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東京都 新宿区

平成16年  3月 予算特別委員会 03月10日−09号




平成16年  3月 予算特別委員会 − 03月10日−09号







平成16年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第9号

               日時 平成16年3月10日(水曜日)午前10時2分開会

                               午後5時2分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(18名)

  委員長    松ヶ谷まさお     副委員長   そめたに正明

  副委員長   おぐら利彦      理事     久保合介

  理事     えのき秀隆      理事     雨宮武彦

  理事     かわの達男             赤羽つや子

         吉住健一              志田雄一郎

         なす雅之              川村のりあき

         小松政子              のづたけし

         あざみ民栄             近藤なつ子

         とよしま正雄            秋田ひろし

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

  議長     山添 巖       副議長    桑原公平

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       永木秀人

  企画部長     金子良江     予算課長     寺田好孝

  環境土木部長            環境土木課

  資源清掃     野口則行              佐野正臣

  対策室長              管理課長

  道とみどりの

           野崎清次     土木課長     横田 矗

  課長

  都市計画部長

           河村 茂     計画調整課長   鴨川?洋

  住宅対策室長

  開発指導課長   柏木直行     まちづくり課長  新井建也

                    細街路整備

  建築課長     金子 博              山下 進

                    担当課長

  営繕課長     高橋信行     住宅課長     赤堀充男

  収入役      佐田俊彦     教育長      山?輝雄

  教育委員会

           今野 隆     教育政策課長   吉田悦朗

  事務局次長

  教育指導課長   三島紀人     学校運営課長   濱田幸二

  教育環境整備            生涯学習

           木村純一              田辺俊雄

  課長                振興課長

  生涯学習財団

           秋重知子     中央図書館長   鹿島一雄

  担当課長

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大岡 博     議事主査     谷部とき子

  議事主査     西村 茂     議事主査     松本謙治

  議事主査     熊澤 武     調査管理係主査  太田誠司

  書記       喜多裕之     書記       廣田加代子

  書記       中村直子

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

   (歳出第8款土木費質疑終了、歳出第9款教育費説明終了・第2項小学校費質疑)



△開会 午前10時02分



○(松ヶ谷委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第8款土木費、第5項都市計画費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第9款教育費について説明を受け、質疑を行います。次に、歳出第10款公債費から歳出第12款予備費まで一括して説明を受け、款ごとに質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算を議題といたします。

 それでは、歳出第8款土木費、第5項都市計画費の質疑を行います。



◆(近藤委員) まず最初に、昨日も久保委員がお聞きしましたが、まちづくり懇談会の運営についてお伺いしたいと思います。これまで新宿区にはさまざまな地域で、まちづくりの懇談会とか協議会とか行われてきているというふうに思うんです。この懇談会は、それとは違った形態で行われているというふうに思うんですが、その目的と今後の運営についてもう一度お伺いしたいと思います。



◎(計画調整課長) まちづくり懇談会でございますが、目的は昨日もちょっと申し上げましたが、新宿の新しい時代を展望したまちづくりの方向性について、現時点で一定の方向性を整理しておくことが必要と考えまして、その中で有識者からなる懇談会を設置いたしまして、有識者からいろいろとお知恵を拝借して、今後のまちづくりの政策に生かしていくと、そういうことが目的でございます。

 運営につきましては、おおむね1年ということで、昨年12月に発足いたしましたので、ことしの秋、10月、11月ぐらいで、計6回やりまして一応終了する予定でございます。



◆(近藤委員) 新宿のまちづくりというお話なんですけれども、これは新宿全体のまちづくりを検討していただくというものなんでしょうか。



◎(計画調整課長) 6回の内訳でございますが、12月の第1回目には最初ということもございまして、総論的に新宿のまちづくりの現状と課題について懇談をしていただきました。以降、2回目につきましては2月6日に実施しましたが、これは新宿駅周辺の交通環境について御意見をいただいたところです。以降、3回目につきましては新宿駅周辺の再開発、まちづくりをやりまして、4回目、5回目については四谷とか神楽坂とか早稲田、落合、高田馬場、地域でのまちづくりについて2回ほどやりたいというふうに考えております。あと5回、6回でございますが、ソフト的な景観とかそういったものもとらえていこうということで、5回目にはそういったことを議論しまして、6回目で最終的なまとめをやっていこうということを考えております。



◆(近藤委員) 6回やるうち2回は地域のまちづくりも一定検討すると。そしてその後、計画についても一定出してまとめていくと。計画というのは、そのまちづくり懇談会で一定議論をして資料もつくるというふうになっていますけれども、ここでは計画もつくるということになるんですか。違うのであれば教えてください。



◎(計画調整課長) 懇談会のまとめと言いますか、これは報告書をまとめる段階で、全体1回から5回まで議論してきた中で、最終的には振り返って多少のまとめはあると思いますが、基本的には1回ごとに終了するということで、最終的な報告書はまとめますが、これを計画にしていくということは現時点では考えておりません。



◆(近藤委員) 私も1回目のいわゆる会議録ですね。公開もしていただいていますので読ませていただきました。区長のごあいさつの中にも、「暮らしやすさも一番、にぎわいも一番の魅力的なまち」にしていきたいと考えているというふうに踏まえた上で、中段に「区の中心市街地である新宿駅周辺には都市機能が集中していて、町のポテンシャルが高い。南口では国の基盤整備事業が進んでいる。西口も副都心としての体裁を整えている。東口は、新宿の正面玄関である駅ビルも含めて東京オリンピックのころに建てられたビルが更新の時期にきており、丸の内、六本木、品川などと比べると地盤沈下しているという声が上がっている」ということで、一昨年新宿周辺が−−この一昨年ですから去年言っている一昨年ですけれども、「新宿駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定されたこともあって、最近再開発の動きがあちこちに出ている。ばらばらに再開発が動き出してしまうと、望まない町になってしまうのではないか」ということもあって、一緒に議論していきたいというような中身なのかなというふうに思いました。

 そういうことで言うと、この懇談会に有識者という方が5人参加されて議論しようということなんですけれども、主に東口開発を中心に議論するというものになっていくのか。それとも、本当に新宿全体のものを考えていこうというものになっていくのか。ここにおいては大分区民の関心が、お金の使われ方としても変わってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、この点はどのように考えればよろしいでしょうか。



◎(計画調整課長) 委員の数でございますが、5名ではなくて6名で、1回目は1人御欠席でしたので、2回目は6名参加していただいております。

 それから、駅周辺が中心になるのじゃないかということですが、駅周辺については先ほど申し上げましたとおり2回やります。もちろん、新宿区全体を俯瞰した形でまちづくりの問題点を抽出していきたいと思っておりますので、4回目、5回目については地域に視点を当てて、例えば四谷、神楽坂、若松、河田とか早稲田、落合、高田馬場、そういったところにも、地域的テーマを持ったまちづくりという観点で議論をしていただこうというふうに考えおります。あと木造住宅密集地域というところもございます。そういった新宿区全体を俯瞰して、新しい時代のまちづくりは何が必要なのか、そういったことを議論していただこうというふうに考えております。



◆(近藤委員) 地域の方もまちづくりのいろいろな会をつくっているとさきに言いましたけれども、その会合におきましても、たった1回、2回行ったところでなかなかその方向性も出てこないし、さまざまな意見が出てくるというところでは、会を持つことに本当に意義はあると思うんですけれども、短期的なスタンスだけで見ると、なかなかそれは進まないというのが実情ですね。ところが今回6回やる中で、東口を中心としては2回から3回ぐらいやるのかなと思いますけれども、地域のところでは、1回ないし2回部分的に議論をして終わるということでは、どれほど地域にとって、この懇談会が有益なものになるのかなということはなかなかわかりづらいというふうに思うんです。

 もし本当に、有識者の方の意見をまちづくりの中に生かしていってほしいということであるならば、私はもっと町の皆さんと一緒に既成のものも、また、それを取り払って新たに多くの皆さんに集まっていただいた懇談会とか学習会とか、そういう形ででもやっていくのが本来のまちづくり、一つ一つの地域をにぎわいのある町にしていくということで、私は大事なことではないかなというふうに思っているんですが、その点では所管としてはどのように考えて、区民に対してはどういうふうに、資料もつくると言っていますけれども、活用していこうという中身になっているんでしょうか。



◎(計画調整課長) 確かに懇談会の様子については、なかなか委員も含めて区民に顔が見えにくいという点がございますので、なるべく議論していただいた中身についてはホームページに掲載しまして、また、その中で区民からの意見をいただこうというふうに考えております。

 それから、時期はまだ確定しておりませんが、6月あるいは7月になるかもしれませんが、その辺では、区民の方を中心にシンポジウムをこの懇談会の流れで開きまして、ぜひ区民の方にも参加していただきながら、6名の委員も入りますので、いろいろと区民の方にも顔が見えるといいますか議論の中身が見えてくる、そういった議論をしていただくということでシンポジウムを予定しております。そういう中で、区民の参加といいますか、そういったものを確保していきたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) 1回はシンポジウムをやっていただけるということなんですけれども、本当に必要なシンポジウムであれば、私は単年度限りの事業のような区切りではなくて、継続的に皆さんが学習もし、そしてまちづくりに反映できるようなスタンスを持っていく必要があると思いますし、最初の流れから言いますと、また、参加しているメンバーのJRの代表の方などもおられるんですね。そうしますと、やはり駅を中心とした再開発に全体の重きが行って、今本当に大変になっている商店街や町のところにどう目が行くのかなということでは、そこはぜひ再検討もしていただいて、このあり方自身も考えていただきたいと思っています。

 資料だけでも 521万 7,000円かけてつくろうという予算になっているわけで、単純にこれが部分的な再開発の流れをどのようにするのかというところに、もし重きがくるならばいかがなものかと私たちは思っていますし、後段別の委員が質疑をすると思いますけれども、そことの関連で、区民のお金が、税金が使われるような再開発に大きくシフトしていくというようなことになると、また意見も出てくると思いますので、私はこのまちづくり懇談会のあり方は新しい試みではあると思いますけれども、さまざまな検討も加えて改良もしていっていただきたいというふうに、まずこの点では言っておきたいというふうに思います。

 続きまして、この項のところでは、この間コミュニティバス、公共交通の整備促進ということと関連しまして、私どももこの間、住民の皆さんから、都営バスが大江戸線などの開業に伴いまして廃止されたり、部分的には復活したり、新設を路線的にはされたりという部分はありますけれども、やはり足の悪い方、小さなお子さんを連れておられる方等々にとりまして、移動しづらい町というのはいまだ変わっていないというふうに思っています。

 そういう観点から、地域の他の自治体なども工夫しまして、コミュニティバス、ミニバスというものを、民間の方々とも協議もしながら実施しているというところがあると思うんですが、以前、コミュニティバスについては検討も重ねていただきまして一定のまとめもしていただいたんです。それで、高田馬場を中心とする関東バスにミニバスを出していただいていますが、その後何らかの検討はされていまして、また、区からも積極的な働きかけなどは地域的に一定行われているのか。その点についてお伺いしたいと思います。



◎(計画調整課長) 今御指摘のありましたケイビーバスは、高田馬場、東中野間を運行して丸2年になろうとしています。かなり苦戦をしているところですが、地域の方にとっては非常に便利なものとして喜ばれているというふうに考えております。私どものスタンスとしましては、なるべくそういったところに新規のバス事業者が入ってくる。そういったことを働きかけていくスタンスでございます。最近で言えば、昨年の4月に京王バスが新都心循環のバスを運行開始しております。これは西口が非常に広いということで、 100円、ワンコインバスということで、非常に利用者もふえてきて検討しているということで、こういった民間の新規参入については、なるべく区民にとって喜ばれる地域に誘導していきたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) 西口を中心としてまた新たに開設されているということなんですけれども、新宿区が観光に力を入れるというお話もあったと思うんです。私ごとなんですけれども、彼の実家が以前小樽にありまして、小樽は観光資源が何よりも大事ということですので、町を循環するすてきなバスが、ロマンカーだったですか、走っておりまして、地域をまたいろいろな名所を巡回して回るということができたんです。

 この間、新宿も何とか地域ウオーキング会とかいうところで、町をしょっちゅう土日になりますと歩いている方々がおられます。それは新宿の中にいろいろな名所が、文化の資源もありまして、散策しながら歩いているんだと思うんです。歩ける方はそれで大いに回っていただければいいなというふうに思うんですけれども、新宿区内なかなか自分の地域から脱するということはあるようでないと。私も落合の地域には用がなければなかなか行かない。四谷の地域にもなかなか用がなければ行かないということがあると思うんです。しかし、新宿全体を見渡すようなチャンスをつくっていただきたいなというふうに思いますし、足の不便な方、移動が不便な方、そういう方たちに、地下鉄ではなくて身近な、階段を上りおりしなくていい移動手段としてのバスというのは、本当に大事なものだと思っていますので、そういう意味では、検討する余地がそういう観点からも、私はあるんではないかなというふうに思っているんですが、その点での検討はこの間されてきたことはありますでしょうか。



◎(計画調整課長) 具体的に名所をめぐるという循環バスはちょっと考えたことないんですが、地域懇談会の中でも交通環境を議論したときに、一つのアイデアとして、例えば西口と東口を直行で結ぶということではなくて、甲州街道、明治通り、靖国通りですか、そういったものを回りながら、新宿に来街される買物客の方にとっては、西口から東口へのデパートの行き来というのは大変なものですから、そういったもので利便性としては非常に上がるだろうと。そういうふうな発想を広げていけば、委員御指摘のような名所をめぐるようなバスも当然考えられてこようかと思いますが、いかんせん事業者が新規参入するに当たっては採算性が出てきますので、その辺、具体的に検討会ということではなくて、事業者とも意見交換みたいな形ではちょっと探ってみたいというふうには考えております。



◆(近藤委員) 私は例えて言えば、名所とかということも言わせていただきましたけれども、区民の本当の利便からすると買物の場所と公共機関。また、そういった地域のさまざまな由緒ある名所みたいなところも含めて回れるとより有効的なものができるのではないかなと。それで採算がとれるベースがつくれればなおいいのではないかなと。大体地域の小回りがきく公共交通機関、一定赤字というよりもおおむね黒字になっているところが多いというふうに聞いていますので、それはコースの取り方次第、住民のニーズの取り方次第、そういうこともあると思いますので、来街者ということもありますし、区民のニーズということも両方ぜひあわせて、私は検討いただきたいというふうに思います。



◆(とよしま委員) 交通バリアフリー法基本構想について伺いたいと思います。平成12年11月、交通バリアフリー法が施行されまして、新宿区でも「新宿区交通バリアフリー基本構想策定協議会」が設置されて、いよいよ平成16年度の基本構想策定に向けてスタートされたことは大変評価したいと思います。そこで伺いたいと思いますが、この協議会をこれまで二度会議を開いて、重点地区が決定されましたけれども、この重点2地区の決定の経過を教えてください。



◎(計画調整課長) きのうも若干御答弁申し上げましたが、重点整備地区の選定に当たりましては、策定協議会の中で客観的な指標と駅利用者のアンケート、区民のアンケートを踏まえまして決定させていただいたところでございます。若干内容を申し上げますと、客観的な指標と申しますのは、例えば配置要件、これは施設の分布、駅の規模、乗降客の数、それから関係施設の立地状況がございます。これは医療施設とか福祉施設、その駅を利用されて目的地としてどこを利用されるか。そういった関係施設、必要な施設がどの程度立地しているか。

 それから、課題要件としましては、事業実施の必要性がございます。これはバリアフリーがどのくらい駅周辺でできているのか。それからアンケートを参考にしまして、課題要件についてはどの程度必要性があるのかあとは効果要件ということで、乗りかえが新宿は非常にございますので、そういった乗りかえが円滑にできるかどうか。その辺の調査、大きくは3つの要件に分けまして、それぞれ点数をつけまして、半径 500メートルで引きますと、46駅が22地区にまとまりますので、その22地区を点数化いたしまして、1位は22点というような形で積算したところ、高田馬場駅と新宿駅、それから新宿三丁目駅周辺が断トツに高かったということで、これを参考に決めさせていただいたというところでございます。



◆(とよしま委員) 今、課長のお答えがありましたように、相当シビアにそれぞれの配置要件、課題要件などきちっとした数値に基づいて重点地区が設定されたと。こういうことでありますけれども、1番から22番まで順位がつけられたということで、それでは順位の低いところ、いわゆる2番以外のところについては、この順位がそのまま整備計画の順位になるんではないかという、こういう心配もありますし、また、それぞれの公共交通事業者に対して、この数字というのは大きな拘束力を持つのか。影響を及ぼしていくのかどうか。順位が低いと、いわゆる後回しにされるというかなかなか進まないではないかという、こういう不安もありますし、それぞれ駅については、さまざまな地元のニーズであるとか地理的な条件であるとか、そういうことがありますので、できるところからどんどんやっていくべきだと。この2つの重点地区は当然進めますけれども、それ以外についても、条件の整ったところ、ニーズのあるところについてはどんどん進めていくべきだろうと思うんですけれども、この点はどういう取り扱いになっているんでしょうか。



◎(計画調整課長) 今回2地区を選ばさせていただきましたのは、重点整備地区をおおむね2地区整備するということで、新宿区内は先ほど申し上げましたように22ございますので、なかなかすべてを重点整備地区にするのは難しいということで優先順位をつけさせていただきました。ただ、これがすべての指標かと言うと、そうではございませんで、例えば二十何番目の駅でもバリアフリー化になっていないところもございます。そこは当然駅舎の改造が必要になってきますので、それは個々にやはり事業者の方には努力義務がございますので、当然やっていただくということです。

 この結果をもって、その地域が順位が低いところは必要ないということはございません。あくまでも、これは新宿駅周辺等の重点地区の2地区を選定するために使ったものでございますので、指標としては参考になるものもございますけれども、そういったわけで個々の地域を、順位の低いところを見ていっても、まだまだ駅舎のバリアフリーというのはなっていません。それと、周辺の道路環境とかそういったこともございますので、必ずしも点数が低いからといって必要性がないということには考えておりません。これを今後参考にしていただきますが、これをもってその地域が必要ないということではなくて、これを見ながら課題を見つけていただいて、個々の事業者で努力してバリアフリー化を進めていただきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) やはり1番から22番まで順位がつけられたということは、大変重いウエートを示しておりまして、実際、事業化をするには公共交通事業者が担当してやるわけですから、そういうことはないという課長のお考えでありますけれども、そういう考え方をこの協議会の中でも、しっかりと明確にして事業者の方にも理解していただくと。こういうことが必要であろうと思いますけれども、この点はどうでしょうか。



◎(計画調整課長) 昨日もちょっと御答弁申し上げましたが、2地区以外についての扱いでございますが、残りの20地区についてどうするか。これにつきましては、今年度の基本構想を検討する中で検討してまいる予定でございますが、その中でそういったことについても、資料の意味についてはきちっと再度説明していきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 重点地区に指定されますと、具体的にどのようなことになるのか。



◎(計画調整課長) 交通バリアフリー法によりますと、重点整備地区に指定されますと、一般の駅については努力義務でございますが、これは義務を負うということで、鉄道事業者等にとっては非常に重いものでございます。



◆(とよしま委員) そうしますと、基本構想を作成するに当たって、基本的な考え方というのは区は持っていらっしゃるのか。



◎(計画調整課長) 基本構想をこれから策定協議会、あるいはワークショップを反映しながらつくっていきますが、一番大きいのはやはり利用者の視点、あるいは利用者の立場に立って考えていくということで、特にワークショップの中では、障害を持つ方とかいろいろな交通弱者、当事者の方に入っていただきまして、その意見を的確に反映していくということが構想といいますか、計画につながる構想の一番基本のかなめだというふうに考えておりますので、その辺を重点的に考えてまいりたいというふうに思っております。



◆(とよしま委員) 具体的に事業化するに当たって、補助金の問題というのは、この協議会の中でも検討されているのか。また、区の方針というのはどんなふうになっているのか。



◎(計画調整課長) 区がどこまで費用を負担するかでございますが、交通バリアフリー法ができる前につきましては、ある程度補助をしてきたところもございます。ただ、御承知のとおり、新宿区駅は46駅で、その半数近くがまだ一方向にもエレベーターがついていないという状況であります。すべて区が補助するということはなかなかできません。補助制度もいろいろと国の方も見直してきておりますので、今後なるべく経費のかからない形でやっていきたいというふうに考えておりますが、そういった補助制度についても検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 基本構想が策定された後、事業化計画を策定し平成22年までに事業化を実施すると。こういうプログラムでありますけれども、そうしますと、この策定協議会というのはどこまでの役割を担うものなのか。



◎(計画調整課長) 策定協議会は基本構想まででございます。その基本構想に、重点整備地区の整備プログラムが盛り込まれた形になりますので、各交通事業者につきましては、それをもとに、例えば鉄道事業者であれば駅舎の改造計画を立てるということになります。それが重点整備地区においては義務化になりますので、そういった観点で各事業者が計画を立てていくということになります。



◆(とよしま委員) そうしますと、策定までのいわゆる協議会であると。問題は事業化計画がそれぞれの交通事業者から出されて、具体的に進捗状況をチェックしていくのはどこなのか。また、さまざまな協議をどういうふうにして行っていくのか。むしろ立ち上がった後、きちっときめ細かく連携を取りながらやっていくことが大事だと思うんですけれども、その部門はどこが担っていくのか。



◎(計画調整課長) 立ち上がった後、各事業者が先ほども申し上げたとおり計画を立てて、実行に移していきます。その進捗あるいは進行管理につきましては私ども区がやってまいります。具体的な所管は計画調整課ということでございます。



◆(とよしま委員) 計画調整課だけでこの事業化推進のチェックができるのか。課長はできるということでお考えでしょうけれども、相当大きな問題でもありますし、さまざまな課題がこれから起きてくることも考えられるし、新宿区の大きな中でのさまざまな問題を整理しなければならないということも起きてくると思いますので、一課の問題でなくて、やはり何か一つのきちっとした組織なり−−組織というそこまで大きなものじゃなくても、進行を管理する協議会みたいなものをしっかりと立ち上げてやるべきだと思うんですけれども、計画が終わった後、事業者任せということではなくて、しっかりと区の役割をやるべきだと、こう思いますけれども、この点はどうでしょうか。



◎(計画調整課長) 御指摘のとおり、計画調整課だけが担うということではございませんで、全庁的なお話にもなりますが、日常的には私どもが進行管理をするということになろうかと思います。ただ、御提案のございました協議会方式とかそういったことについては、策定協議会の中で今年度御提案し協議していきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 地元の問題で恐縮なんですけれども、四谷三丁目駅、四谷駅、新宿御苑駅と、特に四谷三丁目駅と新宿御苑駅についてはエレベーターがつけられるということで、平成16年度に営団の方から実施という、こういう意向も私たちは聞いておりましたけれども、進捗状況はいかがですか。



◎(計画調整課長) 営団の方には常時連絡をとっているんですが、委員御指摘のあった駅につきましては、古い地下鉄路線ですので、なかなか取りつきの出入り口といいますかエレベーターをつけるところがないということで、やりたいんだけれども候補地がないということを聞いています。再度、緊急といいますか、急いで適地を探すように申し入れていきたいと思いますが、営団とはかなり綿密に連絡をとっておりますので、その中で促進といいますか、お願いをしていきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 新宿通りの都バスが廃止されまして、お年寄りはバスがなくなったということで困って、地下鉄を利用するにもなかなか大変だと。ぜひともお願いしたいという要望を、これまでも関係者にお願いしていますけれども、なかなかうまくいかないし、四谷三丁目駅については消防署がありますので、昼間はそこを利用させていただいているんですが、夜間については何とか利用できないか。また、四谷駅についてもエレベーターの設置ができないかと。地元のお年寄りにとっても、本当に身近なところでバリアフリー化を進めてもらいたい。こういう要望があって私たちも動いてきたんですけれども、平成16年実現という方向がちょっと遠のいて残念に思っているんです。ぜひとも区の皆さんも、こういった地元の要望を受けて、しっかりとこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。



◎(計画調整課長) きのうも御答弁しましたが、四谷地域だけじゃなくて、全くバリアフリーがないところがございます。そういったところを重点的に、営団が中心になると思いますが、営団と検討しながら、早目にバリアフリー化が進むようなことで最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) 1つは、今回の若葉二丁目のところが、説明書の61ページに、2−12地区道路用地取得等ということで書かれていますが、皆さんのいろいろ御努力をいただいて、やっと工事も着工し、ことしには完成するというところまできましたが、この道路用地取得等で、今度の予算でほとんどあそこへの、設計等の助成から含めいろいろと援助が出てきたと思うんですけれども、これでほぼ全部完成するという形になるんでしょうか。



◎(まちづくり課長) 若葉2−12地区については、道路確保も含めまして、今年度9月末で完成します。



◆(雨宮委員) そうすると、ことしの予算が61ページで、計上されて説明書が出ていますけれども、この道路用地取得費でことし完成してしまいますから、ほぼ区の方からや、都の方からや、国のものを含めて助成等についてはこれで完成するということになりますか。



◎(まちづくり課長) 若葉2−12地区の前の若葉通りの拡幅については、片側ですけれども、今年度整備まで含めて完了いたします。



◆(雨宮委員) 若葉二・三丁目の地域が再開発地域に指定されて以来、地元の皆さんがみずからの手で参加して、また戻って来るというのはこの若葉2−12が初めてのことで、今から戻ってきて住んで、生活する中で、いろいろと費用も負担しなくちゃいけない方々もあるわけですけれども、そういったことを非常に地域の人たちも注目をされていて、この開発でよかったというふうに結論が出るのか、それをもってほかの方々も、今まちづくりを何カ所かモデル地区で検討しております。なかなか地権者が狭いということの中で進むことが困難になっていますけれども、その後の状況や区の方での指導・援助体制をきちっと強化してもらいたいというふうに思っているんですけれども、その辺ちょっと聞かせていただいてこの問題は終わります。



