議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 新宿区

平成16年  3月 予算特別委員会 03月05日−06号




平成16年  3月 予算特別委員会 − 03月05日−06号







平成16年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第6号

               日時 平成16年3月5日(金曜日)午前10時2分開会

                               午後4時59分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(18名)

  委員長    松ヶ谷まさお     副委員長   そめたに正明

  副委員長   おぐら利彦      理事     久保合介

  理事     えのき秀隆      理事     雨宮武彦

  理事     かわの達男             赤羽つや子

         吉住健一              志田雄一郎

         なす雅之              川村のりあき

         小松政子              のづたけし

         あざみ民栄             近藤なつ子

         とよしま正雄            秋田ひろし

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

  議長     山添 巖       副議長    桑原公平

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       永木秀人

  企画部長     金子良江     予算課長     寺田好孝

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              篠原 茂

                    等担当副参事

  財務課長     名取伸明     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年

           吉野富士枝    区民部長     武井幹雄

  平和課長

  コミュニティ担当部長        協働推進担当

           猿橋敏雄              井下典男

  地域振興課長            副参事

  区民課長     林 治郎     税務課長     横山好博

  納税推進

           小野寺孝次    国保年金課長   窪谷公男

  担当副参事

  四谷特別              箪笥町特別

           浅野春彦              大山秀人

  出張所長              出張所長

  榎町特別              若松町特別

           橋口敏男              鈴木 孝

  出張所長              出張所長

  大久保特別             戸塚特別

           針谷弘志              菅波 健

  出張所長              出張所長

  落合第一特別            落合第二特別

           藤森正直              武藤憲章

  出張所長              出張所長

  柏木特別              角筈特別

           小沢健吾              水野孝一

  出張所長              出張所長

                    選挙管理委員会

  収入役      佐田俊彦              矢口 亮

                    事務局長

  監査事務局長  馬場慎一

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大岡 博     議事主査     谷部とき子

  議事主査     西村 茂     議事主査     松本謙治

  議事主査     熊澤 武     調査管理係長   平野 進

  調査管理係主査  太田誠司     書記       喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

   (歳出第2款総務費質疑終了、歳出第3款区民費説明・質疑終了)



△開会 午前10時02分



○(松ヶ谷委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第2款総務費、第1項総務管理費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第3款区民費、歳出第4款産業経済費、歳出第5款福祉費について順次説明を受け、質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をいただきます。

 これより議事に入るわけでございますけれども、先ほどの理事会で、若干理事の皆さんから、私の方からもお願いいたしまして、昨日も申し上げましたが、一昨年の平成14年度の予算特別委員会が、かなり長時間にわたって総務費等々の質疑があったと。全体としてもかなり時間外に及ぶ日程があったということでございます。昨日まででいきますと、それよりなおかつ、若干おくれているという状況でございますので、どうか委員の皆さん並びに理事者の皆さんも、簡潔にひとつ質疑・答弁をしていただきたいということを、改めてもう一度−−もう二度とこういうことは言いたくございませんので、ひとつ御協力をいただきたいと。よろしくお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算を議題といたします。

 昨日に引き続き第2款総務費、第1項総務管理費中第8目人事管理費から第13目諸費までの質疑を行います。

 御質疑のある方はどうぞ。



◆(あざみ委員) それでは、男女共同参画推進費のところでお聞きしたいと思います。今定例会に条例案も出ております。それで、幾つかお聞きしたいのですけれども、この条例案についてのパブリック・コメントをされました。本会議で一般質問も出されましたけれども、このパブリック・コメントの中には、大分ジェンダーフリーというものに対しての誤解が見受けられるなというふうに私も感じました。改めて、新宿区が考えるジェンダーフリーという本来の意味について、どうとらえられているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。



◎(女性青少年平和課長) ジェンダーフリーという言葉があるのですけれども、国会の答弁でも御存じかと思いますが、これについての概念というのは示されておりません。私どもの条例の目指すものは、男女が個人として尊重されて、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、責任も分かち合って、ともにあらゆる分野に参画することができる社会の実現を目指すものでございます。



◆(あざみ委員) ジェンダーフリーについて明確なとらえ方というか、そういうのはないというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、一般的にもう既に世間では多く使われている言葉であるというふうに思うんです。私もジェンダーフリーという言葉を使わなければいけないとか、そういうふうには思わないんですけれども、カタカナ用語がいろいろ出てきて、本来であれば今、課長がおっしゃられたような、そういうことを表現する日本語がきちんとあってしかるべきだというふうには思うんですけれども、ただ、日本だけではなく、世界的にこういう形で用いられている言葉であるというふうに思うんです。

 今、課長がおっしゃったような意味で、ジェンダーフリーという言葉が使われていると私は思うんです。同じくパブリック・コメントの中でも、ある方が述べていますけれども、「男女の体力差、出産での不利な点を社会の仕組みとしてバックアップすること。その上で人間としての能力を男女機会均等に活用できる、そういう社会を目指す」、その考え方がジェンダーフリーだというふうにとらえてよろしいのではないかと思うんです。ただ、カタカナ用語を役所の中で余り使わないようにという意味もありますし、そういう意味では、やたらに使えばいいというものでも私もないと思います。ただ、世間一般に使われている言葉として、余り曲解した、歪曲した考え、見方をされてもよくないのではないかというふうに思うんです。

 先日、しんじゅく女性団体会議という、区内の女性団体の代表の皆さんと女性区議も何人か入って会議をやっているんですけれども、そこで、ウィズ新宿女性総合相談員の兼松佐知子先生をお招きして「新宿の性を考える」ということで勉強会をしたんですけれども、そのときにも兼松さんの方から、やはりジェンダーフリーという言葉を用いられて、そういう立場での施策が求められるというお話もありました。そのように一般的に既に使われている言葉であるというふうに思うんです。そういう点では、そういうとらえ方でよろしいのではないかというふうに思うんですけれども、改めてその辺の見解、区長はどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただければ思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 先ほどの重ねての答弁になりますが、ジェンダーフリーというものは、概念を国の方も示しておりませんし、私どももこれがそうだというふうには考えていないところでございます。



◆(あざみ委員) 概念が定まっていないということですね。先日、男女共同の施策を進められている北九州市に視察に行ってきたんです。そこは非常にさまざまな施策に取り組まれて全国的にも有名なところなんですけれども、そのところで今後の方向性ということで出されていたのが、「最近、男女共同参画社会の形成の推進に反対する動きが全国各地で見られる。そこでは、男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定し、家族を解体したり、日本の伝統文化を否定するという誤解が生じているところである。今のところ、本市においてそのような動きが見られないが、基本計画策定後は、本市の条例の基本理念を踏まえた基本計画に基づき、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めていく」ということで述べられているんです。

