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東京都 文京区

平成28年9月定例議会本会議(第4日) 本文




2016年09月12日:平成28年9月定例議会本会議(第4日) 本文

   午後二時開議
◯議長(白石英行)  ただいまから、本日の会議を開きます。
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◯議長(白石英行)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
 本件は、会議規則に基づき、議長において、
    十六 番  高 山 泰 三  議員
    三十四番  島 元 雅 夫  議員
を指名いたします。
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◯議長(白石英行)  これより、日程に入ります。
 日程第一、一般質問を行います。
   〔金子てるよし議員「議長、九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  九番金子てるよし議員。
   〔金子てるよし議員登壇〕


◯金子てるよし議員  二〇一六年九月定例議会に当たり、日本共産党の一般質問として、平成二十七年度決算について、子育て施策について、まちづくりについて質問をいたします。
 冒頭に、先週土曜日から盛んに報道されていますが、豊洲新市場で土壌汚染対策として厚さ四・五メートルの盛土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになりました。
 日本共産党都議団が七日の現地調査で確認し、明らかになったものです。築地市場の移転問題は言うまでもなく、一千三百万都民の食の安全の問題であるだけでなく、世界の築地という日本のブランド・評価に関わる問題でもあります。文京区としても東京都に対し徹底した調査・検証をし、安心・安全な市場建設を行うよう改めて声を上げ、申し入れることを強く求めるものです。
 では、質問に入ります。
 初めに、平成二十七年度決算についてです。
 普通会計の歳入は過去最大の八百八十三億円となり、文京シビックセンターが完成した平成十一年度決算を上回る規模となりました。平成十一年度と平成二十七年度の歳入を比較すると、特別区税は二百三十九億円から三百十億円へ三割増え、特別区交付金は百二十六億円から百九十二億円へと五割も増えています。過去最大の財政規模を更新したとはいえ、区民の税負担が格段と増えた結果です。
 しかも今、安倍内閣の経済政策は確実に区民の暮らしを直撃しています。実質賃金は五年連続で減り、正規雇用は三十六万人減る一方、格差と貧困の温床となっている非正規雇用は百六十七万人も増えています。中小企業数は二年で四万四千社減り、休廃業・解散は約二万六千件で、リーマンショック直後を超えています。消費税八%の下、戦後初めて個人消費は二〇一四年、二〇一五年と二年連続でマイナスとなる異常な事態です。こんなときだからこそ、区の潤沢な財源は区民の暮らしを守り、自治体の役割である福祉増進のために活用するべきです。
 アベノミクスが国民生活を壊し、貧困と格差が広がる中、区民負担が大きく増えている現状を区長はどう捉えているのか、伺います。
 区の積立金である基金は、平成二十七年度決算で六百六十九億円となりました。平成十一年度は基金を百三十三億円取り崩していますが、このうち四十九億円は文京シビックセンターの建設に投入されています。平成二十七年度の基金取崩しは五十三億円でしたから、文京シビックセンター建設のために取り崩した同程度の額を区民の暮らし応援のために活用できる財政状況と言えるのではないか、伺います。
 文京シビックセンター建設がなくとも基金は過去十九年来最高の六百六十九億円に達し、決算が過去最大の財政規模になるのであれば、区の行財政改革推進計画が掲げる「今後も厳しい財政状況」との認識は改め、「受益者負担」の名で区民に押し付けた負担増を撤回するべきです。伺います。
 また、使用料収入だけ見ても、平成十一年度の九億二千万円から平成二十七年度は十三億二千万円へと一・四三倍の負担であり、平成二十八年度の使用料改定に際しては、プール利用者団体から中止を求める陳情も寄せられたではありませんか。区はこうした負担増すら「適切」と評価するのですか。伺います。
 平成二十八年一月八日、文京区は春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に対して補助額を百億円増やす決定を行いました。しかも、この決定は区の意思決定の経過について何らの記録もされない「持ち回り庁議」によるもので、総額二百七十三億円の税金投入に見合う「公益性」の説明は尽くされていません。区民は消費税増税、社会保障の負担増・サービスの後退と給付の削減などで生活破壊にさらされているさなかに、ディベロッパーの利益を保証する超高層の再開発への巨額の税金投入はやめるべきです。伺います。
 日本共産党文京区議会議員団は、平成二十七年度当初予算に対し修正の共同提案を行いました。
 その内容は、育成室・幼稚園の値上げ中止、区内共通商品券の発行額の三億円への増額、高齢者向け入浴券の隣接区利用や住み替え家賃助成の対象拡大、精神障害への手当の支給、生活保護利用者への入浴券の支給の復活、小学校三年生の三十五人学級の実施、学校給食費の保護者負担を軽減し所得基準を生活保護基準の二・五倍にし、学校快適性向上の対象校を前倒しし増やすものでした。これらの修正は約八億円の財源で実現できるものであり、六百六十九億円に積み上がった基金の一・一九%を活用して直ちに実施することを提案し、区長の見解を伺います。
 そもそも、平成二十七年度当初予算では四会計を合わせた予算規模は一千二百三十五億円だったのに対し、決算では歳入は六・四%増える一方、歳出は二・八%の増にとどまっています。私たちが共同修正提案した八億円は歳出の決算額の〇・六四%であり、十分に実現可能な財政状況と言えるのではないか、伺います。
 税金は、区民の生活にこそ還元するべきです。安倍内閣は参議院選挙が終わった今、介護保険サービスから要支援一・二に続き、要介護一・二の人を外す改悪案を示し「国家的詐欺」との指摘もされています。来年度予算編成では、自治体が住民の暮らしを応援する立場で、ため込んだ基金を区民へ還元する姿勢を打ち出し、以下の事項の実現を求め、現在の検討状況を、それぞれ伺います。
 学校改築は次期実施計画の三年計画で誠之小学校、明化小学校など改築対象校の計画を示すにとどめず、今後、耐用年数である築六十年に到達する全ての小・中学校を視野に入れ、解体と校舎新築が教育活動と両立できる計画を財政計画も含めて立案すること。
 小・中学校の学校快適化事業の対象外となっている図工室、理科室、音楽室、家庭科室など特別教室の改修に着手し、備品は更新し、学校間格差を一掃する計画を立案・実施すること。
 特別養護老人ホーム建設を急ぎ待機者ゼロを実現し、安心して住み続けられる文京区をつくるため、シルバーピア建設などによる住まいの確保策と介護・医療の負担軽減で安心してサービス利用できる計画を作ること。
 公衆浴場の利用促進と浴場空白地域対策を立てて、区の責任で浴場を確保すること。
 子どもの貧困ストップへ区が進めてきた「行政情報を活用した実態把握」の進捗状況と把握した課題を区の対策とともに明らかにすること。とりわけ平成二十八年度には就学援助を拡充し、少なくとも文部科学省が二〇一五年八月二十四日に出した通知に基づいて、中学校の入学支度金については小学校六年生への給付として入学準備に間に合うようにすること。
 児童相談所の区移管の具体化について、進捗状況を明らかにすること。
 次に、区立幼稚園の認定こども園化について伺います。
 「子ども・子育て支援新制度」が始まって一年が経過しました。区は今後、幼稚園などの改築に伴い「認定こども園化」を図り、幼稚園、保育園、認定こども園など様々な選択肢を提供していきたいとして三月から検討を始めています。
