセンターの休館前に総合体育館プールエリアの改修工事を終えることを計画し、補正予算案を提出いたしましたが、予算修正となり、工事ができなくなったことから、今後の進め方等について、現在、検討しているところです。
 なお、プールエリアのかびについては、清掃等を徹底して対応してまいりますが、併せて専門機関等による調査も検討してまいります。
 最後に、占春園についての御質問にお答えします。
 筑波大学が所有する占春園については、教育の一環として附属小学校の児童が自然観察を行う場であり、一般開放に当たっては、筑波大学と区が、生態系に配慮するための維持管理に関する申合せをしております。
 その中で樹木については、折れ枝や枯れ枝に限定した除去のみを行ってきました。協定当時から三十年が経過する中、樹木の生育状況も大きく変化しており、七月の大雨と強風により倒木や枝折れが発生したため、利用者等に対する安全への配慮から休園としております。
 現在、開園に向けて、樹木の生育環境の改善の方策について、大学と協議を進めているところです。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
    午後三時四十二分休憩
  ───────────────────────────
    午後三時五十五分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔田中香澄議員「議長、四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  四番田中香澄議員。
   〔田中香澄議員登壇〕


◯田中香澄議員  公明党の田中香澄です。十一月定例議会において公明党を代表し、一般質問をさせていただきます。
 質問内容は、国の予算に伴う本区の施策展開について、子どもの貧困対策、ネウボラ事業の充実、十代の精神疾患の相談体制、いじめ不登校対策、高齢者の生きがいづくり、区民の健康づくり、区民の防災力向上策についてです。区長、教育長、区民の福祉の向上、生活の向上につながる前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、今週金曜日の二十五日は「文京オレンジデー」、女性に対する暴力の撤廃キャンペーンを行います。女性や女児に対する暴力のない明るい未来を象徴する色「オレンジ」を身に着けて行います。一人でも多くの方とアクションを起こし暴力撤廃を呼び掛けてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、国の予算に伴う本区の施策展開について伺います。
 先月十一日、国の第二次補正予算が成立いたしました。これには公明党の主張を反映し、生活に密着した政策が数多く盛り込まれました。特に保育所の待機児童解消に向け保育の受皿四十万人から五十万人分へ拡大、さらに介護を理由とした離職の防止策です。
 また、保育所等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置など必要な安全対策に要する費用について、補助を行うとしています。こういった国の動きに伴い、本区においても、国の特定財源を活用し、待機児解消や施設の安全対策など喫緊の課題に取り組んでいただきたいと思いますが、先日発表された二十九年度重点施策も含め、今後取り組む施策は何かを伺います。
 また、会派として障害者施設の安全対策について、相模原の事件もあったことから万全を整えていただきたいと要望したところでしたが、その後、区はどのように取り組んでいるかを伺います。
 また、保育所の待機児童二百五十人超の解消のため、取り組んでいる進捗状況を、保育量と質の確保の両面でお聞かせください。
 次に、クラウドファンディングを活用した「子ども宅食プロジェクト」など、貧困対策について伺います。
 貧困率は相対的には一六%を超えています。中でも半数は、ひとり親家庭です。その中、こういった家庭の子どもたちを支援する動きが全国の自治体で広がりを見せています。本区においても学習支援や「こども食堂」など、様々な団体が取り組んでいます。しかし、取組は進むものの、本当に必要な家庭へ、その支援の手が届いているかという点においては課題があるようです。区はどのように分析をしていますか。
 今回の重点で挙げられているこども食堂支援金補助事業や子育て支援事業の利用料の軽減、特に子ども宅食プロジェクトは、確実に届けるという点で期待が持てる取組と思います。
 原資はふるさと納税を活用するとのことですが、以前から注目をしていたクラウドファンディングで資金調達するとのことです。しかし、ある調査では、成功率四割とも言われています。ただ、そこは余り考え過ぎず、文京区初の試みでもあり、多くの個人・企業に御賛同いただけるよう、研究していただきたいです。見解を伺います。
 例えば、佐賀県庁が行った目標額一千万円達成させた「ふるさと納税で難病の一型糖尿病が支援できます」や墨田区が既に五億円達成させた「地域へ、世界へと”北斎”を発信し、皆さんと成長し続ける「すみだ北斎美術館」を開館するためのご支援を」など規模の大きいプロジェクトから、ある市の観光地である公園のトイレを洋式化したいには四百万円以上集まり、十二基洋式化できたなど、様々であります。本事業の目標金額や周知方法、宅食先の掌握や案内などはどのようにするのかを伺います。