◎(まちづくり課長) 若葉地区の再開発地区計画の地区につきましては、委員御指摘の若葉2−12地区のほかに、若葉三丁目にあります3−2地区というのが、若葉2−12地区と同様に平成10年ごろから、従前ございました土地整備公社時代から区として御支援させていただいております。若葉3−2地区につきましても、今年度なんですけれども、昨年、促進する会から準備する会へと区域の絞り込みも行いながら、より事業化に向けて一歩踏み出そうとしている状況でございます。他の地区につきましても、区の職員が会合等に出席させていただきまして、住民の皆様とともに、協働化について話し合いをしながら御支援させていただいているところでございます。



◆(雨宮委員) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それで、もう一つは、新宿駅東地区の整備促進ということで 2,210万 1,000円、新宿駅周辺地区整備計画調査の実施等ということで、調査委託等というふうになっておりますが、この目的と実際的にどんな調査をするのか、その点をちょっと聞かせてください。



◎(計画調整課長)  2,100万円の予算は、新宿駅東口周辺地区の調査と整備計画の策定ということで、平成16年度でそこまでやる予定でございます。目的は、自由通路を含む駅周辺の整備がどうあるべきか、その辺の調査をかけまして計画を立てていくということで、具体的には自由通路の実現の方策、整備方針、事業手法、それから具体的な行政と鉄道業者、具体的にはJRですけれども、役割分担、それから整備費用をどこが負担するか、整備効果について検討するとともに、自由通路の東側の出口に想定されます駅広場が、今の時点ではちょっと使い勝手が悪いような状況になってございます。そこをどういうふうに改良していくか。これは、自由通路が仮にできた後に人の流れがどういうふうになっていくのか。そういった流動調査も踏まえながら、自由通路と駅広場の接続についてどういうふうにするか。

 それから、広場から町へどういうふうに人が流れていくか。それは南口、東口の商店街、それから歌舞伎町、新宿三丁目を含めて、東側のすべての人の流れについて調査し、それを踏まえた上で、自由通路も含めた駅周辺の整備計画、これは広場、道路、そういった都市施設ですね。場合によっては地下の駐車場も含めることになるかもしれませんが、そういった都市施設も含めた整備計画、そういったものを策定していく予定でございます。



◆(雨宮委員) そうすると、今のお話ですと、相当幅広く調査研究するということになると、コンサルタントか何か委託してやっていくということになるのか。もう決まっているのか、その点をちょっと聞かせてください。



◎(計画調整課長) 非常に専門的な調査になりますので、委託せざるを得ないというふうに考えております。事業者についてはまだ決まっておりません。



◆(雨宮委員) あと、先ほど近藤委員が質問させていただきましたが、新宿区まちづくり懇談会の委員の皆さん、私も第1回目を読ませてもらいましたが、調査が落ち着くかどうか。この懇談会が1年間だということだから、調査の結果が、そうはいっても1年ぐらいはかかるんでしょう。そうすると、この懇談会の先生方にこういうデータの結果が見せられないうちに終わっちゃうみたいな感じになっちゃうかと思うんだけれども、これはこの懇談会の皆さんとの、今、駅周辺、この歌舞伎町周辺、第1回、第2回と話し合いを今後進めていくということのようですが、そういうものはちょっと間に合いませんね。それはこの懇談会とか何か、今回調査をやるに当たっては特別関連があるんですか。



◎(計画調整課長) 御指摘のとおり、ちょっとタイムラグがございまして、この調査自体が、報告は年度末といいますか秋口から来年1月、そのくらいになろうかと思いますけれども、ちょっと懇談会には間に合わないということで、特にこれは連動させておりませんが、第2回目に交通環境整備というテーマで、2月6日に議論していただいたことの多少御意見もいただいておりますが、かなり将来的な展望も入っておりますので、この辺そういった御意見を多少踏まえて、こちらの計画の方に逆に反映させていくような格好になろうかと思いますが、今のところ御指摘のように時間的なずれで反映というのがちょっと難しい状態でございます。



◆(雨宮委員) それで、やはり私たちは繰り返しこの間、東西自由通路問題については、整備計画の作成までやっちゃおうということですから、新宿駅というのは新宿区にある駅だけれども、区民の皆さんが利用ももちろんしますけれども、圧倒的には外部の方々が来る駅なので、利用しやすくなるという点は結構なことなんだけれども、しかし、そこへ区民の皆さんの税金を多額に使うというようなことについては、そういうことはぜひないようにしてもらいたいというふうに希望してきましたけれども、そういう角度で、ぜひともこの整備計画方針についてもつくってもらいたいと思うんだけれども、その辺はどうですか。



◎(計画調整課長) 御指摘のとおり、新宿駅は来街者といいますか、新宿にお見えになる、区民の方ももちろん使われますけれども、そういった方が圧倒的に多いという、日本国最大のターミナルということで、ほかの地域駅とはちょっと違うだろうということは我々も考えております。

 そういうスタンスで、今後4月以降でございますが、JRなり、駅広場の関係は東京都に関係がございますので、東京都あるいは国、南地区基盤整備事業を進めております東京国道工事事務所にも入っていただいて、その中で費用負担の話も当然出てくると思います。その中で、我々としては基本的には極力費用負担を抑えた形で、今申し上げました新宿駅の特性ということも踏まえまして、そういったスタンスで協議に臨んでいきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) もう1点は再開発のことでお聞きしたいと思います。今回も予算が約4億円ほどふえています。これは昨年の平成15年度の予算概要ですけれども、ここにも再開発の予算が組まれ、各伸び率と言いますか、例えば西新宿八丁目成子地区は4億 2,000万円ふえていますし、西新宿六丁目は減っちゃっていますけれども。西新宿五丁目、六丁目等も、こういう形での再開発にかかる予算が、当初は設計ぐらいで、大した金額でスタートするわけじゃないんですけれども、それが今回のように、本格的に共同施設整備費の補助だとかいう形で出てきますね。この辺については、先日もごあいさつに来られて、西新宿五丁目の中央北地区ですか、ここにはまだ載っておりませんけれども、再開発が今後どんなふうな予定で、西新宿五丁目も含めて、あとどれぐらい、もう既に新宿区の方に問い合わせがきたりしているのか。その辺はどんなふうになっているのか。年々こうやってふえてきますけれども、区が補助するという再開発に向けての金額を出す、これについては前も一定の基準を設けて、できるだけ区民の税金を考えるべきではないかということも以前論議したかとも思うんですけれども、その辺の考えを含めてその2点、計画を聞かせていただきたいというふうに思います。



◎(まちづくり課長) 新宿区内の再開発の見通しでございますけれども、再開発イコール必ずしも補助を出すということではございませんけれども、現在予算書等に載っているもの以外で再開発、例えば準備組合が結成されたものを中心に御説明いたしますと、西新宿三丁目の東京ガスの向こう側で、オペラシティとの間に挟まれている西新宿三丁目西地区というのがございます。

 もう一つ、新宿駅の靖国通りの大ガードのすぐ、こちらから行って出たところの、いわゆる思いで横町のちょっと防災的に問題がありそうな地区あたりの再開発が、現在準備組合が結成されております。

 あとそのほかに、委員御指摘の西新宿五丁目中央地区というのがございます。これは現在2分割されていまして、北地区が比較的事業化が進行しておりまして、南地区が若干合意形成がおくれていますけれども、準備組合がそこで2地区結成されております。こんなような状況でございます。

 補助の基準と申しますか、その件につきましてですけれども、昨年度も含めまして、そういうものはつくらないというような御指摘がありましたけれども、現在の区の施策の貢献の度合いの程度を指標にいたしまして、現在、作成を検討しているという状況でございます。



◆(雨宮委員) そうすると、検討している状況だということですけれども、それはいつごろできる予定なんですか。



◎(まちづくり課長) 区の施策への貢献の項目とか水準についてと、補助金のもとになります再開発の総事業をどういった形で求めるか。なかなか再開発についてのデータが少ないものですから、余り地方のものを参考にはできない部分もあるんですけれども、規模や地域性等も含めまして、今データの収集に努めているところでございまして、いつごろということはなかなか今の時点ではお答えできないんですけれども、できる限り早く作成したいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) それは来年度中にできるというふうに考えておいていいですか。



◎(まちづくり課長) なかなかこの場でお約束はできませんけれども、できれば来年度中にはつくる方向で頑張っていきたいと思います。



◆(雨宮委員) よく予算課長に聞くと、これはまた財調で戻ってくるからというふうに言われちゃうんですけれども、国庫支出金で確かに、大体半分ぐらいこれを見てもお金が来て、区が一たん一般会計から、財政から持ち出していてというふうになるんですが、これは本当に予算課長、全部間違いなく東京都の財調の方で戻ってくるんですか。



◎(予算課長) 基準財政需要額上の対応補正の中に組み込まれておりますので当該年度で収入されます。もちろん事業進捗による精算が事項的に年度がずれて行われているというような経緯はございますけれども、満額基準財政需要額に算定されております。



◆(雨宮委員) 区の方で、もちろんよく皆さんは事業コスト計算をされますけれども、ここに携わる区の職員の皆さんのお金は区の職員の皆さんが出しているわけで、確かに財調で戻ってくると。しかし一方では、東京都、国もそうですけれども、私たちも開発問題ではいろいろと国には意見を上げていますけれども、都民の皆さんの税金、区民の皆さんの税金、あげては国の税金ということになるので、こういった補助金等については早く基準をきちっとつくって、区民の皆さんが見ても適切だなというふうになるようにしていかなくちゃならぬと思っておりますので、その点については的確な基準をつくっていただきたいと述べて終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第5項都市計画費の質疑は終了しました。

 次に、第6項住宅費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(近藤委員) まず初めに、住宅まちづくり審議会のことでお伺いしたいと思います。議員がこの間、審議会に参加しなくなりまして、私も以前この審議会には入っていたんですけれども、今どのようなことが行われているのかなということは大変気になっているところです。それで、これも区のまちづくり審議会議事録というようなところで見てみたんですけれども、結果的には項目的な内容が載っかっておりまして、具体的に今後の区の住宅の内容について、どのようなことを審議しているのかなということでは、まず最初にちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それとの関係で、資料でいただきしまた緊急地域雇用創出特別補助事業の中で、高齢者の居住実態調査というのが挙げられているんですけれども、今年度の実施になっていますが、これはやられていて、ここでそれも取り入れられた内容の検討などがされているのかもあわせてお伺いしたいと思います。



◎(住宅課長) まず、住宅まちづくり審議会の検討の状況でございますが、御案内かと思いますけれども、区の人口の状況は住宅の供給増によりまして相当転入がふえてきて、着実に人口がふえてきております。一方、住宅の安全・安心面の確保、それから、少子高齢化への対応と住宅の居住の質というふうな面からの向上ということが求められているということで、これまで住宅マスタープランで策定してきております、現在の施策をつくったときと大分状況が変化してきております。そうした大きな変化を踏まえて、これから住宅政策はいかにあるべきかというふうなことで、住宅課として施策を見直していくその前提といたしまして、住宅まちづくり審議会で、そうした大きな変化を踏まえてこれからの住宅政策の課題、目標、それから施策展開、そういったことを御議論いただき、その御議論いただいた内容をもとに、私どもで施策の再構築を図ってまいりたいというふうなことで現在進めておるところでございます。

 なお、あわせて高齢者居住実態調査でございますが、現在、最終的なまとめに入っておる段階でございます。これについても、住宅まちづくり審議会の中でも、やはり高齢者の居住実態についての御質問等、深い問題意識も委員さんの方からございますので、この調査結果を踏まえて、審議会の方でもさらに審議を深めてまいりたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) この間、住宅マスタープランをつくったのが平成10年3月ということですから、まだそのころは人口も下がりつつあるときだったと思うんです。この間少し上がってきたということなんですけれども、また人口構成も変わってきたと、本当にそうだなというふうに思います。ですから、私は新たな計画の策定のためにはぜひとも実態をよくつかんでいただいて、その上に立った計画を練っていただきたいということは、これはお願いしておきたいと思います。

 それで、高齢者の実態調査は今後、結果が出たところでぜひ見せていただきたいというふうに思っていますけれども、私総括質疑でもお伺いしたんですけれども、新宿区内に住んでいる方が公営住宅、都営住宅とか区営住宅に入りたい。こういう気持ちを持って実際に行動している方が減っていない、残念ながらふえているという事実があるというふうに思っているんですが、その点について、個人的に資料も出していただいたんですけれども、こちらで先に言ってしまいますと、例えば地元割り当て、都営住宅の地元の人だけが、区内の人だけが申し込めますよというものなんですけれども、平成10年のときの募集の実績で見ますと、高齢者世帯の募集倍率は、当初でも17.5%ということだったんですが、昨年度で言えば49.0%、今年度で言っても40.5%。要するに、募集戸数は実は2戸しかないんですけれども、それに対して、平成10年のときには35世帯が申し込んでいますが、昨年度は98世帯、2戸に対して今年度は81世帯。こういう多数の方が申し込んでおられる。それで当選するのはたった2つの世帯だけということですから、多くの方が待っておられる実態がこれを見てもわかります。

 一般世帯に目を移してみれば、平成10年度では18戸の募集に対して 428世帯、23.7%、これも高いというふうに思うんですけれども、昨年度、平成14年度はたった4つの募集に対して 484世帯。募集の人数は大きくは変わってないんですけれども、倍率で言えば 121倍ということで、本当に宝くじ以上だなという事態があります。

 区営住宅もどうかなと言いますと、これについても今現在、例えば高齢者の世帯で見ますと、高齢者世帯たった1戸の今年度の募集に対して41人の方が申し込んでいますから41倍です。高齢者世帯で言えば、5戸の募集しかないのに対して 478世帯が申し込んでいますから95.6倍。これだけ多くの方が待っているという実態に対して、来年度の予算で言うと、24戸の新規の借り上げ型の住宅をつくるということのみになっているわけですね。私は抜本的にこれを強めない限り、本当に多くの方が大変苦しい状況の中で、待ちながら耐えているという事態を変えることはできないというふうに思っているんですけれども、この現状についてどう認識し、そして、これからそれをどう計画について、予算でも反映していこうというふうに思っておられますでしょうか。



◎(住宅課長) 応募倍率が非常に高いということについては御指摘のとおりでございます。やはり真に住宅に困窮されている方のセーフティーネットとしての区立住宅のあり方、その重要性は変わらないものであるというふうに認識いたしております。

 御案内かと思いますけれども、新宿区はこれまで区営住宅の供給には相当力を入れてまいっております。ちなみに具体的な数を出させていただくと、区営住宅の管理戸数では23区中第5位でございます。世帯で住まわれている方、親族世帯 1,000世帯当たりの戸数で言えば第2位でございます。シルバーピアについては、高齢者世帯の 1,000世帯当たりの戸数で言えば第3位でございますし、高齢者住宅の管理戸数は第4位ということで、23区中でも相当高い整備水準にあるということをまず御理解いただきたいと思いますし、また、今御指摘ございましたとおり、来年度非常に財政が厳しい中でございますが、24戸の新規供給をするということで努力も重ねてきております。その辺はぜひ御理解いただきたいと思いますし、23区の中でも住宅困窮者に対しては、相当手厚く対応しているということについては御理解いただきたいと思います。

 なお、非常に応募者が多いということで入れない方がいらっしゃるわけでございますが、一方、毎回抽選をいたしますと、当たってから辞退される方が必ず出ていらっしゃいます。ということを見ますと、応募者は非常に多いんですけれども、この中で本当に困窮されている方がどのぐらいいらっしゃるのかというような疑問を私ども持っている部分もございます。やはりこれからは本当に劣悪な環境でお困りになっていらっしゃる方、その方がきちんと入れるようなそういった抽選の仕組みも、単なるくじでやるのではなくて本当に困られている方が入れるような仕組み、そういったものも検討しながらきちんとセーフティーネットの役割を果たしていくように、そういうふうに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) 確かに、募集をして辞退される方はおります。でもそれはそれぞれ理由がおありでしょうから、これについて細かくは言いませんけれども、だからといって、今確かに23区内では新宿区は頑張っている方だと、それは大変難しいと思うんです。私は第1位を目指してぜひ頑張っていただきたいと思っているわけです。

 困っている人がいる以上、しかも私は日本の現状を見ますと、他の欧米の国々から比べても、決して公営住宅が多いというふうには言えない現状だと思っています。しかも、区長が代表質問などの答弁でもおっしゃられていますように、確かに住宅の戸数、ストックとしてはあるんでしょうけれども、それこそ身の丈に合った家賃の住宅に住めるのかと言うと、なかなかそうはいかない。例えば1人世帯、2人世帯で何平米の住宅が望ましいのかという指標が、基準がありますね。3人世帯で言いますと75平米と書いてあるわけです。我が家も3人ですけれども、75平米の家に住んだらどれだけの家賃がいるんだろうと、とても恐ろしくてその誘導する基準に住むことはできません。

 1人世帯の人でも、確か35平米だったかあったと思うんですけれども、それだけの住宅を維持するためには、それにふさわしい年金があったり、収入があったりしなければ住めないという実態がありますけれども、それは今の現状ではなくて、逆に年金も減っていると、収入も減っていると。家計消費は今本当に大変な状況ですよね。ですから、そういう意味ではもっと努力をするべきだと思うんです。さっきの都市計画で、再開発に5億円とか6億円とかお金を出そうと。もっとこれからも総合計で何十億円も出そうというふうに言っている一方で、新規の住宅に対しては、一応今年度の予算で言うと 7,154万円ということですね。区民が望んでいるもので言うと、どちらが本当に望んでいるかと言えば、私はこっちにもっと予算を出していただいてこたえてもらう。このことが区民の願いだと思いますので、そこのところはぜひとも、土木全体の予算の中でもやりくりしていただいてふやしていただきたいというふうに思います。いかがですか。



◎(住宅課長) 本当に困窮されている方に、快適な健康的な居住環境を提供するということが本当に必要なことだというふうに理解しております。しかしながら住宅の受け皿を、公営住宅だけで受け皿の相当分を担うべきかどうかということについては、非常に議論があるのではないかと思います。

 これまで相当供給してきまして、これからの財政状況を考えますと、やはり区全体の予算の中で、そんなにも大幅な供給増というのは不可能だというふうに考えております。それから公営住宅については、こういう言い方はどうかと思いますが、入れた方は非常に恵まれて、なかなか入れない方は非常に困ると。なかなか入れない方はそういう便益が受けられないということで、どれだけ税金を区営住宅につぎ込むべきかというふうなことについては、広く納税者全体もいろいろなお考えがあろうかと思います。ですから、そういったものを総合的に判断していかざるを得ないだろうと。いずれにしても、おっしゃるような大幅な供給というのは非常に困難でございますが、今後の建てかえ等で増戸を図っていくとか、そういった努力はできるかと思いますので、そういったことで民間と区で役割分担をしながら、その辺は対応していこうというふうに考えております。

 また、ワンルームマンション条例の中でも、高齢者向けの住戸提供ということも誘導してまいりたいと思いますので、そういった意味でも、民間と公共で役割分担をしながら、受け皿の整備ということを図っていきたいと考えております。



◆(近藤委員) 民間と公共で役割分担というふうにおっしゃるんですけれども、民間でつくられたものになかなか入れない。これまで長いこと新宿で働き、過ごしてこられたとりわけ高齢者の方などは、ここで最後まで住み続けたいと願っているわけですけれども、住宅そのものが老朽化したり、家族も減ったりする中で、住みかえが本当に必要だという中で、なかなか住みかえができないという実態もあるわけですね。そこのところもぜひ視野に入れてもらいたいと思います。

 先ほど抽選のあり方も検討しなければいけないというお話があったんですけれども、これはいわゆる東京都などがやっているポイント方式なるものを入れようということなんでしょうか。



◎(住宅課長) これは一つの選択肢ということで今申し上げたんですけれども、公営住宅法で言えば、原則的にはポイント方式で困窮度の高い方から順番に入れていくというのが原則でございます。ただ、都市部等で申込者が非常に多いというところについては、あのようにがらがらぽんで抽選していくということも、それは構わないという運用はございますけれども、公営住宅法の原則としては、困窮度順にというのが原則なんで、原則でやっていこうということも一つの検討の視野には入れるべき時期にきていると。それがやはり、一番困っている方を順に救っていくいい方法ではないかとも考えておりますということでございます。



◆(近藤委員) 私どもすべてのポイント方式がいけないというふうには思っていませんが、東京都などのポイント方式は、現状では単身の世帯に対しては全く枠がないわけです。同じような方法で検討されてしまいますと、都営でもポイントから落ちる、区でも全く望みがなくなると。これだけは絶対避けていただく、検討していただかないといけないと思っていますのでお願いしたいと思います。

 それから、もう一度確認しておきたいと思うんですが、今言ったように、区がなかなかつくるのが大変だというのであれば、せめて都営住宅に空きがあるならば、そこを一刻も早く地元割当てで募集に供してもらいたい。これは当然だと思うので、そこはこの前の御答弁ではちょっと心細かったんです。ぜひしっかりと区民の皆さんの願いを届けるというふうに御答弁いただきたいなと思っているんですが、いかがですか。



◎(住宅課長) 私どもも都の開発に当たりまして、やはり住宅を少しでもつくっていただきたいと。それから、住宅がつくられた場合には、地元割当てを1戸でもふやしてほしいというスタンスは変わりございませんので、これからもそういう機会があるごとに、それは精力的に都の方に申し入れていきたいと考えております。



◆(近藤委員) 機会があるごとにではなくて、機会をつくって、東京都の方は、「申し入れがあれば、検討の余地がないわけじゃないかもしれないと」、こう言っていますので、私は区の姿勢次第だと思っているんです。東京都の方から、「いかがですか」なんて絶対聞いていただけませんので、そこのところははっきりとしていただきたいというふうに思います。

 それから、住宅資金の貸付と利子補給ということがあるんですけれども、ここではバリアフリーと修築というふうになっていますが、私はこの間、耐震補強、壊れない家づくりということでは、ここの項目の中にやはり耐震補強強化、要するにその中身も入れるべきだというふうに思っているんですが、その点について検討があって、これは逆にここでも含まれますよということであればそれでいいんですが、確認したいと思います。



◎(住宅課長) 現行のこの制度につきましては、基本的に金融公庫の融資が受けられない方の受け皿ということで、極めて限られた方の救済策というふうな位置づけでございますので、積極的に融資をしていくというふうな形ではなくて、あくまでも例外的に網に引っかからない方の救済策というような位置づけなので、耐震に対してまで枠を広げるかどうかについては検討はしてございません。



◆(近藤委員) 検討はしておりませんということなので検討いただきたいと思います。繰り返し言っていますけれども、例えば住宅リフォーム助成という形での、地元の中小業者も潤うし、町の家も強固になるしということでの対策を、これはわずかな呼び水的な助成を行うことによって、多くの効果を得られるということでは、本当に多くの自治体が今導入を始めていますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 ちょっと時間もあれなのでまとめてもう2つだけ言いますけれども、区営住宅、区立住宅のエレベーター設置、都営住宅では、これも何回か言っていることなんですが、なかなか進まないのであえて言わせていただきますけれども、都営住宅の低層階の住宅にはこのエレベーターが入ってきています。しかし、残念ながら区営の、区立住宅の後づけエレベーターというのは1基もまだついていないということなんです。高齢化率が大変上がってきていまして、下におりることもできない、ごみ出しもなかなかできなくて、近所の方が、まだ体力がある方は持っていっていただく方もいるようですけれども、ここは一刻も早く対応していただかなければならないというふうに思っていますので、その問題と、あと住みかえ家賃助成の来年度いっぱいでしたっけ。平成17年度で終了だったと思うんですが、この住宅対策についても特効薬というのは、区が継続してやるか、もしくは区営とか都営にきちんとあっせんをして入ってもらうかどちらかだと思っているんですけれども、ここの具体的な対応についてあわせて伺います。



◎(住宅課長) 高齢化が進むに従いまして、住宅のバリアフリー化は非常に大事な課題であるということは御指摘のとおりだと思います。特に都から移管された現在の区営住宅の中で、エレベーターがないものが6住宅ございます。その中で、エレベーター設置可能だと考えられるのは3住宅あるわけでございます。エレベーターも含めて住宅の維持修繕というのは非常に大事な問題になっておりまして、これは住宅を長く良好な状態で利用いただくために非常に大事な課題になっております。

 ちなみに維持・計画修繕の工事費については、平成16年度予算では1億 624万円という相当な金額になってございまして、毎年このくらいの規模で計画的に修繕をしております。エレベーターについても、そのうちの一つのメニューではないかというふうに考えますけれども、今後の計画修繕についても、やはり緊急性、優先順位の高いものから現在やっているということがございますので、エレベーターについても緊急性、優先順位等を十分吟味して考えていく必要があろうかと思います。これから住宅ストックの総合的な改善、更新計画を検討してまいりますので、その中でメニューの一つとして研究課題とさせていただきたいと考えております。

 それから、住みかえ助成でございますけれども、これは本会議の方で区長からも御答弁させていただきましたが、今受けていらっしゃる方については、どうしても制度終了ということはやむを得ないだろうというふうに考えております。相当多くの助成額を受けていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方については非常に生活が困難になる場合も考えられますので、区営住宅への転居も含めて、円滑に十分生活ができる、安心して暮らせるような住居へ転居ができるように、お1人お1人に対して支援していきたいと考えておるところでございます。



◆(近藤委員) エレベーターについては、今後検討するメニューの一つだというお話ですけれども、前回も言いましたが、もう待てない。1年、2年とたつうちに、残念だけれども亡くなってしまう人がいるぐらい高齢化が進んでいます。70、80、90歳という方たちが待っている。1階におりたくても、1階も皆さんそういう方たちばかりですから、とてもかえられないという事態です。私は優先度からすれば、これは本当に大きな位置づけを持って、真っ先に進めなければならない課題の一つだとも思っていますので、ぜひ再検討をお願いします。

 それから、家賃補助については制度終了として終わるのはやむを得ないと。大変冷たいお答えではないかなと思うわけですけれども、仮に補助がなくなった場合、その家賃では生活保護も受けられないというぐらい、実際の家賃を払っている方もおられるわけで、今言ったように区営住宅に優先してあっせんしていただくというような方法が、それを含めて言っていらっしゃったのかわからないんですが、それであるならば、私も安心するんですけれども、そこだけ確認して終わりたいと思います。