 「新制度」以前に文京区では、二〇〇六年に柳町幼稚園が幼保一元化園「柳町こどもの森」となり、二〇〇九年度にその検証委員会報告が出されています。報告では、児童については、生活パターンの違う長時間保育児と短時間の基本保育児の関わりで生じる「児童の戸惑い」や「情緒の安定に時間が掛かる」問題、また、職員のところでは、幼稚園教諭と保育士の勤務形態の違いや連携の難しさ、新たな人事制度などについて検討が必要との見解が示され、さらに、保護者同士の連携の難しさ、施設整備に多大な経費が掛かるなどの課題が指摘されていました。
 現在進んでいる「認定こども園化検討委員会」の会議録によると、「柳町こどもの森」で指摘された児童、職員、保護者、施設についての問題と共通の問題が出されていますが、今後の検討スケジュール、検討すべき課題がどう整理されたのか、具体的に答えてください。
 また、検討委員会に区立「お茶の水女子大学こども園」から委員を選定していないようですが、「お茶の水女子大学こども園」の実践による研究内容をいつ、どのように反映していくのか、その方策をお答えください。
 文京区「認定こども園」では、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持った職員をクラスに複数配置していく方向と聞いていますが、同一クラスに幼稚園教諭と保育士が同居し、同一労働、同一職場なのに処遇に差があるのは、職員間に影を落とすものです。同一処遇であるべきですが、伺います。
 文京区立幼稚園の認定こども園化は、小学校改築時に施設拡充とともに導入が検討されています。「認定こども園」が抱えている教育・保育の新しい課題を克服し、矛盾を解消する「お茶の水女子大学こども園」での実践、研究となるのか不明です。どの職員も児童も保護者も屈託なく育ち、働き、預けられる方策が具体的に示されなければなりません。現段階で「認定こども園」を区立幼稚園に導入決定するべきではありません。伺います。
 次に、保育所の待機児童対策について伺います。
 文京区では、今年度認可保育所に入所できなかった児童は六百九十九名、そのうちどのような保育施設にも入れなかった児童は二百五十七名に及び、史上最悪の待機児童数となりました。
 特に、夫婦とも常勤で最高の得点でも認可園に入れない児童が百七十二名にも上る事態は、児童福祉法第二十四条の自治体の保育実施義務に違反する深刻な段階だと言わなければなりません。
 区長の責任が問われる重大事態です。区長の認識と責任について答えてください。
 この事態をいつまでも引きずっていくことは絶対許されないことです。六百九十九名の待機児童解消には更に百名規模の保育施設が七園必要です。区の保育施設増設の努力は認めるところですが、必要とされる量と子どもたちの育ちの質の確保は絶対条件であり、その上で早急な待機児ゼロが求められます。八月二十四日に示された「文京区保育所待機児童解消緊急対策」で、平成二十九年度、何名の保育が確保される見通しなのか、来年度の待機児ゼロが実現できるのか、答えてください。
 区は、この緊急対策で、三歳未満児を主に対象とする小規模保育事業A型、居宅訪問型、事業所内保育、保育ママなど保育新制度に基づく「地域型保育事業」を推進するとしています。しかし、「地域型事業」は認定こども園などと同じく新制度の「親への給付」型施設であり、委託費のような施設補助金とは違い、株式配当や土地購入など事業者の都合でどのように使用しても良いとされ、A型は人数緩和の詰め込みも可能になるなど、保育の質の低下を招く危惧があるものです。
 今、区に求められているのは、国が打ち出したあれこれの規制緩和による待機児解消だけでなく、しっかりと保育の質を担保できる公設を含む認可保育所を、あらゆる努力をして造るという太く高い理念と決意を持つことではないでしょうか。区長の決意を伺います。
 文京区で起きた開設したばかりの企業立認可園での保育士の相次ぐ退職と募集削減措置や、今般、品川区で起きた公設民営園での不透明な支出による契約解除、都会とはいえ園庭がなく公園で複数園の児童が入り乱れて遊ぶ実態では、一人一人の個を伸ばす保育とは余りに乖離(かいり)が大きく、この間、指摘し続けたように、企業立保育所の誘致を基本とする今の区の保育政策では、子どもたちの全人格を育てる保育の保障がし切れないことを強く指摘します。
 認証保育所制度によって計画的に認可保育所を造ってこなかったツケが今、あらわになっています。お茶の水女子大学こども園と区立園を開設しましたが、更に区立と質の高い認可園増設を緊急対策の柱とすることを求め、伺います。
 次に、保育園の給食民営化について伺います。
 八月に入って、突如、保育園の給食調理の民間委託方針が出されました。来年度以降、調理師の募集は一切行わないという、区の行財政改革方針にも実施三か年計画にもなく、唐突で「だまし討ち」のようなやり方です。区長の猛省を求めます。答弁を下さい。
 区は、一歳児園では、現行の調理員の人件費分で、委託調理員の人件費と新たに非常勤栄養士を年間二百八十万円で配置して、それでも百十六万円経費が浮くとしています。委託調理員の給与を幾らと見積もっているのか答えてください。
 直営を継続しても、退職者を新規採用で補充すれば、人件費は委託したと同様に下がります。文京区は、都の最低配置基準でゼロ歳児園では正規調理員三人配置とあるのを区の行財政改革で人員削減を押し付け、調理の退職者は補充せず、正規二、非常勤二で対応させました。同時に調理の区直営を維持し、民営化しないと取り決めたはずです。
 区は、正規職員が年度途中で退職した場合は、再度、募集は行わず、非常勤二人を入れることで、正規二、非常勤二の体制すら維持できなくし、正規、非正規職員双方に過重な責任が掛かる状況を作ってきました。今日の状況を作ってきた責任は、ひとえに区にあります。委託により区の責任を幼い子どもたちにしわ寄せすることは絶対許されません。答えてください。
 区の保育所では、栄養士だけでなく調理師も食育に参加し、豊かな実践が行われています。子どもたちと直接触れ合い、調理師と保育士が個々の子どもの状況を話し合い、保育所にいる大人が全て保育に関わる重層的な関係ができてきたのも、直営だからできたことです。この厚くて暖かい保育の人的環境を壊すべきではありません。また、直営調理師の果たした役割の評価を伺います。
 区は、平成十九年三月に策定した「保育ビジョン策定検討委員会報告書」で、「基本的に区の直営施設として、一貫したサービスを提供する」と明記しました。部分的民営化を認めていないのです。この報告書に鑑みても、区は直営給食を維持するべきです。そのために、退職者は再任用制度で残し、新規採用を継続し年度途中の正規採用も行うと変えて、新人を育成できる体制を取るべきです。直営を維持しつつ、栄養士の配置を行うこと。それぞれ答弁を求めます。
 現業労働の民営化は、国の「民でできることは民で」という方針に従って、結局、低賃金の未組織労働者を増やし、格差と貧困の温床となってきました。保育を支えてきた現業労働を「低い待遇と賃金」へ置き換えることを良しとする民間委託の方針は撤回を求め、伺います。
 学校給食の民間委託のときも議論になりましたが、給食委託の先に業界が見据えているのは、調理委託にとどまらず、自社で食材の搬入をする更なる利潤の追求であることは、業界関係者が赤裸々に語っていることです。子どもたちの食の安全を守るため直営給食を維持発展させることを求め、伺います。
 次に、多発するマンション紛争を解決するための条例制定を求め、伺います。
 区内ではマンションをめぐる住民と事業者のトラブルが相次いでいます。昨年、都の建築審査会は、完成目前の小石川二丁目のマンションについて建築確認を取り消しました。
 また、本郷四丁目では、商業地域と第一種住居地域にまたがる土地に建設される十四階建てのマンションに対して、近隣住民からは生活環境を著しく悪化させるとして事業主に対して駐車場の出入口や高さの変更など見直しを求め、区によるあっせんも行われましたが、事業主は計画を変更しませんでした。「本郷四丁目環境を考える住民の会」は、建築確認に納得いかず、現在、建築確認取消しの審査請求を行っています。
 また、小日向三丁目の住民からは、都市計画法の開発行為に匹敵する造成計画に対して適切な行政指導を求めることや、宅地開発並びに盛土擁壁工事に関する規制を強化する方策の検討を区に求める請願が議会に提出されていました。小石川三丁目や大塚三丁目でもマンション紛争が起こっています。