 ともあれ、親の経済力や家庭環境で、子どもの未来に格差があってはなりません。本当に必要な家庭へ支援が行き届くよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 併せて、食品ロス対策でフードドライブの活動をやっていただいておりますので、例えばハーベストジャパンと協働し、回収された未開封の食品などを支援を必要としている家庭に届けるというような仕組みを本区でつくることはできないか、検討していただきたいですが、いかがでしょうか。
 次に、ネウボラ事業の拡充と、産後うつ対策にメンタルケアとサポートの充実について伺います。
 先日、自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区でここ十年間に計六十三人に上ると東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。妊娠出産期の死因として自殺が最も多い理由となり、出血などで命を落とす妊婦の約二倍にもなります。大変痛ましいことであります。六十三人のうち六割がうつ病や統合失調症などの精神疾患で通院歴がありました。
 産前産後ケア推進協会代表理事の市川香織先生の研究によりますと、産後のママの体は、胎盤が剥がれ落ち、子宮に大きな傷を抱えて、ぼろぼろ。その上、産後はホルモンの変化が大きく、精神的にもかなり不安定な時期です。なので、「産後うつ」になるリスクは誰にでもあり、このパネルを御覧ください。
   〔田中香澄議員パネルを提示〕
 特に産後のママが最も不安に感じる時期は、「退院直後から三か月まで」というデータも出ていることから、この時期の支援がとても重要だとのことです。
 また、アメリカの研究では、うつになると子どもをたたく割合が高くなると言われています。
 児童虐待の観点からも、自殺を防止する面からも、早期のケアが重要と考えますが、産後から三か月までの間に、赤ちゃん訪問などで母親に直接会うことができている割合はどのくらいでしょうか。また、メンタルチェックもできているでしょうか。伺います。
 母親・両親学級や赤ちゃん訪問など保健指導の中に、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を持つことが重要であります。会派で提案いたしましたメンタルチェックシステム、こころの体温計、赤ちゃんママモードを活用することやチラシの配布、相談窓口について周知することを強化していただきたいですが、いかがでしょうか。
 さらに、市川先生は、産後サポートの意識を床上げ二十一日とする風習、産後三週間から産後三か月に延長し、家族、企業、地域、社会で産後の家族をサポートする体制を整える「3・3産後プロジェクト」を発足しています。産後ママが情緒不安定になる「マタニティーブルーズ」を、誰もが聞いて産後起こるものなんだと分かるように「産後ブルーズ」に変えることを目的として活動しています。是非、こういった趣旨を踏まえ、産後うつが重症化しない取組と周知を強化していただきたいです。見解を伺います。
 母親の育児負担を軽減するためには、父親の育児参加を促すことも欠かせません。
 本区は昨年から「保健サービスセンター」などで土曜日も育児相談に応じられる体制を整えました。すばらしいことであります。母親と父親が土曜日に子育てのコツを学ぶ「両親学級」も増やし、子育て世代の親同士が交流を深める場も設けています。この回数や参加者数を増やしていくなどして、父親の育児参加が当たり前としていただきたいですが、見解を伺います。
 次に、青少年の精神疾患を早期発見、治療につなげる取組の強化について伺います。
 さきに述べた産後うつもそうですが、気分障害、うつ、統合失調症、不安障害など、精神疾患の患者さんや御家族の方々は、大変な負担を感じながら生活をしていらっしゃいます。
 統合失調症を発症された御家族から御相談を頂きました。患者様は私と同じ年齢、発症したのは中学生だったそうです。当時はどこに相談したらいいか、時間ばかり過ぎていき、結局高校は通えず、引きこもりがちでしたが、今はデイケアに通っているそうです。
 統合失調症は、十代後半から三十代が多い病気だそうで、早い場合だと中学生から発症します。脳の構造や働きの微妙な異常が原因と考えられ、高血圧や糖尿病と同じように、早期発見や早期治療を行えば、重症化せず安定することも分かっています。しかし、世間から「何をするか分からない病気」「不気味な病気」といった根拠のないレッテルが貼られることがあり、いわれなき偏見が本人、家族を傷付けています。是非、この偏見を取り払うべく、正しい認識を周知していただきたいですが、区の見解を伺います。
 さらに二点、伺います。
 一つは、青少年、特に中学生や高校生の早期発見、早期治療につなげるために、学校と福祉の連携や相談窓口の周知は十分に行われているでしょうか。
 二つ目は、青少年の医療ケアの充実についてです。