◎(住宅課長) 優先入居というのは非常に難しいかと思います。一般通常どおり応募していただくという形になろうかと思います。ただ、資産のある方もいれば、本当に生活ぎりぎりの方もいらっしゃるでしょうから、お1人お1人に私どもが直接お会いして、今後どうしていくのか、きちんとお話を聞きながら、適切に支援・誘導していきたいと考えております。



◆(近藤委員) また同じように都営住宅、区営住宅に申し込んでくださいというのでは、もうどうにもなりません。さっき言った数が現状です。私の知っている方も、ここ8年ぐらい一緒にずっと申し込んでいます。だけれども当たりません。その間に御主人がなくなられちゃって単身になられまして、ますますその幅が狭くなっているという事態の方はたくさんいます。ですから、本当に1人1人に調査をしていただくのはやっていただきたいと思いますが、どうフォローするのかというところでは、もっと具体的に対応していただかないと、路頭に迷ってしまうという事態ですので、繰り返しですけれどもよろしくお願いします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第6項住宅費の質疑は終了しました。

 次に、第7項建築費について、御質疑のある方は挙手を願います。



◆(とよしま委員) 建築物耐震化支援事業について伺います。この事業につきましては、アクション04事業でありまして、安全・安心のまちづくりの大きな目玉だろうと思っております。具体的にこの事業の内容と特徴についてお伺いしたいと思います。



◎(建築課長) アクション04の耐震化支援事業についての御質問でございます。この事業は二本立てとなっておりまして、1つは、CG等を活用した普及啓発事業というものでございます。これにつきましては、地域の方、区民の方に対して、木造家屋は壊れて危険だという区の情報も加味したことを、啓発と言いますかお知らせすることによって、要は耐震化を促進していただくというものでございます。何でCGを使うかと言いますと、やはり圧死の状況とか、危険だという状況をアニメ等を用いてわかりやすく区民に情報提供したいなと思いまして、CG等の作成によって普及啓発を図りたいというのが1点でございます。

 もう1つの点が耐震調査の助成でございます。これにつきましては、区民の方から、私ども建築課の方に御相談していただいて、一義的には建築課の職員が区民の家にお伺いしまして、「我が家でできる耐震診断」という簡易な耐震診断を実施します。簡易な耐震診断において、我々は評点 1.0以下と言っているんですけれども、「危険」「やや危険」というレベルのものにつきましては、建てかえまたは補強工事をしていただくという前提のもとに、補強調査耐震計画の補助をしていくというものでございます。

 この2本によって、1つは啓発、それに対してのいわゆる補助ということで、主に木造の老朽化した住居系の建築物の耐震化を図るというものでございます。(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)



◆(とよしま委員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。具体的に、実は1月18日に四谷地域センターで区主催の防災講演会がありました。「大地震が教えた生死の分かれ目」というテーマでありましたけれども、出席いたしまして実は私目からうろこが落ちました。その中身は、防災対策の重要な点は、建物の安全化と家具の転倒防止、落下防止だと。犠牲者の92%が15分間以内でなくなっていると。ここのところが一番大事なところだということで、その意識啓発をするという、こういう内容でありまして(「いい質問だよ」と呼ぶ者あり)本当に今までの防災に対する考え方と違うなと、しっかりとこういう意識を改革しなきゃならないなという思いで帰ってきて、具体的に今後こういう予算の中で、こういう視点が区の防災の中で取り入れられたということはすばらしいことだろうなと、こういうふうに評価しているわけであります。

 実は、この事業に似た事業が、平成7年度から平成10年度の耐震助成事業というのがありまして、この事業とアクション04の今回の事業はどこが違うのか。



◎(建築課長) 平成7年度、阪神・淡路大震災の終わった後に実施しました事業と今回の事業の違いでございますが、大きな違いと言いますと、その前提として普及啓発。要はみずからの命はみずから守っていただくという普及啓発とセットでやるというところでございます。具体的な助成の内容についての違いと言いますと、前回やられていたのは、昭和46以前の建物を対象としていたんですが、今回は昭和56年以前ということで、新耐震以前のものについてはやりますよと。あと耐震の診断に終わることなく、やはり建物として耐震化されたといういわば効果を見るということを重点に置きまして、耐震化をしていただいた、補強工事をしていただいた、または建てかえ工事をしていただいた方に助成をするというような組み立てになっているということが大きな違いかと思います。



◆(とよしま委員) わかりました。平成15年度に耐震相談を受けていると思いますけれども、具体的にどのくらいの件数を受けているのか。またどういう相談が多いのか。



◎(建築課長) 実は平成15年度は、9月の広報掲載から区民の方から問い合わせがありまして、私ども職員も現地に伺ってお話を聞いているような状況です。2月末現在で30件程度の相談がありまして、区民の家に行っています。どんな相談が多いかと言いますと、心配だという気持ち的な問題と、あとどんな業者を選んでいいかわからないと。昨今テレビとかで手抜きといいますか、悪質な業者の報道もされている中で、どういった業者が一番安全なんですかというような問い合わせが多いというような状況でございます。



◆(とよしま委員) 今回の事業の中で、建てかえを前提とした耐震調査計画費は1件あたり15万円を予定していると先ほどお答えがありましたけれども、具体的に予備耐震診断については、これは助成はしないんでしょうか。



◎(建築課長) 実は予備耐震診断については、職員が汗を流すというのも一つのテーマとなっていまして、我々職員が実際に現地に行くなり、図面で判断して耐震診断をさせていただくと。ただし、その詳細につきましては、やはり専門家の方に見ていただくというような組み立てになっておりますので、助成とかではなくて、要は区役所が行くというような組み立てになっております。



◆(とよしま委員) これはすばらしいことですね。職員の皆さんがそういう形でしっかりと現地にまで出向いて行って、耐震診断をしてくれるということはこれはすばらしいと思います。大変でしょうけれども、ぜひとも職員の皆さんが最前線で頑張っていただきたいと思います。

 次に、具体的に補強等の工事については助成しないのかどうか。平成7年度から平成10年度までについては、耐震補強工事として30万円を限度としてやってきましたけれども、この制度としては、こういった助成を行う予定はないのかどうか。



◎(建築課長) 補強工事への助成のお話でございますが、基本的に区としましては、みずからの命はみずから守っていただくということで、要は普及啓発に努めておいて、それで、みずからの建物については建てかえをしていくというような姿勢でいますので、補強工事についての助成は今のところ考えておりません。



◆(とよしま委員) あと具体的に、この耐震補強工事の費用については、東京大学の目黒助教授も、静岡県の助成制度の例であるとか横浜市の例などを引きまして、木造住宅耐震補強工事助成制度の導入が静岡県で行われることを踏まえて、助成制度の結果として、耐震補強が普及すると自治体にどれくらいのメリットを生じるか、定量的に評価をすると。そして、助成金の支給と公的費用軽減効果とその費用対効果の観点から観察をされていると。こういう研究も進められておりますし、また、ぜひともそういった点でも御検討いただきたいと思います。

 次に、診断士とか耐震施工業者が少ないと言われておりますけれども、実際やる場合、区内の業者に限定して行っていくのかどうか。この点はどうでしょうか。



◎(建築課長) 実際にこれを行うに当たりましては、先ほど区民の方の意見といいますか、お話の中でも御説明しましたけれども、どんな業者を選んでいいのかわからないというような状況になっています。そういった中で私どもが今考えておりますのは、区で講習会を開きたいというふうに思っております。その講習会については助成制度についての説明と、あと耐震の技術的なことについて説明して、その講習会を受けた業者さんについて、この制度に沿って補助をしていくというようなことを今考えております。そういった中で、区内でどの程度あるかというのは、まだその状況だとちょっとわからないような状況になっています。



◆(とよしま委員) しっかりと区がイニシアチブを取って、こうした区内業者の方、またそういった方を育成しながら、区挙げての取り組みの事業にしてもらいたいと要望しておきます。

 あとビデオの活用ですけれども、これは当然危機管理室との共同でなさるということでありますけれども、目黒助教授も、具体的にコンピュータグラフィックをつくってその危険性を大いに認識してもらうという、こういう活動を進めておりまして、私もお話を伺ったことがありますけれども、本当に大事な視点だろうと思います。問題はつくることに意義があるのではなくて、使って理解してもらうことに大事な視点があるわけですから、どういうふうに使うかということが一番大事だと思うんですけれども、建築課としては具体的にどういう活用を考えていらっしゃるのか。



◎(建築課長) CGをつくるということが目的ではなくて、当然その普及啓発が目的でございますので、委員のおっしゃったとおりでございます。私どもCGをつくった暁には、それを使いまして、今、「建築何でも相談会」という毎月の相談会もやっています。あと「簡易耐震相談」というのも、ありとあらゆる機会をつくってやっている最中です。そういった中で、CGといいますかビデオについても一緒に上映して、目で見てわかっていただくというような活用の仕方を考えております。



◆(とよしま委員) 先ほど区の職員が最前線に出て行くということですので、そういう気持ちで、ビデオも最前線に、区民の皆さんに意識啓発の大きな武器として出て行くように取り組んでいただきたいと思います。

 あと、これは直接建築課の方ではありませんけれども、学校教育の一環として、やはりきちっと子供たちが見て理解をしていただくということは大事なことだろうと思うんですけれども、お答えできないと思いますので要望だけしておきますけれども、何かお考えは。



◎(建築課長) 実は、私どもお子さんにわかっていただくというのが一つ大きくて、お子さんがわかっていただいて、それを家に持ち帰っていただいて、お食事のときとかに話していただくという、かなり大きな普及の話なので、今後教育委員会と協議したいんですけれども、学校の方へも赴いて、ビテオ等を撮影できる機会があればいいというふうに思っておりますので、今、委員おっしゃるとおりに進めていきたいというふうに思っております。



◆(とよしま委員) 本当に、今回コンピュータグラフィックで啓発普及用のビテオをつくる。あとは家具の転倒防止のこれから促進をしていく。また建物耐震化の支援をしていくということは、非常にいい視点の事業でありますので、どうか皆さんの御奮闘を期待して質問を終わります。



◆(川村委員) 建築行政費のところで、特に建築紛争にかかわることでお伺いしたいと思います。中落合三丁目のマンションの建設では、区道の認定をめぐってですとかあるいは陳情も出されるということで、区の担当の方でも、今紛争の調整も含めて対応されていると思うんですが、ここについて、現況をわかっている内容で教えていただきたいと思います。



◎(計画調整課長) 中落合三丁目のマンションにかかわる建築紛争の状況でございますが、現在、具体的に個別的なお話になりますが、ちょうど建築予定地の裏にお住まいの方、一番被害をこうむる方ですけれども、その方と事業者、建設主ですね。そちらとの私ども職員によるあっせんを行っている最中で、二度にわたってやっておりますが、三度目を近々予定しているところでございます。



◆(川村委員) この説明会ということでは私も二度ほど参加させていただきました。ここでは先輩の議員もいらっしゃって、この紛争の問題では、いわゆる互譲の精神が大事だということで、業者を諭すようにお話もいただいていたわけですが、住民の方が大勢いらしていましたが、いわゆる階高を下げよですとか、こういう点については利益もかかわることですので、業者の方も厳しい返事が返ってくるであろうなということは予想もしたんですけれども、いわば自転車置き場の問題ですとか、そういった細かい御要望、ワンルームマンション条例には、当然ここはぎりぎり引っかかってこないような物件ではあるんですが、やはりこうした物件にかかわって出てくるような苦情等も、細かいものもなかなか、要はいい回答が返ってこないということでは、なかなか難しいなという思いを参加された方もお思いだと思うんですけれども、こうした陳情というか紛争というのは、今回の定例会にも、陳情が建築紛争にかかわってのものが上がってきているわけですけれども、どうでしょう。こうした問題に対して、なかなか解決が難しいということについて、担当の所管で問題意識、課題等考えておられることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎(計画調整課長) 近年の建築紛争でございますが、幾つかの要因で、かなりバブル経済の崩壊後変わってきております。大きく3点ぐらいあろうかと思います。1つは、規制緩和等により従前よりも大きい建物が建つようになった。そういったこととか、あるいは今、委員も触れておられましたけれども、経済状況ということですか、建築主の方にちょっと余裕がなくなってきて、住民の方の要望と事業者の計画というのか、譲歩の程度というのが非常に乖離しておりまして、その辺が一つ大きな紛争の原因になっているんだろうと思います。

 あと、建築確認が民間の指定審査機関に移行しているということもございますけれども、そういった幾つかの背景がございまして、私どもが今感じているのは紛争の調整が非常に難しくなってきたと、そういうことを考えております。

 過日、区長からも本会議で御答弁申し上げましたとおり、我々としましては、こういった状況を踏まえまして、最近の建築紛争の事例の分析あるいは他区の紛争調整のあり方、そういったものを調査しまして、新宿区の紛争調停委員の御意見等も伺いながら、条例の運用について、より効果的な運用の仕方がないのか。その辺の実効性のある紛争調整のあり方という視点から、来年度1年間ぐらいお時間をいただきまして、この辺を見直していきたいというふうに考えております。その運用の改善の中で、それでもなかなか効果的な対応できないということであれば、紛争予防条例の改正、条例だけではございません、規則も含めて改正も視野に入れつつ検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(川村委員) 根本的には、やはり規制緩和という問題がありまして、当然私どもの政党は国会の中でも反対してきたところでございますけれども、やはり今お話を伺いまして、非常に認識としては重なるところがございますので、運用面での御努力と、あと条例の改正ということもお話がありましたが、ぜひこうした具体的な住民の方からのお話も聞いていただいて、その趣旨を生かしていただきたいというふうに要望したいと思います。



◆(久保委員) 予算書の 320ページの、本命はがけ等整備資金の貸付及び利子補給の事業なんですが、その前に、前段として建築物耐震化支援事業のアクション04事業に触れていきたいと思うんです。この事業は、概要の34ページに、安全で安心なまちづくり7事業のトップに、総務部の費用として 737万 6,000円。それから、この都市計画部の事業として 1,105万 9,000円と出ています。その説明を見ますと、今とよしま委員が細かく質疑をされたように3つの大きな事業で成り立っています。

 この点については、昨年9月だと思うんですけれども、第3回定例会で、この種の事業の早急なる措置が必要だということを私は代表質問で申し上げました。早速予算は 1,850万円だけれども、それに十分にこたえた予算が出てきたというだけでも、これだけ取り上げても、予算審議はまだ終わってないけれども、私はもう賛成しちゃいたいなと思うくらいの価値あるところだと思っています。

 そういう関係からがけを聞きます。実はこの事業は、新宿区がけ等整備資金融資あっせん及び利子補給要綱というものに基づいています。この要綱の目的というのは、災害が発生するおそれのあるがけ及び擁壁の補修改善を行うものに対して云々なんです。そして、この中の第4条に、「崩壊等災害発生のおそれのあるおおむね 1.5メートル以上のがけを対象とする」というふうになっています。新宿区はこの第4条に規定する対象のがけというのは幾つあるのかわかりますか。



◎(建築課長)  1.5メートルが幾つあるかというのは実はわからないんです。ただし、平成3年から平成6年にかけて、ちょっと古い話になるんですけれども、そのときに区内のがけの調査というのを行っております。そのときに 3,657件という調査対象がありまして、そのうち、私どもで見て健全だと思われるのが76%程度、やや健全が16.8%、不健全が 7.1%ということで、不健全だろうと思われるのが、その当時 260件あったというような状況でございます。



◆(久保委員) 私が事前に要求して、平成3年から平成6年度までのがけ・擁壁調査という簡単な資料は持っています。実は私、その前年から強く要請したもんですから非常に愛着を持っている資料です。それで、その資料の中で平成3年から6年度まで4年間やった中で今、課長が言われたように不健全が 260件、 7.1%、 260件も不健全ながけがまだ新宿区内にあるということについては、実はすばらしい今回の耐震の事業は、十分ではないとしても非常にいいことですけれども、 260カ所も不健全ながけが新宿区内にあるということを考えたときに、大地震がきたときに大変だということですよ。これへの耐震対策がなかったら、実はうちの近くに赤城神社というのがあり、それから筑土八幡神社という神社がある。この2つの神社の擁壁は本当に危険なんです、その下に住民がみんな住んでいますから。

 それで、あるとき非常に両方とも危なくて、新宿区自身も全力を挙げて、擁壁を持っている神社も含めて直したことがあります。今のところは安心ですけれども、あれが崩れたら、特に赤城神社が崩れたら大変ですよ。下の築地町から東五軒町一体はだあっとみんなやられちゃいますから。そういう象徴的な赤城神社の擁壁を初めとして危険ながけが 260ある。これについての耐震施策が今こそ必要だし、今年度予算では間に合わなかったかもしれないけれども、これこそやるべきだと私は思います。

 それにもかかわらず、要綱によると、この融資あっせん事業は毎年度の貸付枠が 9,000万円。そして1件につき 1,500万円まで限度とされています。そこから見たらこの予算、前年度は 234万 4,000円、今年度予算は 221万 8,000円。平成6年当時の調査で 260件危険ながけがあると調査した結果、そのための対策をずっとやってきたと思うんですけれども、1件 1,500万円まで認めているそのあれが、わずか前年度は 234万 4,000円。前年度はどんなことをやったんですか、参考までに聞かせておいてください。



◎(建築課長) がけの安全化指導としましては、私どもは建物の確認申請等が出てきているときに、がけ調査というのを出していただいて、それで安全化を指導しているというのと、あと実際に区民の方から、ここは危険ではないかというような情報に基づきまして、私どもが現場に行って黙視等による確認をして、それで所有者の方に、その点を……。



○(松ヶ谷委員長) どこに融資したかという問いじゃないですか。



◆(久保委員) 建築課長は質問を誤解しているのかな。でも建築課長がお答えになっているのは、計上説明の第9項にあるがけ及び擁壁の点検調査・安全化指導の昨年はわずか3万 7,000円、本年度予算は3万 8,000円、この説明をされていますよね。あくまでも 243万 4,000円がどういうふうに使われたかを質問しているので、それに答えてください。



◎(建築課長) 申しわけありません。これは、がけ等整備資金の利子の補給という扱いで支出しているものでございます。



◆(久保委員) やはり時間かかるよね。ちゃんと答弁してください。前年度は何件、幾らありましたと。それに基づいて今度の予算 221万 8,000円は、何件の補修を単価どのぐらいということで予定して組みましたというふうに具体的に答えてもらわないと、いつまでたっても質疑になっちゃう。



◎(建築課長) 失礼しました。今現在は利子補給は10件行っております。予算上は新規に貸付6件がふえるということを想定して組まさせていただいております。



◆(久保委員) わかりました。何にしても、平成3年から平成6年まで危険ながけを調査した。そして、この危険ながけの最大の原因、要因となるのは大地震なんですよ、地震。普通の何もないときに突然がけがぶわっと崩れるなんていうことはそう考えられない。危険なのは大地震なの。その地震対策としてこのがけ対策はものすごく大事だと。しかし、今年度その視点からの耐震対策が立てられていない。その点については、やはり都市計画部長考えるべきじゃないですか。これは課長の立場でそう言えないと思うんだけれども。がけ対策が耐震としてはどんなに大切か。



◎(都市計画部長) 委員御指摘のとおり、がけは大変大事でございまして、実は建築課長も御答弁申し上げましたように、もともと大地震のときに伴うがけの崩壊をイメージしてございまして、雨がたくさん降った、それに伴う崩壊というのももちろんございますが、いろいろな視点を踏まえてこういう施策をやってございますので、耐震をやっていないというわけではなくて、そういう要素も取り込んでこういう施策を展開しております。

 確かに、建物に比べますとがけの件数があれだという話はございますが、私どもも耐震の要素を大変重要視しておりますので、そういった要素を前面に強く出してPR等に今後取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆(久保委員) この問題を最後にします。とよしま委員も目からうろこが落ちたと言われたけれども、目黒助教授のおかげで随分この施策は助かったと思います。大久保特別出張所の上で始まったあのときからね。確かにそのおかげで、どうしても耐震の補強とか家具転倒防止や耐震建築がいかに人の命を守るかの大切さがわかったからこういう施策が出ました。そういう中でのCGなんですよね。コンピュータグラフィックなの。せっかくですから、このコンピュータグラフィックにがけ問題もぜひ検討していただきたい。コンピュータグラフィックというのはこれからつくるんでしょう。だから、がけもやはり何とか入れてほしいというふうに思いますが、いかがですか。



◎(建築課長) お金等の話もありますけれども、きょう委員から御指摘いただきましたので、がけについても考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆(雨宮委員) 5分で終えろということできていますので、時間内に終えるように努力したいと思います。

 1つは、先ほど来も目黒助教授の話があるように、私は、今回のアクション04の耐震化の支援事業ですね。昨年9月に笠井議員が総括質問したことを読みました。あのときも言いましたけれども、建築課長が踏み込んで、「自分としても車の両輪で、相談を受けても、何か対策がなければ十分な相談はできない、ぜひやりたい」と、こういうふうに言ったら、企画課長が「区民の自助努力」だと、当面の間はこういう対策を続けていきたいというので、やる気のない答弁をしたんですね。これはえらい後退しちゃったかなと思いましたら、その後に区長に答弁を求めて、区長としては「効率・効果的に検討したい」という答弁がありました。久保委員もおっしゃったように、質問がそれぞれあって、やはり本格的に進めなくてはならぬということの中で、この一歩が踏み出されたという点では私も大いに評価したい。

 これは見ると、中野区が同じようにやろうとしているものと大変似ているなというように思っているんですが、15万円で20件ということですから、本当にわずかで、これはちょっとわずか過ぎるなというふうに思うんですよ。ただ、アクション04事業ですから、枠もあってしょうがなかったのかなと思うんですが、この点は中野の方は最高40万円ということで出しております。予算も 1,800万円ということですから、うちよりかも多いわけですけれども、この点については、先ほどのとよしま委員の質問の中でも、30件既に相談がきているということですから、もしも20件でなくて30件も40件もきちゃったら、補正予算でも組んでやっていくべきじゃないかというふうに私は思うんだけれども、その点についてのお考えはどうですか。



◎(建築課長) 今年度につきまして20件としたのは、普及啓発がまだ進まないだろうという中で、1年目ということで20件にさせていただきました。先ほどの相談が30件きているというのは、要は簡易耐震診断、補強を前提としない方も含まれております。実際には自分の家を見てほしいというような素朴な方もいらっしゃいます。そういうのを入れて30件です。実際に、その中で補強工事までやるかと言いますと、おのずと絞られてくるというようなことでございます。それで20件というような形をとらさせていただきました。



◆(雨宮委員) 皆さんうろこが落ちたということですが、私もうろこが落ちましたけれども、うろこが落ちた割には、アクション04事業じゃなくて本格的な予算を組んでもらいたかったと。文字通り区長が言う「安全・安心なまちづくり」が本格的に動き出したんだよと。これは本格的にというよりかちょっと踏み出したと。大いに評価しますよ。大いに評価するんだけれども、もうちょっととってもらうとね。なぜなら、すばらしいコンピュータグラフィックをつくっていただいて、これを見た区民は、ああうちはちょっと心配だなと思うと思うんですよ。区民の皆さんもうろこが落ちると思うんだよね。そうすると、20件ではとても足りないというふうに私は思うんですよ。やってみないとわかんないですね。ぜひ区民の皆さんもうろこが落ちて、みずからの命はみずから守るというような思いを本当にしていただいて、積極的にこういう支援事業に来ていただければいいなというふうに私も思っております。足りなくなったら補正予算を組んでもらいたいなと思っているんですけれども、これは課長じゃちょっと無理だから、だれかな、部長か助役かな、ちょっと答えてください。



◎(予算課長) 20件の規模を上回るような御要望、需要が来たときには、当然その部の中でいわゆる既定経費を洗い直して、流用の対応というのをまず図らせていただきます。その上でもさらなる需要が来たときには、委員おっしゃるように補正等の対応も、当然にそれだけ引き合いのある事業ということでございますので、アクション04事業というような既定経費枠にこだわらない対応は図ってまいりたいと考えております。



◆(雨宮委員) もう1点は建築紛争のことです。川村委員が質問してくれましたので、私どもは今回建築紛争予防条例の「等」と「説明会等」の「等」を取るべきじゃないかと。少しでも区民の皆さんに早く、業者がこういう計画をやりますよ、説明会をちゃんと開かせるということを義務化すべきではないかということで、他の会派の皆さんに呼びかけをして条例提案をする予定でおりました。

 ところが、そういう中で都市計画部長や担当課長、担当者の紛争係の係長を含めて議論をしました。そうしましたら、先ほど言ったように、今後1年かけて検討するというお話もありまして、私どもも大いにこの問題については、住民の皆さんの意見が紛争解決のために、住民の意見が少しでも届くように、業者の皆さんは先ほど来、互譲の精神というよりも利益優先の精神でなかなか進まないと。私たちも相談を受けても進まない。ここを規制緩和を全体で支える中でも、せめて区の条例で区民の立場を守れるような条例を、規則を改正すべきではないかという立場で相談に行きましたけれども、私たちも今回は条例提案しないで、皆さんがどういうふうに改革するのかということを大いに期待しているところなので、もう一回部長の方で決意を述べてもらって終わりにします。



◎(都市計画部長) 先ほど計画調整課長より御答弁申し上げましたが、私どもは区民の皆様が大変お困りになっていると。紛争調整をぜひお願いしたいと。と言いましても、紛争調整だけでは実は解決しない部分も多々ございますので、本会議で区長が答弁いたしましたように、総合的な対策が必要であろうということで、例えば高度地区を活用した絶対高さ制限とか、また必要なら個々に地区計画とか、そういったものと全体をリンクして考えていかなくてはいけない施策だなというふうに考えておりまして、全体を総合的に視野に入れて、紛争調整の仕組みを改善してまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、ちょっとお時間が必要になりますけれども、お時間を少しいただきまして、いい方向へ持っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○(松ヶ谷委員長) 委員長からお願いがございます。ちょうど12時を回りましたけれども、区切りのいいところまでいきたいと思いますので、特段の御協力をいただきたいと思います。