 区は、六月の定例議会の我が党の代表質問に対して、平成二十年に「ワンルームマンション条例」が制定されてから増加傾向は認められずとしていますが、あっせんの制度があること自体を知らない区民が大勢います。二〇一五年度にはマンション建築等の区への相談は年間で二百五十件にもなっているのに、あっせんの件数はたったの三件にすぎないことを区はどう評価しているのか、今の条例に基づくあっせん制度では不十分だと考えますが、伺います。
 また、区が導入した絶対高さ制限がマンション紛争の原因の一つであることは明白であるという質問に対して「絶対高さ制限は、その高さにまで建築物を誘導するものではなく」と答弁していますが、その認識が建築主や住民の認識とは違っています。多発するマンション紛争を予防するためにも、絶対高さ制限は見直すべきです。伺います。
 建築確認は、特定行政庁である文京区がチェックして確認済証が交付されれば着工できることになっていますが、一九九九年の法改正で、民間の建築確認検査機関でも確認ができるようになりました。そのため、チェック体制が曖昧になったとの指摘もあります。民間で建築確認済証が出されたものを最終的に区でチェックする仕組みがつくられていても、権限が及んでいないというのが実態ではないでしょうか。その一方で、区は責任を負わされることになります。一定要件の下で事前に調整する仕組みが必要ではないでしょうか。伺います。
 先日、私は「狛江市まちづくり条例」についてお話を伺ってきました。条例の前文には「土地は私有財産であっても、その利用にあたっては高い公共性が優先されるとの基本認識に立ち、良好な環境を形成するよう努めなければなりません」とうたっており、説明会や事前協議を経て、区民と事業者との調整がまとまらないときや一定条件の開発行為に対して、一級建築士、弁護士など専門家が入る調整会が作られ、解決するための適切な助言を行う仕組みがつくられています。狛江市では、要綱の指導から条例での指導に変わり、九階のマンション計画が六階で合意する例も生まれており、条例の効果が上がっているとのことでした。
 また、世田谷区でも街づくり条例を制定し、住民と事業者の建築構想に係る合意形成に向けた調整を行う場が設けられています。
 区は、今の条例に基づくあっせん制度で事足りるという認識を改め、議会に請願が出されている多発するマンション紛争を解決するために区民、専門家を含めた区、事業者が協議する場を義務付ける条例を制定するべきです。伺います。
 次に、安全第一の地下鉄を求め、伺います。
 東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で八月十五日、盲導犬を連れた男性がホームから転落し列車と接触して、搬送先で亡くなる痛ましい事故が起きました。こんな事故は繰り返してはなりません。当時、ホームは混雑しておらず、一人いた駅員がアナウンスで注意した直後に転落したといいます。
 日本共産党文京区議会議員団は八月二十六日、東京メトロ本社で「文京区内の地下鉄駅のバリアフリー化・安全対策についての要望」を提出し、湯島駅・根津駅・千駄木駅へのホームドアの設置、二か所目のエレベーター設置を求めるとともに、根津駅・千駄木駅での「列車風」の解消、礫川公園の喫煙所移設・撤去に向けた区との協議、駒込駅通路の改善、ワンマン運転の解消とホームへの適正な人員配置を申し入れました。
 区内の三つの東京メトロ千代田線の駅へのホームドアについて、区は六月の建設委員会で「実現に向けて働き掛けていきたい」と答弁していますが、区から東京メトロへの働き掛けの結果について伺います。
 根津駅、千駄木駅は上下線が二階建ての構造になっていますが、九時から十七時までの八時間、ホームを巡回する警備員は一人で、一方のホームは最大四時間にわたって無人になることが分かりました。東京メトロ全駅の転落事故は二〇一五年に二百五十六件発生しており、うち東京メトロ千代田線では五十一件、二〇一六年度も八月十五日までに七十八件、東京メトロ千代田線では二十二件起きています。これらの件数に、根津駅、千駄木駅で発生している、いわゆる飛び込み事故は含まれていません。
 東京メトロの経営計画では東京メトロ千代田線へのホームドア設置は二〇一八年から開始し二〇二〇年に完了としていますが、前倒しして実現するよう区からも後押しすべきだと考えますが、見解を伺います。また、ホームドアの設置までの間、危険箇所の実態を把握し駅員や利用者に周知徹底するよう区からの働き掛けを行うよう提案し、伺います。
 以上で質問は終わります。答弁のいかんで再質問を留保いたします。御清聴ありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  金子議員の御質問にお答えします。
 最初に、平成二十七年度決算に関する御質問にお答えします。
 まず、区の財政状況についてのお尋ねですが、平成二十七年度は、当初予算を「すべての世代の豊かな暮らしを二七(にな)う予算」と位置付け、待機児童対策、高齢者施策を始めとした様々な課題に的確に対応してまいりました。
 特に近年は、特別区税や特別区交付金等の一般財源の伸びに支えられ、これらの区民サービスの向上に対応しているものと認識しております。
 なお、特別区税の増加要因については、納税義務者数の増加及び所得水準の回復等によるものと捉えております。
 次に、基金の活用についてのお尋ねですが、基金は、一時的な負担の増大に備え、単年度に大きな財政負担とならないよう、安定した財政運営を維持するために活用するものです。
 平成二十八年度においても、基金の目的等に応じた繰入額を適正に反映した予算を編成していると認識しております。
 次に、受益者負担の適正化の考え方についてのお尋ねですが、受益者負担とは、特定のサービスを利用する方としない方との公平を保つものであり、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な金額を負担していただくものと考えております。
 また、昨年の定例議会において、使用料等の改定に係る条例案を御可決いただき、平成二十八年度から適用しており、この改定を撤回する考えはございません。
 次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業の補助額についてのお尋ねですが、補助金については、地区の状況や事業規模に鑑み、都市計画に定められた事業を支援する目的で必要な額を交付するものであり、妥当なものと考えております。
 次に、当初予算における共同修正提案についてのお尋ねですが、予算修正案については、予算審査特別委員会での審査の結果、否決されたものです。
 区としては、優先度の高い施策は重点施策として、また、喫緊の課題についても、補正予算等により適時適切に対応しております。
 次に、住まい等についてのお尋ねですが、住まいの確保については、「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、着実に推進しております。
 また、介護・医療の負担軽減策についても努めてきたところであり、今後も、国の動向に注視しながら、適切に対処してまいります。
 次に、公衆浴場についてのお尋ねですが、本年度から、施設整備に関する補助事業の限度額を引き上げるとともに、公衆浴場経営を支援する専門家派遣事業を開始するなど、公衆浴場を取り巻く環境を踏まえた施策を適宜展開することで、引き続き公衆浴場の支援に努めてまいります。
 次に、子どもの貧困についてのお尋ねですが、子どもの貧困対策庁内連絡会において、ひとり親世帯の状況や生活保護世帯の子どもの数などの関連情報を共有するとともに、「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づく事業の本区における実施状況等を確認し、課題を分析しております。
 確実な支援につながる相談体制の確立や、地域における子どもの居場所づくりなどについて検討を進めてまいります。