 青少年の精神疾患は、早期発見、早期治療につなげることが課題であります。そこには、児童精神医学の視点を持った専門職が必要不可欠です。今後、悩んでいる本人や家族、担任などに対し早期に相談したり助言していただける体制をつくっていただきたいですが、見解を伺います。
 また、本区は、保健サービスセンターのデイケアで、おおむね五十歳までの方を対象に、精神障害からの回復を目指し、社会復帰に向け、週三回活動していますが、思春期は特に学校に代わる場所が必要です。国分寺にある精神科クリニックに併設している医療デイケアは、普通の商業ビルに入っていて、明るく通いやすそうな雰囲気であります。ここでは高校生、大学生の学業支援、高卒認定、就職活動のための資格取得を支援したり、休学中に遅れがちな勉強を克服し、自信につなげるような支援を行っています。こういった場所で、ボランティアや料理など体験活動、また認知行動療法を通し、気持ちを整えることができるそうであります。これは本人の生活の向上だけでなく、御家族にとっても負担が軽くなることであり、ひいては治療費を削減することもできます。都内にはなかなかこういった医療デイケアがないようではありますが、是非そういった施設を掌握し、適切につなげていただきたいですが、見解を伺います。
 次に、高齢者の健康寿命と生きがいづくり、就労支援について伺います。
 現在、平均寿命は、おおよそ男性が八十歳、女性が八十六歳です。しかし、健康寿命、つまり健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間とこの平均寿命の差は、男性で九年、女性で十三年の差があります。この差をできるだけ無くし、健康で生き生きとした生活を送りたいものです。その意味で、リタイア後も、知識や技能を生かす場と機会を得て仕事やボランティアに打ち込んだり、趣味のサークルに参加したり、楽しみや生きがいを持つシニアは年齢以上に生き生きと暮らしている方が多いようであります。
 今回、ダイレクトメールで対象者に発送したミドル・シニアのための生きがい探し「セカンドステージ・サポート・ナビ」を読まれた方から、「縦割り行政と揶揄(やゆ)される中、よくぞ、横串を刺し一元的にまとめたすばらしい一冊ですね!」と高く評価していただきました。ただ、一点、要望されていたのは、中高年にとって読みやすいように、文字をできるだけ減らし、イメージが膨らむよう、写真やイラストをふんだんに使って、更に見やすくしてほしいとのこと。中高年の立場に立ってより良い冊子にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、元気高齢者が認知症サポーター養成講座や子育て認定制度などを受講し、地域貢献、社会貢献デビューの準備をしていますが、受皿が足りなかったように思います。今回の重点施策に挙げられた「介護施設お助け隊」は、公明党が推進したシルバーお助け隊の介護版として、まずはインターンから始まり、慣れた方にはお仕事として従事していただくという、期待の大きい事業です。今後、保育施設お助け隊、学校施設お助け隊など、必要な施設とやる気のある元気高齢者のマッチングができたらいいのではないかと思いますが、区の見解を伺います。
 また、今年四月から、ハローワークも「生涯現役支援窓口」を設置し、再就職などを目指す五十五歳以上の方を対象に、様々なサービスをスタートさせ、特に六十五歳以上の就労を重点的に支援し、雇用拡大につなげたいとしていますが、本区におきましても、シルバー人材センターをより機能強化し、ニーズに合った就労にマッチングしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
 次に、区民の健康づくりについて伺います。
 先ほどは高齢者に視点を置いて述べましたが、区民全体の健康づくりについて伺います。例えば、生活習慣病予防にメタボチェックや運動機能の低下にロコモ体操、カロリーより糖質や脂質の取り過ぎに注意するといった食事療法など、若いうちから意識をしていけば健康は維持できる、そう、誰もが分かっていますが、意識してやっている方とそうでない方の格差があるのが現状ではないかと思います。
 ある自治体では、人間ドックや特定健康診査の受診、運動イベントや献血の協力、健康相談や講座の参加、公的運動施設の利用などをした区民にヘルシーポイントが付与され、協力店などで特典が受けられたり、買物ができたりする取組をして健康増進につながったとの報告がありました。
 また、以前提案したスマートウエルネス事業についてですが、取り組んでいる新潟県見附市に厚生委員会の皆様と視察に行ってまいりました。総務省からの委託事業、ICT健康モデルの確立に向けた地方活性化モデル事業で、健康に幸せと書きます「健幸ポイント」で健康づくりにインセンティブを与え、運動教室などを実施、多くの方がトレーニングに汗を流していました。
 参加者は、ウェアラブルな歩数計を装着。運動教室などに設置された体組織計で計測。データは、中央管理システムに集めて分析し、努力や成果をポイントとして蓄積していきます。入会したよポイント、行きましたポイント、変わりましたポイント、続けたよポイント、健診受けたよポイント、健康になったよポイントと、参加者が受け取れる健幸ポイントは年間最大二万四千円分です。