◆(吉住委員) 委員長の方からも、時間のことも常識で考えて短くせよということでございますので、端的に終わらせていただきます。

 1つには、区の公共施設保全計画の推進というものがございますが、この目的というのは、文字通りだと思うんですが、具体的な方法というのはどのようなことをするのかということが1つと、それから、対象になる公共施設というのは一体どういうものかということが1つと、それから、どのぐらいの件数が対象になるのかということをまとめてお聞きします。



◎(営繕課長) 区の公共施設の保全計画の推進ということの中で、来年度予算計上させていただきましたけれども、区の施設数につきましては、建物の数でいきますと約 170余ございます。このうち、昭和56年以前の耐震上問題のある施設については約6割。またその6割の施設が、昭和40年代に人口がピークだったころを踏まえまして建設されたもの。築30年ないしは20年以上たっているものが主なものでございます。

 この施設につきまして、建物の現況調査と各建築物の仕様、また設備関係の劣化の調査をします。それをコンピュータに組み込んだ中で、その建物の長期修繕計画、また耐用年数もございますけれども、その生涯修繕費用を算出する中で、来年度につきましては45施設。小学校、中学校、第一次避難場所になっている43施設、それと本庁舎、第一分庁舎。この45施設について建物の保全計画を立てると。立てる中で震災対策上、建物の補強工事を実施していく、そのものの優先順位をつけて順次実施していきたいというふうに考えてございます。



◆(吉住委員) ことし初めてやるということなんですが、何年間ぐらいをめどにシステムの完成を目指すかということと、あと、これはあくまでも導入のコストということで、その後永劫に続いていくようなシステムなんだろうと思うんですが、その辺の比率といいますか、どういうふうになるかというのをちょっと御説明をお願いします。



◎(営繕課長) 年数につきましては、来年度以降につきましては、第四次実施計画の中へ組み込んでいきたいというふうに考えてございますけれども、来年度はとりあえず45施設を対象にしております。建物の数としましては 170ございますので、5カ年計画ぐらいで人的要素、また、財政上の要素を考えれば5年ぐらいの計画でやっていこうというふうに考えてございます。

 また、ローリングにつきましては、毎年度工事を実施してございますので、その実施した内容をきちっとさらに補強していかないと、計画的な修繕ができないということになりますので、全体的な大きな見直しは5年を一つの大きな節目として見直して、順次計画的な修繕を実施していきたいというふうに考えてございます。



◆(吉住委員) わかりました。これで最後にいたします。この目的といいますか、そういうものは、お話を聞いている中で区民が利用する施設、特に頻度の高いものから優先順位をつけて、その安全性を確認しようということと、どういうふうに守っていこうかということが一つと。もう一つには、恐らくこれが数ある施設の中で、計画的に修繕をしていかなけりゃいけないということで、将来の予算編成に当たっても大変重要な施策であるというふうな感じを抱きました。そのような解釈が正しいのかどうかということと、この事業が成功することを念願しまして発言を終了させていただきます。



◆(近藤委員) 私も公共施設の保全計画に関連してお伺いしようと思っていましたが、ダブるところは省きたいと思います。今お話がありましたように、 170強の施設について、今後計画的に生涯改修コストなども算出して改修を行っていくというお話だったんですけれども、今現在、全体として新耐震前の建物で耐震診断を行って、どのぐらいが要補強でどのぐらいがまだ未実施なのか、そこのところについてお伺いしたいと思います。



◎(営繕課長) この2月現在でございますけれども、昭和56年以前の建物数としましては 106建物がございます。そのうち75建物について実施してございます。引き算しますと、31の建物が残っているということでございます。この31の建物につきましては来年度予算計上させていただきますが、23施設を実施しますので、8施設は残るということでございますけれども、その8施設については民間に貸し付けた建物、それから職員住宅、落合特別出張所、戸塚特別出張所ということで計画のある建物です。それと都営住宅、または民間の施設等を併設している建物が8施設残っております。そういう観点で、すべての建物については来年度をもって耐震診断は終了するという計画でございます。その中で、診断をした結果、要補強とされた建物については70建物のうち63建物でございます。そのうち補強を実施した建物については26建物でございます。残っているものは37建物ということでございます。



◆(近藤委員) わかりました。そうしますと、来年度実施しない部分については、基本的に、戸塚特別出張所のように解体するようなものだとか、一定今後の計画、区民にとっては耐震診断の必要がないと思われるところはやらないということになりますので、ぜひ来年度早く未実施のところについては実施をしていただきたいというふうに思っています。

 それから、要補強になったところですね。そこのところが、私も文教委員会に所属していますので、学校の施設については一定進んでいると、現況がわかるんですけれども、その他のところで、主にどういうところが補強が必要なところであって残っているのか。この点についてもお伺いしたいと思います。



◎(営繕課長) 建物の補強工事が残っているところについては、学校施設または福祉施設、その他の施設について多々ございます。それが37建物あるわけですけれども、来年度耐震診断をすべて実施する中で、今度保全計画の推進とあわせまして、とたあえずは第一次避難場所になっている学校施設43建物ございます。この施設をきちっとした保全計画を立てて、耐震補強をいつの時代にどのようにやっていくかということも、経費と学校運営上の機能上の問題等もございますので、そういうものを保全計画、長期修繕計画等を踏まえまして、優先順位をつけた中で計画してまいりたいというふうに考えてございます。

 その次のステップとすれば、第二次の避難場所ということもございますし、大規模な区の重要施設というような位置づけもございますので、そういう施設を順次計画的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(近藤委員) 学校については、とりわけ避難所という位置づけが住民からしても認識されている分野ですから、急いでやっていただかなければならないというふうに思っています。しかし、統廃合の対象になっているような学校については、その必要が要請というか一定統廃合の移行の時期までは必要ですから、その程度のものはやるというお話ですが、本格的な耐震補強には至らないということで、その辺との兼ね合いがあると思うんですけれども、ぜひ移行期とはいえ十分にやっていただきたいとお願いと、それから、福祉施設についてはまだまだおありになるということですけれども、その点については第二次避難所と、しかも昼間ですね。一定のお子さんがいたり高齢者の方もいるであろう施設だと思うんですが、私はそこもぜひ並行して進めていただきたいと。急いで行ってほしいというふうに思っているんですが、その点はスパンとして5年見ないとなかなか進まないというふうに私たちは考えなければならないのか。緊急性のあるものは急いででもやるというふうになっているのか。はたまた下落合のような形式で、この際だから建てかえを含めて全面的に変えてしまおうというようなことまで、営繕課の方で検討がされているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



◎(営繕課長) 施設の運営上のあり方ということの中で、施設管理者の方の今後の計画、また計画修繕等の考え方の中で、耐震補強工事を実施するとなると、二重投資を避けた中で計画的に私どもはやってまいりたいというふうに考えてございますので、とりあえずは来年度以降につきましては、学校施設、一次避難所をやっていくわけですけれども、一次避難場所と言っても学校施設もかなりの数がございますから、それだけでもやっていくには10年なんていうものじゃなくて20年かかってしまうかもしれません。ただ、その内容、経費の支出の仕方等についても、なるべくお金のかからない、また仮設収容が必要でないような工法も検討した中で、順番をつけた中で計画修繕とあわせて二重投資を避けるように、これから教育委員会、また学校の運営上の問題もございますので、そういうことを教育委員会とあわせて協議しながらやっていきたいと思っております。

 福祉施設については、それぞれも統廃合等の計画があるということも視野に入れた中で、施設のあり方、それから施設の大規模な改修計画等を踏まえまして、順次耐震補強工事が必要だということについては、協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(近藤委員) 最後にしますけれども、緊急避難場所になっているところが、10年とか20年というスパンで補強ということになりますと、安心できるかなという気持ちになります。それは極力短縮もいただいて、耐えられる施設にしていただきたいということは、繰り返しになりますけれども要望します。

 それから、保育園の問題につきましても、区の今後の施策との関連で検討するというお話ですけれども、営繕課の立場は、とにかく安全な施設ということだと思いますけれども、施設全体のあり方については、これは意見がありますので、それについては各所管のところで詰めてこちらもお話ししたいと思っていますが、ぜひ二次施設につきましても急いでやっていただきたいということだけ言っておきます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で歳出第8款土木費の質疑は終了いたしました。

 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 赤羽委員より、平成16年度見込み中学校別通学区域外の新1年生数、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出を願います。

 ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後1時30分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後0時14分

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△再開 午後1時31分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 久保合介委員より、第1回まちづくり懇談会の概要、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出を願います。

 また、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 これより、歳出第9款教育費の説明を求めます。



◎(教育委員会事務局次長) それでは、予算説明書の 322ページをお開きください。

 第9款教育費でございます。本年度予算額 123億 988万 9,000円、前年度予算額 121億 3,523万 8,000円、前年度と比較いたしまして1億 7,465万 1,000円、 1.4%の増でございます。

 第1項教育総務費、本年度予算額16億 4,785万 6,000円、前年度予算額15億 5,294万 5,000円、前年度と比較いたしまして 9,491万 1,000円、 6.1%の増でございます。以降、主な増減、新規事業などについては各目の中で御説明させていただきます。

 第1目教育委員会費、予算額 1,610万 2,000円、 1.2%の減でございます。この目は教育委員会委員の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものでございます。

 第2目事務局費、予算額12億 8,356万 5,000円、 5.7%の増でございます。この目は教育委員会事務局関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございまして、次のページに移りますが、計上説明の中で5の学校安全対策でございますが、アクション04によります新規事業でございます。学校安全パトロールの推進、これは防犯用パトロールパネルなどを予定してございますけれども、これを 300万円ほど予定いたしまして 522万 1,000円を計上させていただいております。

 8番の旧学校施設の維持管理でございますが、昨年度までは1カ所、旧四谷第一小学校だったわけですけれども、それに旧淀橋第二中学校がふえまして2カ所になりました。

 9番の義務教育施設整備基金の積立金でございますけれども、旧淀橋第二小学校信託配当分の増など、前年度に比べまして1億円強の基金の増がございます。

 第3目教育センター費、予算額1億67万 5,000円、 5.3%の減でございます。この目は教育センターの管理運営に要する経費を計上したものでございまして、1の運営費の中で (1)教育研究調査員報酬、 (2)教育相談という項目がございますけれども、教育研究調査員を3人減いたしまして、小学校派遣の心理職を3人増とすると、そういう工夫をしてございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第4目教育指導研究費、予算額1億 9,576万 2,000円、27.2%の増でございます。この目は教育指導及び研究等に要する経費を計上したものでございます。

 7番の特色ある学校づくりでございますが、既存事業の見直しにより約 700万円の増がございます。

 8番、教科用図書の採択でございますが、平成16年度は小学校と心身障害教育用図書の採択を行う予定でございます。

 11番、コンピュータ利用教育の推進でございますが、これは新規でございまして、地域雇用創出特別事業を利用いたします。校内LANが現在余丁町小学校と西新宿中学校に入っているわけでございますけれども、それの運用サポートと全校の操作指導等を予定してございます。

 12番の地域学校協力体制の整備でございます。これも新規事業でございまして、アクション04の事業でございます。中学校区を単位とした小・中・幼の連携、地域の教育資源を共有し、地域の教育課題に対し、協力し合う仕組みづくりを目指すものでございます。通称スクールスタッフ新宿という名称を付してございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第5目福利厚生費、予算額 5,175万 2,000円、16.2%の減でございます。この目は学校関係職員の福利厚生に要する経費を計上したものでございます。

 1番、職員の健康管理、2番、職員の被服貸与ということでございますけれども、職員の健康診断の実績減と被服配付対象者の減がございます。それで予算計上が減になってございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第2項小学校費、本年度予算額38億 8,108万 8,000円、前年度予算額35億 8,211万 3,000円、前年度と比較いたしまして2億 9,897万 5,000円、 8.3%の増でございます。

 第1目学校管理費、予算額25億 1,245万 8,000円、 8.2%の減でございます。この目は小学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。予算規模は表のとおりでございます。

 1番の職員費でございますが、 185人、再任用15人を含むという記載がございますけれども、職員数において、前年度の 204人が 185人に減っております。この中には再任用の3名減も含まれております。金額にいたしますと、1億 7,500万円の減ということでございます。

 2番の普通学級の管理運営でございますが、その中の (3)一般管理費でございます。給食調理委託開始による給食調理補助員の廃止等により約 2,100万円の減がございます。

 5番、コンピュータ利用教育の推進でございますが、機器更新、賃借料の精査と教育用ソフトの隔年計上等による減がございます。

 次のページに移らせていただきます。

 11番の学童擁護委託でございますが、これは前年度の17校が記載の校数で、校数がふえてございます。

 第2目教育振興費、予算額1億 2,259万 5,000円、 0.5%の減でございます。この目は要保護、準要保護世帯の児童に対する各種援助及び教育振興に要する経費を計上したものでございます。要保護、準要保護世帯児童数はほぼ横ばいだろうというふうに見ております。

 次のページに移らせていただきます。

 第3目学校給食費、予算額1億 3,355万 9,000円、率にいたしますと 154.8%の増ということになります。この目は学校給食の運営に要する経費を計上したものでございまして、3 の給食調理業務の委託ということで、平成16年度から委託が開始されるわけでございます。4校というのは市谷、四谷第六、東戸山、西戸山でございます。このほかに中学校が2校ございますけれども、それは中学校費の方で御説明いたします。

 第4目学校保健費、予算額1億 2,172万 9,000円、 3.5%の減でございます。この目は保健衛生に要する経費を計上したものでございまして、2番の結核検診でございますが、平成15年度の学校保健法改正による事業精査がございまして計上額が減になってございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第5目営繕費、予算額9億 9,074万 7,000円、78.7%の増でございます。この目は校舎及び附帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。

 1番、校舎整備でございますが、この中の (1)普通教室の空調化4校ということでございます。これは小学校の空調化について、特殊事情のある−−特殊事情というのは幹線道路、鉄道の騒音対策などということでございますけれども、4校につきまして空調化をすると。具体的に申し上げますと、市谷、四谷第六、西新宿の各小学校と、四谷第三小学校につきましては、統廃合問題の対象校でございますので、レンタルで入れるという予定でおります。

 4番目の震災対策でございます。 (1)耐震改築等工事費ということで2校、これは淀橋第四小学校の校舎と東戸山小学校の校舎でございます。

  (2)工事管理業務委託料、これは東戸山小学校でございます。東戸山小学校につきましては、前年度緊急に耐震対策で、子供たちを避難させるということを行ってございまして、新年度早い時点で改築等に取りかかるということでございます。

  (3)耐震強化等設計委託料でございますが、この4校につきましては、柏木小学校の校舎、愛日小学校の屋内体育館、戸山小学校の屋内体育館、東戸山小学校の校舎ということでございます。

  (4)仮設校舎賃借料等、これは東戸山小学校でございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第3項中学校費、本年度予算額19億 8,591万 2,000円、前年度予算額21億 2,876万 9,000円、前年度と比較いたしまして1億 4,285万 7,000円、 6.7%の減でございます。

 第1目学校管理費、予算額12億 9,793万 3,000円、率にいたしまして 5.3%の減でございます。この目は中学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。予算規模は表のとおりでございます。

 1番の職員費でございますが、88人が84人になります。再任用の減1人を含んでございます。金額にいたしまして 4,100万円の減を見込んでございます。

 2番の普通学級の管理運営でございますが、 (3)一般管理費において、給食調理委託開始による給食調理補助員の廃止等により約 1,700万円の減を見込んでございます。

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 第2目教育振興費、予算額1億 308万 9,000円、 2.1%の減でございます。この目は要保護、準要保護世帯の生徒に対する各種援助及び教育振興に要する経費を計上したものでございます。要保護、準要保護世帯生徒数は、ほぼ横ばいだろうというふうに見てございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第3目学校給食費、予算額 6,988万 7,000円、 151.0%の増でございます。これは小学校費のところでも申し上げましたけれども、中学校でも調理業務の委託がございます。この目は学校給食の運営に要する経費を計上してございますけれども、3番の調理業務の委託2校、これは四谷と落合第二中学校でございます。

 第4目学校保健費、予算額 5,491万 1,000円、 2.9%の減でございます。この目は保健衛生に要する経費を計上したものでございまして、小学校費と同様なんですけれども、2の結核検診のところで、平成15年度、学校保健法改正により事業精査による計上額の減がございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第5目営繕費、予算額4億 6,009万 2,000円、19.1%の減でございます。この目は校舎及び附帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。

 1番の校舎整備の中で、 (1)普通教室の空調化でございますが、9校ということでございます。これは4校既に1年生から3年生までの普通教室の空調化が終わってございますので、残りの9校につきまして、平成16年度は1、2年生の普通教室の空調化を行うというものでございます。

  (2)でございますが、東戸山中学校及び戸山中学校の整備として、記載の金額を計上させていただいてございます。これは平成17年4月に、統合新校がそれぞれスタートすることになってございまして、平成16年度は仮校舎の予定校の整備を行うというものでございます。

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 第4項養護学校費、本年度予算額1億 4,782万 4,000円、前年度予算額1億 4,868万円、前年度と比較いたしまして85万 6,000円の減、 0.6%の減でございます。

 第1目養護学校費同額でございます。この目は新宿養護学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。予算規模は表のとおりでございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第5項校外施設費、本年度予算額2億 2,270万円、前年度予算額2億 2,523万 2,000円、前年度と比較して、 253万 2,000円の減、 1.6%の減少でございます。

 第1目校外施設管理費同額でございます。本目は校外施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第6項幼稚園費、本年度予算額10億 7,139万 3,000円、前年度予算額11億 805万円、前年度と比較いたしまして 3,665万 7,000円の減、 3.3%の減でございます。

 第1目幼稚園管理費、予算額10億 598万 8,000円、率にして 5.8%の減でございます。この目は幼稚園関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。予算規模は表のとおりでございます。平成16年度から四谷第四幼稚園、落合第五幼稚園におきまして、4歳児クラスが9学級になるという予定でございます。休園につきましては、30園中5園が休園だったわけでございますけれども、休園数は変わりません。

 次のページに移らせていただきます。

 第5目営繕費、予算額 6,540万 5,000円、率にいたしまして60.8%の増でございます。この目は園舎及び附帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。

 1番の施設整備でございますが、特にどの園ということではないんですけれども、各園の施設整備に 2,500万円弱の増額を計上させていただいてございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第7項生涯学習費、本年度予算額33億 5,311万 6,000円、前年度予算額33億 8,944万 9,000円、 3,633万 3,000円の減、率にいたしまして 1.1%の減少でございます。

 第1目生涯学習総務費、予算額16億 9,820万 9,000円、 4.3%の減でございます。この目は生涯学習関係職員の給与費及び生涯学習振興に要する経費を計上したものでございます。

 1番の職員費でございますが、職員数が 135人から 108人、金額にいたしまして2億 9,800万円弱の減がございます。内訳なんですけれども、生涯学習振興課が1人増、財団が25人の減ということでございますが、これは今まで研修扱いだった者が、今回派遣法によりまして派遣ということになりまして、こちらの職員費からは財団の分の人件費を落としたということでございます。図書館において5人の減がございます。ただし再任用の2名が増になって、トータルいたしますと、ここで言っている 108人と申しますのは、前年の 135人から27人の減少ということでございます。

 3番の社会教育指導員の活動でございますが、生涯学習財団から埋蔵文化財事業を引き上げまして、非常勤職員2名、金額にいたしますと約 600万円なんですけれども、それの増がございます。

 4番のスクールコーディネーターの活動ということでございますが、新規でございまして、教育活動及び教育課程外の子供の健全育成活動の窓口を担っていただくということでございます。43人というのは、小・中各1人ということでございまして、今までは青少年委員制度というのがあったわけでございますが、青少年委員制度を廃止いたしまして、発展的にスクールコーディネーター制度を立ち上げたということでございます。

 次のページに移らせていただきます。

 計上説明の中の15番、新宿区生涯学習財団運営助成でございます。先ほど財団の方の人件費を25人減したというふうに申し上げましたけれども、こちらの方は逆に、派遣法による区職員の派遣による人件費の増をこちらで計上させていただいているということでございます。金額にいたしますと約2億 2,200万円ふえております。

 16番、子供の居場所づくりということでございます。これも新規事業でございまして、アクション04、スクールコーディネーター活動と関連した事業でございます。各学校とその学区域内の小学校をブロックとして、スクールコーディネーター、学校長、PTA代表で構成する「子供の居場所づくり運営委員会」を組織するということでございまして、その事業枠として 400万円を計上させていただいているというものでございます。

 なお、「親しまれる歴史博物館を考える会」というのが、前年度その運営経費が計上されていたわけでございますが、前年の10月末に提言書をいただいたということで事業終了になってございます。

 次に、第2目生涯学習施設費でございます。予算額16億 5,490万 7,000円、率にして 2.4%の増でございます。この目は生涯学習施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1番の図書館のところでございますが、 (5)図書館奉仕員が前年度までの14人が20人にふえております。サービスの向上を期するというものでございます。

  (6)子ども読書活動の推進でございますが、法定計画として、普及啓発活動及び事業実施の体制づくりを目指すものでございます。

  (7)その他運営費の中に図書館サポーター制度、新規事業でございますけれども、これも含まれてございます。

 2番、新宿歴史博物館でございますが、 (1)親しまれる歴史博物館に向けての整備と (2)所蔵資料管理システムの導入でございまして、これは新規事業でございます。先ほど申し上げた「親しまれる歴史博物館を考える会」の提言に基づく、魅力ある博物館に向けての整備を行うものでございます。

 教育費は次のページまであるわけでございますけれども、以上で歳出第9款教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で歳出第9款教育費の説明は終了しました。

 これより各項ごとに質疑を行います。

 第1項教育総務費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手を願います。



◆(のづ委員) 小学校、中学校の入学式、卒業式についてお伺いいたします。これは小学校費、中学校費というところで聞いてもいいと思ったんですけれども、ここでまとめてお伺いさせていただきたいと思います。

 私も議員にならせていただきましてから、各小学校・中学校と言っても地元なんですけれども、よく卒業式、入学式に参加させていただいているわけでして、皆さんもそれぞれの学校に臨席されていると思われるんですけれども、一番最初に私が卒業式・入学式に行かせていただいたときに、ちょっと奇異な感じを受けたことがありまして、それについて議論させていただければと思うんです。

 まず、入場するときの音楽で、落合中学校とか、プラスバンドみたいな感じでエルダーの「威風堂々」という音楽をかけておるわけです。私は最初はあれっと思ったんですけれども、多分どこかの学校の生徒が一生懸命頑張ってコンクールか何かで優勝したんで、それがたまたまた使われているのかなぐらいに思っておったんです。毎年そういうような形で、いろいろ聞いてみるとほかの学校でも使ったりとか、ほかの区でも「威風堂々」という曲がよく使われているという報道を耳にしまして、「威風堂々」を本当はちょっと私が歌えば、みんな「ああこの曲か」とわかると思うんです。下手なんで余り歌いたくないんですけれども、どういう曲かと言いますと、これは御存じだと思うんですけれども、イギリスのいわゆる第二の国歌と言われるものなんです。

 イギリスの国歌は御存じのとおり「ゴット・セイブ・ザ・クイーン」ですけれども、この曲自体は、我が国の「君が代」みたいに章節も短いですし、曲というよりもフレーズみたいなもので、一般的には「威風堂々」が英国第二の国歌と言われているんですけれども、それを演奏されて、最初はすごい奇異な感じがしたわけです。日本の曲で代表的な曲と言いますと、よく海外旅行なんかへ行きまして、生バンドに日本の曲を演奏してくれなんて言うと、大体「軍艦マーチ」とか、軍艦マーチをやれという議論をしているわけじゃないですけれども、あとは坂本九さんの「上を向いて歩こう」、いわゆるスキヤキソングですか、そういったものをどこの海外旅行へ行ったときでも演奏してもらうんですけれども、何でこういうような、ほかの国の国歌みたいなものが演奏されているのかなというふうに思いました。普通アメリカのジュニアハイスクールで「ラ・マルセイエーズ」とか「インターナショル」をかけちゃうようなものだと思うんですけれども、そこら辺は歴史的というか、いきさつみたいなものはございますでしょうか。



◎(教育指導課長) ただいまの卒業式・入学式等の子供たちが入場するときの音楽でございます。確かに「威風堂々」というふうな外国の曲がバックの音楽として流されたり演奏されたりする学校もございます。それは卒業に当たって子供たちを、大人やあるいは在校生が送り出してあげようという気持ちのあらわれでございまして、決して「日本の」というところを軽視しているわけではもちろんございません。式の中では、本区ではどの小学校、中学校も国歌を斉唱しております。それは式の中で日本の国の学校である、国民であるということをちゃんと教育してきたところでございます。ただ同時に、国際社会でも通用する子供を育てようというようなことで、そのようなバックミュージックのようなものもあろうかと思います。



◆(のづ委員) 多分意図してやったということではないとは思いますけれども、ただ国際的に考えて、全然関係ない国の人が聞いたら、日本はもともとイギリスの植民地で、今英連邦の国なのかなんて思っちゃうような感じもしますので、ちょっと気づいたことということで、特にどうしようという話じゃないんです。

 あと、資料で出していただいたんですけれども、卒業式における唱歌ということで、私なんかが卒業したときというのは、私よりか年配の方々もいらっしゃと思うんですが、必ず「蛍の光」とか「仰げば尊し」というのが定番として歌われていたわけなんです。私の落合の方の学校は、大体「蛍の光」を聞いて「仰げば尊し」を聞かないなという感じで考えていたんで、「蛍の光」はどこでも歌っているのかなと思っていたんですけれども、これを見ると、小学校で「蛍の光」を歌うのは5校、中学校で5校ですね。やはり「蛍の光」というと、日本の伝統的な卒業の音楽というような認識があると思います。これを歌わないということは、ただ、現場の判断ということもあるとは思いますけれども、あと10年、20年たって「蛍の光」を聞いた人が、これはスーパーとかデパートの閉店の音楽かななんて、そういうふうにもなりかねないと。「軍艦マーチ」パチンコ屋の音楽みたいになっちゃうようなね。それを考えてどうしたものかと思いまして、そこら辺は何かあるんでしょうか。