 次に、児童相談所移管の進捗状況についてのお尋ねですが、施設整備、人材の確保・育成、さらには児童相談所設置市の事務に対する準備などの課題について、現在、全庁的な洗い出しを行っているところです。
 なお、施設の設置場所については、国有地の活用に向けて調整を行っているところでございます。
 次に、保育所の待機児童対策に関する御質問にお答えします。
 まず、本年度の保育所待機児童についてのお尋ねですが、私立認可保育所や区立お茶の水女子大学こども園等の開設により、昨年度から本年四月にかけて三百四十九人分の保育サービス量の拡充を図り、「子ども・子育て支援事業計画」上の整備目標は達成しましたが、就学前児童の大幅な増加や保育サービスの利用希望者の増などにより待機児童が増える結果となったことについては、重く受け止めております。
 次に、来年度の整備計画についてのお尋ねですが、待機児童の地域偏在が見られる小石川、千駄木、本駒込地域に私立認可保育所を四か所開設する予定であり、一・二歳児を対象とした定期利用保育事業も併せて実施してまいります。また、このほかにも開設に向けた協議を行っている状況であり、平成二十九年四月の保育所等の定員数については、現時点で未定です。
 次に、認可保育所の増設についてのお尋ねですが、保育ニーズの高まりに迅速に対応するため、区立お茶の水女子大学こども園や春日臨時保育所といった区設の施設を整備してまいりました。
 今後は、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に、保育士配置を十割とする小規模保育事業A型の整備も併せて行うことで質の高い保育施設を増設し、スピード感を持って待機児童の解消に取り組んでまいります。
 次に、保育園の給食調理に関する御質問にお答えします。
 まず、区立保育園における給食調理委託についてのお尋ねですが、今後、調理職員の定年退職が続くことが見込まれる中で、将来にわたって継続的かつ安定的な保育園給食を提供していくために、平成二十九年度以降、定年退職者の状況を見ながら調理業務の委託化を進めたいと考えております。
 次に、委託調理員の人件費についてのお尋ねですが、先日の保護者説明会でお示しした事業者への委託費については、複数の事業者の見積りの平均額で、おおむね九割が人件費となっております。
 なお、委託事業者の調理員の個別の人件費については把握しておりません。
 次に、安全・安心な給食の提供についてのお尋ねですが、委託後は、これまで栄養士が配置されていなかった一歳児園に新たに非常勤栄養士を配置するとともに、民間事業者のノウハウを活用することで、これまで区立保育園の調理現場を支えてきたベテラン職員が大量に退職していく中でも、引き続き区が責任を持って安全・安心な給食を提供していくことができるものと考えております。
 次に、区立保育園の調理職員が果たす役割についてですが、これまで長年にわたり、子どもたちの成長発達のため、日々安全・安心な給食の提供に尽力していることを評価しております。委託後も、希望する職員については、再任用等に従事することで後任の指導育成の役割を果たしていただきたいと考えております。
 次に、保育ビジョン等についてのお尋ねですが、平成十九年三月に策定した保育ビジョンでは、「公設公営保育園を維持していく」方向性を示しておりますが、給食調理業務等の部分的な委託を認めていないものとは考えておりません。
 次に、民間委託の方針を撤回すべきとのお尋ねですが、この度の委託については、安全・安心な給食を継続して提供するため、最も適切な方法を選択したものです。
 次に、給食の食材についてのお尋ねですが、委託園においても、これまでと同様に献立の作成や食材の購入は区が行ってまいります。
 区立保育園で安全で質の高い給食を提供していくのは区の責務であり、委託後も引き続き、統一献立による安全・安心な給食を提供してまいります。
 次に、マンション紛争に関する御質問にお答えします。
 まず、いわゆる建築紛争予防条例についてのお尋ねですが、建築計画に関する問合せ回数とあっせんの回数は必ずしも連動するものではないと考えております。
 この間、問合せが増加していますが、事業者を指導するなど、丁寧に対応することで理解を得られることも多く、そのため、あっせんの増加に至っていないものと認識しており、現行のあっせん制度が不十分であるとは考えておりません。
 次に、絶対高さ制限についてのお尋ねですが、突出した高さの建築を抑制することにより、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成するため絶対高さ制限を定めているものであり、見直す考えはございません。
 次に、民間の確認検査機関による確認申請の仕組みについてのお尋ねですが、平成十年の建築基準法の改正により、必要な審査能力を備える公正中立な機関として国などから指定を受けた民間機関も建築確認事務ができることとなりました。
 民間機関も区と同様の基準に基づき確認審査を行っております。したがいまして、建築確認に関し、事前調整を行う考えはございません。
 次に、関係者による調整制度についてのお尋ねですが、建築紛争予防条例には、あっせん制度のほか、標識設置や説明会の開催、調停制度などがあり、建築紛争の予防や解決には、これらの仕組みを総合的に活用してまいります。
 また、他の自治体とは市街地の形成過程も異なり、事前協議制度の有効性については様々であることから、同様の制度は考えておりません。
 最後に、東京メトロ千代田線のホームドア設置についての御質問にお答えします。
 ホームドア設置の早期実現に向け、本年度策定している「バリアフリー基本構想重点整備地区別計画」に位置付けるための具体的な協議を東京メトロと行っているところです。
 なお、ホームドア設置までの間、利用者の安全を確保するための方策を東京メトロに要請しております。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、学校施設の改築、特別教室の改修に関するお尋ねですが、学校施設の耐用年数は原則として六十年とされておりますが、耐用年数を経過した施設についても、耐震改修や外壁及び屋上の防水改修等により、安全性及び快適性の確保に努めています。
 したがいまして、学校施設の改築については、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
 また、特別教室の改修や設備・備品の更新については、個別の学校からの要望等を踏まえ、全ての学校と協議し、現地を確認しております。今後とも、改修方法及び実施時期等について学校と協議の上、適切に対応してまいります。
 次に、就学援助の拡大及び支給時期についてのお尋ねですが、就学援助の支給については、就学援助に関する国の動向に対応しながら適切に行っております。
 また、支給対象者については、直近の経済状況を反映するため、前年の所得を基に決定しておりますので、支給時期についても前年度の課税状況が確定した後、適切に手続を行っております。
 よって、入学前の支給は困難であると考えております。
 次に、「区立幼稚園の認定こども園化」についての幾つかの御質問にお答えします。
 まず、今後の検討スケジュール、検討すべき課題の整理についてのお尋ねですが、区立幼稚園の認定こども園化については、本年三月に設置した「文京区区立幼稚園の認定こども園化検討委員会」における検討結果として、本年八月に報告書としてまとめ、その趣旨を踏まえて、併設された小学校等の改築の検討が進んでいる柳町こどもの森及び明化幼稚園について、平成二十八年第九回教育委員会定例会において認定こども園化を決定いたしました。
 御指摘の柳町こどもの森においては、今年で十一年目を迎え、設置当初の課題を解決しながら、子どもの育ちを中心に幼児教育と保育の充実に努め、多くの成果を上げております。今回の検討委員会では、こうした成果を踏まえ、認定こども園における配慮事項などを取りまとめました。
 具体的には、園児については、一日の生活の連続性及びリズムの多様性に配慮した教育及び保育内容を工夫すること、保護者については、行事の実施方法等を工夫することとしております。また、職員については、職員同士の適切なコミュニケーションの蓄積により緊密な連携ができている柳町こどもの森で実践しているダブル担任制が望ましいとしており、施設面においては、改築に合わせ給食室等を整備し、完全給食を実施することとしております。
