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平成28年9月定例議会本会議(第6日) 本文




2016年10月17日:平成28年9月定例議会本会議(第6日) 本文

   午後三時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
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◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    二  番  山 田 ひろこ  議員
    三十二番  国府田 久美子  議員
を指名いたします。
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◯議長(白石英行)  次に、日程の追加について申し上げます。
   〔議事調査係長朗読〕
追加日程第五  議員提出議案第五号 返済不要の「給付型奨学金」の
                  創設及び無利子奨学金の拡充を
                  求める意見書
追加日程第六  議員提出議案第六号 無年金者対策の推進を求める意
                  見書
追加日程第七  議員提出議案第七号 住民の健康増進のため、受動喫
                  煙防止法及び条例の早期制定を
                  求める意見書
追加日程第八  議員提出議案第八号 介護保険制度における軽度者へ
                  の福祉用具貸与及び住宅改修の
                  継続を求める意見書
追加日程第九  議員提出議案第九号 政治分野への男女共同参画推進
                  のための法律制定を求める意見
                  書
追加日程第十  議員提出議案第十号 子どもの貧困対策のための実態
                  調査を行うことを求める意見書
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◯議長(白石英行)  以上六件を本日の日程に追加いたします。
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◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 この際、日程の順序を変更し、追加日程第五から第十までの六件を一括して議題といたします。
   〔議事調査係長朗読〕
追加日程第五  議員提出議案第五号 返済不要の「給付型奨学金」の
                  創設及び無利子奨学金の拡充を
                  求める意見書
追加日程第六  議員提出議案第六号 無年金者対策の推進を求める意
                  見書
追加日程第七  議員提出議案第七号 住民の健康増進のため、受動喫
                  煙防止法及び条例の早期制定を
                  求める意見書
追加日程第八  議員提出議案第八号 介護保険制度における軽度者へ
                  の福祉用具貸与及び住宅改修の
                  継続を求める意見書
追加日程第九  議員提出議案第九号 政治分野への男女共同参画推進
                  のための法律制定を求める意見
                  書
追加日程第十  議員提出議案第十号 子どもの貧困対策のための実態
                  調査を行うことを求める意見書
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議員提出議案第五号
   返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求
   める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
  ───────────────────────────
   返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求
   める意見書
 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学
生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されて
います。
 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしてい
ることなどが背景となって、利用者は二〇一六年度大学生らの約四割に
あたる百三十二万人と増加傾向にある一方、奨学金の返済に悩む人は少
なくなく、大きな社会問題になっています。
 そのような中、政府は六月二日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍
プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討すること
を盛り込みました。
 現在、OECDに加盟する三十四か国のうち、給付型奨学金制度がな
いのは日本とアイスランドだけです。
 よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が
安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利
子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取
り組むことを強く求めます。
               記
一 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、
  奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を
  断ち切るため、二〇一七年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
二 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子
  から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適
  格者を直ちに解消すること。
三 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、
  制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、
  現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣     宛て
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議員提出議案第六号
   無年金者対策の推進を求める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
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   無年金者対策の推進を求める意見書
 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金
者の発生を抑制していく観点から、二〇一二年二月に閣議決定された
「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものです。
 二〇〇七年の調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大
百十八万人で、このうち六十五歳以上の無年金者は最大四十二万人と推
計されています。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を十年に短縮
すれば、六十五歳以上の無年金者の約四割に当たる十七万人が受給権を
得る可能性があるとしています。
 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメ
リカ、イギリスは十年、ドイツは五年、フランス及びスウェーデンは受
給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み
取れます。
 安倍総理は、本年六月、世界経済が減速するリスクを回避するととも
に、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、二〇一七年四