 やはり、こうした誤解というのは全国にあるんだなというふうに私も思ったんですけれども、ぜひ新宿区としても、こういう誤解と言うんでしょうか、今回の条例制定が、こういうふうな曲解された意味でとらえられないように、十分に注意していく必要があると思うんです。誤解を解いていく努力が具体的に必要ではないかなというふうに思うんです。ジェンダーフリーという言葉だけで、この条例や新宿区の施策が批判されるということがないようにしなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今回パブリック・コメントでいろいろな御意見をいただきました。今、委員おっしゃるように、私どもが今定例会でぜひ成立していただきたいと提案したこの条例に関しまして、いろいろな御意見があり、また御意見をいただくということは、それだけ関心が高くなっているというふうに前向きにとらえて、4月制定されました以降は、いろいろな議論を広く区民の方とも交わしながら、先ほど申し上げました私どもが目指す男女共同参画社会について、理解を求める努力をしていきたいと思っているところでございます。



◆(あざみ委員) ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで、少し条例の中身でお聞きしたいと思うんですけれども、条例案の前文のところに、どうしてこの条例を制定するのかということが書かれているんですけれども、その中に、課題が大きく2つあるということで、その課題の1つで、「少子高齢化、家族形態の多様化等新宿区を取り巻く環境は急激に変化しており、こうした変化に適切に対応していくことも切実に求められている」と、こういう課題がある。だからこういうことでつくっていきたいのだということが述べられているんですけれども、これは具体的に言うと、どういうことが求められているのかというのをちょっと聞きたいんです。



◎(女性青少年平和課長) 前文というのは、条例がどうして必要かということを端的にあらわすために設けたものでございます。今、委員御指摘の具体的な部分というのは、少子高齢化ですとか家族形態の多様化というのは、やはり女性の生き方、男性の生き方にさまざま関わるものでございますので、そういったことは条例制定後に、個別具体の部分は計画の中で、男女平等推進計画が今ございますが、そういったものは計画を進める中で対応していきたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) ちょっと私がここで懸念というか思ったのが、社会とか環境が急激に変化している、そういう環境に対応していくために、こういう条例が必要なんだというところで言われているのかなというふうに思ったんです。ただ、社会や経済状況やそういうものが変化しようと何しようと、男女の平等は必要であると。男女の共同の参画は必要であるというふうに私は思っているんです。そういう点で、社会に適合させるための条例ということでは、ちょっと違うのかなというふうに思ったので、その辺お聞きしました。

 それから、今回、事業者の責務というのをこの条例の中に入れているんですね。報告というのも、男女共同参画の推進を事業者のところでどういうふうにやっているのか、男女の参画状況に関して報告を求めることができるとなっているんですけれども、この報告を求めて、その報告に対して、新宿区から何かしらのアクションを起こすということは考えていらっしゃるんでしょうか。そこのところが非常に重要だなと。報告を求めて状況を知っただけでは意味がないと言いますか、そこまで言うとあれですけれども、それからどうするかというのが非常に重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) こちらの第13条、関係事業者からの報告、これはパブリック・コメントのときにも明示しているんですけれども、あくまで啓発の一環として私どもが行うものでございます。したがいまして、その後、内部としてその経過を見ていく、傾向を把握していくということは、施策を進める上での参考にするためにもつかんでいこうとは思いますが、事業者に対して、これを条件にとかそういうようなことは一切考えおりません。あくまでも啓発として行っていきたいと考えております。



◆(あざみ委員) 報告した事業者に対しては、個別に指導するというよりも、それをくみ上げて、新宿の女性共同参画の施策に生かしていくというところでとらえていいというふうに思うんですけれども、そういう意味でよろしいわけですよね。



◎(女性青少年平和課長) 大きな意味合いで、傾向を私どもは把握していく必要があると思っておりますが、事業者に対してはあくまで啓発の活動の一環でございます。



◆(あざみ委員) 啓発も非常に大事ですので、そこはやっていただきたいというふうに思います。やはり事業者・企業の責任というのは、男女共同参画を進めていく上では非常に大事だというふうに思うんです。働く現場では、実際に昇進・昇格の男女の差別というのがいまだにまだ残っているというのは、実感としてもおわかりになっているかなというふうに思うんですけれども、そういうことを解決していかないと、本当の男女の共同参画はあり得ないというふうに思うんです。国の法律の方では、企業責任というのは多分明示していなかったというふうに思うんです。その分やはり地方自治体での条例には、この事業者責任というのが、新宿区だけではなくて、ほかの自治体にもどんどん入ってきているというのでは、それは本当に地方自治体が頑張る必要があるなというふうに思うんです。

 北九州市に視察に行ってきたところでは、女性の働く人たちの就業環境の改善にやはり力を入れようということで、すごい取り組みがされているんです。中小企業表彰というものを、いろいろなことをやっているところを表彰しようとか、あとは企業へセクハラ防止研修を市の方が出かけて行ってやるとか、そのマニュアルもしっかり市の方でつくっているとか、そういうことを、独自のものをやっているんです。そういう取り組みは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今回、条例の第15条でもおわかりのように、「区は区民・事業者及び地域団体の男女共同参画の推進に関する施策、取り組みを支援するために、拠点となる施設を整備する」、現在の女性情報センターを想定しての条文ですが、女性情報センター、4月以降の予定では、男女共同参画推進センターにおきまして、事業者の取り組みを支援する活動を今後検討し、研究も先にしなくてはいけないと思っているんですけれども、やっていきたいというふうに思っております。



◆(あざみ委員) ぜひ取り組みを強めていただきたいというふうに思います。

 最後に、北九州市で何に一番力を入れているかというふうなお話があったんですけれども、それはやはり相談事業なんですよね。それは新宿区も今やっておりますけれども、一般的な相談以上に人権の相談、法律相談、それから、グループ相談といって同じような悩みを抱える方たちが集まって、カウンセリング的なグループ相談もやられているということでは、さまざまな取り組みをされているんです。その相談事業に本当に力を入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのお答えを聞いて終わります。



◎(女性青少年平和課長) 女性総合相談を今現在、火曜日から土曜日まで行っております。来年度、今、委員おっしゃったような性別による人権侵害等に着目して、そのあたりの相談業務を拡充したいと思って考えているところでございます。



◆(赤羽委員) あざみ委員の質問と同じ視点で、質問する内容はまるで違うんですけれども、教えてください。

 今回、第1回定例会で男女共同参画推進条例が区議会に上程されまして、区として丁寧に、丁寧に一つずつ積み上げてやっとここまできたなと。私たち女性議員としては、本当に待ちに待った条例案でございます。そういう中でも、いよいよ全庁的にもこれから、また、対外的に新宿区を揺り動かすような推進運動を展開するわけでございますが、現実的には男女共同参画という部分では、まだまだ社会的な認知度としては低い部分もありますので、ここにいらっしゃいます理事者の方々、また男性議員の方々、どうか男女共同参画に関しまして御理解と御協力をぜひ賜りますよう、私は新宿区を代表してというか、女性を代表して、まずお願い申し上げます。(「わかった、応援するぞ」と呼ぶ者あり)

 そこで質問なんですけれども、今回の新宿区の条例、各地方自治体が作成しておりますけれども、ここまで時間をかけたということもございますし、また新宿区として、他の地域にはない特色を持たれたということで、苦心されたということも伺っておりますので、まずその点についてお伺いしたいと思います。