◎(教育指導課長) ただいまの「仰げば尊し」「蛍の光」等の式の中における唱歌でございます。私どもは入学式あるいは卒業式におきましては、国歌を斉唱し国旗を掲揚すると。それを整然と行って、新宿区立小・中学校の卒業生を送り出すと。そういうふうなことは学校に指導をお願いしているところでございますが、それ以外の曲につきましては、校歌は全校でもちろん歌いますけれども、校歌以外の唱歌につきましては、学校の方のそれまでの歴史経過ですとか、あるいは子供たちに慕われている歌ですとか、そういうもので学校の工夫でやっていただいているところでございます。「仰げば尊し」「蛍の光」ももちろん大切な意義のある歌だと私どもは考えております。



◆(のづ委員) わかりました。そこで、それにかわって結構歌われる音楽というのは、「巣立ちの歌」とか「旅立ちの日に」とかというのが結構多いんです。「巣立ちの歌」が10校の小学校で歌われているんです。この歌詞自体が別に悪いというわけではないんですが、式としてやるというと、この歌詞をちょっと読み上げますと、「花の色、雲の影、懐かしいあの想い出、過ぎし日の窓に残して、巣立ちゆく今日の別れ、いざさらば、さらば先生、いざさらば、さらば友よ、美しい明日の日のために」、私はちょっと考えますね。「さらば先生、さらば友よ」と言って、普通は式ですと、大体友だちに対してさらばというのはいいとは思うんですけれども、先生に対しては「今まで本当にありがとうございます」と。卒業式というのは大概、「教えていただいてありがとうございます。今まで私をここまで育ててくれた両親や教師に感謝する気持ち」というのは、教育の部分でも尊重されるべきだと思うんです。

 ただ、現場での判断ということなんで、別にどうこうということじゃないんでしょうけれども、私思いますのは、今戦後教育の見直しということで教育基本法の改正とか言われていますが、そこに関しては、国政の推移を見守るということで、別にここで触れるつもりはありませんけれども、精神的な部分で、今まで育てていただいた両親とか、教えていただいた先生に対して、友だちと同等みたいなものをする教育というのはどうかなと思うんですけれども、最後にそこら辺の見解だけ伺って終わりにさせていただきます。



◎(教育指導課長) 委員御指摘のとおり、卒業に当たりましては、それまで育てていただいた御両親あるいは保護者の方、そして、先生たちに対する感謝の気持ち、恩を忘れずに卒業していくことはとても大切なことだと思っております。ですので、私どもも「さらば先生」と「さらば友よ」を決して同列になどしてはいけないなというふうには思っておりますが、この「巣立ちの歌」自体はとてもいい歌でございまして、私も歌ったことはございますが、涙が出るようなとても感動的な歌でございます。今、委員御指摘のとおり、恩を受けた人に対する気持ちを忘れず、感謝の気持ちで卒業するというふうなことは、学校にも繰り返し指導をお願いしていく所存でございます。



◆(小松委員) 安全対策に関してお伺いします。

 まず1点目は、学校の門扉の施錠ですけれども、先日、学校の校長先生とお話をしていまして、一番お困りのことということで聞きましたところ、安全対策上門を閉める。インターホンがついているわけですけれども、かぎをかけると、インターホンが鳴ったときに開けに行く人が不足しているそうなんです。インターホンが鳴って、門のところまで行くだけのために人を雇う、そのようなことはとても考えられない、もったいないと。何とかボランティアの中で、安全ボランティアと言うんでしょうか、ささいなことですけれども、学校の校長としては、インターホンを押していただいたときにすぐ返事ができないとか、あるいは開けに行かれないというのは、何か閉ざされた感じがして、しかも帰ってしまう人もいるしということで開けている場合が多いというお話でしたけれども、そういう地域見守り体制の中で、入り口のところに座っていて、インターホンが鳴ったときに門を開けに行くだけのようなそういうことなんですけれども、これはいかがなんでしょうか。そういうふうな要望が現場であったんです。ちょっとお伝えしたいと思うんです。



◎(教育政策課長) 学校の安全対策でございますけれども、まず大事なのは、門を閉めてということでございまして、不審者を入れないということが大事だと思います。特に学校の場合は安全第一というふうに考えております。そのため門扉につきましても、門を閉めて、インターホンを設置して、お客様をお迎えするという、そういうような形になっております。ただ、インターホンにつきましては、受付に主事がおりますので、そういう形で受付をつかさどる者がいるということが、私どもとしては前提と考えておりますので、そういう形で、現在安全ボランティアという形で学校の受付に座っているとか、学校の中を見回るということは、ちょっとまだ考えていないところでございますけれども、こういう御時世でございますので、一つは研究の対象になるのかなというふうには考えております。



◆(小松委員) そうですね。女性の先生も多いわけですから、また御年配の方もいらっしゃったりして、少しそういうことも考えていただきたいと思います。

 次に、きょう実は朝折り込みで警視庁のパンフレットが入っていましたけれども、裏面が全部、子供を犯罪から守るということで、児童連れ去り事件や通り魔事案が発生するなど、子供たちを取り巻く環境は大変危険が増しておりますということで、こういう大きなものがきょう入っておりましたけれども、そういうことに関して、「犯罪被害防止啓発冊子の作成」ということで、新規事業で小学校新入生、幼稚園新入園児、保育園等に配布とありますが、内容はどういうものですか。



◎(教育政策課長) 内容につきましては、これまでも平成12年にこれをつくりました。「犯罪から身を守るために、こんなときあなたはどうしますか」というものです。これはそれぞれの年度におきまして、不足した場合に補充するという形で作成しております。ただ、このまま今のところは再版する予定でございます。来年はこの中で今の時世に合わせて、より子供たちを安全に守るという視点から、さらに内容を充実させていきたいというふうに考えていまして、来年度は1万部作成する予定でございます。



◆(小松委員) 警視庁のこの中では、「残念ながら、今はどこで犯罪に巻き込まれるかわからないということを、まず親が認識することが必要です。例えば昔の子供は通学路以外の秘密の近道にわくわくしながら帰ったものです。しかし、今は指定された通学路を守る、通学路もなるべく複数で歩く、危険な場所には近づかないことを教えておきましょう」、こういうふうになっているんでけれども、そういうふうに学校では指導しているんですか。



◎(教育指導課長) 学校での安全教育でございますが、確かに昨今そのような不審者のことがたくさんございますので、先ほど教育政策課長が答えましたように、まず「安全第一」ということを教えているところでございます。と同時に、それだけではなくて、自分で身を守ることであるとかあるいは具体的な地域での実践ですとか、そのように幅を広げてやるつもりでもございます。



◆(小松委員) 続いて、不審者に追いかけられたら、飛び込めるコンビニ等安全な場所も確認しておきましょう。それから、こうした安全マップをつくることですね。そしてまた、いざというときのことを具体的に教えましょう。2つです。1番目は声を出すこと、2番目は逃げることです。怖くなるから、ふだんから声を出す練習をしておきましょう。こういうことも学校ではやっているんですか。



◎(教育指導課長) 確かに必要に応じてやってございます。この間も、戸塚第三小学校でセーフティー教室が行われまして、警視庁ですとか地元の警察署の方々に来ていただいて、具体的なことを教えていただきましたけれども、その中にもそのような内容のことが含まれてございます。



◆(小松委員) ここに、よい子の約束として、1番目、知らない人にはついて行かない。2番目、1人では遊ばない。3番目、出かけるときはお家の人に行き先と帰る時間を言っていく。4番目、連れて行かれそうになったら大声で助けてと叫ぶ。こういうふうなこととか、漫画で「きょうから1年生、楽しいな、変な人がいたら大変だから、お友だちと登下校するようにね」ってお巡りさんが言っているんです。「あっ、変な人がいるよ。えっ、お巡りさんが見ると、心配しているお父さんたちがついてきていた」ということで、こういうふうなことがいろいろ書かれているんです。

 実は、これは2月27日の読売新聞に投稿されていたんですけれども、マンションのエレベーターで、ランドセルを背負った小学生たちと一緒になることがある。名前も知らないから、かつては「おはよう」と声をかけると「おはようございます」と声が返ってきていた。最近は返答が少ない。自分だけでなくて周りの大人もそう言っている。子供さんを持つ親御さんに聞いてみると理由がわかった。誘拐事件などが全国で多発しているので、学校も家庭も、知らない人から声をかけられた場合の対応を徹底させているためだと、このように言っている。同じマンションに住んでいても、確かに私は見知らぬ人である、「おはよう」「行ってらっしゃい」の一言が、子供たちに警戒され無視されることは寂しいけれども、やむを得ない現実なのだろうかと。

 こういうふうなことで、今回警察はこの後、防犯ブザーを持たせることも有効です。防犯ブザーを持っていれば安全といったわけではありませんが、使い方をきちっと説明しと、こういうことも新宿区の方ではきちっと説明して渡しているということもよくわかっていますけれども、これをもらった子供が、どう思うかなということを、私は怖がりな人間なものですから、そのように言われて自分が、今まで手をつないで親と幼稚園に行っていて、小学校1年生になって、今度こういうふうな状況の中に入って行くわけですけれども、本当に子供の立場になった場合には、大人は徹底して守るということをやらないといけませんけれども、子供の立場になって考えたときに、もう少し人も信用してもらいたいし、社会に対する信頼感も持ってもらいたいし、元気に本当にくったくない生き方をしてもらいたいなというのは大人の願いでもあります。

 そういう中で、安全対策として、さまざま子供たちには指導を先ほどのお話でもされている御様子ですけれども、それにあわせて、今言ったような、私が危惧をしているような事柄に関して何か力を入れていらっしゃることはありますでしょうか。



◎(教育指導課長) ただいま委員おっしゃられましたように、子供の安全ということだけで、大人全般を警戒してしまうような子供になってしまうというふうなことは、委員も危惧されるとおりであると私どもも考えます。しかし、新宿区に残念ながら不審者がこれだけいろいろありますと、子供の安全を第一に考えて、先ほど委員おっしゃられました、「行かない」あるいは「乗らない」「大声を出す」「すぐに逃げる」「知らせる」などのことは、まず第一に子供たちに教えなければいけないと思っております。

 しかし、それと同時に、見知らぬ大人を警戒するという気持ちと、あわせて地域の大人を信頼するという、その両方の気持ちを調和して育てていく必要がある。聞くところによりますと、商店会などが中心になりまして、子供の登下校について安全を守るというふうな動きもあるやに聞いておりますので、そういったことも、これから一緒に地域の方々と学校が連携して進めていくようにしていきたいと思っているところでございます。



◆(小松委員) そうですね。本当に心の豊かさを養う教育を、今まで以上に進めていかないといけないときになったなと。この中には読書活動の推進も入りましょうし、また、文化・芸術のさまざまな情操教育にも今以上に力を入れないといけない、こういうことは思うんです。ですから、新宿区も子供読書活動の推進とか、また、今ほどおっしゃられました、アクション04にあるんですか、家庭及び地域の教育力の向上、また地域の教育力との協働・連携の推進、ここに啓発紙の発行とありますけれども、これはどういう内容なんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 啓発紙の発行と申しますと、「あそまな」というものがございまして、これは生涯学習推進員の方々が、新宿子どもセンター協議会という組織を設けておりまして、そちらの方が年に3回ほど発行してございます。こういったものを子供さん方に配布いたしまして、子供の家庭での教育力さらには地域の教育力を高める情報紙として行っているものでございます。



◆(小松委員) 先ほどから言っている安全ネットワークを強化する、子供は人や社会に脅威を感じることを教わっていることにもなりかねないと。こういう中で、子供たちの安全・安心の一番の源というのは、お母さんであったり、お父さんであったり、家庭がまず一番の安心の源であると思うんです。ですから、家庭教育にこれからは力を入れていこうと、こういうことになっています。

 これは提案なんですが、鹿児島市というのは昔から家庭教育にすごく力を入れている、そういうお国柄なんですけれども、「こころの言の葉コンクール」、ふだんいつも会っている親と子供たちが、なかなか面と向かっては、お父さん、お母さんあるいは自分の息子、娘、特に中学生ともなると言葉をかけづらいとか、そういう中で、中学生とその親を対象にして「こころの言の葉コンクール」というのを実施したそうなんです。詩でも作文でも何でもいいということで、 3,300以上の作品が、ふだん会っている子供たちに言えないこと、お父さんが息子へとかあるいは子供がお母さんへとか。私は、これは参考なんですけれども、何かそうした新しいアクションを、家庭とか家族への温もりとか、隣近所のおばさんたちに対する思いとか、そうしたものを考える機会というものを、安全教育とあわせて区内で展開するという、そうした運動のようなものを一つ提案させていただきたいなと、こういうふうに思います。こういう考えと言うんですか、いかがでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 新しい取り組みということでございます。生涯学習振興課では、従前から小学校、中学校等におきまして、家庭の教育力を高めるために家庭教育学級、家庭教育講座、こういったものを開催してございます。

 新しい取り組みといたしましては、先ほど来お話がございました「子供を犯罪から防止」するということが喫緊の課題となってございますので、家庭教育の特別講座といたしまして、昨年3月ごろから、全部の小学校というわけではございませんが、幾つかの小学校に出向きまして、子供たちがみずから犯罪から守る、そういったワークショップ方式でございますね。そういったものを開催し、またPTAの方々に対しましても、同様なワークショップ方式により、子供をどうしたら犯罪から守るかという試みを行ってございます。これからも家庭教育の力を高めていくために、家庭教育講座あるいは特別講座、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。



◆(小松委員) 教育指導の担当の部署としては、ぜひとも、子供さんたちが人を大切にしよう。御家族に思いをはせよう、家庭、こういうふうなあるいはお母さんに対する思いとか、昔から言われてきたことですけれども、こういったものをこの際、安全教育に力を入れるんだからこそ、なおさら子供が一番安心の灯台とも言える家庭のことを思うような、そうした指導に力を入れていただきたいなということを申し上げまして終わります。



◎(教育指導課長) 先ほど委員は、家庭が安全の源であるというふうなことをおっしゃられました。確かに子供が生まれて、小さいころからそこで育てられるという意味で、また学校や社会に出て行くというふうな意味で、家庭はまさに安全な源であろうと私も思いました。委員がおっしゃられましたように、安全・安心の指導を家庭と一緒に連携して学校や地域もやっていく。特に家庭で何をやったらいいのかということを、私どもも折に触れて考えていっていただくように努めていきたいと思います。



◆(川村委員) 2点ほどお伺いしたいと思います。1つは日の丸と君が代の問題、あと教科図書の採択のことについてお伺いしたいと思います。

 1つ目、日の丸と君が代の問題ですが、東京都教育委員会は昨年の10月23日に通達を出しておりますけれども、この通達で、卒業式などの行事ということで細かい指示が出されていると思うんですが、この内容についてお伺いしたいのと同時に、早速周年行事で実施されて教員の処分がなされているということについて御存じかどうか、ここをお伺いしたいと思います。



◎(教育指導課長) まず初めの10月23日付の都教育委員会からの通達についての中の細かい指示の内容ということでございます。3点ございまして、1つは、学習指導要領に基づき入学式、卒業式を適正に実施する。2番目が、実施に当たっては別紙の実施指針のとおりに行う。3番目が、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たっては、教職員は校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを教職員に周知するというような内容でございまして、2番目の実施指針としましては、国旗の掲揚の仕方、これは「舞台壇上正面に掲揚する」ですとか、あるいは国歌の斉唱の仕方、「式次第には国歌斉唱」と記載するですとか、あるいは「国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」あるいは会場設営等につきましては、「卒業式は舞台壇上に演台を置き」というふうなことが書かれているわけでございます。

 それから、次のその指示に従わない場合の処分等でございますけれども、この指示に基づく卒業式が行われたところも都立高校などであるのかと思いますけれども、その処分がどのようであったのかは、私どもはまだ伺っていないところでございます。



◆(川村委員) 今お話しいただいたように、非常に実施指針等でも細かい内容が規定されています。これそのものが学習指導要領から僕なんかは逸脱しているのじゃないかなというふうに思うんですけれども、実際の周年行事にかかわって処分された内容というのが、横から都庁の職員の方が監視して「教頭が君が代の声が小さい」と指導して、当日は3人から8人の都庁の方と教頭が「不起立の教員をチェックし」というような内容、あと事情の聴取も行われたそうです。その後は都庁に呼ばれてメモ、録音、弁護士も禁止されて、再度事情聴取を受けたという内容だそうです。

 非常にこれは一種異様な感じがするんです。教育委員会には、子供たちの学習条件の整備とか、もっと大事な仕事を頑張っていただきたいと率直に思うんですけれども、こういう処分ということが、弁護士会への人権救済だとか、あるいは今後のことも含めて訴訟ということを、提訴された方も別の皆さんですがなさっています。こういう中で、それでは通達が出される前と後では、これから卒業式が区内でも小・中学校で行われるわけですけれども、何か従前と変化というのはあるんでしょうか。



◎(教育指導課長) 10月23日付の通達が出された前と後の変化でございますが、基本的には、新宿区におきましては変化はないものだろうというふうに考えております。これまでも新宿区の卒業式は、学習指導要領にのっとりまして適切に行われてきたと認識しております。今後もその指導要領にのっとってやっていただくようにお願いしているところでございまして、これまでどおり適切に行えるものだろうなという認識でございます。



◆(川村委員) 変化がないということで、そういうふうにお願いしたいんですけれども、そうすると、言うまでもないんですが、思想や良心や信教の自由ということは憲法で保障されているというのと同時に、国会でも内心の自由ということでそういった留保というのはあったと思うんです。卒業式にはお子さん、保護者、教員の方、参加する人とそれぞれあるわけですけれども、それぞれどのように保障されていくのか、この点を最後に確認したいと思います。



◎(教育指導課長) 教育委員会の国旗・国歌に対する基本的な考え方でございますけれども、先ほど申しましたように、学習指導要領にのっとって行うということでございます。さらに、もう少し具体的に言いますと、その学習指導要領にのっとって行うために、私どもが学校へ指導していることとしまして3点ございまして、まず1つは、改めて学習指導要領にある儀式的行事の意義を確認して行っていただきたいということ。2番目には、そのような意義を踏まえて国旗を掲揚・国歌を斉唱しますので、校長先生を初め先生方は、これに基づいて児童・生徒を指導していただきたいということ。さらに3つ目としまして、児童・生徒の内心まで立ち入って強制しようという趣旨のものではなくて、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていく必要があるということであります。ただし、学習指導要領にのっとってということは、もちろんその趣旨を生かして整然ときちんとやっていただきたいということでございます。



◆(川村委員) 学習指導要領に基づいてということですので、東京都教育委員会のお考えはあろうかと思うんですが、私はそれ以上に踏み込んできた内容だと思いますので、ぜひこの間の経緯も踏まえて、しっかりとこうした自由というのが保障されるように要望したいというふうに思います。

 関連して、内心の自由ということについては、都立高校等では予行とかの際に、こういう考えがあるんだということで説明をこの間してきたという経緯もありますが、なかなか小学生ではその点難しいということもあるのかもしれませんけれども、小・中学生に対して、こうした内心の自由ということの説明はどのように、あるいは学習というのはどのようになされているんでしょうか。



◎(教育指導課長) 国歌・君が代の指導でございますけれども、これはすべて小学校1年生から音楽の時間あるいはそのほかの時間を使って、学校の実情に応じて指導しているところでございます。その都度、子供たちの発達段階に応じて、一つ一つの国歌・君が代の歌詞の意味を、各学年で指導しているというわけではないかと思いますけれども、全体的な雰囲気として、これが日本の国の国歌であるということを自然に子供たちがわかるような、そういう雰囲気を学級などでつくりながら指導しているところでございます。



◆(川村委員) それでは、歌詞の意味ということでは私も意見はありますが、いずれにしましても、こうした内心の自由等も含めて、ぜひ憲法上のそういった自由については、しっかりと踏まえて御指導をお願いしたいというふうに要望したいと思います。

 次に、教科用図書についてなんですが、この間、私どもは教科用図書の選定に関しては要望もしてまいりました。この間で、公開性という点では図書館へ置いてもらって、それを閲覧できるような状況にするということで努力もいただいているところですが、今後、教育委員会、この選定というところでは一番大事なところだと思いますが、こうしたところの公開も含めて、今回の選定について考えというのはいかがでしょうか。



◎(教育政策課長) 教科用図書の選定につきましては、最終的に教育委員会が選定するわけでございます。これまでは秘密会ということで公開していなかったわけでございますが、来年度につきましては、公開するという方向では検討していきたいというふうに考えております。



◆(川村委員) ぜひ、その検討の結果、公開という形でお願いしたいというふうに要望したいと思います。

 その選定の上では、この間、教育委員会の方でも3つの点を留意して行うということで、現場の声、生徒や学校の意向・実情というのを十分配慮して、教科の先生方の意見というのも踏まえて行っていくということですので、その点についても、これからもよく踏まえて取り組んでいっていただきたいというふうに重ねて要望したいと思います。



◆(かわの委員) 私は、1つは、教育基本法に関してちょっと教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。教育基本法の改正、私は改悪だというふうに思いますけれども、教育基本法の改正という話が今盛んに言われています。国会の中では、それぞれ各党・各会派いろいろ議論があるようで、今国会に乗るのか乗らないのかということも含めていろいろ言われているわけですけれども、そもそも教育基本法の改正という問題は、ずっとこの間いろいろ動きがあって、とりわけ、中央教育審議会の答申なんかも含めて出てきた中でやられているわけですけれども、新宿区の教育委員会としては、この教育基本法の問題というのか改正というのか、そういうものについてはこの間どのぐらい議論をされてこられましたか。



◎(教育政策課長) 教育基本法の改正につきましては、中央教育審議会の答申を得たということでございます。教育委員会の方につきましての議論でございますけれども、中間答申等があった段階、その以降につきまして議論をしてきたわけでございますが、教育委員さんたちのそれぞれの御意見につきましては、新しい時代にふさわしい理念的なものをつくるというようなことは、見直しすると言いますか、そういった意味では検討に値するだろうということでございます。そういったことで、いろいろ改正の背景についてはそれぞれ議論があるけれども、教育委員会の委員さん一人ひとりとしては、それぞれの考え方があるというところで、委員会としてまとめた意見というものは特に出なかったというところでございます。



◆(かわの委員) さまざま議論があるということはそうでしょうし、それから教育委員会の中でも、そういう面では答申を受けて話し合いをされたということのようです。いろいろな見方というのか、いろいろな考え方もあるでしょうけれども、私は教育基本法の改正のポイントというのは、大きく言って、1つは、いわゆる愛国心と言いますか、そういうところの強調というふうに言えるでしょうし、もう一つは、教育の自由化と言いますか、民営化と言いますか、あるいは規制緩和と言いますか、そういうところが大きく言ってあるのかなと思うんです。

 新宿区の教育委員会は、前段の方の愛国心という言い方をしていますけれども、新宿区の教育委員会としては、現行の教育基本法の中に郷土や国を愛する、そういう心をはぐくむというのは、現行の教育基本法の中には入っていないというふうに思っていますか。それともそれはちゃんと入っているんだというふうに、そういうふうに認識していますか。



◎(教育政策課長) 言葉としては、愛国心という言葉が出てくるわけでございますけれども、私どもとしては、家族、郷土を愛するということで、日本の国をそういう形で愛していくということによりまして、今の国際社会の中で日本人として生きていけるということになるというふうに考えております。ただ、現行の教育基本法の中に、直接そういう形で「愛国心」というような言葉は確かないと思いましたけれども、この教育基本法におきましてはもともと戦後できたわけでございますので、そういう中で、それぞれ個人を重んじるということだけではなくて、やはり平和を求めていくんだというようなことがありますので、そういう中には自分たちの国をも愛していくということも、もしかしたら含まれているのかなというふうには考えるところでございます。



◆(かわの委員) もちろん「愛国心」という言葉が単語として出てくるわけではないし、もちろん考えられている人も、さすがに愛国心というところまでは、それは文章としては出てこないんでしょうけれども、ただ、私は現行の教育基本法の中にでも、例えば責任の問題だとか、正義や文化だとかあるいはいわゆるふるさとと言いますか、自分の育ったところや生まれたところをそういうふうに大事にしたり、あるいはそういう面では、広い意味では国を愛する、大事にするという、そういう考え方というのはそれはきちっと入っているわけでしてね。さっき言ったように愛国心というような言い方では、入っているわけではもちろんない。それは戦前のあの教育の中からの反省できているわけで、そこまでさかのぼろうという人はだれもいないと思うんですけれどもね。

 しかし、一方で、今さまざま言われている、そういう教育基本法の改正を言っている人たちは、どうも今の教育が悪いのは、すべてとは言わないけれども、この教育基本法、戦後の民主教育にあるんだと言わんばかりのそういう考え方というのがずっとあるわけです。それで本当に、逆に言えば、さもこの教育基本法をちゃんとすれば、さまざまな問題が解決するかのごとく言われている、あるいはそういうことを言っているマスコミもあるわけですけれども、私は問題はそういうところじゃなくて、今の教育基本法で言っていること自体が、本当にきちんと教育の中に生かされているかというふうに思ったときに、逆にそちらの方にだけとは言わないけれども、そちらの方にも問題があるのではないか。本来の教育基本法をもっときちんと生かしていくという、そういう教育を今こそすべきではないかというふうに思うんですけれども、そういう考えに対して教育委員会はどのような認識をお持ちですか。これは課長ではなくて、逆に教育委員に聞いた方がいいのかもしれませんけれども。



◎(教育長) まだ、教育基本法そのものを本格的に議論する段階にきていないというふうに思っているんです。というのは、教育基本法を改正するということでいろいろ動きはありますけれども、現行の教育基本法の中のどういう部分がどういうふうにとらえられていくのか、そのあたりの確たる議論が、まだ国も政府も文部科学省も十分な議論がなされていない。これから議論していくだろうというふうに思いますが、参議院の選挙が終わってから本格的に審議していくんだなんていうような話も聞いておりますので、新宿区教育委員会の中自体で、教育委員としての話としては、現在の教育基本法でどこが不足しているのかというような部分についても、まだ十分な議論もしておりません。そういう改正がなされるであろうという状況でございますので、そのあたりは注意、関心は持っておりますけれども、現状では本格的な議論はしていないというのが正確なところでございます。