 こういったインセンティブ制度に対し、どの自治体も好意的に受け入れられてきましたが、参加者数が伸びなかった経験があります。約七割の無関心層があるからなんです。この無関心層を切り崩したいという理念に、私は非常に共感をしています。文京区で展開をしているあらゆる健康施策を、こういったポイントを蓄積する形に変えることができたら、広い世代、特に無関心層へ切り込み、区民全体の行動変容につなげられるのではないでしょうか。区の見解を伺います。
 さらに、国は、人工知能(AI)を使って糖尿病の改善や予防につなげる助言システムの開発を二〇一七年度中を目指し取り組むと発表しました。こういった国の流れにも注視しながら、文京区民全体の健康生活につながる施策展開を、人工知能も含め前向きに検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
 また、ダイエット結果が顕著に出ると有名な某スポーツジムは毎食の食事の内容と写真をトレーナーと管理栄養士に報告するというのが日課ですが、本区でも、食事の指導を受けられる機会をもっと作ってはいかがでしょうか。
 食事は、健康を保つ要であります。総論的な栄養学ではなく、あなたにとって必要な食事はこうですよというマンツーマンな指導が一番効果的であると思うのですが、区の見解を伺います。
 また、健康づくりの最初の一歩は、当然ですが、自分自身の体の状態を知るということです。
 特定健康診査、がん検診などの受診率をしっかり上げていく工夫改善をお願いします。今年度から、前年の数値が手元に届くようになったのは評価をいたします。今後は、自分の状態が良好なのか、基準値以下なのか一発で分かるようグラフ等で分かりやすく工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、いじめの早期発見と不登校解消プロジェクトについて伺います。
 二〇一三年に公明党などが推進し、いじめ防止対策推進法が成立。施行後三年が経過した今も、深刻ないじめは後を絶ちません。本区においては、平成二十二年から実態調査をスタート。二十四年にピークを迎えたものの、その後、学校、関係機関により、いじめを早期に発見し解決していく取組が続けられ、減少していることには評価をしているところです。
 東京都の調査結果によりますと、いじめの発見について、きっかけは「アンケート」によるとの答えが約四三%と最も多いことが分かりました。今後も状況に応じてアンケートを取るなどして、いじめの発見を早い段階でキャッチしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 また、保護者にとっても、自分の子どもがいじめられていないかと不安になることがあります。そんなときは、即座に相談し、解決に至るまで寄り添ってもらいたいです。スクールカウンセラーに早期に相談できる体制として、直接つながる専用ダイヤルがあることも望ましいのではないでしょうか。見解を伺います。
 また、担任等が抱え込まないようにするために、学校全体で「登校時の様子を観察する」など、七割の学校が全職員で取り組んでいるそうであります。まずは保護者が、朝、子どもの様子をしっかり見る取組が大切です。
 しかし、就労形態の多様化や多忙化で、子どもの観察時間やスキンシップをする時間が減っているように思います。私自身もその一人であります。先生方の御苦労に感謝し、家庭の見守りも強化しなければならないと実感しています。学校が今、何に取り組み、家庭に求めていることがどんなことなのか、保護者会や学年だよりでより共有できるといいなと思っています。先生一人に抱え込ませない、先生一人に悩ませない工夫を皆で作ってまいりたいと思います。課題を共有する工夫について見解を伺います。
 また、人とのコミュニケーション力を高め、命の尊さを学ぶ「赤ちゃん登校日」の拡充について進捗状況を伺います。
 総合福祉センター内子育てひろば江戸川橋の開設に伴い、是非そのエリアでの赤ちゃん登校日をやっていただきたいと要望をしてまいりました。また、できる限り、開催校を増やすなど拡充を望みますが、区の見解を伺います。
 次に、深刻な課題であります不登校解消について伺います。
 本区には、様々な理由で学校に通えない児童・生徒がいます。二十六年度では、小学校で三十二名、中学校で六十三名、合わせて九十五名です。皆、事情は違います。
 中には、教育センター内のふれあい学級に通うことで、学校生活と同じように生活をしている子から、ほとんど家に閉じこもっている子まで様々です。後者の子どもたちに、必要な学びや体験の機会は保障されているでしょうか。伺います。
 今年度、「大学連携による不登校解消プロジェクト」として、跡見学園女子大学などから、不登校対応事業への助言及び人材の供給を受けることに加え、不登校対応に関する研究成果を活用し不登校の解消を目指しており、期待をしております。これまでの取組と成果を伺います。