◎(女性青少年平和課長) まず、他自治体でいろいろな条例を制定なさっておりますけれども、私どもで区の特色だなと思っておりますのは、こういった課題を解決するためには、区行政だけでは解決はなし得ません。今、委員おっしゃっていただいたように、いろいろな方が共同して、協力して解決すべきものでございます。そこで、区と区民と事業者と地域団体が協働して、男女共同参画社会を実現していこうというのが一つの特徴でございます。

 それから、第14条になるんですが、関係地域団体から報告をやはりいただこうというふうにできる規定をここで設けさせていただきました。これも先ほどのあざみ委員からのお尋ねと同じなんですが、啓発の一環として報告書、アンケート等を御提出いただこうというものですが、ここの「地域団体に」というのを条例に出したのは、私がいろいろインターネット等で把握している限り、新宿区が初めだというふうに思っているところでございます。



◆(赤羽委員) 新宿区の状況を考えますと、今の視点はすばらしい視点だと思います。あと第5章の男女共同参画推進会議についてもちょっとお伺いいたします。この男女共同参画推進会議はこの文面だけ読んでおりますと、具体的にどんな役割、機能をこれからするのかという部分をちょっと御説明していただきたいのと、今までつくっていただいています行動計画とどう連動させていくのかを御説明いただきたいと思います。



◎(女性青少年平和課長) 条例に基づく新宿区男女共同参画推進会議を今度立ち上げたいと御提案しているところでございます。こちらの役割なんですが、1つには、条例に基づく行動計画、基本計画、これを定期的に私どもが御報告し、チェック機関というのではないのですけれども、定期的に点検するような役割も持っていただこうというふうに考えております。また、区長の諮問に応じまして、具体的に意見をいただく、答申をしていただくというようなことを考えております。

 それから、男女共同参画施策に関して、会議体の方から、何かある場合には意見も出せるというふうに解釈できるものでございます。

 それから、基本計画に関しましては、御存じのように、多くの皆様方に御審議いただいた上で策定した「新宿区男女平等推進計画」が、平成13年4月から平成19年度までの7カ年として、今現在施策を進めているところでございます。したがいまして、この4月以降は当面、現在の男女平等推進計画を、今回提案した条例のゆえんに基づく計画等に匹敵するというのか、みなすという考えでいこうというふうに考えているところでございます。



◆(赤羽委員) 2月に総務区民委員会で視察に行かせていただきまして、今回の条例のこともかんがみて、北九州市の先ほどお話の出ました男女共同参画センター「ムーブ」というところを見させていただきました。新宿区と北九州市ということでは、かなり地域風土とか社会環境とか、それぞれ住民活動の実績なんかまるで違いますので、同じ土俵で比較するというのは難しい部分もあるんですけれども、ムーブのやっている事業で、自己開発事業とか市民交流支援事業とか、女性の健康増進事業、また相談事業といろいろ展開しているんですけれども、最後の相談事業という部分が、例えば一般相談、人権相談、法律相談、グループ相談というものがありまして、そこから浮かび上がってくる問題を情報的に集約して、それを検討しながらセミナーを通じて、市民の人と一緒に勉強するという一つの体制ができているんです。

 新宿区は、現実に新宿区の概況を見てみますと、さまざまなセクションで女性の悩み相談に対応していただいているんですけれども、これはいたし方ないことなんですが、児童家庭課あり、生活福祉課あり、また、女性青少年平和課が連動していますセンターありということで、今すぐには無理であっても、実質的に一本化するということは、将来的にはどうしても大切なことではないかと思うんです。そういったことについては、後々どう考えていらっしゃるかということと、例えば急に窓口を一本化することはできないということはあると思うんですけれども、せめて男女共同参画をリードする女性青少年平和課の責任者の方のところには、そういった情報が、例えば毎月何件ぐらい相談があって、どんな内容が現実にきているのだという情報収集の仕組みをつくることも、これからの課題としては視野に入れた方がいいのではないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 女性に関するさまざまな悩みとか相談、本当に委員おっしゃるように、いろいろな部署にわたって、多岐にわたっていると思っております。そこで、これは平成14年5月のときなんですが、女性問題に関する相談機関連携会議というものを、女性青少年平和課の方が事務局となって、既にネットワークを立ち上げております。今年度3回やっておりまして、1回、2回と事例研究等をして、情報交換をして、3回目には研修を行ったりしているんですが、これを来年度はもう少し回数をふやして情報交換、情報連絡をもっと密にしてやっていきたいと考えております。

 それから、情報を集約するようにという点に関しては、いろいろなところにわたってさまざまな悩み、相談があるということを踏まえて、なるべくいろいろな問題が生じたときには、私どもの方に情報をいただくような、そんな方法を探っていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 時間もかかることだとは思うんですが、ぜひ努力をしていただければと思います。本当にこの条例、とにかく、まず第一歩ができて、私たち女性議員も後押しする思いで、実効性のあるものとしていく決意でおりますので、とにかく女性の皆さん頑張りましょうということなんですけれども、頑張りたいと思います。ありがとうございました。



◆(かわの委員) 庁舎管理費でちょっとお伺いしたいと思います。余り昔の話をするつもりもありませんけれども、要は庁舎についてはいろいろ変遷があって、最終的には、ここでとりあえずは落ち着いたのかなという感じも、当面はしなくもないんですけれども、結果的には、四谷庁舎から旧四谷第五小学校のところに来て、来年度以降一体どのくらい経費が節約になるのか、そういうことでちょっとお伺いしたいんです。

 庁舎管理費の総額で見ると、平成16年度予算が6億 4,600万円、前年度が6億 9,000万円、平成14年度が6億 900万円。そんな総額でずっとかかっているんですけれども、例えば、平成16年度予算の6億 4,600万円余というのは、この年度だけに使う予算というのか、そういうものも多分維持補修費の中にあると思うんですけれども、平年度にすると、もしそういうことがないとすると、一般的に言えばどのぐらいの予算になりそうなんですか。あるいは逆に言えば、平成16年度だけにかかる予算というのはどのぐらいあるんですか。



◎(総務課長) まず、四谷の賃料は落ちるわけでございますけれども、第二分庁舎の方で経常的にかかると言いますのは、総合管理委託とか、その他第二分庁舎関係の普通の維持の警備員とか清掃とかというものはかかります。これは約 2,500万円ちょっとが、そういう感じでかかってございます。

 それから、その他光熱水費という形になりますけれども、光熱水費について言いますと、旧四谷第五小学校も使ってございます。その旧四谷第五小学校の部分の経費も足しますと、 1,900万円程度経費がふえてございますけれども、旧四谷第五小学校の分がございますので、それをどういう形で差し引くかということはありますが、現在の経費で言えば 1,900万円程度のお金がかかってございます。

 それから、一般的に維持修繕の経費というのがかかりますけれども、これは平年ベースで言いますと、大体二、三百万円程度の工事費がかかると。その程度の内容が、旧四谷第五小学校と第二分庁舎の関係でかかる経費でございます。それで、節約されるというところで言いますと、賃借料の1億 5,500万円余が節約されるということになります。