月に予定していた消費税率一〇%への引上げを二年半再延期することを
表明しましたが、この無年金者対策については、本年八月に示された政
府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記さ
れたところです。
 無年金者対策は喫緊の課題であることから、政府においては、安心な
社会保障の実現を図るため、年金の受給資格期間を二十五年から十年に
短縮する措置について、二〇一七年四月から確実に実施できるよう、財
源の確保を含め、必要な体制整備を行うことを強く求めます。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
財務大臣   宛て
厚生労働大臣
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議員提出議案第七号
   住民の健康増進のため、受動喫煙防止法及び条例の早期制定を求
   める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
  ───────────────────────────
   住民の健康増進のため、受動喫煙防止法及び条例の早期制定を求
   める意見書
 喫煙の健康障害については既に医科学的にも立証され、厚生労働省等
の公的機関においても議論の余地なく認識されているところです。さら
に、受動喫煙については「タバコを吸わない人が健康障害を被る」こと
から社会的対策が強く求められています。特に、未成年や妊婦の出入り
する場所を含め、子どもたちを徹底的に守る視点をもつことが重要です。
 また、オリンピックについては、国際オリンピック委員会(IOC)
が一九八八年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内
外が禁煙化されました。さらに、二〇〇五年に「たばこの規制に関する
世界保健機関枠組条約(FCTC)」が発効し、二〇一〇年には国際オ
リンピック委員会と世界保健機関(WHO)は「たばこのないオリンピ
ックをめざす合意文書」に調印しました。以来、オリンピックは会場だ
けでなく飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されること
が慣例となっています。二〇〇八年北京(夏)、二〇一〇年バンクーバ
ー(冬)、二〇一二年ロンドン(夏)、二〇一四年ソチ(冬)、二〇一
六年リオデジャネイロ(夏)の各大会では、国ないしは都市で受動喫煙
防止の法整備(罰則有)がされ、全面禁煙化が実現しています。
 しかし、東京都では都民の七五・六%が規制(産業医科大学大和浩教
授「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する
研究」報告より)を求めているにもかかわらず、条例等の制定は足踏み
状態であり、このままでは二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック
に屋内全面禁煙の国から参加する選手団や観光客に不快な思いをさせる
ことになります。
 よって、文京区議会は、飲食店等のサービス産業で働く労働者等、地
域住民の健康を守ることはもちろん、国内、特に都内に広く滞在・観光
する人のためにも、受動喫煙防止の法律及び条例の早期制定を求めます。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 宛て
東京都知事
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議員提出議案第八号
   介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継
   続を求める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
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   介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修の継
   続を求める意見書
 平成二十七年六月三十日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本
方針二〇一五」では、介護保険制度の利用者負担や要介護軽度者に対す
る給付の見直しを検討する方針が盛り込まれました。
 しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサー
ビスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという
極めて重要な役割を果たしています。いわゆる「要介護軽度」の方は、
福祉用具等の介護保険サービスを利用することにより生活の幅が広がり、
社会参加も可能になっている方々です。例えば、手すりや歩行器などの
軽度者向けの福祉用具は、転倒・骨折の予防や自立した生活の継続を実
現するとともに、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。さらに、
安全な外出機会を保障することにより、一人暮らしの高齢者のとじこも
りを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
 財務省案がそのまま可決施行されれば、現在、介護保険制度を使いデ
イサービスや訪問介護・福祉用具貸与等の介護保険サービスを受けてい
る方々(約五百二十万人)のうち、約二/三に当たる三百二十万人余り
が全額自己負担となり、その多くの方が生活維持のためにサービスを断
念せざるを得ないという事態になりかねません。福祉用具、住宅改修の
利用が抑制され、介護度の重篤化を招き、結果として、逆に社会保障費
全体が増大するおそれがあります。
 人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用
は、安倍政権が掲げる「新三本の矢」にある「介護離職ゼロの実現」に
も貢献するものです。
 よって、文京区議会は、国に対し、高齢者の自立を支援し、介護の重
度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を
支える観点から、介護保険制度における要介護軽度者への給付を継続す
ることを強く求めます。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛て
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議員提出議案第九号
   政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
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   政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を求める意見書
 今年は女性参政権行使から七十年の節目の年を迎えました。しかし、
我が国の女性議員の割合は、衆議院で九・五%(二〇一六年)、参議院
では二〇・七%(二〇一六年八月)です。
 参議院の二〇・七%は世界平均の二二・〇%に近づきつつあるとはい
え、衆議院の九・五%は、列国議会同盟(IPU)の調査によれば、二
院制の国での下院あるいは一院制をとる百九十一か国中百五十五位(二
〇一六年六月現在)と世界の最低水準です。
 一方、地方議会においても、女性議員の割合は一二・一%と一割強に
過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の二
〇・一%にも上ります。
 政治は私たちの暮らしに直結し、社会の意思決定を行い、これを実現
する重要な役割を担っています。少子化、高齢社会の問題など、暮らし
に関わる事柄が重要な政治課題となっている今日、社会のあらゆる場で
女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政
治の場への女性の参画は不可欠です。
 そのために、法制度に女性議員の増加を定めることは、国、自治体の
いずれの議会においても女性議員増加の実現に向けての確かな方策とな
り得ます。
 よって、文京区議会は、国に対し、女性議員の増加を促し、政治分野
への男女共同参画を推進するための法律制定を女性参政権行使七十年の
この年にこそ実現されることを強く求めます。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)
内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)