◆(かわの委員) そういう面では、もはや今は逆に言えば、与党の中で調整がついてないから出さないというのか出せないというのか、そういう状況というふうに政治的には言われている中で、今の教育長のお話だと随分のんびりしているなというのか、そういうふうにすごく感じるわけです。もし教育基本法が変わってやられたら、いやそれは決まったものですから、区の教育委員会としてはそれに従ってやっていくしかありませんというのが、大体出てくる話でしてね。

 この間、何度か本会議やいろいろな機会で質問をしてきて議論をしているんですけれども、その都度、例えばまだ中間答申ですから、しかし、中央教育審議会の中間答申が出たら、あるいは正式な答申が出たら議論してまいりますっていうふうに、そういうふうに言われていた割には、今の教育長の話ですと、一体この間、教育委員会というのは何をされてきたのか。教育委員会がどんなことをやってきたかということをホームページで見ると、たくさん議題は出ていますけれどもね。本当にこれからの教育について、例えば今学校で校内暴力とかあるいは学校へのさまざまな安全の問題を言われているという中で、その根本的なところというのは、やはり教育基本法に基づくそういう教育のことにかかわるだけに、まさに教育の憲法と言われるところについて、きちんと教育委員会の中で、それはもちろん条文が出てないと言えばそれはそうです。改正案が出たら、それは本来国会で審議するわけだからそうなってくるわけで、だからこそ今きちんと意見なりそういうことも話をすべきであります。

 ちょっと前になりますけれども、私が平成14年の定例会のときに質問したときには、中央教育審議会への報告や提言をすべきだという意見については、教育委員会の中で協議していくというふうに言われているわけですけれども、特に中央教育審議会の提言については何か協議をされて、それを出されたんですか。



◎(教育政策課長) 中央教育審議会の答申を受けて、それをテーマにして重たく議論したという経過はございません。ただ、当然のことながら、この間の情報・情勢につきましては、教育委員の皆さんは御存じということであります。教育委員会といたしましては、あくまでも執行機関ということでございますので、教育基本法は理念を決めていくということであります。それに基づいて教育行政を進めていくという、そういう立場であります。これから、教育基本法につきましては、さらに国民的議論をというふうなことがございますので、何らかの機会をとらえて、教育委員さんたちの協議はしていきたいというふうに考えております。



◆(かわの委員) それでは、ぜひそういう議論をお願いしたいんですけれども、そこはやはり、とりわけ教育基本法に対するそういう議論のところは、もちろん教育委員会自体はオープンになっているわけですから、それはそれで話は聞けるわけですけれども、区民の中にきちんと、どういうお考えなりあるいはどういう議論だったのかということを返していく必要があると思うんです。

 例えば、山?教育長は、教育基本法についてこんな見解をお持ちですと。そういうのは、これは大変大事なことだと思います。もちろん個人のことについては配慮はしながらにしても、そこは教育委員としての、そういうことを区民にきちんと言わなければいけない、また逆に言えば私は義務があるのではないかと思いますけれども、そういうことについてはぜひ今後の中で進めていってほしいと思いますけれども、いいですか。



◎(教育政策課長) 教育委員につきましては、区民の代表ということでございますので、教育委員がどういう考え方を持って教育行政を進めていくかということは、当然区民の方々にもお知らせしていくべきだというふうに思います。ただ、教育基本法のみに限ってということであれば、教育基本法に関する今回の中央教育審議会の答申以降の情報に関して議論をした中でまた考えていきたいと思いますけれども、ただ、「しんじゅくの教育」等で今コラムをつくりまして、最初に教育長が12月号に教育長の考え方を示していると。また3月、今月の末ごろに出る予定がありますけれども、委員長が教育についてのいろいろなお考えを示しているところでありますので、そういう流れの中で、教育委員がどういうふうな考え方で教育行政を進めているかということを、区民の方々にも知らせていきたいというふうに考えております。



◆(かわの委員) いずれにしても、教育基本法の問題や、あるいは先ほどちょっとあった日の丸・君が代なんかについても、どうも新宿区の教育委員会を見ていると、上から来たものはほとんど議論をしないでそのままずっと、余り波風を立てないで現場へおろすというような、そういう風潮が私にはすごく見受けられるわけです。今までも、今言われた日の丸・君が代の東京都教育委員会の通達も全部、今までの通達を学校現場におろしていましたからというふうに言われていますけれども、そういうふうにしていいものと、一回教育委員会できっちり、そこで消化しなきゃいけないものだってあるはずなんですよ。そこの部分は教育委員会の今のやり方というのは、教育委員個人、個人の意識というのはきっと違うのかもしれませんけれども、教育委員会の進め方としての問題点は僕はすごくあるというふうに感じておりますので、多分私だけではないと思いますけれども、そういうことについては指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、続いて、いわゆる学校選択制について何点か、こんな時間ですけれどももう少し入っていきたいと思います。補欠ということもなくなって結果的には希望どおりに入っていけるという、そういう今度の学校選択制ということでいいんですか。状況について教えてください。



◎(学校運営課長) 平成16年度から始まります学校選択制につきましては、委員御指摘なされましたように、小学校2校で抽選をさせていただきましたが、最終的には、希望どおり選択権の行使を一応実現できたというふうには思ってはございます。



◆(かわの委員) それで、私はこの問題についてもいろいろこの間議論してきましたけれども、結果的に希望したたくさんの学校があったり、あるいは他校を希望した、そういう学校はたくさんあったりしたんですけれども、いただいた資料の平成16年度の見込みの小・中学校の生徒の数を見ると、小学校では、鶴巻小学校が従来に比べると、1年生の予定がかなり少ないというところで、ほかはそんなに結果的には、出っ張り引っ込みはあるけれども変わらないのかなという感じがしますけれども、一方、中学校に関しては、大変顕著に従来とは全然違った数字になってきているわけです。

 そういう面では、とりわけ中学校のところに限って選択制のことについて触れたいと思いますけれども、この中学校、とりわけ牛込第三中学校は3年生が74人、2年生が 107人、1年生が今度は 128人という、そういう生徒数になるというふうに、平成16年度の数で言うと、学校のクラスも3年生が2クラス、2年生が3クラス、そして1年生に至っては今度4クラスになると。これは、とりわけふえる方の典型でありますし、減る方で言えば大久保中学校とか西戸山第二中学校は、結局2年生、3年生が2クラスずつあったのに、今度の1年生は1クラスになるという、そういう結果の数字が出ているわけですけれども、これは選択制を導入した結果だというふうに見ていいのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。



◎(学校運営課長) 確かに今回の選択制につきましては、従来の指定校変更のように、具体的な理由を問わないで、一定の条件のもとに、中学校につきましては全区域から選べるというふうな、保護者の一定の責任のもとにということではございますけれども、それについては選択の結果が、今委員御指摘になったような形で、従来よりも学級の多いところ、それから、少なくなったところがあろうかなというふうな認識は持ってございます。



◆(かわの委員) この傾向というのは、もちろん始まったばかりですから何とも言えないところがあるのかもしれませんけれども、私は学校統廃合も多少中学校の場合は絡んでいるところはあるとは思いますけれども、この傾向は今後も続くのじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう認識はしていますか。



◎(学校運営課長) 確かに大久保、戸塚の地域での適正配置という問題については、今回の新1年生に対する情報提供の中にも、しっかりと御提供させていただいておりますので、それに対する一定の対応ということを保護者の方、子供さんがされたということは事実だと思いますし、平成17年度から仮校舎での実施という問題もございますので、そういった問題も含めますと、今後平成17年度以降の問題についても一定のそういったものが前提条件になろうかなということはあろうかと思いますが、具体的な数字の動きはちょっとわかりません。



◆(かわの委員) それで、これでいくと1年度だけですから、まだ何とも傾向はわからないと言えばそうかもしれないけれども、明らかに集中している勝ち組と言いますか、そこと、それから少人数になって、ずっと2クラスの中学生がいたのが1クラスになってしまうという、そういう学校が出てきているわけですよ。この傾向が続くとすると、学校の基本的なあり方というのか、子供たちの教育ということに、本当に重大な影響が僕は出てくるんじゃないかというふうに認識するんですけれども、そこについてはどういうことをお考えですか。



◎(学校運営課長) 私の立場からお話をさせていただきますと、1年目については、できるだけ従来と同様な路線の中で、選択の結果がそのまま実現できる方向ということで、従来ずっと努力をしてきた結果でございます。ただ、2年目以降になってきますと、今回クラス増をした学校が5校あったわけでございますが、そういった問題も含めまして、実際に人気校と言われるところにおきましても、当然に容量の問題もございますので、ずっと人気校が引き続きふえていくということは物理的にも無理でございますので、そういった傾向には当然に歯どめもかかってくるというところもございます。また、その逆のパターンも含めまして、この辺については一定の歯どめの必要性もありますので、学校選択制の条件の設定の仕方については、今後の工夫の対象なのかなというふうに思っておるところでございます。



◆(かわの委員) それは、逆に言えばキャパシティの問題もあるから、それはそこで、どこかのところは頭へつかえるところがあるんでしょうけれどもね。そんなんじゃとんでもないですよ。そういうことで言えば、この間、幾つかの委員の人も言ったけれども、魅力ある学校づくりだとかあるいは公立学校に生徒を呼び戻そうという、そういうところには全然ならないですよ。それじゃ相反していますよ。

 それで、ある面ではこういうふうになり得ることというのは、学校選択制というのはそれは予想されてやられたと思うんですね。品川区の例にしてもそうだしそういうことなんだから。そうなってくると、じゃ逆に教育委員会としては、このことについて選択責任も含めて、本人あるいは親御さんにそこの状況は任せて、多くなるところは多くなると。小さい学校は小さくなっちゃうと。それでそのまま、特に抜本的な対策みたいなのはしないでそのまま進めていこうということなんですか。



◎(学校運営課長) これは代表質問の中でも御指摘いただいて教育長から答弁させていただいたところでもございますが、特に少人数になっている学校につきましては、当然一定の配慮と言いましょうか、それも必要でございますので、特に教育指導課でやっているいろいろな特色ある事業展開、そういった中での工夫、そういったものも当然にバックアップをする必要性があるかなというふうに思ってございます。そういうことで、当然に出た結果をすべて保護者の方に責任を転嫁するというスタンスは持っていないところでございます。



◆(かわの委員) 余り揚げ足を取るようなことは本当は言いたくはないんですけれども、今予算特別委員会の総括質疑のときに、教育委員会は「いい学校とは児童や生徒数が多くて、小規模だと活気が少ない」と、そう言われましたよね。クラスがえできる、そういうところが必要だ、だから適正配置なんだと。しかし一方では、中学校で見ると、全くそれに逆行するような結果が結果的には出ているわけです。それに沿うような学校は、この数字で言えば、牛込第三中学校は確かに減っていますよ。しかし一方では、そうじゃない、例えば大久保中学校にしても西戸山第二中学校にしても、ずっと2クラスだったのが1クラスと、そういうふうになっているわけですよ。これは明らかに教育委員会として矛盾じゃないですか、言っていることが。あるいはやろうとしていることに大きな矛盾があるのじゃないですか。そんなふうに思いませんか。



◎(教育委員会事務局次長) 平成16年度からスタートすると。予備段階でも既に選択の結果はかなり明らかになっているわけでございますけれども、私どもといたしましても、かわの委員御指摘のとおり、中学校の結果については、私どもの想像の域を若干超えていたという結果が出そうだという認識は今現在持っております。ただ、学校選択制というものは、そもそもどういうことなのかという、そういう本質的なお話になってくるかと思いますけれども、これは私ども、前になす委員の御質問のときにもお答えいたしましたが、これは区立の中での競争というよりも、確かにそういう面もあります。

 切磋琢磨すること、それは結果として、区立中学校の中でふえた学校もあれば減った学校もある。でも私どもが考えているのは、区立の中で子供を取り合っても仕方がないわけでございまして、私立に対しても、区立学校が魅力があるんだというところを示していかなければならないと思っているわけです。そのためには、保護者から見て、生徒たちにとって魅力のある学校、そういう学校をどういうふうにつくるかということになれば、地域に開かれた学校ではないですけれども、学区をはずしたことと一見矛盾しているようですけれども、私はやはり学校の中に風を入れるということが必要なんだろうと。

 そのためには、学校評議員とか学校評価、これは平成16年度もかなり重点的に取り組んでいくつもりでおりますけれども、特色ある学校づくりの予算とか、そういった面でも校長の権限をふやしたり、そういう形で努力しているわけでございます。ただ、初年度でございますから、思ったようなところまではまだ結果が出ていないと思いますけれども、学校運営課長も先ほど来御答弁させていただいているように、これからいろいろ結果を検証いたしまして、大きくなったり小さくなったりする学校が一時的には出ると思いますけれども、それは各学校の努力で、努力しても結果が出ないところについてどうするかということは、また教育委員会で考えなきゃいけないことですけれども、そういうことで取り組みを進めさせていただきたいというふうに思ってございます。



◆(かわの委員) 今のお話は全く納得できない、ひどい話ですよ。その表現じゃないけれども、取り合うとか、そういう言葉はとんでもないですよ。私立と競争するのはいいですよ。魅力ある学校ができました。僕が全部を知っているわけじゃないけれども、少なくともこの数字から見る限り、牛込第三中学校は魅力ある中学校ということで、多くの方々から認知をされたと思いますよ。しかし、片や他校への希望者が3分の2以上になっている東戸山中学校だとかあるいはそれに近い大久保中学校とか西戸山第二中学校は、既に魅力がない学校だと、そういうふうに烙印を押されたことなんですよ、結果として。数字として出ているんですよ。定員数として。そのことをもっと教育委員会は深刻に考えなきゃ、私立とのどうのこうのという、そういうたぐいの問題ではないですよ。ここに入っている子供たちあるいは通わせる親御さん、あるいは勉強しようとする人、その方がいいじゃない、少なくたってお前が自分で選んだんだからと。さもそう言わんばかりのその言い方というのはとっても納得できないし、それじゃ本当に教育委員会に新宿区の学校を任せていいのか大変疑問ですよ。そこまで今のお話だと言わざるを得ないですよ。どうですか。ちょっと極端かもしれないけれども、ちょっとどうなの。



◎(教育長) 学校選択制の一般的な特徴といたしましては、生徒数の多いところにさらに人数が集まるという傾向にあり、人数の少ないところはさらに減っていくという傾向にあるというふうに私はとらえているんです。ですから、それはこれから分析すればまた別な分野が出てくるかもわかりませんが、数字の上ではそういうようなとらえ方をしておりますし、それはかわの委員もお認めいただけるのではなかろうかなというふうに思っています。少ないところがいきなりふえたという傾向は出ていませんので、少ないところが減ってきちゃっている、それをどうするかという話だろうと思うんです。

 そのほかにも、学校が特色を持っていて、それが保護者が子供を預けようというふうになってきているという傾向はそれはもちろんあります。そういう面で、たくさん集まるところは魅力があって、少ないところはないのかという、その学校の魅力ということになると、これまたちょっと一概に言えないところがあります。ただ、傾向としてそういう傾向なので、少人数になったところをどうするかということについては、いろいろ手を打って考えていかなきゃなりませんけれども、ただ、品川区のように、1人の生徒になっても学校を維持していくという考え方には立っていませんから、そこは統合していくというような形をとらざるを得ないのではないかということでございます。



◆(かわの委員) 時間もこんな時間ですからあれですけれども、多いところが多くなっている、それはそうですが、少ないところは少ない。それが本当に教育の基本的なねらいなんですか。多いところはどんどん多くする、少ないところはしょうがないというふうに、それはだって逆でしょう。僕は平準化しろとは必ずしも言わないですよ。しかし、それに拍車をかけるようなやり方というのは、僕は少なくとも教育委員会がとるべきことじゃないと思いますし、もちろん減ったところの学校は魅力がないというふうにちっとも思わないですよ。しかし、一般的にはさっき言ったように、私立と競り合って魅力ある学校ということで大きくなったんだって言えば、そもそもあなた方が、減った学校は魅力がないというふうにあなた方が言っているんですよ。そのことを僕は問題にしているんですよ。

 学校の先生や生徒たちは一生懸命頑張っているんですよ。先生も含めて本当に話を聞くと、逆に言えば、いわゆるレッテルを張られるようなことをやられたら、一生懸命で学校でやろうとしている校長以下先生も大変だって言っていますよ。だからここはもう少し推移を見なきゃいけない、来年からもとへ戻すということがいいのかどうかっていうのはいろいろあるけれども、もう少しやはり、1年目だからもうちょっと様子を見なきゃわからないというふうなのんびりした構えじゃなくて、真剣に、深刻にこの問題は、今1年目だからこそ考えていかないと、どんどん定着していって、別に1人になっても残せなんて僕は言いませんよ。

 しかし、本当に少人数になったらそれは問題でしょう。ますます、ある一定のところまでいったらさらにそれは拍車がかかるんですよ。学校というのはそうでしょう。そういうことで経験してきているじゃないの。だから、その危険なラインのところまでいかないように、どうするかというのが教育委員会の本当に真剣に考えなきゃいけないところなんですけれども、学校選択制について間違っていたとは言わないでしょうけれども、それは別に言えとは言わないけれども、やはり深刻にこの制度についてはもう一回考え直して、改めるべきところあるいはなぜこうなったのかということをきちんとやらなけりゃ、このままもう少し推移を見ますじゃ、とてもじゃないけれども区民は納得しないですよ。どうですか教育長。



◎(教育長) どうも議論がかみ合わないような気がするんですが、教育委員会は、生徒数の多い学校へなるべく行くようにとか、そういうようなことを言っているわけではないです。(「そんなこと言ってないよ、私は」とぶ者あり)保護者は、あるいは生徒もそうですけれども、自分たちが、中学校の場合は全区域が、通学区域にこだわらずにということになっていますから、その結果が今の数字になって出ているというので、それを私たちは受けとめた上で、今の段階で言えるのは人数が多いところ、小学校もそうですけれどもね。市谷小学校とか早稲田小学校とか。学校の教室や何かが手狭になっているところへさらに、親の選択あるいはは子供たちの選択で集まるという傾向が今のところは見えているということなんです。ですから、そういう傾向にあるということはわかっていただきたいというふうに思うんです。だから、その上でどういうふうにやっていくかということです。



◆(かわの委員) そういう傾向にあるからこそ教育委員会が、ハードの面、ソフトの面でどうしていくかということをやらなきゃいけないんじゃないのよ。親や子供たちがそういう傾向があるんだから、それはしょうがないんだということで進めるんだったら、それは教育委員会の責任放棄ですよ。そこは真剣に、しかも深刻にこの問題については振り返って総括をして、それで次の方向というのを決めていくということじゃなければ、このままの状況で行ったら、一番最初に余り適切ではないかもしらぬけれどもと言いました、勝ち組の学校と負け組の学校になって、負け組の学校に行っている子供たちはどうなるんですか。そういうレッテルを張られてしまいますよ。そこへ通っている学校の先生は、一生懸命な気持ちを持っていても、教育をしようという意思がどうしてもそがれてしまうようなことになったら大変じゃないですか。そういうことを考えるだけに、この問題についてはもっと真剣に深刻に考えてほしいということを申し上げておきます。



○(松ヶ谷委員長) 質疑の途中でございますけれども、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後3時30分といたします。

 休憩します。



△休憩 午後3時15分

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△再開 午後3時31分



○(松ヶ谷委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(赤羽委員) この項では、学校評議員の活動また学校選択制の推進、アクション04事業の地域学校協力体制の整備についての3点お伺いさせていただきます。だらだらしないように(「異議なし」と呼ぶ者あり)テンポよく質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、学校評議員の活動のことから御質問させていただきます。この評議員制度というのは、始まって3年ですね。よーいどんでつくったわけでもないので、きっと学校によってはスタートした時期というのは、もしかしたら若干ずれがあるとは思うんですけれども、この3年間の進捗状況という部分で、例えば平均的なところで結構なんですが、評議員会は年に何回ぐらい持たれているのか。また、評議員として任期1年、再任は2回までということを伺っていますが、そうすると再任されているところもあると思うんですけれども、そういった部分でメンバーチェンジのときにはスムーズにいったのかということと、あとは各学校の学校評議員の活動について、どういう形で教育委員会が情報収集をされているのか。まずこの3点お伺いいたします。



◎(教育指導課長) 学校評議員についてのお尋ねでございます。この評議員制度は平成13年度に導入されまして、今年度で3カ年が終わります。年何回ということでございますが、おおよそ年3回ないし4回でございます。なお、これは評議員会を開くということを義務づけているわけではなくて、各評議員から意見を聞くというやり方もございますので、そのようなばらつきがあるわけでございます。

 次に、メンバーチェンジということでございますが、おっしゃられますように、任期は1年、再任は2回までということで最高3カ年でございます。3年が終わるこの制度に当たりまして、この3月31日でおおよそ6割の方が入れかわることになります。私どもは、これがスムーズにいきますように、また同時に広く意見を聞くことができますように、学校の工夫で、学校ごとに公募も取り入れることができるならば、それもしていただきたいということを各学校にお願いしているところでございます。

 次に、どういう形で意見を教育委員会は把握しているかということでございますが、これは毎年度、どのような内容で何回、それから、特に主な議論はどういうところがあって、それを学校はどのように取り入れて改善してきたのか。そのような報告を各学校から受けているところでございます。



◆(赤羽委員) 教育委員会として、この事業に対する評価というんですか、3年たってどの程度の感触というか、どのくらいこの部分が変わったということで、もしあればお願いいたします。



◎(教育指導課長) 学校評議員はこの間、いじめ・不登校ですとか、学力向上ですとか、地域との連携ですとか、学校選択制ですとか、さまざまなことで御意見をちょうだいしてまいりました。その結果、具体的には、例えばある中学校におきましては、TT(チームティーチング)や少人数学習指導で、個に応じた指導を一層充実させるですとか、あるいは基礎・基本の充実をさらに進めるために、夏季休業中にそういった補習をさらにやるとか、評議員の皆様方から出た御意見を参考に教育課題を改善しているところでございます。



◆(赤羽委員) 予想していた以上に推進されているという部分で、それはそれで本当によかったことだと思うんですけれども、ただしいかんせん、例えば私の地元の落合ブロックの学校でも、大体メンバーはわかるんですが、どういうふうに推進されていて、それがどういうふうな効果を生んでいるということが余り公開されていない。説明責任という部分で地元の私たち保護者を含めて、説明責任ということでもないとは思うんですけれども、もう3年たったんだから、ある程度の一定期間ごとに説明責任という部分ではどうお考えですか。



◎(教育指導課長) 確かに、その制度がどうであったのか、どう改善されたのか、その説明責任は学校にあろうかと思います。全校ではありませんけれども、学校によりまして、それを学校だよりという形で、学校評議員会でどういうことが話し合われて、学校はどうそれをとらえたのか。学校だよりでそれを保護者の方々に返しているという学校が幾つかございます。

 さらに、この学校評議員制度とあわせまして、来年度、次年度の教育課程を編成するに当たりまして、外部評価を取り入れている。これは保護者の方々や地域の方々の声を学校教育課程に生かすということで、この外部評価の導入も平成15年度は全校でやるようにお願いして、全校でやっていただいているところでございます。



◆(赤羽委員) 今、教育指導課長がおっしゃっていただいた学校の一つとして、「落三小だより」という、3月1日付のが私今手元にあるんですけれども、実は3年間、落合ブロックは6校ありまして、何校かは必ず毎月送っていただいているんですが、初めてこういった形で、落合第三小学校の場合には、保護者の方にもアンケートを1回出していただいて、それプラス評議員の今までの意見等々を集約したものをまとめて載っけてあるんですけれども、内容的にはわかりやすいというか、保護者の方も学校に対してきちんと意見を述べられていますし、また要望ということで、もちろん無記名だということもあるんでしょうけれども、本当に時宜に合ったものが載っかっていて、こうやって学校だよりで上がっていろいろな人の目に触れる。これがまた大きな効果を生むなというふうに思ったんです。ですので、これからまた一つ、次年度から、新しい年度からメンバーも変わるとは思うんですけれども、水面下でやっていることを、一つの時を選んでしっかり地域の方に、保護者の方にアピールしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



◎(教育指導課長) おっしゃられるとおりだと思います。私どもも学校評議員の制度は、学校をよくしていくために大変いい制度だというふうに思っておりまして、それをさらに多くの方々に知っていただいて、さらに充実していくために、アピールと言いますか、PRを周知していくことは非常に大切だと思っております。それをまた学校にもお願いしていくつもりでございます。



◆(赤羽委員) 次は学校選択制の推進についてお伺いいたします。白熱した論議があった後で、ちょうど私も順番がいいんだか悪いんだか、難しいななんて思いながら質問をさせていただきます。今回いただいた資料の中で、一応平成16年度の見込みが1年生は 953名ということで、そのうち、これも私が資料請求したものの中で、他区からの方14名を除くと、実質的には新宿区の 939名の新1年生が区立の中学校に入る予定です。その中で、自分の通学区域とされている中学校以外に手を挙げた人が 231名いらしたということで、実質的には4人に1人ということですね。このことについて、選択制を導入されるに当たって、教育委員会として大体予想されていた数だったんですか。その件については御見解はどうですか。



◎(学校運営課長) 今委員が御指摘になった点でございますが、先ほどの資料の件、平成16年度のこれは4月の段階の見込みの数字でございますが、この段階では、新1年生は2月10日ということで、私立中学校の合否がまだ出ていない段階なので推計値ということで、通常ですと若干上がる予定になってございます。

 ただ、おっしゃられたように、選択を10月にして、その後一定の経緯の中できょう資料を提供させていただいたような状況があるということでございますので、やはり今までの指定校変更だけでは、通学区域の自由化に対する御不満がいろいろあったのだなということは、いろいろと地域に入る中でも御指摘いただいておりましたので、今回そういったものを含めて選択されたということで、これは昨年も議論になっておりましたけれども、個別の学校によると若干の差異があったことは認めてございますけれども、おおむね全体の今までの選択権の行使については、従来の指定校変更の数字よりも若干上回るだろうということについては、予想の範疇でございました。