◆(かわの委員) どうもそれだとまた、昔の隣を借りていたのが、あれは2億円で借りていたから、四谷に行けば安くなりますという話と全く同じ話をされているみたいなんですよ。確かに1億 5,000万円の四谷の賃借料がなくなりましたと。しかし、今回の平成15年度に比べると、管理委託費だとか一般管理費がそれぞれ大きく上がっているわけですよね。これはさっき言ったように、維持補修費がかなりあるというのは、それは何となくわかります。平成16年度だけに使うお金というのは、管理委託費だとか一般管理費の中にあるんですか。これは、平成16年度の予算それぞれ管理委託費と一般管理費がありますね。大体これは平年度化されている数字じゃないんですか。そこはちゃんと答えてください。要はどれだけ経費が削減できるかということを聞きたいわけですから。



◎(総務課長) 例えば、この中に第二分庁舎についての平年的な経費というのは、先ほど申し上げた経費が平年的にかかる経費でございます。平年15年度の部分で言いますと、平成15年度のところで例えば、第二分庁舎そのもの自体にかかる経費というのは、約 600万円が臨時の工事費としてかかります。内容的に言いますと、私道ガス管とか、ガス管の工事等がかかりますので、それがかかるということで……(「そんな話聞いてないよ」と呼ぶ者あり)



◆(かわの委員) 要は、平成16年度の庁舎管理費をちょっと見て−−見ていますね。維持補修費というのは、毎年この金がかかるわけじゃないでしょう。これは多分平成16年度は何か庁舎管理で、この年度のための工事とか、あるいは何かやろうとしているからこの金だと思うんですよね。管理委託費の3億 2,000万円、一般管理費の2億 600万円、これは毎年かかるというふうに見ていいんですか。それとも、ここはそうではなくて、これも単年度だけのものがあるのか。要は、平年度の経費になったら幾らになるんですかということを聞いているんですよ。



◎(総務課長) 管理委託料のところでいきますと、今年度で特別にかかるというのが、本庁舎の外壁改修の工事であるとか、旧四谷第五小学校の耐震の委託調査であるとかということで 1,400万円程度、通常のベースよりも違うものの経費としてはかかります。それから、維持補修費につきましては、臨時的に計上しておりますのは約 850万円でございます。これは本庁舎のところの塔屋の改修とかそういう経費が入ってございます。それから、一般会計管理費の部分で言いますと、この部分については経常的に出てくる経費でございます。



◆(かわの委員) そうすると、まさに平年度化すると、庁舎管理費というのは、例えば幾らですかというのを聞いているんです。



◎(総務部長) 管理にかかる経費でございますが、四谷庁舎につきましては、平成15年度までは区民費の中の区民センター費の中に入っていたんです。平成16年度からは庁舎管理費に入ったと、そういうことがございますので、なかなか簡単には比較しにくいことがございます。概数で申し上げますけれども、平成15年度は区民センター費の方に入っていた四谷庁舎の管理費が 7,400万円ほどでございました。今回の庁舎管理費の方では 5,500万円という数字でございますので、概算で言えば 1,900万円ぐらいの管理運営経費が節減できていると。それは今後も続くことであるというふうに思います。



◆(かわの委員) そうすると、四谷からこっちへ移ったということは、四谷の賃料もありますけれども、 1,900万円安くなったと。というのは、四谷の管理委託費が区民センター費の中に入っていたということですので、単純に比較はできないかもしれませんけれども、少なくとも、平成13年の庁舎管理費の総額は5億 9,700万円なんです。それに比べると、こちらに来たことによってどれだけ安くなったのか。同時に、逆に言えば、今の旧四谷第五小学校のところは、営団地下鉄の方に 1,700平米を 8,000万円で貸していますよね。それは 8,000万円の収入が入っているわけですよ。

 そうすると、単に経費の削減だけではなくて、極端に言えば、それをそういうふうに使えば、一方では収入になるところを、区はそういうのをつぶしてまで庁舎をつくったわけです。この間のずっと庁舎があっちへ行ったりこっちへ行ったりした中で、結果的に本当どれだけ経費の削減になったのか。あるいはこれからそういう形でなっていくのか。例えば、第二分庁舎のところをどこかに貸せば、当然その収入が入るわけだからね。それと差し引きでちゃんと考えないと、賃料が1億 5,000万円なくなりましたから、これが経費削減になりましたって、それはいいとこ取りであって、例えばその間にかかる諸経費、あるいは第二分庁舎をつくらないで、そこを貸して経営すれば一定の収入がある。そういうのを差し引くと、僕は結果的には、この間のいろいろな庁舎を動かした中で、結局、新しくつくったり、移転したり、そのいろいろな費用なんかがかかったことをトータルすると、経費ばかり、あるいはその種の引っ越し経費ばかりかかっちゃったんじゃないか。そこはきちっと総括しなきゃ僕はいけないと思いますよ。そういうふうに思いませんか。



◎(総務課長) この間、何度か移転を繰り返してきて、そのためにいろいろ御議論をいただいてございます。我々としても、反省すべき点は反省しなければいけないというふうに思っております。例えばそのトータル経費ということで、第二分庁舎のところが貸せたじゃないかというような御議論でございますけれども、実際にあそこの場所をごらんいただければおわかりのとおり、表から見えないああいうところに、はっきり言って、民間のものが借りるか借りないかということは、経費算定がなかなか難しいものだということがございます。これは、前の委員会等でも御議論がありましたように、トータルの経費で言えば、賃料相当分の部分を考えて、将来的に言えばプラスになるということで、今回このような判断をさせていただいたわけでございます。

 当面ないんだろうというような冒頭の御発言もございましたけれども、今後、長期的なスパンで考えますと、この庁舎の耐用年数のこともございますけれども、当面こういう形で落ち着いた事業執行をしていきたいというふうに考えてございます。



◆(かわの委員) 今の第二分庁舎のところが貸せるか貸せないかという議論なんか、別に私は全然しているつもりはないんですよ。そういうことではなくて、結局1億 5,000万円が浮きましたということを言う。それは昔隣を借りたときに、隣のビルの賃料がたしか2億 700万円でしたよ。これが浮きます、これが浮きますと言って、それで四谷に行ったんじゃないのよ。だから言っているの。そういうことをまた同じように、結果的には、2億 700万円から1億 5,400万円だから多少は安くなりましたよ。しかし、その間のかかった経費あるいは管理費、そういうことを含めて考えてみたときに、ちっとも節約にならなかった。だからまたこっちへ持ってきたわけでしょう、不便だということも含めて。それはやはりマイナスの要素ですよ。