 六月定例議会で教育長は、いじめ対策と道徳教育について「教員や他の児童・生徒との対話や討論などを通して自らの考えを深めていくプロセスが重要である」と言われました。全くそのとおりであります。今後、学級で起こる良いことも悪いことも、生きた道徳の教材としながら、児童・生徒一人一人が自分自身の問題として捉え、向き合う「考える道徳」「議論する道徳」へ転換するべく「アクティブラーニング」を効果的に取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、多くの自主防災組織が防災訓練をするための取組について伺います。
 地元町会で、十数年ぶりに「防災訓練」と「防災倉庫の見学会」を実施いたしました。訓練の場所決め、ビラ作り、当日のお茶の買い出しや人集め、計画立案から実施するに至るまで、初めてのメンバーで企画したので時間が掛かりました。
 しかし、防災課や消防署、消防団に支えられ大成功に終えることができました。隣近所の皆さんでやってみることこそが、地域の防災力アップに直結すると心から実感をいたしました。区内百五十五の区民防災組織などが年一度でも防災訓練ができたとなれば、文京区の防災力を高める大きな一歩になると思います。
 そのために区にも応援していただきたいのは、誰でも企画運営できるように、防災訓練の基本的な手順や消防団や消防署の連絡先、受けられる助成制度などが記載されている、文京区版防災訓練支援パンフレットです。未実施の団体に働き掛けたり、意識付けに役立つツールになると思います。また、以前提案した、ホームページに自主防災組織のコンテンツを新たに作っていただきたいと提案をしましたが、進捗状況も併せてお聞かせください。
 以上で質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  田中香澄議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、本区の施策展開に関する御質問にお答えします。
 まず、国の補正予算の活用等についてのお尋ねですが、平成二十八年度の厚生労働省第二次補正予算は、成立後間もないことから、現時点において詳細な内容が示されておらず、具体的な活用に関してはこれからの検討となりますが、緊急対策としての私立認可保育所の新規開設補助については、補正予算の活用を前提に準備を進めてまいります。
 また、二十九年度の重点施策として、区立保育園等に電気錠や防犯カメラを設置するとともに、国の補助金を活用して、「子どもの貧困対策」や「地域の支え合い体制づくり推進事業」などを進め、喫緊の課題に対して積極的に取り組んでまいります。
 次に、障害者施設の安全対策についてのお尋ねですが、相模原市の障害者施設での痛ましい事件を受け、区立の障害者施設について、緊急時に対応できる職員体制を再整備するとともに、警察等の関係機関との連携、窓や出入口の適切な施錠など、安全に関して再確認いたしました。
 また、施設ごとに安全性の向上を図るため、本郷福祉センターについては、本年度中に自動ドアの電子錠やモニター付きインターホンを設置いたします。
 さらに、小石川福祉作業所については、二十九年度に実施予定の大規模改修工事において、正面玄関にオートロック式の自動ドアや防犯カメラなどを設置いたします。
 また、大塚福祉作業所についても、大規模改修工事に併せて、施設の安全対策を考慮した改修を行ってまいります。
 次に、待機児童解消に向けての取組についてのお尋ねですが、「保育所待機児童解消緊急対策」を着実に進め、来年四月に私立認可保育所六か所、小規模保育事業A型一か所を開設するとともに、新規開設園のうち五か所で、新たに定期利用保育事業を実施することで、保育サービス量の更なる拡充を図ってまいります。
 また、各施設における保育の質を確保するため、区立保育園の園長経験者等による巡回指導を行うとともに、都と連携して、私立認可保育所等に対する指導検査を実施しているところです。今後も、各施設において巡回指導の体制を強化してまいります。
 次に、子どもの貧困対策に関する御質問にお答えします。
 まず、サービスが必要な家庭への支援についてのお尋ねですが、貧困家庭の状況やニーズは様々であり、また、デリケートな問題であることから、課題が表面化しづらいなど、必要な支援が届きにくい現状にあると認識しております。
 このため、支援を必要とする家庭に対して、個々の課題に対応した支援が、確実につながる仕組みを整えていくことが求められていると考えております。
 次に、クラウドファンディングでの資金調達についてのお尋ねですが、「(仮称)子ども宅食プロジェクト」は、様々な主体がコンソーシアムを形成し、イコール・パートナーシップの下で、事業を展開していくものです。
 クラウドファンディングについては、財源の確保につながるだけでなく、区が政策を掲げ、その趣旨に賛同いただける方々から寄附という形での評価を受けるものであり、政策実現を図る上で、効果的な手法の一つであると考えております。
 今後、多くの個人や企業からの賛同が得られるよう、コンソーシアムにおいて、事業を構築してまいります。
 次に、目標金額や周知方法等についてのお尋ねですが、コンソーシアムにおいてウェブを開設して、事業の実現に必要な費用を目標金額と設定した上で寄附を募り、一定の寄附が集まった時点で、プロジェクトを実行してまいりたいと考えております。