法務大臣  宛て
衆議院議長
参議院議長
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議員提出議案第十号
   子どもの貧困対策のための実態調査を行うことを求める意見書
右の議案を文京区議会会議規則第十二条第一項の規定により提出する。
 平成二十八年十月十七日
提 出 者  文京区議会議員
   佐 藤 ごういち  山 田 ひろこ   市 村 やすとし
   田 中 香 澄   西 村   修   海 津 敦 子
   福 手 裕 子   金 子 てるよし  森     守
   田 中 としかね  海老澤 敬 子   渡 辺 智 子
   松 下 純 子   上 田 ゆきこ   高 山 泰 三
   山 本 一 仁   浅 田 保 雄   萬 立 幹 夫
   関 川 けさ子   名 取 顕 一   白 石 英 行
   橋 本 直 和   岡 崎 義 顕   松 丸 昌 史
   若 井 宣 一   前 田 くにひろ  宮 崎 文 雄
   渡 辺 雅 史   品 田 ひでこ   田 中 和 子
   国府田 久美子   板 倉 美千代   島 元 雅 夫
 文京区議会議長  白 石 英 行  様
  ───────────────────────────
   子どもの貧困対策のための実態調査を行うことを求める意見書
 日本の子どもの相対的貧困率は一六・三%(二〇一四年厚生労働省発
表)で、六人に一人が貧困状態にあります。特に、ひとり親世帯の相対
的貧困率は五四・六%で、二人に一人強が貧困状態にあり、先進国で最
悪の水準です。
 貧困の連鎖を絶つことを目的とする「子どもの貧困対策の推進に関す
る法律」が施行され三年が経過しました。この法は、国には教育や保護
者の就労、経済支援などを総合的に進める大綱の策定を、地方自治体に
は地域の状況に応じた施策を義務付け、国、地方の双方に、対策を策定
し、実施するために、子どもの貧困に関する調査をするよう求めていま
す。地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めていますが、
全国の自治体で施策の基礎となる実態調査を行っているのは十自治体の
みの実情です。
 東京都は、本年「首都大学東京子ども・若者貧困研究センター」に委
託をして、四区三市を対象に「子供の生活実態調査」を実施しています。
しかし、これでは一定の傾向や概略はつかめても、それぞれの子どもの
置かれている状態はまちまちで、各自治体のより正確な状況を把握する
ことにはなりません。
 経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず、子どもの健康、成長・発
達、学力・進学、家族関係・人間関係、精神保健など、様々に影響を及
ぼし、子どもの将来のみならず、社会の安定にも深く関わります。した
がって、それぞれの自治体で子どもたちへの適切な対処の施策が求めら
れます。東京都全ての市区町村において、「子どもの貧困」把握のため
の実態調査を実施し、貧困対策についての計画策定が急務です。
 よって、文京区議会は、東京都に対し、都内全ての自治体に対し調査
内容、実施の方法や在り方、結果の分析などについての指導や支援、財
政負担を行うことを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
      年  月  日
                        文京区議会議長名
東京都知事 宛て
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  お諮りいたします。
 議員提出議案第五号から第十号までの六件は、お手元に配付のとおりであります。
 本案は、全議員提出議案でありますから、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちに原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(白石英行)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号から第十号までの六件は、原案のとおり決しました。
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  次に、日程第一から第四までの四件を一括して議題といたします。
   〔議事調査係長朗読〕
日程第一 報告第一号 平成二十七年度文京区一般会計歳入歳出決算
日程第二 報告第二号 平成二十七年度文京区国民健康保険特別会計歳
           入歳出決算
日程第三 報告第三号 平成二十七年度文京区介護保険特別会計歳入歳
           出決算
日程第四 報告第四号 平成二十七年度文京区後期高齢者医療特別会計
           歳入歳出決算
  ───────────────────────────


◯議長(白石英行)  本案に関し、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
   〔決算審査特別委員会委員長「議長、十三番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  決算審査特別委員会委員長渡辺智子議員。
   〔決算審査特別委員会委員長渡辺智子議員登壇〕


◯決算審査特別委員会委員長(渡辺智子)  平成二十八年九月定例議会における決算審査特別委員会の審査報告をいたします。
 本委員会に付託されました、報告第一号「平成二十七年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第二号「平成二十七年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第三号「平成二十七年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、報告第四号「平成二十七年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の四報告につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 決算審査特別委員会は、去る九月六日の本会議において、議長指名による十九人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。
 九月九日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、九月三十日から実質審査に入りました。
 まず、会計管理者から各会計の決算概要について総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。
 主なものを申し上げますと、次のとおりであります。
一 平成二十七年度決算について
 平成二十七年度決算の歳入・歳出について伺う。
 これに対する答弁として、歳入増の主な要因としては、所得水準の回復及び納税義務者の増加等による特別区民税の増、景気の回復基調による都区財政調整交付金の増に加え、消費税率の引上げによる影響が平準化されたことに伴う地方消費税交付金の増によるものである。
 また、歳出増の主な要因としては、児童の保育委託や障害福祉サービス費の増加等による扶助費の増と、今後に備えた区民施設整備基金及び学校施設建設整備基金の新規積立による積立金の増によるものである。
 歳入が七・五%伸びたものの、歳出の伸びが一〇・三%と歳入の伸びを上回ったため、歳入と歳出の差が縮小した。
二 財政指標について
 財政指標の評価及び数値の改善に向けた取組について伺う。
 これに対する答弁として、経常収支比率は、前年度比三・六ポイント改善の七六・八%となり、六年ぶりの適正水準となった。
 公債費負担比率は、計画的な起債の償還により公債費充当一般財源が減少したため、前年度比〇・五ポイント減の二・二%となった。
 実質収支比率については、実質収支額が十六億八千五百四十四万九千円の減となったため、前年度比三・八ポイント減の五・三%となった。
 このように、二十七年度決算については、財政指標の面からも、一定の改善が見られた。
 また、一般財源の伸びに支えられ、重点施策を始めとした様々な施策を展開するとともに、事務事業の見直しについても事業効果等に応じて行ったことで、区民サービスの向上に対応している。
 今後も、真に必要な施策を積極的に展開するとともに、財政指標が適正水準を達成し、これを維持することを目指していく。
三 基金について
 他区と比較した基金の状況及び今後の基金の活用について伺う。
 これに対する答弁として、二十七年度末基金残高については、財政調整基金は、二十三区中、多い方から十番目、特定目的基金は、多い方から十一番目となっている。