 次に、区立お茶の水女子大学こども園の実践成果の反映についてのお尋ねですが、お茶の水女子大学こども園の運営状況については、既に情報提供を受けており、毎年度テーマを設定し、研究発表していくと聞いております。その研究発表や意見交換等を通し、今後の認定こども園の運営に生かしてまいります。
 次に、認定こども園に移行した園での職員の処遇についてのお尋ねですが、現在、特別区においては、採用職種として「保育教諭」について整備がなされておりません。
 このため、職員の処遇については更なる検討が必要ですが、特別区人事・厚生事務組合の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
 最後に、現段階で「認定こども園」を区立幼稚園に導入決定すべきでないとのお尋ねですが、区立幼稚園の認定こども園化については、既に「文京区教育大綱」において「特に幼児期にあっては、従来の幼稚園や保育園における教育・保育の実施に加え、文京区立お茶の水女子大学こども園の開設、区立幼稚園の認定こども園化など多様な取組を進め、質の高い幼児教育・保育を提供」するとしております。
 なお、先ほど述べたとおり、様々な課題に対する成果を確認しており、認定こども園への移行に向け、適切に準備を進めてまいります。
   〔金子てるよし議員「議長、九番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  九番金子てるよし議員。


◯金子てるよし議員  答弁ありがとうございました。
 区財政についての答弁には、今、広がっている貧困や格差の実態の背景に関わる区長の認識が示されませんでした。私たちが実施した区民アンケートには、例えば八十代で一人暮らしの方が一日一食のときもある、こういった声が寄せられています。生活困難に直面している実態との関係で区財政についての認識が示せないのであれば、福祉の増進が使命である自治体のトップとしては不十分だというふうに思います。このことを指摘しておきます。
 また、就学援助の入学金の前倒し支給の課題ですけれども、私たちの調査では既に板橋区、八王子市で実施されております。新宿区、足立区、江戸川区、多摩市、武蔵野市、東大和市では、議会の場で前向きな答弁がされて検討されております。質問で紹介した二〇一五年八月二十四日の文部科学省の通知を直ちによく読んで、速やかに検討し、貧困の連鎖を断ち切るのは自治体の使命だということを自覚して実施されるよう、改めて強く求めておきます。
 区立保育園の調理の委託については、退職者を補充しないというこの間の方針の下、十年間にわたって正規職員を採用してこなかった、そのことのツケを子どもに押し付けるものだと思います。平成十九年の保育ビジョンでは、食育をトップに掲げて区立園の維持を区民に約束したものです。
 改めて民間委託方針は撤回するよう求めて発言を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白石英行)  議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
   午後二時四十四分休憩
  ───────────────────────────
   午後二時五十五分再開


◯議長(白石英行)  これより会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。
   〔西村修議員「議長、五番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  五番西村修議員。
   〔西村修議員登壇〕


◯西村修議員  ぶんきょう未来の西村修です。
 個性強い十人が集まり、けんけんがくがくの大議論にて、常に是々非々で、時には意見が分かれ、六対四、八対二、五対五、九対一になるものの、常に成澤区政を全面サポートし、時には市民の広場、共産党と手を組み成澤区政に待ったを掛け、長いようで短い一年四か月を過ごしてまいりました。今日は、地域の問題、そして私のライフワークであります学校給食の問題と予防医学に関し、十六年の間、過ごした海外から見た日本について質問させていただきます。区長、教育長の前向きな答弁をお願いいたします。
 最初に、豊島岡万年塀問題について御質問いたします。
 三十数年ぶりに、豊島岡御陵の万年塀が見事にすばらしいアルミ製の塀に改築をされました。が、今でも問題は多くの諸事情は残されたままであります。二項道路規定によって、住民側も新築工事をされる際、既定の位置までセットバックが余儀なくされ、高さ二メートル、全長二百六十六・四一メートルの塀沿いのうち半分程度の家屋、マンションがセットバックをされました。全てがセットバックされるのはあと数十年後になることは間違いなく、四年前の大火災では、大型消防車も進入できず大混乱をした経緯があります。東京都からの不燃化特区プログラムが開始されたものの、なかなか容易に新築工事がどの家庭もできることはなく、多くの問題が残された形となっています。
 私も豊島ケ岡町会長、大塚坂下北町会長、大塚坂下南町会長とともに再三再四、御陵側の塀のセットバックを要望してまいりましたけれども、宮内庁側の「こちらも下がるが、そちらも下がれ」的な極めて頑固な姿勢により実現できませんでした。また、塀沿いは青柳小学校の登下校通路でもあり、道幅が狭いことは車両の通行時や雨天時など危険を伴うわけであります。
 そこでお尋ねいたします。
 新しい塀が出来上がってしまった以上、次の工事は更に数十年後と思われます。開運坂を上がり切り、郵便ポストを通過した時点から、出口となる靴屋と本屋の場所まで全ての電柱の完全地中化を要望いたします。何とぞ前向きな区の見解をお聞かせください。
 次に、青柳小学校避難所問題に関してお尋ねいたします。
 防災意識の極めて強い文京区と、そして青柳小学校の協議会の四町会長の連携で充実した備蓄、水の確保のための給水タンクのバルブの取付け、スタンドパイプの配備、井戸の整備など、この数年で大きく改善してまいりました。しかしながら、場所柄、青柳小学校は斜度がきつく長い希望の坂を通らなければ学校にたどり着くことができないゆえ、有事の際、木密エリアの裏門を避けた場合、高齢者・障害者にとって表門の希望の坂を通行し青柳小学校にたどり着くのは至難の業であります。
 そこでお尋ねいたします。
 近隣の日本大学豊山高校、大本山護国寺、豊島岡御陵、さらには坂下からは一番近いお隣の豊島区の朋有小学校などとの正式な防災協定締結を要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。
 あくまで指定された避難所は青柳小学校であるという明確な区の姿勢も十分理解できますけれども、遠方の高齢者・障害者に対応できるよう、青柳エリア内にある区の施設であるアカデミー音羽、大塚保育園、大塚北会館にも第二避難所的な備蓄等の最小限の機能の配備をすることも検討していただきたく要望をいたします。
 次に、和食推進についてお尋ねいたします。
 オリンピックに向けた区の取組の一つとし、区は、学校給食における和食の推進の計画を、二月の区議会地域振興・まちづくり調査特別委員会にて報告がありました。
 食とは六十兆における人間の全細胞を作り上げる最も重要な材料であり、食によって骨格、筋肉、臓器、脳、さらには免疫力、人格形成にまで及ぶわけであります。
 しかしながら、現代の学校給食は、いかに楽しく、おいしく、残さないかを最重要として考えます。給食とは、利益最優先の外食産業のメニュー考案とは違い、食を通じ心も体も健康にさせることを最重要として考えなければなりません。食を通じて、苦労をして作ってくださった農家を始めとする生産者の方へ、配達してくださる方へ、メニューを考えてくださる栄養士へ、そして御飯を作ってくださる方への感謝を学び、さらに礼儀作法、歴史、伝統、文化など計り知れないほどの奥の深いことを学ぶ、正に食の教育こそ食育であります。