 また、対象は、就学援助世帯や児童扶養手当受給世帯を想定し、希望世帯に支援が確実に届くよう周知方法を検討してまいります。
 次に、フードドライブとの連携についてのお尋ねですが、フードドライブの活動は、一般家庭などから広く食品等を提供していただく取組であり、支援者の裾野を広げる方策として、有意義なものと認識しております。
 プロジェクトにおいては、支援が必要な家庭に対し、食品等を安定的に供給することが重要ですが、区で進めているフードドライブ事業で集まった食品等に関しても、プロジェクトで活用することを検討したいと考えております。
 次に、ネウボラ事業と産後うつ対策に関する御質問にお答えします。
 まず、出産後の母親の早期ケアについてのお尋ねですが、「こんにちは赤ちゃん訪問」における平成二十七年度の訪問率は八六・〇%であり、時期別の割合では、産後一か月未満が一七・八%、一か月以上二か月未満が四八・〇%、二か月以上四か月までが三四・二%でした。
 また、メンタル面のサポートを要する方については、赤ちゃん訪問の際の「エジンバラ産後うつスケール」等の活用や、保健師・助産師の聞き取りにより把握しております。
 次に、産後のメンタルヘルスに関する周知についてのお尋ねですが、妊婦面接の際に産前産後のサポートの必要性を説明するとともに、母親学級や両親学級で産後のメンタルヘルスに関する啓発も行っております。
 また、「こころの体温計」については、区報等での周知のほか、子育て関連施設やイベント等の場において啓発品を活用した周知に努めております。
 さらに、本年九月の自殺対策強化月間に合わせて、文京シビックセンター地下二階のマルチビジョンを活用した周知活動を開始いたしました。
 今後も、様々な機会を捉え、産後のメンタルヘルスに関する啓発や相談窓口の周知に取り組んでまいります。
 次に、産後うつの重症化予防についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、近年、核家族化や出産年齢の高齢化などにより、産後に十分なサポートが得にくい状況となっていると認識しております。
 今後は、産後うつの重症化予防の観点も踏まえ、文京区版ネウボラ事業の一層の周知と産後ケアの充実について検討してまいります。
 次に、父親の育児参画の促進についてのお尋ねですが、父親の育児参画は重要であると考えており、両親学級やサタデーパパママタイムにおいて、父親からの育児相談や父親同士の交流を図るなどの取組を行っております。
 今後とも、父親の育児参加が当然のこととなるよう様々な機会を活用して参加を促進するとともに、実施回数の増についても必要に応じて検討してまいります。
 次に、青少年の精神疾患に関する御質問にお答えします。
 まず、精神疾患に対する正しい認識についてのお尋ねですが、差別や偏見を払拭するためには、障害と障害者に対する理解を深めていくことが重要であると考えております。
 区民への啓発活動として、総合福祉センター祭りでの障害体験を始め、障害者差別解消に向けたパンフレットの配布、ポスターの掲示、企業等の機関紙への掲載や関係団体の会議などでの周知活動を行っております。
 今後とも、障害の有無にかかわらず、共に生きる共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、連携や相談体制についてのお尋ねですが、精神的に不安定な生徒の把握については、学校の担任教諭やスクールカウンセラーを通じて教育センターに情報提供がある場合や、家族等から保健サービスセンターに相談がある場合などがあります。様々な機関が相談窓口となり、それぞれの機関で本人や保護者から状況を聞き、受診が必要と思われる場合には専門の医療機関につないでおります。
 なお、相談窓口については、しおりやチラシの配布、区報等により周知を図っております。
 今後とも関係機関と緊密に連携し、青少年の精神疾患の早期発見・早期治療に努めてまいります。
 次に、青少年の医療デイケアについてのお尋ねですが、相談内容や生徒、保護者の希望に応じて区内の医療デイケアを始め、近隣区の医療機関や東京都精神保健福祉センター等のデイケアを御案内しております。
 今後とも、生徒を対象とする医療デイケアの状況把握に努め、適切な機関を利用していただけるよう支援してまいります。
 次に、高齢者の生きがいづくり等に関する御質問にお答えします。
 まず、「セカンドステージ・サポート・ナビ」についてのお尋ねですが、ミドル・シニアの意欲を地域社会活動と結び付けるため、多くの方の手元に届くよう、本年度からはダイレクトメールで発送しております。今後の年度改訂では、御提案のとおり、更に魅力のある冊子となるよう、読みやすい工夫を凝らしてまいります。
 次に、「介護施設お助け隊」についてのお尋ねですが、様々な経歴を持つ元気高齢者が、介護施設の求めるスキルを身に付けるため、事前に三週間程度の現場研修を必須としておりますが、これにはインターンを受け入れる施設側の理解と協力が欠かせません。