 増減率で見ると、財政調整基金は、二十三区平均一六・二%増で、全ての区で増となっており、本区は一・八%増である。
 特定目的基金は、二十三区平均一三・三%増で、本区は一四・〇%増となっており、全体として増加傾向にある。
 普通会計決算において扶助費が十五年連続して増加するなど、今後も少子高齢社会の進行に伴い、子育て支援施策や高齢者施策などに係る経費の増加が見込まれる。
 また、学校施設を始めとして老朽化が進んでいる施設に係る改築・改修は継続していくことが見込まれることから、今後も各基金の設置目的にのっとり、必要な施策へ活用していく。
 なお、このような歳出の状況に加え、一般財源については、社会経済の動向や税制改正等の影響を受けやすいものであることから、区財政は、今後も予断を許さない状況であることに変わりはないと認識しており、今後も適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立て、有効に活用していく。
四 区政運営について
 これまでの区政運営の成果について伺う。
 これに対する答弁として、これまで、基本構想に掲げた将来都市像の実現に向け、三か年ごとの「基本構想実施計画」に掲げる事業を着実に実施し、その時機に応じた行政課題や区民ニーズに的確に対応してきた。平成二十七年度実績に基づく「基本構想実現度評価」においては、全ての政策が、目標達成に向けて順調な成果を上げているほか、「事務事業評価」でも、八二・七%の事業がおおむね適切に実施されており、基本構想の実現に向け、着実に歩みを進めることができているものと考える。
 また、二十七年度においては、「文京区版ネウボラ事業」や「文京すまいるプロジェクト」など、既存事業の再編や拡充、新規事業との連動などを図った事業展開により、子育て施策や福祉施策の充実につなげることができた。
 今後とも、保育所待機児童対策や、超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの構築、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会への対応など、多様化する行政需要に対し、適時適切に対応していく。そのため、二十九年度を初年度とする新たな「基本構想実施計画」では、このような課題への対応も含め、様々な施策を着実に実施していくことで、全ての区民に「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう、取り組んでいく。
五 住宅確保要配慮者への支援について
 文京すまいるプロジェクトについて伺う。
 これに対する答弁として、住まいの協力店での相談件数は、高齢者百二十七件、障害者十件、ひとり親十九件の計百五十六件で、すまいる登録住宅の成約実績は、高齢者八件、ひとり親一件の計九件となった。また、登録住宅以外の成約では、高齢者三件となった。
 文京すまいる登録事業は、住宅の確保に配慮を要する高齢者、障害者、ひとり親に対する住宅の確保と住まい方の支援の住宅施策である。低所得者への住宅提供については、住まいの協力店と連携を進めている。
 ライフサポートアドバイザーに関しては、介護の専門知識を生かして、入居者の状況を的確に把握し、適切な介護サービスに結び付けることで、認知症等に関わる諸問題を解決している。日常生活においては、生活指導や生活相談を行うことにより、サポートを行っている。
 このような住宅確保要配慮者の住宅の確保と、生活相談や安否確認等を行うライフサポートアドバイザーによる住まい方の支援は、今後増加する高齢者の住宅政策について、必要なシステムであると考える。
 また、住宅オーナーにおいて、高齢者等の入居に対する不安の解消が課題と考えているので、文京すまいるプロジェクトの周知について、住まいの協力店等と更なる連携を図っていく。
六 認知症ケアパス事業について
 認知症ケアパス事業の成果と課題について伺う。
 これに対する答弁として、成果としては、認知症の状態に応じて受けられる様々な支援を見える化したことにより、必要な支援への手掛かりを簡単に分かるようにした点である。支援に携わる方にとっても、専門外の分野につなぐためのツールとすることができたものと考える。
 また、医療・介護の専門職などから構成する認知症ケアパス検討専門部会で議論を行ったことにより、認知症支援に関わる多職種連携体制を構築できたことや、介護者の方にも委員として議論に加わっていただいたことにより、本人や家族の気持ちに寄り添ったパンフレットとすることができた点も成果と考える。
 課題としては、多くの方に認知症ケアパスを活用していただくことが重要と考えており、今後も活用状況を検証しながら周知方法について検討していく。
 また、認知症ケアパスは一度作成して終わりということではなく、国・都の施策や本区における相談内容等を踏まえ適宜見直しを図っていくことが必要となる。
 そのため、今後も専門部会において、認知症の方が地域で安心して住み続けることができる支援の在り方の検討を深めていきたいと考える。
七 子育て支援施策について
 待機児童対策における保育の量と質の確保について伺う。
 これに対する答弁として、私立認可保育所や区立お茶の水女子大学こども園等の開設により、昨年度から本年四月にかけて三百四十九人分の保育サービス量の拡充を図り、「子育て支援事業計画」上の整備目標は達成した。しかしながら、未就学児童の大幅な増加や保育サービスの利用希望者の増などにより、待機児童数が昨年度より増加したことを重く受け止め、保育所待機児童解消緊急対策を定めて、鋭意取り組んでいる。
 また、質の確保については、各施設における保育の安全を確保するため、区立保育園の園長経験者等による巡回指導を行うとともに、私立認可保育所等に対する指導検査を都と連携の上、行っている。今後も、各施設における保育の質の向上を図るため、巡回指導の体制強化により、一人一人の子どもの最善の利益を尊重する保育が、区内の全ての保育所で実践できるよう努めていく。
八 文京総合福祉センターについて
 総合福祉センター開設に伴い設置された障害者基幹相談支援センターについて伺う。
 これに対する答弁として、昨年度の相談件数は、二十七年四月の九十二件から二十八年三月の四百三十四件へと大幅に増加し、年間を通じて三千三百八十二件の相談があった。
 相談内容については、障害当事者だけでなく家族全体に関わる相談や障害の重複等、高度かつ継続的な支援が必要な相談が多くあった。こうしたことを考慮し、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門相談員が関係機関と連携して、障害者一人一人の状況に応じた支援を行うことで、地域における相談支援活動の中核的な役割を果たしているものと考える。
 また、指定特定相談支援事業所の連絡会や障害者地域自立支援協議会の専門部会の運営等を担当することで、地域の事業所や関係機関との連携の要としての機能を担っている。
 今後はさらに、悩みなどを複数人の障害当事者同士で気軽に話し合える場であるピアサポート活動の実施や障害当事者のカウンセラー養成など、更なる取組の充実が必要と考える。
 また、施設や病院に入所・入院している障害者が地域生活に円滑に移行し、安定した生活を送ることができるよう、関係機関との支援チーム体制の整備を進め、地域移行・定着の促進に努めていく。
九 教育センターについて
 教育センターでの研修及び児童発達支援センターにおける療育について伺う。
 これに対する答弁として、教育センターでは、教員が、様々な教育課題を解決するために必要な資質・能力の向上を図るため、年間を通じて十四種類七十三回の研修を、より実践的な形で実施してきた。
 特に、小・中学校への電子黒板の普及活用を見据え、具体的な教材の使用方法や先進的な取組を学び合う、実践的なICT研修を実施した。
 受講者アンケートでは、受講した教員の約八割が、「研修の成果を日常の教育に生かしたい。」と回答しており、研修の成果は、日々の児童・生徒への学習指導に活用されているものと考えている。
 次に、児童発達支援センターでは、定員の拡大及び新たに学齢期の療育を開始し、児童発達支援事業の利用児は、五十五人から八十五人と、約五割増え、放課後等デイサービス事業では、七十三人の新規利用があった。
 これらにより、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない一体的な支援が可能となり、学校との連携がより円滑に行えるようになった。
 各事業では、臨床心理士、作業療法士等の複数の専門職を配置し、個々の幼児・児童の発達課題に即した多角的な専門療育を行っており、利用児の発達促進につなげることができた。
 以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて、決算報告の内容審査に入りました。