 庁舎については、結局ここに全部入りきれないという問題を抱えているわけだから、将来の問題としてはあるにしても、1億 5,000万円が浮きますから、そうなんですよというふうな、そういう都合のいいプラスのところだけ考えないで、経費はかかる、あるいは建設費もかかったわけだしね。そういうことをトータルすると、結果的には、区民はまたあっちからこっちへ行ったり、今度はどこへ行くんですかというふうにやらなければいけないという、そういうトータルで考えると、やはり庁舎のこの間の移転という問題は、きちんと反省をして、あるいは問題点がたくさんあったということを率直に認めて、それで、今後の庁舎の問題について生かしていくという、そのくらいの言葉がなければ、とてもじゃないけれども区民は納得しないよ。何でまたあんなところまで、我々は連れて行かれるんですかというふうに言われますよ。第二分庁舎なんか特にね。どうですか、部長。



◎(総務部長) 確かに委員おっしゃるとおり、反省すべき点はあったというふうに思っております。今回の選択は、現在の状況の中で最もいい選択をしたという、そういうつもりでおりますけれども、今後については、今、委員御指摘の点を踏まえまして対応していきたいと。恐らくこれで−−今まで15年ぐらいはというふうに申し上げておりますけれども、15年くらいはいくのではないか。ただし、その中でも組織改正等によって、組織が入れかわったりするのはあるかもしれませんけれども、また別の庁舎に行くというふうなことは、当面ないだろうというふうに私は思っております。そういうふうな最善の選択をしたつもりでございます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第1項総務管理費の質疑は終了いたしました。

 次に、第2項防災費の質疑を行います。

 御質疑のある方はどうぞ。



◆(川村委員) 防災費に関連して、消防団のことと、あと防災の対策についてお伺いしたいと思います。

 防災の対策ということでは、ここはお伺いしたいんですけれども、新宿区の方で小型のポンプ、あるいは防火貯水槽というものを順次計画的に配備しているわけですが、特に貯水槽の方なんですけれども、平成19年までに計画的に配置していくということなんですが、具体的にこれからどういった場所に配備されようということで計画されているのか。貯水槽については偏在と言いますか、偏りということもあろうかと思うんですが、そこのところは、どういったところが今後の課題となってくるのか。そこのところについて、まずお伺いしたいと思います。



◎(危機管理室長) 小型の5トンの防火貯水槽につきましては、計画事業というふうに位置づけさせていただいておりますけれども、残りを平成19年度までに、1年に1カ所ずつということで、来年度を含めまして4カ所設置する予定でおります。それと、どこの地区にということでございますけれども、私どもは5トン貯水槽とか、あるいは40トン以上の防火水槽は、区の施設でも94カ所ほど設置しております。そういう中で、地図に落とした中で、落合方面であと2カ所ぐらい、箪笥方面で2カ所ぐらいを設置していきたいなというふうに思っておるところでございます。

 課題ということでございますけれども、いざというときのための水槽は多ければ多いほどいいわけですが、結構、区内に消火栓であるとか、あるいは民間の方に消防署の方からお願いして設置してある防火水槽等、何千というふうにありますので、まあまあ対応できるのではないかというふうに思っております。



◆(川村委員) ぜひその点、計画的に進めていただきたいという点では、平成19年度まで設置した後、設置する今後の計画というものは、どのように考えられているのかというのもあわせてお伺いしたいのと、あと小型ポンプを使っていくという場合、水利の近くになければ使えないということは、これは住民の皆さんからも指摘されているところで、大半はそういったところに設置されていると思うんですけれども、水利の近くにポンプを置くという点で、問題意識を持たれているのかどうかということ。また、水利がここにあるということを防災区民組織の方が、実際お話いただいたところなんですけれども、御存じないという方もいらっしゃったわけなんですが、ここら辺の周知についてはどのような手だてをとられていますでしょうか。



◎(危機管理室長) 小型消防ポンプも現在 260台、 201ある組織のうちの 176組織に配備させていただいております。当然、ポンプと水利は同じ場所にあれば一番望ましいわけですけれども、必ずしも設置場所等の関係で一致しない。その辺は課題かなと思っておりますが、できるだけポンプを配備させていただいております防災区民組織の方々については、水利の設置状況等も十二分に把握した中で対応いただきたいというふうにお願いしておるところでございます。

 それと、必ずしもあのポンプは火災だけではなくて、水害なんかの場合の、御案内と思いますけれども、汲み出しだとか、そういったことにも活用できますので、その点お含みおきいだきます。

 それと、水利の場所を地域の皆さんが知っておるかどうかということですけれども、実は私ども防災マップというものを、地域の防災区民組織の方々におつくりいただいております。そういう中では、消防水利の場所あるいは消火栓の場所、行きどまりの、あるいはがけの危険な場所とか、そういったものを地図に落とし込んだものをつくっていただきまして、それぞれ地域の方々に周知していただいておるところでございます。もし地元でそういったような御意見があるということであれば、さらに場所等については、徹底を図るような周知方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 今後の計画ということですけれども、平成19年度をもって終了したいというふうに現在のところは考えております。



◆(川村委員) 平成19年度をもって終了ということですけれども、これについては、実際の配備の状況や住民の方の要望というのを、さらに関係機関とも調整していただいて、必要なところには設置していくという立場で臨んでいただきたいということを要望したいと思います。

 また、先ほどの水利の周知ということでは、実際の声としても、御存じないという方もやはりあります。マップということもございましたけれども、水利というところまでは十分に周知されていないなというのが実際のところだというふうに思っております。ですので、例えば毎年小型消防ポンプの大会等もございますし、そういった中には日ごろ訓練されたり、あるいはポンプの操作ができる方が見えられるわけですので、ぜひこうした方々には、住んでいる地域で必ずしも発災するというふうなわけでもありませんので、新宿区全体で、そういったものを落とし込んだものでも結構ですし、一覧でも結構ですので、ぜひ周知もしていただいて、実際の活動というものに生かせるようにしていただきたいと思います。と言いますのも、実際発災した場合に、どれだけ有用なのだろうかということを、私自身も消防団員なんですが、御相談として賜る場合もあるわけなんです。ですから、こうした点について提案も申し上げたいのですので、この点お伺いしたいと思います。

 あと、2つばかりなんですが、たしか災害用のトイレを設置して対応していくという計画なんですが、配管の設置を関係機関と調整していくということが書かれているんですが、ここのところは調整の状況がどういふうになっているかということ。またこの点、今言った点とあわせてお答えいただければと思います。



◎(危機管理室長) 消防水利等についての周知につきましては、私ども「地域防災計画」というのも発行しておるわけですけれども、これに一覧表、5トンとか90トン、40トン以上、そのほかにも、民有の井戸につきましても御協力いただいているのが 185カ所ほどございます。これにつきましては、リストとして掲載もしておりますし、それにつきましては各防災区民組織にもお配りさせていただいておるところですけれども、ただ、すべての方々にそれが周知されるかということでは、必ずしもそうは思っておりませんものですから、今後多くの方々に知っていただくような方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 それと、災害用のトイレの件ですけれども、今年度は7カ所、現在工事中でございます。選定に当たりましては、1つには、下水道局の方が避難所であるとか、あるいは医療施設等を優先的に、下水管の耐震化を図っております。そういう中では、区のそういった計画とも整合性を持ちたいというようなお申し出もありまして、その辺では下水道局と協議をさせていただきながら、あるいは学校側の施設管理者の都合もあります。それから地域的に、私どもとすれば危険度の高い地域をできれば優先したいと、そういった考えも持っているわけですけれども、いろいろかみあわせた中で、今年度は小学校が5カ所、中学校が1カ所。それから、広域避難場所で中央公園1カ所、現在工事中でございます。