 このため、介護施設の運営主体である社会福祉法人の協力を得て、本事業を軌道に乗せていくことが重要であります。その後、この成果を基に、保育など他の分野の新規開拓を進めてまいりたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターの機能強化についてのお尋ねですが、シルバー人材センターに寄せられている問合せの状況から、事務職への就労ニーズが潜在的に想定されますが、現行の請負業務では当該ニーズに対応できないため、労働者派遣事業の活用を検討しているところです。
 一方、受注においては、育児や介護分野でのニーズが高まっておりますので、この機会を捉え、当該サービスを提供できる会員の育成や新規会員の獲得により、業務の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 今後とも、シルバー人材センターにおいて多様なニーズとのマッチングが図れるよう、引き続き支援してまいります。
 次に、健康づくりに関する御質問にお答えします。
 まず、健康施策へのインセンティブ制度の導入等についてのお尋ねですが、区民が自身の健康維持・増進に関心を持ち、特定健康診査等によって病気を早期に発見し、適切な医療につなげていくことは、区民の健康維持のために重要な取組であると認識しております。
 これまでも、特定健康診査の受診期間の前倒しや受診券の大判サイズ化、がん検診のリコールなどの取組を進めてまいりました。
 一方、インセンティブ制度による区民の無関心層への意識付けや行動変容を促す取組については、重要な観点ではありますが、費用面や制度設計などの課題もあることから、今後、研究してまいります。
 本区としては、引き続き区民に対して特定健康診査やがん検診への受診勧奨を積極的に進めるとともに、国における人工知能等を活用した取組についても注視してまいります。
 次に、栄養指導についてのお尋ねですが、健康推進課及び保健サービスセンターの管理栄養士が個別指導を行っておりますが、病気などの個々の状況を分析した食事指導は難しい状況であるため、成人や若年層向けの栄養指導講習会を実施する中で、栄養面からの指導を行っているところです。
 今後も、効果的な講習会となるよう、内容の充実に努めてまいります。
 次に、特定健康診査等の受診率向上についてのお尋ねですが、特定健康診査については、本年度、受診券をこれまでより大判のサイズとすることに加え、受診票を同封するなどにより、当該診査への関心の喚起を図りました。
 また、未受診者に対しては、受診の重要性などを記載した受診勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に向けた取組を行っております。
 がん検診については、特定健康診査の対象者に対し、全てのがん検診の概要と指定医療機関を掲載した案内を同封して周知を行うとともに、受診勧奨を強化する年代の区民に対して、勧奨はがきを個別に送付いたしました。
 また、乳がん専門医の講演とがんに罹患された方のシンポジウムを新たに企画するなど、区民への周知・啓発の充実を図っております。
 引き続き、多くの区民の方に受診していただけるよう、こうした取組を通じて、情報提供や勧奨に努めてまいります。
 次に、特定健康診査の受診結果に関する工夫についてのお尋ねですが、本年度より、検査結果を経年で確認できるようにいたしましたが、今後も受診者が自身の健康状態を把握できるよう、工夫してまいります。
 最後に、防災訓練に関する御質問にお答えします。
 まず、防災訓練支援パンフレットの導入についてのお尋ねですが、地域において防災訓練等を実施する際には、相談内容に応じたきめ細かい支援を行っておりますが、実施の手順を分かりやすくまとめることは有用であり、御提案のパンフレットの作成を検討してまいります。
 次に、ホームページでの区民防災組織に関するコンテンツについてのお尋ねですが、区では、議員の御提案を受け、新たな試みとして、ホームページの構成を見直し、地域での防災活動の取組を紹介するコンテンツを立ち上げたところです。
 今後、このコンテンツを充実させることで、区民防災組織の活動が相互に活性化するよう、取り組んでまいります。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、いじめの早い段階での発見についてのお尋ねですが、文京区いじめ防止対策推進基本方針に示されているとおり、アンケート調査等が、いじめの早期発見に有効な方法と考えております。
 具体的には、各小・中学校において、いじめの日常的な実態把握・早期発見のために、児童・生徒に対する年五回のアンケート調査に加えて、個人面談を実施し、さらに、個人ノート及び班ノートを活用しております。
 今後も、アンケート調査にとどまらず、全ての児童・生徒について普段から観察を丁寧に行い、ささいな変化も見落とさないよう、いじめの早期発見に取り組んでまいります。
 次に、スクールカウンセラーに直接つながる専用ダイヤルについてのお尋ねですが、現在、スクールカウンセラーへの直通電話は導入しておりませんが、学校にスクールカウンセラー宛ての電話相談があった場合には、速やかにスクールカウンセラーに電話をつなげ、早期に相談ができるよう対応しております。
 また、教育センターにおいても、いじめを含めた様々な教育上の相談に応じています。