 報告第一号「平成二十七年度文京区一般会計歳入歳出決算」については、歳入から款別に質疑を行いました。
 歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。
一 特別区民税について
 現年度徴収や軽自動車税といった小額部分の徴収に力を入れ、収納率が上がるなど、この間の徴収努力が現れている。引き続き、納税相談等を始めとするきめ細やかな対応により、徴収率の更なる向上に努めること。
二 産業とくらしプラザ使用料について
 区内産業の発展に寄与する施設として、中小企業や産業関連団体等の利用が進むよう、区民ひろばとの一体的な利用の促進など、様々な方策について検討すること。
 次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて、質疑を行いました。
 ここで、審査の過程において出された意見、要望のうち、主なものを申し上げます。
二款 総務費について
一 電算化推進組織運営に関連して、行政情報のオープンデータ化は、区内企業のビジネスチャンスの創出や区民への有益な情報発信につながる。オープンデータとして公表する行政情報の選定に当たっては、区の保有する様々な行政情報を十分分析した上で行うよう検討すること。
二 災害時要援護者の支援については、安否確認後の迅速かつ円滑な避難支援の体制の構築が重要である。支援者となる町会・自治会等が日頃から要支援者宅を訪問するなど、互いに顔の見える関係づくりを促すとともに、防災活動の取組が進んでいない町会等への働き掛けにより、支援体制全体の底上げを図ること。
三款 区民費について
 観光事業費に関連して、上野・本郷・谷根千等の特色ある文化資源を生かし、新たな東京をつくっていこうという「東京文化資源会議」に、区としても関わりを持つことで、近接区との広域的な観光振興や地域の活性化につなげること。
四款 産業経済費について
 医療関連産業支援事業については、大田区及び川崎市のものづくり企業と、文京区の医療機器製造販売企業との医工連携を推進する重要な事業である。今年一月の医工連携展示・商談フェアでは多くの商談が行われたが、今後、事業展開の検証をし、引き続き地場産業への支援を行うこと。
五款 民生費について
 放課後全児童向け事業の展開に当たっては、地域の人々の手による子どもの居場所づくりという目的をしっかりと伝えた上で、地域の意向が十分反映されたものとなるよう、区として丁寧にサポートしつつ、小学校全校での導入を目指すこと。
六款 衛生費について
 妊娠・出産支援事業について、子育てを始めたばかりのパパママ同士の交流を図る「サタデーパパママタイム」で父親の理解を深めることや、「ネウボラ面接」で保健師や助産師が専門的な知識を提供することなどにより、母親の産前・産後の精神的な不安を解消していくこと。
七款 都市整備費について
 根津駅周辺地区まちづくりの推進に関連して、まちづくりに当たっては、積極的に区民の中に入り様々な意見を聞くこととともに、区民の生命・財産を守る行政としての考え方も丁寧に示しながら理解を求め、区民と行政が一緒になって今後も進めること。
十款 教育費について
 英語力向上推進事業について、外国人英語指導員の配置や英検検定料の公費負担などの取組に加え、教員に対して実践的な公開授業や研修の場を設け、指導力を高めることで、子どもたちの英語力向上につなげていくこと。
 以上が、歳出についての主な意見、要望であります。
 この後、引き続き特別会計の質疑に入りました。
 「平成二十七年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、「平成二十七年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、「平成二十七年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。
 また、審査最終日には、決算審査に当たって、審査の充実を期するため、三班編成により現場視察を実施いたしました。
 視察結果につきましては、お手元に配付いたしました視察結果報告書のとおりであります。
  ───────────────────────────
    決算審査特別委員会視察報告書
               【平成二十八年十月十七日】
視察日
 平成二十八年十月十三日
視察地及び班編成
 第 一 班
 ・視察地  お茶の水女子大学こども園、区民センター
 ・班 長  浅田保雄委員
 ・班 員  海老澤敬子副委員長、山本一仁委員、宮崎文雄委員、
       名取顕一委員、萬立幹夫委員、岡崎義顕委員
 第 二 班
 ・視察地  向丘保育園、向丘育成室、真砂中央図書館
 ・班 長  金子てるよし委員
 ・班 員  渡辺智子委員長、前田くにひろ委員、品田ひでこ委員、
       森守委員、板倉美千代委員、白石英行議長
 第 三 班
 ・視察地  新江戸川公園・松聲閣、春日臨時保育所
 ・班 長  佐藤ごういち委員
 ・班 員  高山泰三委員、市村やすとし委員、福手裕子委員、
       田中香澄委員、田中和子委員、松丸昌史副議長
視察報告内容
 第 一 班
 一 お茶の水女子大学こども園
    文京区立お茶の水女子大学こども園は、子育て支援の推進と
   幼児教育の質の向上を目指し、認可保育所に幼稚園機能を合わ
   せ持った、保育所型認定こども園である。その目的は、区民へ
   の質の高い教育・保育の提供を行うことや、こども園の教育・
   保育内容についての研究を行い、今後開設が予定されている認
   定こども園へ成果や課題を提供することが挙げられる。また、
   大学として、実習やインターンシップの場として大学生の受入
   れを行うことで、今後の幼児教育、保育の面での人材の輩出に
   もつながる。
    PTAや保護者会といった組織も最初からつくるのではなく、
   行事への参加や手伝いなどを通じ、保護者の交流が深まる中か
   ら生まれてくることを展望している。これまでの幼稚園と保育
   園を併せる形態でなく、新しく全てがゼロからスタートしたこ
   の園に大いに期待が寄せられる。
    施設面では、一フロアーに扉を無くし広く活用することや、
   大学構内の敷地や体育館を活用した生活が送れることなどによ
   り、良好な環境が確保されていた。さらに、木のぬくもりのあ
   る保育家具、遊具などが設置されており、良質な生活が保障さ
   れていた。この点は、区内全ての認可保育園においても差をつ
   けることなく導入されることを求める。
    今後の課題として、地域の方々との交流を更に深めていくこ
   とを区としても支援し、地域からも愛され続けるこども園とな
   ることを期待する。
    施設面では、園庭の水はけが悪く砂場に雨水が流れ込んでい
   るので、改善が求められる。園より床暖房設置の要望があった
   が、その必要性については今後検討を求める。
 二 区民センター
    文京区民センターは、平成二十八年四月にリニューアルオー
   プンした複合施設である。新たに文京区障害者就労支援センタ
   ー、店舗(障害者多数雇用事業所)、私立認可保育園、文京ボ
   ランティア・市民活動センター「フミコム」が設置され、今ま
   で以上に多様な利用者の増加が見込まれる。
    区民センター会議室は、明るく使いやすく、机、椅子なども
   軽く使い勝手が良くなっている。バリアフリーの一環として、
   各階に杖置きが配置されるなど、優しい配慮がされていること
   を感じさせられる。本委員会で指摘された、会議室スクリーン
   前の看板設置バーについては、後ろ側にもう一本のバーを設置
   することで改善が計画されている。会場使用の案内モニターの
   表示時間を調整することで、案内が分かりやすく改善が図られ
   た。
    障害者就労支援センターの就労支援相談室も二部屋に増え、
   業務の拡大につながっていることは、平成二十七年度に百九人
   が登録し、三十九人の就労実績に見られるように、大いに評価
   される。四階の社会福祉協議会は、明るく事務所機能が充実し、
   効果的にスペースの活用が行われている。
    区民に愛される、区民センターとして活用されることを期待
   する。
 第 二 班
 一 向丘保育園、向丘育成室
    向丘保育園の大規模改修工事では、耐震化工事とともに内装
   や設備工事について、保育士の保育現場から出された要望が反
   映されている。例えば、保育室の床にコルク材を採用したり、
   押し入れなどの開き戸には指詰め防止の「蝶番」が使われるな
   ど、各所に安全対策が施されている。ゼロ歳児保育室では床暖
   房を整備したことに加え、使用済のおむつの臭い対策として、
   従来のバケツではなく専用のロッカーを設け、換気扇も設置し