 もう一つ、一つの学校につきましては、どうしても下水管の配管の都合で、もしそこに設置するとなると、何千万円という経費がかかるということですので、ここにつきましては、多目的防火貯水槽ということで、ふだんは消防水利等ということで、災害時にはその水を汲み出して、そこをトイレとしてお使いいただくと。それでポンプをつけておきまして、それから下水管に流すと。こういうような箇所を、今年度1カ所現在工事中ということでございます。



◆(川村委員) ぜひそこの調整もやっていただいて、大事なものですので配置をしていっていただきたいというふうに調整をお願いしたいと思います。具体的に先ほどの水利の問題は御提案申し上げましたので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに要望したいと思います。

 最後にもう一つ要望なんですが、小型ポンプを置く際に、個人宅に置いてあるところで、なかなか使いづらいということで、公園に置きたいというふうな要望も出ておるんですが、なかなか御相談しても難しいということもあるようですので、ぜひ具体的な御相談があったときには、関係の機関とも調整していただいて、要望も受け入れていっていただきたいというふうに思います。



◆(吉住委員) 予算の中で職員の応急体制の整備というのがございまして、それは昨年並みになっているんですが、これは具体的にはどういう取り組みをなさっているのか教えてください。



◎(危機管理室長) 実はこの項目は、1つには、職員の防災服貸与に係る経費でございます。もう一つは、緊急時に備えまして、関係管理職等に12台携帯電話を配置しております。それに係る経費がこの事業内容でございます。



◆(吉住委員) わかりました。私ども地元の中で、例えば東京都の場合には、災害対策職員住宅とかそういったようなものがありまして、防災区民組織で地元の防災部の方で練習をやっている姿を見たように、向こうの方から、自分たちの寮としても参加させてもらえないかと、そういうような申し出があったりしたこともあったんですが、新宿区の場合はそういうのはないにしても、あるいは職員住宅ですとかそういったものがあった場合に、地域の防災訓練とかに職員の方が自主的に参加したとか、そういったような実績がありましたら教えてください。



◎(危機管理室長) 実は、防災住宅を西早稲田に1つ、13戸ございます。それと平成5年4月に、下落合の職員住宅を防災住宅というふうに位置づけまして、こちらはたしか10世帯かと思いますけれども、都合23人の職員が、いざというときには、地域防災本部であります出張所に駆けつけるような、そういう体制をとっておるところでございます。

 それと、地域で私どもが総合防災訓練をする場合等につきましては、職員を動員することはありますけれども、防災区民組織が独自で訓練した中に職員が参加しておるかどうかということにつきましては、把握しておりません。申しわけございません。



◆(吉住委員) 休日の話でございますので、別に無理やりとかそういう意味ではございません。そういうことをもし聞いていればということがあったんですが。一つ一つの防災区民組織の単組で実際はやっているわけなんですが、その団体というのは、御周知のとおりで、比較的町会役員といいますと高齢者の方がふえてきたり等々ございます。その中で自分たちで何か創意工夫しながら、どういうことをやったらいいんだろうかとか、そういうことというのはなかなか思いつくことというのは少ないんですが、例えば防災会議ですとかを地域の方でやっておりますが、ほかの地区でこんなことがありましたとか、ほかの地方でこういう事例があるけれども、どうですかとか、そういうふうな提案というのは特に何かなさったりとか、そういうことというのはございますでしょうか。



◎(危機管理室長) それぞれの防災区民組織独自の訓練メニューでやっていただいておりますけれども、先駆的な取り組みをしているということで、地域防災競技大会等に紹介させていただいておりますのは、例えば災害時要援護者の方を、それぞれだれがだれさんを救出すると、そういうようなことを取り決めておいて、そういった訓練をしておると、こういったことは承知しております。



◆(吉住委員) 手短にどんどんやっていきます。限られた予算と人員で努力をしていただいていることはよくわかりました。それで、防災思想の普及というところで昨年と比べると倍に近い増額となっておりますが、危機管理室と建築課の共同で行うコンピュータグラフィックをつくるということ、これの予算でしょうか。それをどういう場面で役立たせる予定か、それを教えてください。



◎(危機管理室長) 実は、今回アクション04ということで、区民の皆様が具体的に被害をイメージできるような方法はないかというような形で、視覚に訴えようということで、建築課と一緒にコンピュータグラフィックによりまして、区民の心に届くような広報戦略ということで考えております。この経費が今回増となった要因です。

 もう一つ、建物の耐震化の重要性とあわせまして、家具の転倒防止等につきましてもということで、今回その経費を計上させていただいております。家具の転倒防止につきましては、それぞれ器具につきましては御自分で買っていただく。ただ、どうしても御自分の力では取りつけられないような方については、区の経費を持って取りつけると、このような内容になっております。



◆(吉住委員) 例えば防災区民組織の一つ一つの団体であるとか、あるいはその他のさまざまな団体があるかと思うんですが、そういったようなところからコンピュータグラフィックの画像を見させてもらいたいとか、そういったような要望を出したときに、どういう団体であればそれを貸してもらえるのか。そして、それがどういう場面で、例えば持ち運び可能なソフトなのかどうかというところで、その点について御説明いただければと思います。



◎(危機管理室長) 私どもはこんな小さなパソコンと、それを映し出すプロジェクターを用意しております。それを持って、できるだけ機会をとらえて出向いた中で周知をさせていただくということで、いろいろな団体で御要望があれば、私ども職員が出向いた中で御説明したいというふうに考えております。



◆(吉住委員) わかりました。ただ、一つ一つの防災区民組織というのは、昼間は皆さん働いていたりとかいろいろしますので、どうしても職員の方が出張っていただける時間帯というのはなかなか開けないということがございますので、その辺は協議の上ということでまた御相談させていただきたいと思いますし、御提案させていただきたいと思います。

 それから、起震車というものが予算の中で出ておりますが、額面を見ますと、これは起震車を管理しているのか、それとも必要なときに借りているのか、その辺定かではございませんが、起震車の中の今までやってきたものというのは、例えば台所がその場面として設定されていまして、家具の下に隠れて、倒れてくるお皿から逃げるとか、そういったようなものになっておりますが、恐らくコンピュータグラフィックをやろうということになったのは、区長も昨年外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会でやった防災の集まりのときに、目黒助教授の話を聞かれて、そして10月に職員を対象にしまして、この会議室を使って目黒助教授の講演を聞かせていただいたわけなんですが、恐らくそれで家具の転倒防止ですとか、その辺に非常に着目されてこういうことをやられているんだろうと思うんですが、例えば起震車の中で、台所のシチュエーションというのではなく、中に人間が入ると危険ですので、例えば人形を置いておいて、寝室で一体どういう事態になってしまうかとか、そういったような実演がもしできれば、それはかなり効果的なアピールになるのではないかと、啓発活動になるのではないかと思うんですが、そういったようなことが可能かどうかというのが一つと。もう一つには、例えば区民レクリエーションという非常に幅広い年代の人が大勢集まっているような場所で、そういうものを実現できればいいんじゃないかと私は思うんですが、その他コミュニティスポーツとか、幅広い年代で、ある程度のたくさん人が集るような区の集まりというのがございますが、そういうところで実演してみるとか、そういったような計画というのは、今後してもらえないかということの要望なんですが、いかがでございましょうか。