 直通電話の導入につきましては、今後の課題と捉えておりますが、引き続き迅速な相談に取り組むことにより、いじめの早期解決に努めてまいります。
 次に、課題を共有する工夫についてのお尋ねですが、文京区いじめ対応マニュアルでは、保護者が児童・生徒の様子を把握するためのチェックリスト等を活用し、児童・生徒の変化やいじめの兆候を発見し、早期に対応するための連携を図ることを示しております。
 今後も引き続き、保護者会におけるスクールカウンセラーの紹介や、学校だより等により、日頃からいじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者及び地域に周知し、共通認識に立った上で、児童・生徒の日常生活での変化やいじめの兆候に関する情報の学校への提供を保護者に求めるなど、いじめの早期発見に努めてまいります。
 次に、「赤ちゃん登校日」についてのお尋ねですが、昨年度に引き続き、子育てひろば汐見と汐見小学校で、赤ちゃん登校日を実施いたしました。また、子育てひろば西片と誠之小学校では、赤ちゃんと小学生のふれあいの会を実施しております。
 さらに、今年度から子育てひろば江戸川橋においても、小日向台町小学校と連携し、赤ちゃんと小学生のふれあいの会を実施いたしました。
 「赤ちゃん登校日」は、命の尊さを実感できる機会であり、現在実施している子育てひろばを中心に、今後も近隣の学校で実施できるよう、働き掛けてまいります。
 次に、ほとんど家に閉じこもっている子どもたちへの必要な学びや体験の機会の保障についてのお尋ねですが、現在、学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーによる定期的な家庭訪問を実施しています。子どもに寄り添った活動をすることで、自己判断・自己決定の場面を設けて、少しずつ本人の意欲を高めていくことにより、外出が困難だった子どもが外出できるようになるなど、一定の成果を上げています。
 今後とも、学校・家庭・関係機関と連携し、支援ネットワークの構築と調整を行い、学びや体験の機会を保障してまいります。
 次に、「大学連携による不登校解消プロジェクト」のこれまでの取組と成果についてのお尋ねですが、大学教授によるスーパーバイズを月一回実施し、ふれあい学級指導員等のスキルアップを図っています。
 大学教授によるスーパーバイズでは、不登校児童・生徒に対する「個別支援シート」の作成方法やその活用方法等についてアドバイスを頂き、その結果、児童・生徒が不登校に至った原因を分析する能力や一人一人に応じた計画を策定する技術が向上し、よりきめ細やかな支援ができるようになっております。
 また、大学等の協力の下、「家庭と子供の支援員」を十二名、「ふれあい学級ボランティア」を十九名配置いたしました。
 これにより、家庭訪問や別室登校など、個別配慮を行う環境を整えることができました。
 さらに、ふれあい学級に通級する児童・生徒の保護者と大学教授との懇談会を定期的に開催することにより、保護者への支援の充実を図っております。
 今後とも、これらの取組を充実して、不登校解消に努めてまいります。
 最後に、道徳教育へのアクティブラーニングの導入に関するお尋ねですが、現在、学校では電子黒板やタブレットなどICT環境を有効に活用し、児童・生徒が主体的・対話的に学ぶアクティブラーニングを実践しております。
 道徳教育においても、児童・生徒が課題に向き合い、教員や他の児童・生徒との対話や討論などを通して、自らの考えを深めていく過程を大切にするアクティブラーニングは、大変有効な学習方法と考えております。
 教育委員会といたしましては、授業に主体的に参加し、一人一人が活躍できる学校づくりを行うことが、いじめや不登校の未然防止につながると考えております。
 特別の教科道徳におけるアクティブラーニングについては、国が推進している、考える道徳、議論する道徳の方向性に基づき、適切に準備を進めてまいります。
   〔田中香澄議員「議長、四番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  四番田中香澄議員。


◯田中香澄議員  自席から発言をさせていただきます。
 区長、教育長、前向きな御答弁を誠にありがとうございました。
 検討していただけると言っていただいた防災訓練のパンフレットやフードドライブの活用、あるいはセカンドステージ・サポート・ナビの冊子の改訂など、是非早急に手を付けていただきたいと思います。
 また、赤ちゃん登校日の拡充や防災ホームページ、障害者施設の総点検などを実施していただき、区民の声が届いたことをうれしく思っています。
 今後は、先ほども言及したように、若い精神疾患の障害者の御支援や産後三か月のお母さんの支援が重要なんだということを特に重点的に施策に反映していただき、今後も一層、福祉の向上に努めていただきたいと思っています。
 詳細につきましては、同僚議員とともに各委員会で議論を深めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、十一月二十四日午後二時から開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会