   た。二歳、五歳クラスにはキーボード専用のキャスター付きの
   台を備え、保育士の負担軽減を図っている。区内でも最大規模
   の保育園であり、卒園式ではホールに四百五十人程度が集まる
   ため、ホール隣の保育室との壁を可動式にして、ホールを広く
   使用できるようにしている。加えて、屋上に砂場、個人や小グ
   ループでも遊べるスペースを設けている。全体的に木材が多く
   使用され、温もりを出している。今後、保育施設の新設・改修
   においては、こうした工夫、現場の意見を反映させる手法を取
   り入れていくことを求める。
    また、併設の向丘育成室では、畳を埋め込み、段差を解消す
   るなど、旧寿会館をうまくリニューアルし活用されている。
 二 真砂中央図書館
    昭和五十一年の開館以来、初の本格的な改修となった真砂中
   央図書館は、収蔵点数が二十万点から二十五万点に増え、新た
   に対面朗読室、YAコーナー、ブックシャワー、Wi-Fi設
   備などを備えている。開架書架の間隔は百二十センチメートル
   で、車いすも通れるとの説明を受けた。収蔵点数の増加は、地
   下の設備室を閉架の共同倉庫に転用したことによるもので、設
   備機器は省スペース化をしたり、天井などに収納するなどの対
   応をした。閲覧室は、書架の横に閲覧コーナーを設置し、座席
   数は百十五席から百四十四席(PC利用は一部)に増やされた。
   今後は、これらの新たな施設やサービスについて、周知に努め
   活用を図ることを期待する。
 第 三 班
 一 新江戸川公園・松聲閣
    旧熊本藩細川家下屋敷のあったこの地は、東京都を経由し、
   昭和五十年に文京区に移管された。老朽化と耐震性の問題によ
   り平成十八年度以降利用を休止し、平成二十五年度から改修に
   向け設計を行い、平成二十六年度から改修工事に着手した。改
   修工事費、工事監理費の合計約三億三千九百八十万千四百八十
   円は、揚げ屋工法による基礎工事の強化や下見板張りの外装、
   柿渋を塗り、建物内装の木目傷を修復し、熊本の龍鬢表(りゅ
   うびんおもて)という日に焼けて黄金色へ変化する畳表を張る
   など、適正に執行されていた。歴史性を活かしながら耐震性を
   確保するための努力が感じられた。集会所や休憩所など、公園
   機能の増進を目指し整備を進め、平成二十八年一月にリニュー
   アルオープンした。リニューアル後の集会所利用状況は五割程
   度ということだが、今後、日本庭園の改修工事が終了し、観光
   客も増えれば、和敬塾本館と合わせ、公共の場としてフィルム
   コミッションや結婚式など、どのような可能性を広げられるか
   期待したい。
 二 春日臨時保育所
    平成二十七年二月に完成し、四月より開園した。待機児童対
   策として開園した本園は、認可保育園に入れなかった方の受皿
   としてしっかりと機能していることを確認した。一般の保育施
   設に比べると臨時保育所であるため、子どもたちの行く先が決
   まるたびに出入りがあるので、精神的な影響はないか心配であ
   るが、施設はシンプルな構造で無駄がなく室内も広く、遊ぶ場
   所と学ぶ場所や食事をとる場所が分けられるほどであることは
   評価できる。セキュリティーも、カメラで来客を管理し、出入
   口は施錠している。礫川公園内にあるため虫が多く、夏場は対
   策が必要だが、敷地にもゆとりがあり、夏はプールをつくり、
   近隣の二保育園と共有している。今後は区内に必要な認可保育
   園が確保され、臨時保育所が必要なくなることを願う。
  ───────────────────────────
 理事者においては、視察報告にある要望事項について、十分留意されるよう求めます。
 以上のように、本委員会に付託されました報告第一号から第四号までの四報告については、全て質疑を終了して、この後、報告第一号「平成二十七年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第二号「平成二十七年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第三号「平成二十七年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」、報告第四号「平成二十七年度文京区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ個別に採決を行った結果、報告第一号から第四号までの四報告につきましては、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員及び市民の広場委員から、報告第一号から第四号までについて、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。
 まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。
 昨年九月の安保法制の強行に反対する空前の国民運動が広がり、参院選では市民と野党との共闘が実現しました。文京区議会でも昨年二度にわたり安保法制の廃案・廃止を求める請願が、今議会では「南スーダンへの陸上自衛隊の派遣の中止を求める請願」も採択されました。区が立憲主義回復の立場を示さないことは、問題です。
 安倍政治の下で、大企業は過去最大の利益を更新する一方、実質賃金は減り続け、非正規雇用の増加や社会保障予算の削減が予定され、国民の暮らしは大変です。
 こうした中、平成二十七年度決算の歳入は普通会計で過去最高の八百八十三億円となり、基金はシビックセンター建設時に迫る六百六十九億円に達しました。学校快適性向上事業や柳町小学校の改築方針の決定は重要ですが、三年間の「受益者負担の適正化」で二億七千八百万円もの区民負担増や、民営化された戸籍証明書発行業務や育成室の職員の大量退職が続くことなど矛盾が露呈しています。区民負担増と雇用破壊を招く区政運営は、到底認められません。
 都バス大塚支所跡地は福祉インフラの整備の方向となりましたが、一年以上も判断が遅れた上に、整備に向けた都との協議の内容もまだ見えません。それに比べ、春日・後楽園再開発事業は区民への説明もなく百億円の税金の追加投入を決定し突き進むことは、断じて許せません。基金は区民のために還元し、生活応援にこそ優先して活用すべきです。
 以下、審査で指摘したように、
一、保育利用意向率に沿う計画を立て、認可保育園の更なる増設を急ぐこと。私立保育園誘致だけでなく、区立園増設で質を確保すること。更に増設が求められる育成室は、区直営とすること。
二、子どもの貧困の連鎖を断ち切るため実態調査を行うこと。就学援助の費目に生徒会費やクラブ活動費などの追加、新入学用品費は入学前に支給すること。区として給付型の奨学金制度を創設すること。青少年プラザの使用料は無料にすること。中学校の学校選択制は検証し見直すこと。
三、千駄木小学校、小日向台町小学校は改築計画を明らかにし、学校快適性向上事業の対象にも加えること。
四、住所地特例者を含む六百数十人の特養ホーム待機者解決のため、増設を急ぐこと。要介護一、二の保険外しや福祉用具貸与の自己負担化をやめるよう国に要望すること。障害者基幹相談支援センターは体制を強化すること。高等学校等就学費にも活用できる生業扶助の周知を図ること。
五、都バス大塚支所跡地は、特別養護老人ホームのほか保育園や住宅にも活用すること。
六、マイナンバー制度に反対します。システム改修や運営に係る全ての経費は国に請求すること。
七、Bーぐるは、予備調査を基に新ルートを決定すること。
八、プレミアム付きお買物券の商店と大型店との波及効果を調査すること。
九、保育園給食委託など更なる業務委託の導入をやめること。労働条件モニタリングは、全ての指定管理、委託事業で急ぎ実施すること。
十、総合体育館のカビ・さびの総合的検証を。清掃の徹底と抜本改修を急ぐこと。
十一、避難行動要支援者の個別計画作成を急ぐこと。安否確認者や区民防災組織の育成に努めること。
十二、競輪復活に反対し、東京ドームシティの馬券売場は撤去させること。自衛隊の隊員募集事務は返上すること。国民保護措置は反対します。
十三、国保料を引き下げること。短期証・資格証の発行はやめること。
 国保の広域化は反対します。介護保険料の引下げ、介護従事者の処
 遇改善を進めること。後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
 以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、二〇一五年度の文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計決算を認定しません。
 次に、市民の広場の反対意見を申し上げます。