◎(危機管理室長) 実は起震車につきましては、私ども自前で持っております。そういう中で、防災センターの職員が御要望等に応じて対応しておるところでございます。

 それと、あれは台所をイメージしておるわけですけれども、ほかのということですが、実はそういった御意見は、例えば家具を置いてというようなお話もあるんですけれども、なかなか危険性も伴いますもので、ただ、委員がお話しなされましたように、今回つくるコンピュータグラフィックの中では、振動等を勘案した中で、ベッドで寝ていた場合に震度幾つだったらこうなるとか、そういったものを折り込んだもの、危機感を持ってもらえるように折り込んだものを開発したいというふうに考えております。

 それと、機会あるごとにイベント等について起震車を出してはということですけれども、現に私どもは、新宿区ふれあいフェスタであるとか、早稲田の地球感謝祭であるとか、神楽坂の防災広場であるとか、機会あるごとに、私どもも出張った中で周知活動をさせていただいておるところでございます。



◆(吉住委員) わかりました。たまたまた運悪く私は遭遇できなかったということなんだろうと思っております。

 それでは、水に関することは先ほど川村委員の方から出ましたので、私の方からは特に要望等も何もいたしませんが、ろ水器の方で、昨年非常に使いにくいというような御指摘がありまして、今回更新するということになっていますが、非常に使いやすいものになっていればなという願望を持っております。その点は一つ要望ということでございます。

 それから、最後でございますが、限りある歳入から危機管理をしていただかなくてはならないと思っております。ただ、すべて行政に丸抱えにしていただくという考え方では私ども住民も、私も住民の一人ですが、自分自身が生き残っていくことはできないと思っておりますので、個人でできることは個人でやるにしましても、個人でできる、例えばこういう工夫をしてください、家具転倒防止についてもそうなんですが、そういったような提案といいますか、サジェスチョンというようなものを、いろいろな場面をとらえまして、これからも続けていっていただきたいと思いますので、そのことを一つ要望申し上げまして、この項の質問を終了させていただきます。



◆(赤羽委員) 2点お伺いいたします。

 まず、先日、実はホームページで総務省の消防庁が最近出しました「e-カレッジ」という防災危機管理に関する、これは地域住民も、消防団員の方も、地方公務員の方々もそれぞれコーナーがありまして、画面を通じながら防災に関する研修のホームページがございました。私も、こういうホームページが消防庁から直に出るほど、やはり東海地震とか南関東直下型地震なんかがかなり緊迫をしているのかななんて思いながら、私も一住民となって研修をカチカチやっていった中で、1つ、知らなかったこととして、2004年1月から東海地震の予知情報として、最近すごく科学が進歩したということで、その知見を踏まえて大幅な見直しがされたということが、たまたま管理研修の中に載っていたんです。そういうことに関して、以前はどうだったのかもよくわからないんですが、そのことについて御説明願えますか。



◎(危機管理室長) 実は、国でことしの1月5日に、東海地震の情報の発表方法をわかりやすくしたというか、従前は4段階だったのですが3段階にしております。1つは、信号で例えれば青ということで、東海地震観測情報というんですけれども、1カ所のひずみ計に異常が生じた場合に出す情報ということで、特に国民というか区民、住民の皆さんは対応をとることはないけれども、それぞれ防災関係機関等は準備態勢に入りなさいということがこの情報でございます。

 もう一つは、注意情報ということで、信号でいうと黄色ということで、2カ所のひずみ計に異常を生じた場合には注意情報を出すと。それを受けまして、行政機関等は準備態勢に入りなさいと。それから、その地区の人は学校の帰宅の準備であるとか、あるいは東海地方に対して旅行を自粛してくださいとか、こういう注意をしてほしいというのが、この注意情報でございまして、私どもはこの注意情報が出た段階で、災害対策本部を設置する準備態勢に入りたいというふうに思っております。

 もう一つは、予知情報ということなんですが、これは3カ所以上ということで、内閣総理大臣が警戒宣言を出すと。こういうようなことで、信号で言うと赤ということですけれども、警戒宣言が出されれば、区としましては災害対策本部を設置し、全職員態勢をとるというようなことで、今回のこの改正につきましては、2月25日号の区の広報でもお知らせしておるところでございます。



◆(赤羽委員) よくわかりました。私もインターネットという部分では、いつでもどこでも、携帯を持っていれば、キャッチできることもありますし、そういった部分で、今後防災意識の普及とか、災害情報なんかをインターネットを通じて、新宿区のホームページもありますし、お金もかからないし、すごく有効ではないかなと思ったんですけれども、その点についてはどうお考えですか。



◎(危機管理室長) 確かにインターネットが有効な手段だというふうに考えておりまして、私どもの事業につきましても、あるいは防災情報等につきましても、危機管理室のページを利用させていただいて、区民の皆様方に防災の意識啓発あるいは防犯意識を高めていただくというようなことに取り組んでおるところでございます。



◆(赤羽委員) 今年度として、新しい危機管理室として、何かその部分で試みということは考えていらっしゃることはありますか。



◎(危機管理室長) 今年度は、私どもの事業等で帰宅困難者訓練も含めてしておるところです。(「そういうことでしょうね。新年度」と呼ぶ者あり)新年度は、まだ内部で検討中なんてすけれども、区民の皆様の意識調査でも、防犯であるとか災害情報に対して知りたいというようなことがありますので、気象情報等についてはリンクするようにしておりますけれども、新宿区内の降雨状況は現在は土木と総務、あとは出張所だけが48時間予想情報をとっておるわけですけれども、これを私どもの区のホームページで公開したいというふうに考えておるところでございます。



◆(雨宮委員) 川村さんが質問したかったのができなかったところがあるそうですから、1つだけ。消防団のポンプ車が、四谷消防団に小さいポンプ車、自動車のものがあるんですけれども、これは私が消防団評議会のときに以前、前はみんなでよいしょよいしょと押していくやつだったんで四谷は坂がとても多いから、小型のポンプ車にしたらどうかと提案したら、ある議員の消防団の方から、そんなものにしたら、消防団員は夜飲めないからだめだ、酔っぱらい運転になっちゃうなんて言われたことがあるんですが、しかし、その後検討していただいて、設置されて、先日も夜中に四谷で火事があったときも、その車が来ていて大変活躍しておられたので、よかったなというふうに思うんですが、これはその後の消防団評議会、今の配置状況がどうなっているかわかれば、また評議会か何かそういう中で、もっとふやしてくれというような要望がないのかどうか。実態とその辺をちょっと聞かせてください。