 私が度々、参考にさせていただいております長野県上田市の真田中学校では、いかに血液をきれいにさせるかを一本に目的を集中させ、穀物を中心とし青魚をおかずのメーンと位置付け、結果、三か月でアレルギーが激減、六か月で図書館の利用率改善、一年で学力が向上し、二年間で万引き、カツアゲ検挙件数がゼロにつながったわけであります。
 真田中学校同様、日本で高く評価を受けている京都市教育委員会では、「京の食文化-大切にしたい心、受け継ぎたい知恵と味」と位置付け、平成二十五年から取組を開始。和食とは個別料理そのものを指すものではなく、主食としての御飯、汁物、おかず、漬物を組み合わせた「一汁三菜」を基本とし、食材の持ち味を引き出す「出汁」をベースにした料理であり、そうしたものに加え、京都から全国へ広がったとされるお茶や、年中行事や生活文化の中で発展した和菓子、しつらえ、使用する食材や器、料理にまつわる季節感や伝統行事等、提供される献立全体を、その背景にある精神性を含め相対的に捉えて初めて成立する概念であり、単なる料理のジャンルを超えた一つの文化であると言えます。
 一方、かつて地域や家庭で脈々と受け継げられてきた「和食」文化は、食を取り巻く社会環境の変化等により、子どもたちに伝えられる機会が減少しています。文化を絶やすことなく未来へ伝承していくためにも、どの子どもたちも食する機会がある学校給食に寄せる期待を高めるものであります。
 京都市内の全小学校の給食では、万願寺唐辛子、伏見唐辛子、賀茂ナス、聖護院大根、金時ニンジンなど京野菜をふんだんに取り入れ、汁物にはだしやうまみを最大限に引き出されたかき玉汁、豆腐の吉野汁、トウガンの葛ひきを提供し、伝統行事にちなんだ献立としては、正月にはごまめ、雑煮風味噌汁、たたきゴボウ、煮しめ、紅白なます、節分には手巻きずし、煎り豆、ひな祭りの際にはちらしずし、菱形三色ゼリー、端午の節句にはちまき、七夕には七夕そうめん、月見には里芋のごま味噌煮、里芋の煮つけなど、正に伝統料理が学校給食で提供されています。
 これら歴史を学ぶ観点から、メニュー作成の検討委員会には、静岡文化芸術大学長を委員長に迎え、京都歴史保存会、京都市中央卸売市場会長、日本料理アカデミー理事長、京都女子大学家政学部教授など、歴史と文化に精通した十二名で構成され、この大変に充実した有意義な取組が展開されているわけであります。
 お尋ねいたします。
 区でも京都市を参考に、今まで以上により歴史的、文化的、伝統的な和食を、肉食、パン食を中心とした欧米型給食よりも今こそ推進していくべきであると考えます。また、和食を推進していくならば、改めて牛乳の必要性の是非を考えるべきであると考えます。ちなみに、京都のこの和食の日は、家から水筒を持参し、学校では和食には不適合な牛乳はこの日だけは排除されていました。区の見解をお聞かせください。
 次に、ハッピーベジタブルマップについてお尋ねいたします。
 野菜を多く摂取するようとの試みで、メニューの中で野菜を百二十グラム以上のメニューを採用しているレストラン三十七店舗を掲載した区発行のハピベジ加盟店マップがあります。野菜を含めた食物の本来の食べ方には重要な食べ方があり、決して栄養素だけで判断してはなりません。
 皆さん、コーヒーはどこで採れるかお分かりでしょうか。赤道直下に面した日中は四十度を超える灼熱の国々で栽培され、ブラジルを筆頭に、コロンビア、キリマンジャロ、ハワイ。そのような猛烈な暑い気候で育つ食物は極陰性な食物であり、猛烈に体を冷やす作用があるのであります。そのまた逆に猛烈に寒い土地で、地熱で温められて育ったゴボウやニンジンや大根など本来冬に育つべき食物は陽性であり、体を温かくする効果があるのであります。
 このように季節や気候で判断してきた古代栄養学は、生産者側の好都合により完全排除され、季節も気候も伝統的な食べ方さえも無視された現代栄養学に完全支配されるようになってまいりました。体の調子が悪いから、栄養を摂取するためにレタス、トマト、キュウリなどの代表的な野菜サラダを取ることは、これらは全て夏野菜であり、これらを冬に食べたのではビタミンが摂取できるよりも体を冷やしてしまい、体調をより崩す結果となるわけでございます。
 世の中の過半数の女性に冷え性がありますが、その大半はコーヒー常飲者であります。体を冷やす作用のある極陰性のコーヒーを何年も常飲するという行為により、間違いなく陰性の病気を起こし、冷え性、アトピー、がん、不安、いらいらなど極度な神経症などの精神疾患を起こすことでありましょう。
 ちなみに、温暖湿潤気候での陰性と陽性のこの理論で取らなければならないのは、陰陽の真ん中に位置する中庸の食物であり、それこそが穀物なのであります。減反政策を進め、パン食推進を進めようとする政府は、正に食の在り方を怠った政策であります。
 そこでお尋ねいたします。
 区が発行し推奨しているハピベジ加盟店マップに、野菜のみならず、玄米や雑穀を提供している店、遺伝子組み換え、防腐剤、ポストハーベストにも配慮した食材を提供している店や、さらにはレストランのみならず、有機野菜、無農薬野菜、玄米等の自然食品を販売している店等も更に優先的に載せ、区民により健康的な食に関し周知をするべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
 次に、公園の充実運用に関し、お尋ねいたします。
 米国を始めとする海外の公園の充実は半端なものではありません。先日、視察に行ってまいりました米国フロリダ州タンパに、町の中心部のダウンタウンからタンパ湾沿いにベイショアブルーバードというおよそ五キロメートルの海沿いの道には、まるで皇居のように朝夕にとジョギングを楽しむ歩道があります。この歩道沿いに市が整備をしたトレーニング器具があるのですが、この充実の度合いは世界一と言っていいほど目を見張るものがあります。その様子は、正に公園にできた屋外ジムであります。
 カナダの家具メーカーが開発したアウトサイドフィットネスという屋外に設置をする器具であります。柔軟性を高めるもの、筋力を養うもの、胸を鍛えるもの、足を鍛えるもの、二頭筋や三頭筋、背筋、さらにはカーディオバスキュラーといい心肺機能を高める屋外の運動器具までもが設置され、市民が無料で気軽にジョギングとともに体を鍛練していました。
 区内のみならず、国内での公園には、背筋を伸ばすための鉄棒や、せいぜい胸を鍛えるチンニング器具ぐらいしか私は見たことがありません。このパリスアウトサイドフィットネス社のように誰もが使える運動器具が文京区の公園や、さらには小・中学校に設置され、元気な高齢者、子どもたちの筋力アップ、さらには生活習慣病予防にもつながり医療費の削減にもつながると思いますが、区の見解をお聞かせください。
 また、東京都が平成十五年からスタートさせた思い出ベンチ事業では、一口最大二十万円を寄付し、結婚など心に残る人生の節目や企業等の社会貢献活動を記念して公園を愛する個人、団体、企業等の皆様からベンチを寄付していただくことによって、公園、霊園、動物園を今以上に身近に感じ愛着を持っていただくとともに公園等の施設の充実を図り、多くの皆様に支えられた親しみやすい公園を造ることを目的とし開始された事業があります。
 私も平成十九年に十五万円を寄付し、日比谷公園の帝国ホテルを見渡せる真ん中にある、ベストポジションとも言える噴水の目の前にベンチを寄贈いたしました。それにより、私の日比谷公園愛は誰にも負けないほどであります。
 そこでお尋ねいたします。
 ベンチを始め、さきに申し上げました数多くの運動器具を個人、団体、企業に寄付していただき、公園のネーミングライツも含め、公園をより思い入れを持っていただき、さらにはバリエーション豊かなより充実した公園運営をしていただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。
 明治、大正、昭和の時代と何ら変わらぬ公園の基本設備。鉄棒と登り棒しかない学校。時代は着実に変化を遂げています。充実した公園運営を要望いたします。
 次に、Wi-Fi配備についてお尋ねいたします。