 二〇一五年度予算は、「すべての世代の豊かな暮らしを27(にな)う予算」と位置付け、様々な施策が展開されました。
 区立小・中学校の要保護・準要保護の児童・生徒は二〇一五年度千六十六人に上ります。子どもの相対貧困率調査と、一人一人に寄り添う相談窓口はありません。学習支援事業は支援者と教育委員会が情報を共有し、より効果的な支援を行うことが必要です。また、どの保育所で保育を受けても同質の保育が受けられるよう区の姿勢を示すべきです。
 青少年プラザは、青少年から利用料金を徴収すべきではありません。また、若者の健康、就労や心の問題に対するサポート体制は整っていません。
 働く世代のために、保育園待機児童解消は喫緊の課題です。保育の質を確保し、待機児童ゼロを早期に実現することを求めます。
 寿会館から交流館へ、更に区民会館へと変わることで、地域コミュニティの場が消えています。改築時には区民意見を聴取し、施設の拡充を図ることが必要です。介護人材の確保に努め、制度の改正により介護予防や要介護状態の悪化を招かないサービスの充実を図ること。独居高齢者や高齢者のみ世帯のための介護保険以外のサービスが不足しています。このように、すべての世代の豊かな暮らしを27(にな)うには、不十分な予算と言わざるを得ません。
 公共施設の受益者負担における積算根拠やサービス分類の問題点、区民に説明責任が果たせない事務事業評価・根拠が不明確な分担金、利用者の声が届かない総合体育館の運営など、区民と心が27(つな)がらない区政運営には反省を求めます。
 さらに、すべての世代の豊かな暮らしを27(にな)うために、以下を指摘します。
・育成室や幼稚園保護者負担金は行財政改革の位置付けで行わず、子育て支援の観点から保護者負担を増大させないこと。
・学校改築は、設計者と教育委員会、教育現場との意思疎通を図り進めること。
・区立中学校の学校選択制度の検証を行うこと。
・児童相談所の設置は、都区の協議を進めつつ、専門職の確保と職員のスキルアップを図ること。
・空き家を障害者のグループホームとして活用するなど、新たな対策を推進すること。
・再開発事業は補助金に対する削減額、更なる公共利益を明示すること。事業の透明化を図ること。
・アスベスト含有建築物の解体ピークを迎えるに当たり、アスベスト含有調査や除去工事の国庫補助の打ち切りについては、国に見直しを求めること。
・機能する福祉避難所の整備や避難行動要支援者の個別支援計画の策定を急ぐこと。
・医療関連産業支援は、アクションプランを作成するなど戦略を持ち支援すること。
・逸品マップはオリジナル製品に限定し、伝統工芸品も含んで選定をやり直し、区民や来訪者に広くアピールすること。
・新たな観光資源の開拓とアピールを行うこと。
・区民の保養・福利厚生として、協定を結んでいる甲州市、石岡市などの宿泊旅館の区民利用を検討すること。
・新たな公共プロジェクトは事業成果の検証を行い、地域課題解決として社会的な影響を与えるプロジェクトを生み出す仕組みを構築し、支援を行うこと。
 マイナンバーに関する経費、国民保護措置に関する経費、特別区競馬組合収益金配分金、場外勝馬投票券発売所所在区寄付金は認められません。
 制度が改悪され、当初の目的を果たせなくなる介護保険の在り方、国民健康保険及び後期高齢者医療制度については、抜本的な見直しを求めます。
 各項で指摘した他の意見も含め市民の広場・文京は、二〇一五年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算は認定しません。
 次に、未来の賛成意見を申し上げます。
 平成二十七年度の事務事業の成果を厳正に審査した結果、おおむね適正に執行されていると確認いたしました。
 しかしながら、課題が山積していることも指摘いたします。総合体育館改修では、議事録が不存在など、十分な検証がされていません。また、再開発事業では、百億円の補助増額はタイミングが不適切であり、事業費高騰への説明は不十分であり、公益性についての対応が遅過ぎます。極めて憂慮すべきことです。
 そして、この二点のほか、区有施設のバリアフリー状況を全庁的に把握されていないなど、文京区役所の協働型の企画政策を行う機能を十分発揮しておらず、内部統制ができていないことが明らかになりました。
 そのため、公共施設の建築・改修に当たっては事前事後の検証検討会を設置し、包括外部監査による外部の視点による評価をし、職員の資質の向上を行うこと。さらに、建築を始めとした専門職員の人材育成の強化を強く求めます。
 そして、使用料・手数料については、乳幼児保育の応能負担化、青少年プラザの無料化、一時保育等の減免、自転車駐輪場の学割制度と障害者減免の拡充、スポーツ団体への減額を早急に改定することを求めます。
 また、ダイバーシティ推進について、区民の意見を聞きながら、性的少数者に対する事業を充実し、実効性のある条例化をすること。
 そして、福祉全般については、増大する社会保障関係経費の財源確保と福祉・保育で働く人の処遇改善が喫緊の課題となっていますので早急な対応を求めます。
 審査の過程で要望した事項について改めて申し上げます。
 まず、子育て・若者支援では、不公平感が出ない指数改定に取り組むこと。大学との連携・都有施設活用や企業内保育園により、こども園を増やすこと。給付型奨学金など教育格差の解消に向けた抜本的な経済支援に取り組むこと。児童相談所の計画では、子どもの利益が尊重されるよう専門家を入れた検討をすること。
 次に、高齢者・障害者施策では、高齢者クラブ運営補助の拡充を行い、高齢者の一人暮らしを支援することで、高齢者の自立を支援すること。また介護保険では、待機者解消のため特養ホームの増設を行い、家族同居世帯への適切な介護サービス提供を行うこと。障害者雇用に当たっては、指定管理者にも区に準じた雇用確保を求め、合理的配慮が提供されるようにすること。
 保健衛生では、妊婦検診の検診項目の充実のほか、両親学級の開催日時を増やすなどの拡充を行うこと。がん予防対策では、検診の受診率向上を進めること。そして、精神障害者への手当支給を早急に実施すること。
 次に教育では、小学校選択制に対するニーズ調査を実施すること。学校給食での和食の推進に取り組むこと。図書館においては、小石川図書館の早期改築と区民の課題解決に役立つ役割を果たすこと。
 地域振興では、コミュニティバスの路線拡充に向けた検討を行い、中小企業資金融資あっせんについて円滑に行えるようにすること。
 最後に、防災・まちづくりでは、福祉避難所のバリアフリー化を進め、水防対策の更なる拡充をすること。また、危険性のある崖地の早急な整備に取り組むこと。
 根津まちづくりでは公共掲示板などでの下町らしさづくりと道路の改良による防災性向上を行うこと。区民にとって魅力的な再開発事業の推進をすること。公園の快適化とプレイパークへの支援を更に進めること。
 以上、要望した事項を実現に向けてお約束いただき、ぶんきょう未来は、平成二十七年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の四決算全てを認定いたします。
 次に、自民党の賛成意見を申し上げます。
 平成二十七年度は、いわゆるアベノミクス「三本の矢」の一体的推進により、デフレ脱却と経済再生に向け、有効求人倍率、雇用の創出と経済の好循環が着実に実現に向かっていった年であった。そうした経済状況の中、本区としては、平成二十七年度予算を「すべての世代の豊かな暮らしを27(にな)う予算」と位置付け、基本構想の着実な実現に向け、優先度の高い十の重点施策を中心に、区政の課題に的確に対応し、待機児童解消に向けた子育て支援施策や少子化対策、超高齢社会の到来に備えた高齢者福祉、中小企業支援を始めとする経済対策、東京オリンピック・パラリンピック推進に向けた事業など、誰もが「住みたい、住み続けたい」文京区を目指し、効率的な区政運営を図られたものと評価する。
 歳入については、納税義務者の増と区民の高い納税意識に支えられた九八・五%という過去最高の収納率を維持し、今後も、政策実現に向け財政調整交付金や国庫補助金などの確保に努め、引き続き、安定的な財源確保を図られるよう望む。
 歳出については、区民目線に立ち、安定した行財政運営により、区民の生活が向上したものと高く評価する。
 なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員が指摘した事項については、実現を図られたく要望する。
 最初に子育て支援では、ネウボラ事業等の充実や、放課後全児童向け事業の拡充を図るとともに、運営方法について地域と意見交換を行うこと。子ども家庭支援センターの機能の充実に努め、児童相談所の区移管にしっかり取り組むこと。
 福祉・高齢者施策については、認知症高齢者等徘徊対策事業等の推進に鋭意取り組むこと。福祉センターの機能充実を図ること。
 防災対策では、避難行動要支援者名簿の活用や、小・中学校防災宿泊体験などの更なる充実を図ること。防災職員住宅の拡充を図ること。