◆(赤羽委員) 私も地元のちょうどこの時期のお子さんを持ったお母さん方と話をしていると、やはり私立校にいろいろな事情で行かなくて区立に行かせる。その中で私立を選ぶような感覚で、例えばうちなんかは落合ですから、隣の戸塚中学校とかそういうところでもいいんですけれども、思い切って新校の四谷中学校に行こうかとか、結構さまざまな論議が出ておりました。

 4人に1人と言ったら、私自身としては予想以上の数でございまして、ある意味では、時宜にかなっていたというと、今までの論議に対して1人で背を向ける感じですけれども、でも時宜にかなっていた数だとは思います。どうしてかと申しますと、新宿区の小学校自体の規模が、6クラスとか7クラスの学校に行っていらっしゃるお子さんというのが、結局30校のうち16校、いわゆる小規模校と言うんですかね。ですから、そういうお母さん方の中には、1年生から6年生までクラスがえをしなかった中で、明らかに中学校もクラス編制の少ないところに行くことがわかっている。その現状の中でもう少し大きな規模の中学校に行かせたいなんていうお声もありましたし、本当にそれはさまざまな御意見がありました。そういう中で、こういう結果が出て、私自身としてはこの選択制に関して、今の段階で結論を出すというのは余りにも時期尚早ではないかと思います。

 そういう現状を踏まえて、一つ、二つ私自身教育委員会にお願いという部分なんですけれども、現状の中で、先ほども中学校名もかわの委員の論議の中で出ました。例えば西戸山第二中学校、公私混同するわけではないんですけれども、私の母校なんであれなんですが、選択制を2年、3年と続けていく中で、学校の評判も悪くない。比較的私立に行く以外は、通学区域の小学校の子供たちも行く、一生懸命学校としても努力している。でもいろいろな要因が絡んでなかなか思い切って、大きな学校を目指しているかどうかはわかりませんけれども、例えば2クラス以上の学校を目指している部分には追いつかない学校に対して、ソフトとハードの2つの部分で、両面の部分から見れば、例えばハードの部分で学校に対して、教育委員会がいろいろな意味で追い風を送っていただけるようなことというのはできるんですか。

 例えば学校の教育環境を少し整備していただくために、もちろんすべて平等ではあるとは思うんですけれども、少し教育環境をきれいにしていただく予算を、そういった学校に対して、手を挙げてもらったときには、そういったことも加味していただけるようなことというのは、やはり考えておく必要はあるのじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(教育環境整備課長) 学校の施設の面に関しましては、基本的に平等というふうに考えております。できる限り格差を少なくして、平等な状態でいい学校の教育環境にしていきたいというふうに思っております。



◆(赤羽委員) そうですか。(「随分つれないね」と呼ぶ者あり)残念です。個人的な学校の名前を出すのは余りいいことではないと思うんですが、西戸山第二中学校というのは、30年前から、私が出た段階からほとんど変わらないハードの部分が、ある部分を改善すれば多少なりとも、学校長の意欲と相まって学校が希望を示すところに行く可能性もある。それは要望だけにしておきます。

 最後に、アクション04事業の地域・学校協力体制の整備についてお伺いいたします。概要にも載っかってはいるんですけれども、新しい事業ということですので、もう少し具体的に御説明願えますか。



◎(教育指導課長) アクション04事業の地域・学校協力体制の整備でございます。これは地域の教育力を学校に導入していただこうということと、その地域の幼稚園・小・中学校の連携を一層図っていただこうというふうなねらいから興された事業でございまして、そこにありますように予算額 1,300万円でございます。具体的にはそれぞれの中学校区を一つの地区としまして、地区内の幼稚園、小学校、中学校間で相互に活用できる教育関係有資格者を外部講師として導入いたしまして、その地域の学校間に新たな教育ネットワークを構築しようというものでございます。その有資格者と申しますのは、教員免許の保有者でありますとか、あるいは保育士、あるいは図書館司書免許などの方々でございます。



◆(赤羽委員) それは中学校区単位ということで、そういった内容で関係者が一堂に会するというのは、これは初めてのことなんですか。



◎(教育指導課長) 地域の幼・小・中学校の関係者が一堂に会するということでございますが、これは区内では、例えば四谷地区ですとか戸塚地区などでは、特に四谷地区ではここ数年強力に行われてきたところでございます。それを区内の各地域でもそれに近いものをやっていただこうというふうなねらいもございまして、地域ごとの幼・小・中の園長・校長先生方に集まっていただいて、どのような人材を導入したいのかということをまず話し合っていただいて、具体的に考えていただこうと、そのようなシステムでございます。



◆(赤羽委員) これ自体のアクション04プランというのは、例えば学校長会なんかには説明されている話なんですか。



◎(教育指導課長) この予算を今御審議いただいているわけでございますので、正式には予算が通ってからということではございますけれども、私どもとしましては、いい事業だなともちろん思っているわけでございまして、できるだけ新年度早い時期にやっていただきたいというふうな思いも加えまして、既に実は校長会などで趣旨を説明して、その連絡会などもできるだけやっていただければということでお願いしているところでございます。



◆(赤羽委員) ということは、例えばある程度話の段階としてはもう皆さんに情報が行っていて、大体うちの地区ではこういったことをぜひやろうという話も、三つ、四つぐらいテーマとして上がっているとしてとらえてよろしいんですか。



◎(教育指導課長) 地区ごとに多少濃淡の差や進捗状況の違いはありますけれども、早い地区ではもう話し合いが、非公式ですけれども行われて、どういう人を導入しようかと考えてくれているところでございます。



◆(赤羽委員) 我が公明党が昨年代表質問の中で何回かお尋ねもし、お願いもした中の一つとして、学校図書館司書の補助員の件で、結局これは緊急地域雇用ということであらかじめ2年間で終わるという事業で、聡明な新宿区の教育委員会ですから、当然これは2年で終わることも熟知されていらっしゃったと思っております。

 それで私自身が、このことに当たりまして、現場の校長先生とかにお話を聞いた段階で、2年間本当に事業効果も上がった。図書館もよくなった。だけれども、せっかく人の手が入ってよくなったから、小学校30校のうち20校ぐらいお電話を差し上げて現状を伺ったんです。特色ある学校の方で予算づけをして、何とか図書館の方の部分で現状維持したいという校長先生もいらっしゃいましたし、また、図書館ボランティアを育成していきたい。あとは早稲田大学の学生さんをお願いする、結構さまざまな知恵を皆さんは絞って、この4月から学校図書館に対して、今の現状を維持しようという声があったんですけれども、実質的には今御説明いただきましたアクション04の新事業、こういったことも加味されて打たれた事業として、司書が入っていますから、とらえてよろしいでしょうか。どうでしょうか。



◎(教育指導課長) 昨年度と今年度の図書館スタッフの事業と、先ほど申し上げました地域・学校協力体制の整備、これは基本的には別の事業であると私どもはとらえております。図書館スタッフにつきましては、学校図書館の中の図書の整理ですとかあるいは図書環境の整備ですとか、そういうことをやっていただきましたけれども、一定成果を上げたというふうにとらえて思います。

 始まる平成14年4月の段階で、これは緊急雇用のものであるから、先ほど委員おっしゃられましたように、2年間限定のものでありますということは学校に十分に御説明はしておりまして、そのために2年後になったときにもそれに対応できるように、いろいろ条件、制約がありながらも、学校で考えていただきたいというようなことは最初から申し上げてまいりました。そのために、特に小学校を中心に7割ほどの学校で、図書館ボランティアの方々が 250人近く入ってくれております。一定の図書館スタッフの成果は上がったと。

 先ほど言いましたアクション04の方は、地域の方々をいろいろな意味で学校に導入すると。その中には図書館スタッフのようなことをお願いするという学校もあるかもしれませんけれども、直接はこの2つの事業は結びつかないものです。それぞれに意味のある事業であると思っております。



◆(赤羽委員) 教育指導課長はそうおっしゃいましたけれども、現状の学校長の御要望もありますし、また、そういった部分では、それぞれの中学校区のそういったメンバーが集うということ自体が画期的なことですし、私も余り緊急雇用のこれにこだわることはやめますけれども、やはり新宿区としても読書計画という大きな網もかけていますし、そういった部分では、せっかくこの2年間でレベルアップした学校図書館、これを区の教育委員会としても維持するような施策というか視点を、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。



◎(教育指導課長) 確かに図書館教育と言いますか、読書指導と言いますか、とても大事なことであると私どもは認識しております。ですから、この2年間の図書館スタッフのやってこられたことを評価しておりますし、その精神が、そのような体制が学校の中で違う形でこれからも続けていただけるようにお願いしているところでございまして、特に図書館ボランティアの方々には、これまで以上にやっていただきたいなという強い気持ちを持っておりまして、そのために図書関係の研修会などは今までもやってまいりましたが、これからもボランティアの方も対象にしたような幅広い研修会も考えていきたいと思っているところでございます。



◆(あざみ委員) 私も学校選択制のことでお伺いしたいと思います。私どもは学校選択制については、そもそも導入すべきではないという立場でこれまでも臨んできましたので、そういう立場で質疑をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 かわの委員に相当やっていただきましたので、私はその関連的なことでお伺いしたいと思います。それで、選択制1年目の今回の選択の状況の結果についてのそちらのとらえ方というのは先ほど伺いましたけれども、今回の結果について、要するに来年度の小学校、中学校1年生の人数ですよね、結果というのは。このことについて区民の方、保護者の方、地域の方がどのようにとらえられているのか、そちらでは把握していらっしゃいますでしょうか。



◎(学校運営課長) 地域の方のこの数字に対する認識の問題については、具体的にそこまでの細かい御意見ということは現段階ではとらえてないんですが、これについては当然に追跡調査と言いましょうか、今回選択権を行使されて通学区域外のところに入ったお子さんも結構おられますので、一定の時期に平成16年度に調査をかけ、その後の状況というものは把握していきたいというふうに思っているところでございます。



◆(あざみ委員) 実は、私も今回選択をさせていただいた保護者の一人なんですけれども、周りのお友だちや地域の方と、昨年の夏ごろからどうしようかという話が進んでいました。「どうするの」という話。それから、私は愛日小学校なんですけれども、今度愛日小学校に何人来るんだろう、お隣の学校に何人来るんだろう、そういうことが大きな話題になっていました。それで選択をしたというのは、通学区域の学校に行っても選択と言うんですね、今回の選択制は。私は通学区域の愛日小学校を選んだんですけれども、それも保護者の選択というふうにみなされますので、すべての保護者が、子供が選択をしたということになっているんですよね。

 それで、この結果はもう既に保護者は知っている、地域の人もほぼ知っていますね。どこの学校に1年生が何人行くという数字。これは前から、今度の1年生は何人だよというのは大きな話題でしたけれども、今度の様子は少し違います。人数が多い少ないで「選ばれなかった」「選ばれた」、そういう言い方、言われ方を感触としてします。「どこの学校に行くの」「愛日小学校です」「愛日小学校は何人だったんだってね、少ないね」というような言葉がついてくるんですよね。それは単純に、子供の人数が前は減っている、少子化だからという意味合いが強かったんですけれども、今回の場合は「お隣がこうなのに、こっちはこうだね」というような言われ方をしております。これについてはどのように思いますか。



◎(学校運営課長) まず、前提として今回学校選択制を導入するという過程の中で、実際に私どもが学校選択制のための情報提供を前提にし、保護者の方の判断材料を出して行ったわけでございます。その中に、今委員から御指摘があったように、当然に保護者の方の立場から見ると、その地域における地域の中の学校の状況なり友人関係なり、そういったところが、かなり小学校関係では、特に隣接の学校ということでございますので、ほぼ今までと同様な理由が考えられるところなんです。

 確かに、中学校の場合ですと、部活動というところが、私どもの一定の情報というか、調査をかけた中では、これは実は入学通知を12月の中旬の段階で出した後、今後の進路についての選択権行使のときに、一定の御意見を自由意見という形でいただいておりますので、その中では、中学校は部活動が全体の中で16%を占めておりましたので、これはちょっと違った傾向かなということでございますが、それ以外は小学校は従来どおりの距離の問題であったり、兄弟関係だったり、その交友関係、そういったところが主であろうというふうに思ってございますので、従来の指定校変更の延長線にあるというふうには認識しているんですが、ただ、初めてのことということもあって、前々からいろいろ御意見を、仲のよい保護者同士でというふうなお話は十分あるかというふうには認識しているところです。



◆(あざみ委員) そちらの分析はそうだというふうに思うんですけれども、ただ、とらえられ方です。地域の方、保護者が今回この数字を見てとらえる考え方が「選ばれた」「選ばれなかった」、さっきかわの委員が負け組、勝ち組というようなことをおっしゃいましたけれども、そのような意識がもう既に1年目で出てきてしまっているというのは、私は、もともと私たちの会派等が主張していた学校間格差、これは絶対にあってはならない。地域間格差があってはならないというところから、もう既に生まれてきてしまっているというのでは、これは本当によくない制度だなというふうに思うんです。

 それで、先ほど選択制の目的というのは区立を競わせることではないと。区立を競わせることではなくて、対私立に負けない魅力ある公立・区立を示していきたい。これが目的だというふうな、選択制とはそういうものだというふうにおっしゃられましたよね。それで、学校の中に風を入れていきたいとおっしゃいましたよね。これは、私たち保護者・区民としてはちょっとびっくりですよね。要するに、私立に負けない区立をつくるために、区立をその手段として競わせるというのがこの選択制だというふうに、さっきの御答弁では私はそういうふうに感じるんです。公立学校が、すべての区立学校が努力をされて、私立に負けない魅力をつけていただければいいんじゃないでしょうか。あえて区立同士で競わせる必要はないんじゃないでしょうか。



◎(学校運営課長) まず、前段のところの評価と言いましょうか、これは他区の状況を見ておりましても、当然に一定の差異と言いましょうか、保護者の方の選択の差異というものは当然あるわけですので、完全に従来どおりの通学区域内だけで、その評価が平等にというふうな形は、当然学校選択制を実施したときには、一定の評価の差異が出てくるということは我々も認識しておりましたし、そういうふうな考えで従来も御答弁をさせていただいたところなんです。

 それと、もう一つ、委員が指摘なされました目的の中の1つに、私どもとしては、少子化ということで、国立や私立の方に行かれるお子さんも含めて、全体の子供さんの数自体は、やはり住民登録数から見ても減っている状況があることは事実でございます。その中で、今まで特色ある学校づくりだとか開かれた魅力ある学校づくり等ということの中で、区立になるべく来ていただきたいという努力の中でやっているわけでございますので、それも一つの目標と言いましょうか、目的ということになるかもしれませんが、そういう全体の目標の中の一つだというふうに考えさせていただければというふうに思っております。



◆(あざみ委員) 選ぶということにしても、条件がすべてそろっていればまだしも、その条件さえそろっていないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(学校運営課長) 委員の御指摘になられた条件というものがどういうものかというのは、ある程度は推察できますけれども、完全にフィフティー・フィフティーの状態でなければ学校選択制が導入できないかと言えば、違うのかなと。それは今までも指定校変更自体の理由の中にも、保護者の方や子供さんの交友関係を含めて、それは幼稚園時代からの問題も含めて、いろいろな動きが保護者の方はなさっておられますので、その条件設定の中には確かにハード・ソフトいろいろな面があることは我々も承知しているところでございますが、それについては、先ほど教育環境整備課長も言っておりましたけれども、なるべくハード・ソフト面での差異が出ないような努力を従来もしてきたつもりでございますが、今後もそういう形でやっていきたいということでございます。



◆(あざみ委員) 選択と言うからには、私は、指定校変更と同じだというふうにおっしゃられるなら、指定校変更でいいと思うんです。選択制を導入する必要はないというふうに思うんですよ。選択というのであれば、本来きちんと最低条件は整えるべきですよ。冷房化もばらばら、給食の民間委託もばらばら、先ほどのお話だと統廃合も入っている。その影響はあるというふうにさっき御答弁されましたけれども、統廃合もある、ばらばら。本当に全部ばらばらなんですよ。しかも容量が決まっていると、先ほど多い少ないというふうにどんどんなっていくというところでは、容量が決まっているから、多くなるのにも歯どめがあると人ごとのようにおっしゃっていましたけれども、それで本当に保護者が選択できるんですか。



◎(教育委員会事務局次長) あるいは私見も入るかもしれませんけれども、そもそも学区がなぜあったかということを、そういうことが書いてあるかどうかはわかりませんけれども、私は多分それは、子供たちがたくさんいた時代に、それぞれの学区を設けなければ多分学校が子供たちを入れることができなかったんだろうと。だからその学校の収容能力を超えたときに、また学区を分けて新しい学校をつくったり、そういうことをやってきた歴史があるわけです。ですから、もともとは、言葉は悪いですけれども、子供の数に応じて学校をつくってきた、そういう経過があるんだろうと思うんです。

 今現在はどうなのかということになりますと、それは少子化と言われている時代で、定員と実員との比較で言えば、定員がもしあるとすればですけれども、幼稚園においては6割、小学校、中学校も定員という言い方はしていませんが、全体的に見れば恐らくがらがらに近いような状況だと思います。ということは、そもそも昔あったような学区の必要性が客観的には薄れてきているんだろうと私は思っております。その中で今何を優先すべきなのかと言ったときに、もし保護者なり子供なりが行きたい学校があって、それがしかも同じ区立であって、学区の壁を選択で超えることができるんだったら、それは選ばせてやっても何ら悪いことではないのではないかというふうに思うわけでございます。

 あざみ委員は、まず選択制をやるんだったら、各学校を均等の条件にせよというようなことをおっしゃられたと思いますけれども、そういうことをしないでも、中学校の場合は全区が対象になっていますけれども、同じ区の中で選択することによって、それとほぼ同様の効果が得られるんでしたら、そういう方法があっても私は一向に不思議はないというふうに思います。

 私どもは、先ほど私立とのことを言いましたけれども、別に私学を否定するわけでも何でもありませんで、私学を希望されれば、それは保護者あるいは本人が希望することですからそれをだめだと言っているわけではもちろんありません。ただ、区立に行ってもいいあるいは行きたいにもかかわらず、学区の中でしか選べないから行けないとかそういうことがもしあるとするんだったら、それは公立の魅力を学区というものを超える中で、魅力ある中学校なり小学校なりに行けるということであれば、それは選択させてもいいのではないかというのが、この選択制の趣旨だというふうに考えてございます。



◆(あざみ委員) 魅力ある学校を選ばせてもいいのではないか、最後のところです。そうすると、その人が選ばなかった学校は魅力がないというふうにおっしゃっているようにしか聞こえなんですよ。そういうふうにしか聞こえない、私には。しかも、条件を同じにしなくても、選択制をやっていくことで、それと同様の効果が得られるというようなことをおっしゃったけれどもその意味が全然わからないんです。



◎(教育委員会事務局次長) 例えば物理的な部活の話が出ましたけれども、グラウンドが広くなければできないようなスポーツがございます。それはだから、その学校にそれだけのグラウンドをつくれと言ったって、それはにわかにはとてもできない話でございまして、そういう面で条件を合わせるというのは、これはまず現実問題としては相当困難な課題だというふうに思います。

 それと、先ほど来、数が魅力などということは教育委員会は一言も言っていないわけでございまして、ましてや私どもは勝ち組、負け組なんていう言葉は何のことだというふうに思うぐらいな受けとめ方をしておりますけれども、魅力は人によって違うわけです。少人数の学校がいいと思えば、そういう魅力の発揮の仕方だってある。ただ、余りにも少なくなれば、それは教育委員会としては困るということになりますけれども、魅力は人によって違うわけですから、結果が数にあらわれても、ある程度はそれはやむを得ないことだというふうに思ってございます。



◆(あざみ委員) 少人数を認めるっておっしゃっているけれども、結局統廃合につながっていくわけでしょう。極端に少なくなる前に統廃合の話が出ていますよね。だから、少人数を認めると言いながら統廃合に向かっているわけですよね。



◎(教育長) 統廃合は、何度も申し上げておりますが、生徒が多くてクラスが多ければ、例えば小学校で言えば、6年間で1年生のクラスが11人ぐらいしかいなければ、それでずっと同じクラスで行っていいんですかという話をしているわけです。だから、そうじゃなくて、やはりある程度の、今東京都は40人学級というのをやっていますので、40人とすれば、2クラスから3クラス、理想は4クラスと言われております。そういうようなある程度子供たちを集めたところで、クラスがえをしたり、担任の先生をかえたり、新しい友だちをつくったり、その方が子供にとって学習効果も高いし、社会人として出て行った場合には、生きる力もつくしというようなことで進めているわけで、学区域を自由にしていくというのは、それと必ずしも結びつくものではなくて、親があるいは生徒が自分でどの学校へ行きたいか。小学校の場合は隣の学区域までということで、中学校は全区域ですけれども、そういうふうに選ぶということが、その選ばれなかったところが教育的にだめなのかと。決してそういうことじゃなくて、それはいろいろな要因があって、数の少ないところがさらに少なくなってしまっているというような傾向はありますけれども、でも少なくなったところの先生方は熱意がなくてだめなのかと、決してそんなことはないわけで、非常によくやっている。

 我々も、どうしてそこがさらに減っちゃうのかというのは非常に疑問はあるんですよ。評判もいいし、地域からも支持されているし、だけれども減ってきてしまう。それは親の選択からすると、数がある程度いた方がいいんじゃないかというのは、その選択の中に大きな力が働いているのじゃないかなというふうに見ているという話なんです。



◆(あざみ委員) 今回2つの学校で抽選をやりましたですよね。この抽選についてはどう考えるんでしょうか。私の言いたいことは、要するに選択制と言って、子供・保護者が選択できると。できると言っているのになぜ抽選になってしまったのか。最終的にその補欠の人たちも入れたというのは私も承知しております。ただ、抽選をするということで、その学校に行けるのかどうかわからなかった期間というのが何カ月間か出ましたですね。万が一もしかしたら入れないかしれない。そういう結果になったかもしれないですよね。結論としては入れましたけれども、その辺のことをどう考えているんですか。



◎(学校運営課長) 抽選の問題につきましては、当然に私どもも各学校の今の施設の状況なりを十分考慮し、基本的には初年度ということもあり、今までの指定校変更の延長線上になるべく全員が入れるというふうな配慮をしながら考えていたところなんですが、これはやはりいままでの指定校変更のときの動きと、さっき委員もおっしゃられたように少し様子が違っていると。状況の中でいろいろな情報を加味した上で御判断なさっておられますので、私どもとしても過去の指定校変更のいろいろな動き、そういったものの平均値を取りながら、40人という1つのクラスの基準がございますので、その枠の問題の中で、クラス増で物理的に問題がないかどうかというところを、十分学校長等の判断した上での結果ということで、通学区域内のお子さんについては、どんな状況であっても保障するということは、これは従来どおりでございますので、一定の期間、選択によって自分の行きたい学校が決まらなかったということについては、確かにそういう事実があることは事実なんですが、それについては学校選択制の基本的に持っている制度でございますので、私どもの特別な問題でもなく、これは学校選択制度を導入する上での前提条件として保護者の方にも事前に情報として提供している部分でございます。



◆(あざみ委員) 選択、選択と言いますけれども、本当に保護者と子供が学校を選ぶのじゃなくて、選ばれるという選択制ですよね。選択制というのはこういうものなのだと。新宿区が特別な選択制をやっているわけじゃないというふうに人ごとのようにおっしゃるけれども、その選択制を導入するのを新宿区がやっていいのかというところを言いたいわけです。

 それで、私はやはりかわの委員のところへの答弁の、区立で競わせたいわけじゃないと。私立と競い合っていくために、負けないことを示していきたいというところが非常に気になるんです。そのためにですよ、あえて区立を競わせる。そして保護者、子供をこういうふうに抽選をして、もしかしたら入れないかもしれない、そういう立場に置かせる。自分が選んだ学校が選ばれてない学校なのかもしれない、そういうふうに思わせる、そういう選択制というのは本当にいかがなものかと思いますので、それを言って終わりにします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第1項教育総務費の質疑は終了しました。

 次に、第2項小学校費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(なす委員) 基本的には余計なことなんですけれども、予算委員会の時間制の導入というのは反対なんですけれども、そういうふうにもならないためにも、できるだけ時間の配分というのは考えた上でやっていくというふうにしないと、というふうな気がしたもんですから、僕はそういうふうにならないようにできるだけ短めにやります。

 私は2人の子供がいまして、新宿区立の小学校、中学校、都立の新宿区内の高校に入れて、小・中学校は2人で10年間いたんですが、その間7年学級代表というのをやりまして、PTAが趣味ですというふうに言っていたぐらいで、それなりに学校教育のよさも、それから閉鎖的なこともいろいろな意味で興味があったので、それなりに踏まえているという前提で、本当から言えば、教育委員会関係のことは全部聞きたいというようなことで、3日間あってもしょうがないといった感じなものなので、ある程度しぼって一応やります。

 どこに絞るかというと、コンピュータ利用教育の推進についてというこの項だけに絞りたいんですけれども、平成16年度のコンピュータ利用教育の推進の詳細というか概要の中に書いてありますので、これに関して簡単で結構なんですけれども、ことしこんなことを考えているということを一応説明いただきたい。



◎(教育指導課長) コンピュータ利用教育の詳細ということでございます。来年度の予算は、総額としましては1億 4,726万 3,000円でございまして、その中身は、具体的に教育センター費で教育センター用のソフトですとか、センターのインターネット電信料とかそういうようなものあるいは教育指導研究費としまして 1,097万円でございますが、これは校内LANのサポートとしまして、今年度、平成15年度に入りましては余丁町小学校の校内LAN、来年度予定しております西新宿中学校の校内LAN、その操作指導のアシスタント派遣あるいは教員の研修のためでございます。