 ニューヨークでは、飛行機、タクシー、地下鉄、バスなどの全ての公共交通機関を始め、全てのホテル、レストラン、ショッピングセンターなど、まるで町全体にWi-Fiが完備されていると言っていいほどの配備ぶりに驚かされました。二〇二〇年まで、あと残るところたった四年。政府は、二〇二〇年度には訪日観光客を四千万人に定めました。
 今後ますます増加すると思われる外国からの観光客に対し、受け入れるためのインフラ整備や規制緩和を進めるといった対策を練らなければなりません。国際通話可能な携帯を所持している旅行者ならば問題ありませんが、これだけネットやスマートフォンが全世界で流通している時代に、Wi-Fi配備が足りないのは、二〇二〇年問題に差し当たり致命傷となってしまうおそれがあります。
 そこでお尋ねいたします。
 区は今後、Wi-Fi配備に関しどのように配備拡大を進めていくのでしょうか。役所はもちろん、区の全施設、Bーぐるなど、二〇二〇年に向け、さらには将来に向け完全配備を要望いたします。
 次に、マナースクールに関し、お尋ねいたします。
 江戸時代、女性は男子の三歩下がって歩けのしきたりがありました。三歩の距離というのは、刀を抜かれフルスイングで刀を振り回しても届かない安全な位置という観点から三歩後ろと位置付けられたようであります。
 しかしながら、現代では三歩後ろに歩くどころか、世の中の女性はますます社会に進出し、キャリアウーマンが増え、我が会派のように男性よりも強い女性が増え、現代の子どもたちにおいては、モバイルゲームに夢中になる者、自宅で引きこもり菜食男子、草食男子ならぬ仙人男子と化し、英語どころか日本語も下品な言葉遣いの若者が増え、電車内ではほぼ全員がスマートフォンを操作し、電子たばこが売り出されましたが、いまだに喫煙者が後を絶たず、駅のホームで吐く者、痴漢や盗撮も増加し、日本はかつての侍や武士がいたころの全世界から敬意を表されていた時代から、ますます国際国から遠のいてしまうように見えてなりません。
 そこで、区にお尋ねいたします。
 オリンピックを意識してだけの目的ではなく、日本人からも世界に進出し対応していける紳士淑女を育て上げるために、英国式マナースクールを参考に授業で採用することを検討いただきたく要望いたします。
 マナースクールとは、内面を磨き、外面を磨き、より品良くエレガントになるためのトレーニング方法であります。基本挨拶、立ち振る舞い、自分の色の発見、感じの良い話し方、歩き方、顔の表情のエクササイズ、和洋中、会席料理のテーブルマナー、手紙のマナー、電話の応対、話し方、聞き方、服装、化粧、髪型、姿勢、傘の差し方、車の乗り方、降り方、扉の開け方、閉め方など多くのジャンルがあり、これらを極めるためには相当の意識の改善と時間を要することであります。週に一時間だけでも、年間には五十回受講したことになります。
 いかに周りから見られるかの意識から、いかに見せるかの意識への改善をし、文京区の男性は背筋を伸ばし、さっそうと、かつ自然と女性をエスコートできる、正にジェームズ・ボンドを目指し、女子は品格あふれる和服美女を目指すべきであります。これらの教育を英国では幼少期から始めており、マナースクールの導入について区の見解をお尋ねいたします。
 次に、宅幼老所建設についてお尋ねいたします。
 さきに行われました参議院選挙では惜しくも敗れてしまいましたが、元長野県知事、田中康夫氏の政策の中に宅幼老所建設があります。
 県知事時代、長野県内の住宅街や商店街の空き家を利用し、高齢者のデイサービスと三歳未満の乳幼児保育を一緒に行う宅幼老所を県内三百五十か所に建設してまいりました。施設建設ありきの箱物福祉行政を見事に大転換することに成功させたわけであります。都内には八十二万戸の空き家があると言われ、区内でも町の至る所に存在いたします。
 区内の空いている多くの空き家を利用し、突っ掛けで歩いて送り迎えが行ける近所にそんな憩いの場所があるということは、区民にとって空き家対策にもなり、待機児童の解消にもつながることになり、さらには、お年寄りは元気はつらつな乳幼児からパワーをもらえ、乳幼児はお年寄りから知恵を頂き、お互いが元気になることもできる教育と健康の場所であり、現在でも長野県では大変な評価を得ております。
 お尋ねいたします。
 従来の高額な建設費を要する箱物福祉行政ではなく、数百万円の改修費で開設可能であり、デイサービスと保育所を一つ屋根の下で行う信州型宅幼老所。高齢者と乳幼児がお互い知恵と元気を分かち合う新しい形の福祉の在り方である宅幼老所建設を是非とも検討いただきたく、お尋ねいたします。
 最後に、大麻問題についてお尋ねをいたします。
 日本でも大昔から存在する大麻。大麻とはクワ科の一年草であり、中央アジア原産の植物であります。古代から繊維用として栽培されてきました。この植物には、テトラヒドロカンナビノール、通称THCという成分が含まれていて、葉を火であぶり、その煙を吸い込むと酩酊感、幻覚感などがもたらされます。
 麻の歴史は日本書紀にも示されるほど歴史は深く、神道とも大きくつながりがあり、しめ縄などに加工され、神事などおはらいやお清めの道具という意味合いもありました。現在の日本では大麻は危険薬物として所持は犯罪であるものの、外国によっては合法化や非犯罪化がされており、乾燥させて燃やした煙を吸引することで薬理作用のある植物として嗜好品や医療品として用いられています。
 オランダではコーヒーショップで販売され、米国では二〇一二年にコロラド州とワシントン州での完全合法化を皮切りに、カリフォルニア州、さらには首都であるワシントンD.C.までが合法になり、全米の半数にも及ぶ二十三州が合法になり、また、合法として定めていない他の州でも、かかりつけの主治医より処方箋を入手すれば全ての成人なら誰でも容易に入手できるなど、マリファナ解禁に向け全世界が大麻への考え方が変わりつつあります。
 アルコールは依存性や身体への有害性が高く、暴力や事故にもつながるあらゆる濫用薬物の中で最も有害であり、大麻はたばこやカフェインよりもより有害が低いとも医学界では発表されています。
 戦後、我が国では、GHQの政策により法律の中に大麻栽培の罰則が設けられ、規制されるようになりました。現在の大麻の扱いは、麻薬の一種に分類され、無許可所持は最高で懲役五年、営利目的による栽培では懲役十年の犯罪として取り締まられています。また、世界で大麻に関し最も厳しいインドネシアでは、大麻所持を空港で見付かった日本人三人がバリ島の刑務所に終身刑でいるそうであります。
 しかし、アメリカでは、がん患者の中では吸引が特に流通され、抗がん剤からの副作用による猛烈な吐き気の抑制になったり、過度の食欲不振が改善されたり、末期がんや末期のエイズ患者の痛み止めの作用に使用されています。また、増量の止まらない鬱病などの精神疾患者へは特に効果が見られ、気持ちがダウンをしたり、神経が過敏になった際に、大麻を吸引し、気持ちを落ち着かせ、今までのような長期大量の精神薬を摂取する必要が無くなった者がいるなど薬の代役にもなり、言わば高騰する国家医療費の抑制へも貢献していると言っても過言ではありません。
 先日、日本でがんと闘う高齢者が自宅で無許可で栽培し、痛みの抑制など個人理由用に使用をしていたところ、逮捕されてしまい、その数週間後、間もなくこの方は亡くなってしまいました。医療行為として判断されず、命を落としてしまいました。
 そこでお尋ねいたします。
 区も米国二十三州のように合法にするべきか、今のまま不合法でするべきかとは、区長、議会の立場もあることながらイエス、ノーの究極な質問はいたしませんけれども、この全世界で見られる一連の大麻合法への動きをどう見ているかをお聞かせ願います。
 これで私からの質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  成澤廣修区長。
   〔成澤廣修区長登壇〕


◯区長(成澤廣修)  西村議員の御質問にお答えします。
 最初に、豊島岡墓地北側の道路における無電柱化についての御質問にお答えします。
 これまでも御要望を頂いておりますが、道路の無電柱化は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出などの様々な効果が期待できるものと考えております。
 しかしながら、当該道路を含め、区道には地上機器を設置するための歩道も少なく、現状では無電柱化は難しいと認識しております。