 健康衛生については、歯周病検診後の追跡調査やがん検診の更なる充実を図ること。また、動物愛護について飼い主への啓発を進めること。
 区有施設については、地球温暖化推進対策事業を更に積極的に進めること。シビックセンターは、クラウド化等を進め効率的な施設としていくこと。旧元町小学校跡地の有効利用は幅広い意見を聴取し進めること。湯島の総合体育館については、区民へのサービス低下がないよう早急に対応すること。スポーツセンターの改修と併せ教育の森公園の改修を行うこと。
 観光・産業振興については、オリンピック・パラリンピックに向けて観光大使・子ども観光大使の創設、伝統工芸のPRに努めること。また、プレミアム付きお買物券の継続や、制度融資の更なる充実を図ること。
 まちづくりについては、防犯カメラ増設、根津まちづくり等の地区計画について住民の多様な意見を聞いて推進すること。また、公園のトイレ未整備の解消や、街路灯のLED化の推進、緑被率の向上に努めること。また、区民の加入しやすい自転車保険へ見直しを検討すること。
 教育については、奨学金の見直しを行い、使いやすい制度の検討をすること。インクルーシブ教育は、現状を加味し推進すること。学校施設建設整備基金積立については、より教育環境が充実されるよう有効に活用すること。
 自衛隊員の募集については更なるPRに努められたい。
 なお、行財政改革については今後も不断の努力を進められたい。
 以上の意見を付しまして、自民党文京区議団は平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の四会計の決算を認定します。
 次に、公明党の賛成意見を申し上げます。
 平成二十七年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調に向かう一年でありました。
 文京区として、二十七年度予算を「すべての世代の豊かな暮らしを27(にな)う予算」と位置付け、基本構想の着実な実現に向け、優先度の高い十の重点施策を中心に、区政課題に的確に対応したものと評価いたします。
 歳入については、区民の皆様の高い納税意識にも支えられ、特別区税の収納率は二十三区で一位を堅持し、滞納繰越分についても努力されたものと高く評価いたします。今後も財政調整交付金や国庫補助金などの確保に努め、引き続き安定的な財源確保を図られるよう望みます。
 また、経常収支比率が六年ぶりに適正な水準値となり、今後も維持できるよう、適正な財政運営を図られるよう望みます。
 歳出については、今後の人口減や超高齢社会を見据えながら、職員一人一人が区民福祉の向上に創意工夫を図られたものと思います。今年度策定の第三期基本構想実施計画を基に、基本構想の実現に向けた計画事業の着実な実施を図り、今後も区民目線に立った行政運営で区民満足度を高める施策の充実を望みます。
 なお、審査の過程において我が会派の所属委員が指摘した次に掲げる意見・要望については、今後十分に検討の上、実現を図られるよう強く望みます。
 今後も特別区税の堅実な徴収を図ること。新たな財源の確保について検討していくこと。
 子育て支援として、私立認可保育園の増設、保育士の処遇改善、子育て施設の多様な形態の継続・充実を図るなど、保育の質と量を確保していくこと。
 放課後全児童向け事業の全校実施を目指すとともに、育成室や児童館の充実を図るなど、小学生の放課後の居場所づくりを推進すること。
 児童発達支援センターの療育の充実を図ること。
 高齢者施策として、認知症施策の拡充、介護人材確保策の充実、介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行、元気高齢者や女性の健康寿命の延伸を図ること。
 社会福祉協議会と連携を強化し、しっかりサポートしていくこと。
 防災対策として、女性の視点を取り入れること。区民防災組織の育成強化を図ること。災害用備蓄物資の整備を図ること。中高層マンションの防災訓練の協力強化を図ること。地区防災計画の作成に当たり支援していくこと。福祉避難所の充実を図ること。飼い犬・猫の災害時対応に取り組むこと。空き家対策の推進を図っていくこと。
 区報ぶんきょう等広報の充実を図ること。
 中小企業支援として異業種交流の拡充に努めること。就労支援の強化を図ること。
 観光事業の拡充を推進していくこと。
 母親・両親学級の充実とともに産後クライシス予防の視点を含め、文京区版ネウボラ事業の拡充を図ること。
 障害者基幹相談支援センターの相談体制の強化と障害者当事者同士の活動を支援する取組に努めること。
 総合体育館の早急な改修とギャラリーの活用を図ること。
 二〇二〇東京オリパラに向けた無線LAN整備の拡充を図ること。
 高齢者対策を含め、住宅施策の充実に努めること。
 一時自転車駐車場の増設を図ること。
 食品ロス推進のための意識啓発を推進すること。地域美化活動の推進に努めること。
 児童・生徒の体力向上・健康教育の充実・がん教育の推進を図ること。
 以上の意見を付し、公明党文京区議団は、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の四会計決算を認定いたします。
 以上、審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。
 理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。
 最後に、七日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。
 御清聴、誠にありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上をもって、決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。
 報告第一号から第四号までの四件につきましては、それぞれ起立により採決いたします。
 なお、この四件に対する決算審査特別委員会審査報告は、いずれも認定するというものであります。
 お諮りいたします。
 報告第一号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕


◯議長(白石英行)  起立多数と認めます。よって、報告第一号は、認定することに決しました。
 次に、報告第二号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕


◯議長(白石英行)  起立多数と認めます。よって、報告第二号は、認定することに決しました。
 次に、報告第三号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕


◯議長(白石英行)  起立多数と認めます。よって、報告第三号は、認定することに決しました。
 次に、報告第四号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕


◯議長(白石英行)  起立多数と認めます。よって、報告第四号は、認定することに決しました。
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◯議長(白石英行)  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 したがいまして、本定例議会の議事は全て終了いたしました。
 区長から御挨拶がございます。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  平成二十八年九月定例議会の最終日に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 先月六日に始まりました本定例議会は、本日をもちまして日程終了の運びとなりました。
 今回、御提案申し上げました案件は、条例案、補正予算案、決算、合わせて十件でございました。
 とりわけ、平成二十七年度決算の報告に当たりましては、決算審査特別委員会におきまして、各会計について極めて熱心な御審議を頂き、御認定を賜りました。
 いずれも多くの御意見、御要望を賜り、また、熱心な御審議を頂きまして、厚く御礼申し上げます。
 今後、審議の中で頂いた御意見、御要望を踏まえ、より一層、予算執行の適正化を図るとともに、今後の事業運営や来年度の予算編成に生かしてまいります。
 ありがとうございました。(拍手)
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◯議長(白石英行)  これをもちまして、平成二十八年九月文京区議会定例議会を終了いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 長期間にわたります熱心な御審議、お疲れさまでございました。
   午後三時五十九分散会