 さらには、小学校費の中で 7,700万円余使うことになっておりますが、これは各学校の教師用2台、児童用20台を引き続き配備するための機器更新経費などのお金でございます。中学校費の方では 5,700万円余でございますけれども、これは教師用2台、生徒用40台の機器賃借料等でございます。また、養護学校管理費の中にも 153万円ありますけれども、機器を2台から4台に増設するというふうなお金に今年度使いたく思っているところでございます。



◆(なす委員) 平成13年度から平成16年度まで、予算の概要というのを全部とりあえず調べまして、それだけまとめたものを何人かはお渡しはしてあるんですが、来年度は1億 4,700万円ぐらいなんですが、平成15年度は1億 6,900万円、平成14年度が1億 6,500万円、平成13年度は2億 3,800万円。この4年間で見ますと、大体7億円ぐらいのお金がいわゆるコンピュータ利用教育の推進ということで使われている。4年間で7億円というのは結構な数字だなって、それだけのお金を使っているんだから、やはり実効性のあるような使い方をしてほしいというか、教育であってほしいというふうな気がしたもんで、それで関連で質問しているんですが、予算の概要に載っていたことは一応実行されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎(教育指導課長) そのとおりでございまして、ここのところ、平成13年、14年、15年につきましては、執行率は、例えば平成13年度は96.9%ですとか、平成15年度も90%以上ですとか、確実に利用教育のために使っているところでございます。



◆(なす委員) 実際の学校で何時間ぐらいが授業とか部活で使われているのかなと。これもさっき言ったように、これだけ金使っているんだからちゃんと使ってもらいたいということの関連で、どの程度使われているのかというのをお聞きしたいと思います。



◎(教育指導課長) このところそれぞれの学校で一生懸命使っていただいておりまして、例えばコンピュータの利用でコンピュータルームを使ったのは、平成14年度におきましては、小学校では平均 151時間ちょっとでございます。また、中学校では1校平均 239時間ちょっとでございまして、それなりに使ってもらっているかなというふうに思っているところでございます。



◆(なす委員) 最後なんですけれども、今言った時間が多いか少ないかとかはよくわからないので、どういうふうな形で使われているか、今の数字を聞いたのでちょっと研究してみたいというふうに思うんです。いろいろな勉強会というか、レガスなんかでいろいろなことをやっていたりしても、パソコン教室が結構人気なんですね。それで今、新宿区の中で校庭開放とか会議室の利用とか、いろいろな形で学校を利用させるということが、地域の住民に開放することが結構進んでいると思うんですけれども、今学校にせっかく入っているパソコン、インターネットなどを地域の人たちに開放していくというようなことは考えられないのかどうか。例えばPTAと連携するとか、スクールコーディネーターと連携するとか、それなりにいろいろな使い方はあるとは思うんですけれども、そういうようなことも研究していっていただきたいというふうに思うんです。これが最後の質問ですけれども、いかがでしょうか。



◎(教育指導課長) 委員おっしゃられますように、せっかく入っている学校のパソコンをほかの地域の方々に使っていただけないかということで、私どもはそういったことを考えていくというのは非常に大事なことかなとは思っております。しかしでありますが、この3点から現状ではちょっと困難ではないかなと思っております。

 1つは、今入っているソフトが、アカデミックライセンス契約となっておりまして、学校教育の活用でのみというふうな契約でございます。これは契約を変えればということがございますけれども、2点目に、コンピュータルームは学校の施設の中にございますので、学校の施設の管理面、安全面のことを考えますと、十分にそこは検討しなきゃいけないなというふうなことがございます。

 さらに、3点目としましては、コンピュータ1台、1台にいろいろな個人情報が入ってございます。例えば子供のつくった作品ですとか、あるいはさまざまな子供たちの写真とかデータとか入っております。これが一般に開放されますと、そういったものがのぞき見られるというような危険もありまして、そういった個人情報保護の観点からも十分に検討しないといけないということです。

 したがいまして、委員御指摘の重要な点であるとは思いますけれども、現状ですぐにそういうことを取り入れるというのは、困難な課題がたくさんあるなというような認識でございます。



◆(川村委員) まず、お伺いしたいんですが、1つは、これは御感想というか考えを伺いたいんですけれども、学校のそれぞれの保護者の方の経済的な実態について、就学援助の状況とかいろいろな意味でかかわってくる部分があると思うんですけれども、その点で、今の経済状況についてどのように御認識なさっているか、ここをお伺いしたいと思います。



◎(学校運営課長) 就学援助の担当という形での感想ということだと思うんですが、私どもの方は、総括の中でもちょっと御議論がございましたけれども、全体の中で 1.2倍という生活保護基準の中での対応ということでございますので、生活基準レベルと比べれば若干裕福なというか、ある程度の所得のある階層だということでございますが、確かにデフレの状況の中で子供さんの数、世帯の数が対象者の中では若干ふえていると。子供さんが全体の中で少なくなる中で微増ですがふえているという状況の中では、一定の経済的状況というのは、なかなか厳しい状況が一部あるのかなというふうな認識はございます。



◆(川村委員) 数字でもあらわれているということですが、本当に今はそういう意味ではリストラ等厳しい状況があって、かつ今は次世代育成支援計画というこの計画の中でも、あるいはアンケートの中でも経済的な援助を、支援を求めるという声がやはり圧倒的に多いわけです。ですから、そういう点ではやはり教育委員会が、特に小・中学校の義務教育において経済的な援助をしていくという上では、就学援助というのは非常に大きなウエートを占めると思うんです。この点で、1つは、この間この援助について、基準が先ほど 1.2ということのお話もありましたが、これをぜひふやしてほしいという、これはこの間要望もしてきたと思うんですけれども、その点実際 0.1ふやせば 2,000万円から 3,000万円かかるというふうなことも、以前の質疑で聞いてきたところですけれども、その点の御認識はいかがでしょうか。

 また、関連して、ことしの予算を昨年と比較して、小・中学校それぞれどの程度の就学支援を受ける方を想定していますでしょうか。



◎(学校運営課長) まず、前提として 1.2という基準の中でやってきましたのは、昭和63年以降ずっと 1.2という数字になってございます。当然これについては、就学援助について国庫補助が来ているわけでございますけれども、これが奨励補助という中で、かなり一般財源の持ち出しという形の中で区の財源負担が大きいということもあり、これは一部国の基準に上乗せして財調の算入の対象にもなっている部分もございますので、23区全体でも一定のそのあたりの義務教育課程におけるフォローと言いましょうか、そういったことはやってきているということがございますので、これが今の経済状況がどうなるかちょっとわかりませんけれども、なかなか厳しい中で、また他の予算との関連の中で、この 1.2というのはかなりの部分を占めて、私どもとしてはやっているところではないかというふうな認識は一つございます。

 それから、平成16年度の予想につきましては、説明の中にもございますように、子供さんの数は多少少なくなる中でも、このあたりについては大体横ばいに近いのかなということで考えておりまして、平成16年度の予算におきますと、小学校では 1,620、中学校では 779ということで、全体では 2,399ということで、平成15年度の1月1日現在とほぼ同じような状況ではないかというふうに現在のところは思っておるところでございます。



◆(川村委員) 今ほかの財政の面も勘案してというふうなお話がありましたが、確かに、もともと高かったものが1.2 まできて、ここで横ばいということでは努力しているという認識もあるのかもしれません。ただ実際、受ける方の割合がふえているという現状の中で、やはりここで一つ踏み込んで行くという判断が必要なのじゃないかと思うんです。その点で伺いたいんですけれども、去年お伺いした中では、小学校は20.3%の割合、中学校は25%の割合ということで受ける方があって執行されてきたと思うんですけれども、これは全部使い切ったと。思ったとおりの人数が受けたと、使い切ったということで認識はいいんでしょうか。



◎(学校運営課長) ここら辺につきましては、当然に各学校について、新1年生から在校の児童・生徒について、すべてにその情報は提供させていただき、保護者の方の御判断で申請していただくという形でございますので、周知そのものは徹底してございますので、出てきた実績についてはそのとおりの成果が出ているというふうに思っているところでございます。



◆(川村委員) 聞き方が悪かったと思うんですが、見込み額ということで予算をつくったと思うんですけれども、その予算と最後の決算の額で乖離というのはなかったんでしょうか。



◎(学校運営課長) 確かに少しずつ数字的にはふえておりましたので、決算との乖離というのはそれほど大きくなかったと思ってございますが、平成16年度におきますと、当然これは昨年の秋ぐらいに見積もってございますので、その時点での状況の中で判断してございますので、おおむねそれほど大きな乖離はないというふうに考えてございます。



◆(川村委員) 乖離はないというふうなお話でしたが、ここで要望等をとってきて、あるいは途中で予算の不用額等々もそういう形で計上もされてきているのではないかと思うんですが、やはり就学援助というところでは大体の傾向が見えるというふうにお話もあります。ですから、この点ではぜひ踏み込んでいただきたいのと同時に、独自の上乗せを御努力されているということなんですけれども、その中には入学支度金ですとか、修学旅行の支度金ですとかさまざまありますが、この独自の上乗せというのはどういった種類のものなんでしょうか。



◎(学校運営課長) 上乗せの中でも、23区全体で財調の対象になっているものと、それ以外のものと2つございます。例えば学用品の通学用品ということで、小・中学校ともございまして、それは国基準以外に、23区全体で上乗せということもございます。それ以外で新宿区独自であるということになりますと、クラブ活動費とか卒業アルバム費、こんなところが新宿区単独の上乗せになってございます。



◆(川村委員) これは中学校の方にも入ってしまう部分があるんですけれども、クラブ活動費ということでは、当然小学校については出されているということでいいんですが、今までと教育課程が変わったということで、これが中学校については出なくなったということは私もわかっているんです。特に財調の算定もなくなったというふうなことで聞いてはいるんですけれども、やはり中学校の部活というのは、小学校のクラブ活動に比しても実際はお金がかかる。それぞれの中学校のクラブ活動の予算についても、従前と変わらないという中では、クラブ活動のところについてどうしても就学援助が必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎(学校運営課長) 小学校の方のクラブ活動の部分、中学校の部分も含めての御指摘でございますけれども、中学校の場合のクラブ活動について、教育課程との絡みではずれた部分は確かにございます。また、私どもの方では就学援助の対象者だけではなく、ボランティアだとかいろいろなことでのクラブ活動に対する支援だとか、総合的に判断をしてやらさせていただいているところがございますので、その中でこのような形になっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思ってございます。



◆(川村委員) 残念ながらそこはちょっと理解できないなという思いがあります。先ほど申し上げたように、中学生にとってのクラブ活動費というのは非常に大事ですし、また、高校生とは違って当然アルバイトもできないということですので、ぜひその点については重ねて要望したいというふうに思うんです。それと同時に、アルバム代についても支給のものとあるいは実際にかかるお金に差額があると思うんですが、幾らぐらい差額があるんでしょうか。これについてはいかがでしょうか。



◎(学校運営課長) 卒業アルバム代は、私どもとしては定額で 6,000円ということで支給させていただいてございますが、当然この額よりもかかっているということは認識してございます。1万円は超えるのかなというような意識はございます。



◆(川村委員) クラブ活動については参加しないという選択もあるのかもしれないんですが、やはりアルバムというのは学校生活の集大成という意味もありますので、ぜひその点は重ねて何とかならないのかということをもう一度だけ伺いたいと思います。



◎(学校運営課長) 卒業アルバムのところに焦点を絞っていただいての御指摘なんですけれども、就学援助については細かい項目が非常にいっぱい入ってございます。そのおのおの当然に国基準では足らないところについても、23区全体でカバーしたりしてございますので、全体の中での対応ということを今までもずっと検討してきたところでもございます。それは、私どもが今この就学援助の対象者だけではなく、そのほかの子供さんに対しての対応を含めて、総合的な判断の中でやらせていただく部分かなということで、即という形は現段階では難しゅうございます。そういう状況ですので研究の対象にさせていただきたいというふうに思います。



◆(川村委員) ぜひ検討していただきたいと思うんです。隣接の中野区では、アルバム代については以前は全部出ていたそうなんですが、1万 1,000円まで支給するというふうなことになっております。これは別のことになりますが、墨田区では眼鏡やコンタクト代と。これは勉強するためにということだそうなんですけれども、そういったことですとか、あるいは他県のことにはなりますが、新座市なんかでは、学校の健康診断で発見された病気ですね。指定の病気があるそうなんですが、それについては治療に要した額を出すということで、就学援助の案内がされているそうです。

 小学生に対しては、医療費の助成ということは別の項でもしたいと思うんですけれども、先ほど申し上げた次世代育成の計画でも、経済的支援の要望というところが非常に強いだけに、ぜひ先ほど申し上げた点も重ねて要望しまして、終わりにしたいと思います。



◆(赤羽委員) 先ほども触れた話なんですけれども、今年度選択制が導入されて、新しい形の就学事務という部分では執り行われたことと思います。今回、選択制でどのような就学事務という部分での事務事業がふえたのか、ちょっと御説明願えますか。



◎(学校運営課長) 学校選択制における準備のための事務事業の増ということでございますが、その点につきましては、当然に私どもとしては準備段階として、学校選択制をするためのいろいろ冊子をつくったりとか、パンフレットをつくったり、また、それについての選択権の行使のためのいろいろ資料を配布したりやっておりますので、総合的にはかなりの事務量が通常の就学事務以上にかかっていることは事実でございます。



◆(赤羽委員) 量的な部分はわかったんですけれども、例えば通常の年と違って、こういう手順を踏んで、こういう手順を踏んでという部分で、ちょっと日程、スケジュール部分でも御説明願えますか。



◎(学校運営課長) 一番大きいところは、選択制のために学校の説明会と言いましょうか、公開の部分も含めまして、春と秋の両方に説明会、当然学校公開プラス説明会ということをやってございます。小学校の方は9月末近くの選択権行使、それから、中学校については10月末の選択権行使ということで、一定の区切りをさせていただき、そこで選択をしていただくという形で事務が入ってきてございます。またその後、抽選がある場合にはその抽選の事務もするということ。そういったものを踏まえまして、12月の半ばぐらいに一定の入学通知を発送し、そこで通学区域に行くのか、選択権を行使した他の区域に行くのかというようなところでの通知の発送がございます。

 また、年が明けますと、抽選があった場合には、その補欠の状況については1月、2月の2回に分けて、補欠の繰り越しがあるかどうかの判断をしていくということで、通常ですと、1月半ばぐらいから指定校変更の手続に入ってまいるのですか、選択権の行使の絡みで3月1日からということで若干ずれがございますが、その指定校変更のものと含めて事務は今月やっている状況でございます。



◆(赤羽委員) 大体今の時期には、ことし初めてだったとは思うんですけれども、大体今言ったスケジュールで、2月末から3月のこの時期には、ほぼ大勢が決まるというような理解でよろしいんですか。



◎(学校運営課長) 今回も資料を差し上げてございますが、指定校変更のその状況を踏まえた上での数字、これが最終的に3月中には確定してまいりますので、今月中には一定の数字が出てくるというふうに判断してございます。



◆(赤羽委員) 中学校はともかくとして、小学校の場合、今回の結果を受けて、例えば中学校の選択制とは違った部分で、地域性の弾力化とかそういったこともあると思うんです。そういうことも受けて、各学校長と教育委員会が今後、意見交換みたいなことというのは予定されていらっしゃいますか。



◎(学校運営課長) 今回初めてということもございまして、各学校長から一定の意見を集約したいなというふうには思ってございます。今回のクラス数についても、ずっと各学校長と協議を重ねた経緯もございますので、そういったところの連携は今後もさせていただきたいというふうに考えてございます。



◆(赤羽委員) 毎年1月とか2月に就学の説明会が各小学校で行われていますよね。その内容についてですけれども、私自身が持っていたイメージは、本当に形式的だと言ったら申しわけないんですけれども、通り一遍のものなのかなと思っていたんですが、ことしなんかは、お子さんが幼稚園から上がってくる方と、保育園から上がってくる方だと、例えば給食の際に、幼稚園というのはお弁当なので、汁物がなかなかうまく召し上がれない児童が多い。そういった部分で、入学時までに給食の食べ方と言うんですか、保護者として気をつけてもらいたいというような、そういうようなお話もあったようなんです。一つの時代なのかなと、私なんかが記憶している限りでは、就学説明会にそういったことが話題に上るなんて思ってもみなかったんですが、今の教育委員会の説明会のあり方というか方針みたいなのが、もし新しい部分でありましたら説明してください。



◎(教育指導課長) 就学に当たってのそれぞれの学校での説明会の基本的なあり方と言いますか、教育委員会としての方針ということでございます。基本的には、新宿区の学校は、新宿区の教育目標に従う学校のそれぞれの目標に基づいてやられるわけですので、それぞれの学校の来年度の学校としての魅力を言っていただくと。しっかり受けとめて、預かるお子様方の成長を保障すると。そういうことを保護者の方々に言っていただくことであろうかと思っておりますが、それを具体的に本校ではどのようにやっていくということを、保護者の方々にわかりやすく御説明していただくと。中には給食についてのことも触れるかと思っております。



◆(赤羽委員) 恐らく今言った給食云々の部分では、皆さんはそんなことも話題に乗っかるのといったイメージでとらえた理事者の方も多かったのじゃないかと思うんです。実質的に団体教育というか、保育園にしろ、幼稚園にしろ、そこから母子ともに始めなければならないという段階から、学校は受け入れている、努力をしているというところに現状があるんだということを、今の答弁だと、教育指導課長がごまかしていると言っては申しわけないんですけれども、びっくりされて、いつも上手な答弁をされる教育指導課長が、ちょっと言葉に詰まられていましたけれども、その辺も各学校でどんな話題を上げて、大事な2カ月、3カ月の新入学までの時期にどういうことを保護者の方に望んでいるのか。また、学校として最低限これだけは、生活の部分だと思うんです。家庭教育の部分だと思うんですけれども、その辺について一考する余地があるかなと私は思っているんですけれども、どうでしょうか。



◎(教育指導課長) 先ほどは失礼いたしました。就学を前にしたお子様をお持ちの保護者の方々に対して、学校が事前にどのようなことをお願いしていくかというようなことでございますが、基本的には、幼稚園や保育園も集団生活はしているわけですけれども、新たに義務教育としての集団生活、特に学習を始めるお子さんを前にして、家庭でやっておいていただきたいこと。特に基本的な生活習慣、これの確立を一層きちっとやっていただきたい。朝早く起きて、夜早く寝ることでありますとか、あるいはきちっと朝御飯を食べてきてくれることでありますとか、集団生活の基礎となることを御家庭でまずしっかりとやっていただきたいと。その上で学校としては家庭と連携して集団生活を、社会性を身につけさせていくというふうなことをお願いするのだろうと思っております。



◆(赤羽委員) 今の教育指導課長のお答えがまさに私が求めていた回答でございまして、現実に小学校でアンケートなんかをとってみますと朝食抜きのお子さんも多い。だから初めが肝心ということで、保育園なり、幼稚園なりから小学校という部分では、本当に親が心を引き締めて、生活のリズムを整わせなくちゃいけないという部分では、保護者教育というんですか、今までそういったところにはさほど力を入れていたという部分でもどうかなという部分もあるので、ぜひそういった視点もよろしくお願いいたします。



◆(近藤委員) 幾つかあるんですけれども、まず、簡単に学校改修のことについてお伺いしたいと思います。来年度の予算の概要に、学校の空調の設備も含めまして、それ以外には屋内運動場や改修工事などが載っているんですけれども、この中で東戸山小学校がC棟改築等ということで載っているわけですが、これはこの間、文教委員会でもC棟のコンクリートが耐震上よろしくないということで、今後検討して、どういう方向でこのC棟を改良していくのか。それを検討していますというふうに言っていたところなんです。それで、今回出たのが改築等というふうになっていますが、この中身は具体的に言うとどういうことをされるということになったのでしょうか。



◎(教育環境整備課長) C棟はコンクリート強度が低いということで、早急な対応が必要ということで、今回は全面的に改築するということで考えております。中身としては、C棟の1階部分は多目的ホールとし、2階は図書館とし、3階は緑化を前提とした屋上とするというようなことで、全体の教室移動等とあわせて調整するものでございます。



◆(近藤委員) その中身は解体を含め、要するに全体はそのまま躯体を残しながら、いわゆる耐震補強型の工事になるのか、全面的に解体をして建て直すということをするのか。改築というだけだとちょっとわからなかったので、そこも含めてもう一度。



◎(教育環境整備課長) 今回のC棟の改築というのは、全面的に解体をして、全面的に建てかえるというものでございます。



◆(近藤委員) わかりました。ということは、学校教育の中でそれを来年度かけてやらなければならない。一定の期間はかかるということになると思うんですが、普通の教育に対してどのような支障があって、それに対してどういう対応をされようとしているのか。この辺はきちんと立てられているんでしょうか。強いて言いますと、具体的に言っちゃいますと、その中で夏、工事によってうるさくなって窓が開けられない。クーラーが必要じゃないかということなども含めて具体的に私なんかは考えるんですが、そういった対応はどうなっていますか。



◎(教育環境整備課長) 確かに工事がうるさいということもございますので、C棟の間に2教室ほど緩衝の地帯を設けて、そこの教室の部分はプレハブを中庭に建てるということで、プレハブには空調も設置して、子供たちの授業に支障が出ないような対応をしていきたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) プレハブを今建てるというふうにおっしゃられたんですけれども、プレハブの中で子供たちは授業をし、それのために空調もつけるというふうに言われたということでよろしいんですか。ほかにも棟がありますね。そこの活用だけでは間に合わないのでプレハブもつくって対応するということですか。



◎(教育環境整備課長) ほかの棟で賄える部分は賄って、そこで足らない部分をプレハブで対応するということでございます。



◆(近藤委員) 私も小学校2年生のときにプレハブ校舎で授業を受けた記憶があります。当時は本当に暑くて、屋根で目玉焼きが焼けるかなと思ったぐらい大変だったわけですけれども、そういう事態にはならないようにしていただきたいですし、必要に応じて、緩衝地帯を設けるという話もありますけれども、私たちは全校に小学校もクーラーをつけてもらいたいという思いがありますけれども、それは後で別の方が指摘しますが、対応は具体的にやっていただきたいということは改めて言っておきたいと思います。

 それから、ほかにも学校の施設改善ということでこの間、防犯との関係で部分的に、学校の正面玄関を改良した工事を行ってきたと思うんです。私は地元の学校でしかわからないんですけれども、例えば早稲田小学校などは、門扉のところにある小さな出入り口の前にちょっと改良工事を行ったんです。そうしましたら、自転車の出入りができにくくなってしまいまして、出入りが大変だという話があったりしたんです。やはりやるときには、幾つかの工事をこれからもやられるわけですけれども、使い勝手がいい、今後すぐに改良しなければならないというようなやり方の工事には、ぜひともならないような配慮をしていただきたいというふうに思っているんですが、その点は大丈夫ですね。



◎(教育環境整備課長) さまざまな工事をやるときに、学校側と十分に協議をしながら現在も進めているところでございますが、今後もやはり学校側と協議して、現実的に不都合が生じないような工事に努めていきたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) ぜひそれはお願いしたいですし、また、不都合があったところについては、できる限り改善をしていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、次が本丸なんですけれども、新宿区でも30人以下学級の少人数学級をぜひ実現していただきたいというふうに思っています。それで、資料もいただいているんですけれども、5時までには終わらないですけれども、いいですか。



○(松ヶ谷委員長) いいです。ただ、委員長が申し上げますけれども、きょうは5時を目途にしていますので、質疑の途中でも閉めますから。



◆(近藤委員) では1点だけ先にお聞きしたいと思うんですけれども、私はこの間、教育委員会では少人数学級をぜひしていただきたいという質疑をしてきました。それで、今回文教委員会では、愛知県の犬山市というところに視察もさせていただきまして、実際に少人数学級だとか、少人数教育というものを実施しているところを見させていただきました。本当にいい勉強をさせていただいたというふうに思っているんですけれども、ぜひこの点では区長にもお伺いしたいというふうに思っていました。

 代表質問では教育委員会にお聞きしているんですけれども、今地方分権、地方の独立性ということもいろいろ言われていまして、そういう中でそれぞれが考えて教育現場でいいと思うことをやってきている。その中で既に41の道府県が、道府県レベルで言っても何らかの形で少人数学級に踏み込んで、地方ではさらに、それでもどうにもならないところは、特区も取りまして少人数学級を実施するということなどもやっているんですが、区長としては、この少人数学級について何らかの見解をお持ちになっていることがおありになりましたら、まず最初にお聞きしておきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(助役) 区長ということでございますけれども、まさしく教育内容そのものでございますので、区長からその御答弁をさせていただくのは、ちょっと申しわけないんですが控えさせていただきます。



◆(近藤委員) 差し控えたいときっとおっしゃるだろうとも思いましたけれども、私は犬山市に行って何を感銘を受けたかと言いますと、ここではもちろん教育委員会もすごい頑張っているんですけれども、市長がかわりまして、その市長が、この犬山で生まれた子供たちを犬山で育てて成長させたい。そして犬山をよくしていきたいということの中で、やはり犬山なりの教育改革をしようと。現場の先生や保護者の皆さんともいろいろな形で議論もし合いながら、そういう中で少人数指導、少人数学級ということを打ち立てていったということで、首長のイニシアチブというのが本当に大事なんだなということを改めて感じたわけです。

 そういう中で、もちろん教育委員会というのは独立の機関ですから、私たちは教育委員会の権限を阻害するという立場で言っているのではなくて、教育委員会は独立しているけれども、区長としては、新宿区の子供たちをどのように育てるかという観点を持っていただかないと私はいけないと思っていますし、教育委員を任命するのも区長の責任ということもあるわけで、やはりそこのところはぜひ明確に持っていただきたいなという思いもあって聞かせていただいているんですけれども、それでもなければ、またあした以降順次聞きたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) すみません、時間ですから。きょうはノー残業デーですから。

 近藤委員の質問の途中でもありますし、全体としても質疑の途中ですけれども、お話し申し上げましたように、きょうはノー残業デーということで時間内で終わらせたいと思います。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 次の委員会は3月11日午前10時に開会します。

 ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時02分