 今後、電線共同溝のコンパクト化を図る技術開発や民有地等を活用した地上機器の設置に対する支援等、国等の動向を注視してまいります。
 次に、青柳小学校避難所近辺の防災協定締結等についての御質問にお答えします。
 災害時には、指定避難所へ避難することを原則としております。
 御提案の民間施設からは、協定の締結は難しいものの、災害時の状況によっては避難者を受け入れる可能性があると聞いております。
 また、隣接区の避難所の共用については、特別区が締結している「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定」により対応してまいります。
 なお、避難所に指定していない区有施設の使用については、それぞれの施設の目的や地域特性を考慮し、可能性を検討してまいります。
 次に、「ハピベジ加盟店マップ」の掲載店舗についての御質問にお答えします。
 区民が健康な生活を送るためには、穀物を含め、野菜、肉、魚などをバランス良く摂取することが重要であると考えております。
 そのため、区では「ハッピーベジタブル大作戦」により野菜摂取の促進を図っており、「ハピベジ加盟店マップ」は、区民自らが外食などでも野菜摂取ができる環境づくりにつながるよう、周知・啓発のために作成しているものです。
 御提案の有機野菜や玄米等を提供している店舗などについても、要件に合致するものは掲載してまいります。
 次に、公園の健康遊具の充実と公園運営についての御質問にお答えします。
 現在、若者から高齢者までが健康づくりに利用できる遊具を区内十一園に設置しております。そのうち、公園再整備工事を実施した富士前公園など四園については、地域住民の御意見を取り入れ、健康遊具の整備を行いました。
 今後も、公園の規模や地域特性、住民及び利用者等のトレーニングに対するニーズなどを踏まえ、公園再整備事業の中で検討してまいります。
 また、これまでも「クジラ公園」や「船公園」といった地域に根差した愛称をモチーフとした遊具や愛称の入った園名板の設置などにより、多くの地域の方々にとって愛着の持てる公園となるよう努めてまいりました。
 今後も、御提案の寄付事業を含め、バリエーション豊かな公園として整備できるよう取り組んでまいります。
 次に、無料公衆無線LANの整備についての御質問にお答えします。
 区の観光情報の発信、災害時の情報提供の基盤として、区内五施設とBーぐる車内での九月末からの利用に向けて整備を進めております。
 また、電気通信事業者が区内約百三十店舗に設置しているアクセスポイントから誰もが無料公衆無線LANに接続できるよう働き掛けており、専用のアプリを使うことで都や他自治体、コンビニ店内や駅構内等においての接続や多言語対応も可能となります。
 今後は、他の区有施設についても、国・都の動向や利用者のニーズ等を踏まえながら整備を進めてまいります。
 次に、宅幼老所の取組についての御質問にお答えします。
 区内には、認知症高齢者グループホームを運営する法人が同一の建物内において系列の認可保育所を整備し、高齢者の方々と子どもたちが日常的に交流を行っている施設がございます。
 また、認知症高齢者グループホーム内に事業所内保育所を設置し、家庭的な雰囲気の中で高齢者と子どもたちのそれぞれの生活リズムに合わせたサービスを提供している取組もございます。
 御提案の取組についても、こうした事例を参考に研究してまいります。
 なお、空き家の利用については、様々な観点から検討を行ってまいります。
 最後に、大麻に関する御質問にお答えします。
 大麻等の薬物の指定や利用に関する規定の整備は国等の機関が行うべきものであり、区は、他国の状況を含め、言及する立場にないと考えております。
 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
   〔南新平教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  南新平教育長。
   〔南新平教育長登壇〕


◯教育長(南新平)  教育に関する御質問にお答えします。
 初めに、和食推進についてのお尋ねですが、教育委員会では、子どもたちに日本の伝統的な食文化である和食の良さを再認識してもらうため、和食の献立構成や江戸東京野菜、郷土料理なども学べるよう、学校給食において和食の更なる推進を考えているところです。
 なお、学校給食において和食を提供する日には、牛乳に代えて日本茶を提供することも考えております。
 次に、児童・生徒の体力向上と生活習慣病の予防についてのお尋ねですが、小学校においては、平成二十六年度から順天堂大学と連携し、東京都の体力・運動能力調査結果に対する指導・助言を基に、学校ごとに「体力向上推進プラン」を作成するとともに、大学から実技の専門指導員の派遣を受け、体育の授業の改善や休み時間の遊び方の工夫を進め、体力向上を図っております。
 また、中学校においては、連合体育行事や運動部活動の充実、武道・ダンス指導員の配置、中学生「東京駅伝」大会への参加等を通して体力向上を図っております。
 東京都の体力・運動能力調査の結果においては、平成二十六年度より平成二十七年度の数値が全体的に良くなっております。
 なお、体力は人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力の充実に深く関わると認識しております。
 そのため、個別の運動能力の向上を目指すだけではなく、児童・生徒一人一人の健全な発達・成長を支え、健康で充実した生活を送ることを目的として、各学校において、引き続きこれまでの取組を充実してまいります。
 最後に、マナースクール指導の導入についてのお尋ねですが、御指摘の身近なマナー、例えば挨拶や礼儀、服装を整えることなどは、幼稚園や小・中学校のそれぞれの段階に応じて身に付ける必要があると考えております。
 現在、各学校・園においては、挨拶や話し方、聞き方などを指導しております。また、一部の学校では、外部人材を活用し、美しい日本語教室を実施し、また、職場体験学習において、電話の応対やおじぎの仕方、丁寧な言葉遣いなどを指導しております。
 今後も各学校・園と家庭や地域との連携を図りながら、児童・生徒が基本的な生活習慣を確立し、必要なマナーを身に付けるよう努めてまいります。
   〔西村修議員「議長、五番」と発言を求む。〕


◯議長(白石英行)  五番西村修議員。


◯西村修議員  区長、教育長、御答弁ありがとうございました。自席より失礼をさせていただきます。
 一度、私、データを拝見させていただいた、昔のデータを頂いたんですけども、矢島先生の時代まではいかないと思うんですけど、増子先生がいらっしゃったときに、今の四メートル二項道路じゃなくて六メートル計画が一回あって、住民側もそこまで広げられるのは反対派もかなり出たという問題があって、その後、六メートル道路自体が無くなってしまったというデータを見たことがあったんですけども、向こうも下がれない、こちら側も下がれないんでしたら、もうやはり地中化というのは非常にありなんじゃないかなと考えておりますし、亀井代議士もそうですけど、現小池都知事は非常に地中化に対して前向きな政策を考えていらっしゃるみたいでございますので、今後、いずれ国なり都のそういう助成のプログラムがありましたら、真っ先に取り入れていただきたく思っております。
 それと、教育長、私は長年、ずっと牛乳排除の問題と闘ってまいりましたんですけど、生まれて初めて、今日、教育推進部の方からお茶にしてもいいんじゃないかという見解を聞きました。これはもう、この食育の世界では、今日は大変な事件である。ニュースであります。いい意味のですけど。ますますのこれからの教育推進部の御発展を心よりお祈りいたしまして、私も文教委員として闘ってまいります。
 どうもありがとうございました。


◯議長(白石英行)  以上で本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、追って御通知申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時三十二分散会