◎(危機管理室長) 今、委員御指摘のとおり、確かに狭い道等はポンプ車が入れませんものですから、緊急車両といっておるんですが、小型な自動車にポンプを積み込みまして、それでというようなこと。非常に有効な手段だというふうに思っておりますし、東京消防庁も、予算の許す限り各団に配備していきたいというふうに聞いております。現在、四谷には寄附を受けたということで2台ということを承知しておりますし、平成13年度に牛込でも1台配備されております。詳しくは新宿についてはちょっと押さえておりませんので、申しわけありません。



◆(雨宮委員) 結構です。わかりました。いずれにしても、消防庁の方へ、地域に合わせて要請をしていただければというふうに思います。

 私は、今回の防災関係の予算がどうなるか大変注目を実はしていたんです。決算特別委員会で、うちの笠井委員が総括質問をさせていただきましたが、いつもですと、区長の政治姿勢から始まるところを、防災から始めました。丸1時間議論をしておりまして、目黒助教授のお話を受けて、私もあの話を受けて、今までの防災という観点が、命を守るという、防災あってからのことが中心になってきたようなふうに思っていましたし、予算全体としてそういうふうになっていったのが、やはりそうじゃないと。実際に阪神・淡路でそうあってはならない。命を守るということをやるべきだということで、区長も目からうろこが落ちたということで、うろこの落ちた予算がどうなるかなと大変注目を実はしていたんです。

 そんなことで、実際ここを見ると、啓発活動のコンピュータグラフィックあるいは建築物の耐震化、あるいは下の動物擁護もそうなのかもしれませんが、そういううろこが落ちたところの予算として、大体どれくらいふえたのか。主にはこの3つなのか。ちょっとそこを最初に聞かせてください。



◎(危機管理室長) 主にふえたところ、それともう一つは、実は来年度はおかげさまで職員が1名増員配置させていただきますので、この辺の経費もふえておるところでございます。



◆(雨宮委員) そうですか。それは皆さん本当によく頑張っておられると。頑張っておられるということでもう一つあれなんですが、先日、全庁を挙げて地震が起きたよということのシミュレーションで、皆さんが防災服を着て、荒木町で火事が起きたと、あるいは若葉でかげ崩れだということで、それぞれの課長さんが指示してやっていましたけれども、あれは結果はどんなふうに総括なさっているのか。実際にどこが起きたということで対策をとって、東京都消防庁の方からも来ていたようですけれども、私ものぞきましたら、本当に真剣に皆さん一生懸命対応をとられていましたけれども、この点はどんなふうにな成果があったのか。また、こういうことを引き続きやるのかどうか、そこを聞かせてください。



◎(危機管理室長) 2月13日に東京都と連携した防災訓練を行いました。図上訓練ではあったわけですけれども、350 項目からのさまざまな災害に想定されるような事項について、それぞれ問題点を付与した中で、それについてどう迅速・的確な判断のもとに対応ができるかと、こういう趣旨での訓練だったわけです。まだ参加者からの意見あるいは反省点等については集約はしておりませんけれども、ただ、聞いておることは、防災対策についての認識がさらに深まったということと、もう一つ、実は帰宅困難者対策が大きな問題なわけですけれども、帰宅困難者に対する態勢、私どもは班を現在の規則の中では組んでおりませんものですから、これについては早急に班をつくっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、非常に有意義な訓練だったというふうに思っております。

 それと、今後も続けるのかということでございますけれども、実はこれは東京都が丸抱えの経費だったもんですから、コンサルタントがこういった課題をつくるに当たりましても、相当な日数、経費がかかっています。これを単独でやるというのはちょっと不可能ですけれども、ただ、今回の訓練を踏まえまして、独自にそれぞれの災害対策各部へ課題も出てきておりますので、今後の訓練の中で生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。



◆(雨宮委員) 私も皆さんが一生懸命やっているのを見まして、地震が起きたときにどう想定するか、そういうシミュレーションを描くということは、目黒助教授も、「皆さんは地震が起きたら、まず何しますか」というようなことを言われましたけれども、そういう発想というのは、非常に大事だなというふうに思っております。区を挙げてのあれは防災訓練だったと思うんですけれども、今後も、ぜひ引き続き工夫してやっていただければというふうに思います。

 それで、具体的にコンピュータグラフィックを使ってつくるということですけれども、実際には、私たちも目黒助教授の写真を見せていただいて、あんな写真を直接見せたら区民もびっくりしちゃうし、いろいろなプライバシーの問題もあるんでしょうけれども、ああいうイメージを持ったようなものをつくるのかどうかということと、実際にはいつごろできて、活用の方法は先ほど言っていましたから聞きません。大いに幅広く使っていただければと思うので、その2点だけ聞かせてください。



◎(危機管理室長) 確かに、ああいった生々しいものは折り込まないですけれども、ただ、少なくとも区民の皆様方が、怖いんだということがイメージできるような、区民の皆さんの心に、先ほども申し上げましたけれども、届くような中身にしたいというふうに思っております。具体的に何を取り込むかということについては、これからの検討課題になるわけですけれども、命を守るために耐震化の重要性と家具の転倒防止、それだけでなくて、ほかの防災情報等も盛り込みたいというふうに考えております。

 それと、いつごろかということですけれども、予算成立後、現在も建築課と打ち合わせをしておりますけれども、できるだけ早い時期に製品化したいというふうに思っております。



◆(雨宮委員) それと、家具転倒防止なんですけれども、先ほど話がありましたが、「突っ張り棒」と「踏ん張り君」をセットで買うと、区のあっせん価格でも 6,030円かかるということなんです。私もマンションを借りているわけですけれども、一般のマンションでもそうですが、たんすが倒れないようにするためには、コンクリートに穴をあけて固定しなくてはいけない。あるいはアパートに、お年寄りの人や生活保護の方や、お金のない人ほど木造の古いアパートに住んでいますから、そういう意味では、被害が大きくなってしまうなというふうに思うんです。そういう人たちにとっては、壁に勝手に穴をあけるわけにいかないんですね。ですから、一つは、大家さんの協力を得なければつけたくてもつけられない。ですから、宅建協会の協力を得られるような働きかけができないかということが1つ。

 それと、「踏ん張り君」と「突っ張り棒」は、特に強い固定ではありませんから、自分で買ってくればセットできますし、今回は 300組やることになっていますけれども、 6,030円というのは、なかなか生活保護の方は一遍に買えないですよね。ですから、ここは生活弱者の人や非常に生活保護に近い人たちに対しては、補助金を出してあげられないのかなというふうに思うんですよ。そういう弱者の人たちほど、先ほど言ったような古いアパートに住んでいるわけなので、その2点ぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。



◎(危機管理室長) これを実施するに当たりましては、宅建協会等も含めた中で、この制度につきましては周知していきたいというふうに思っております。それと、助成をしてはということですけれども、かつて御案内と思いますけれども、平成11年から13年の3カ年間、災害時要援護者の方々を対象に行ってきたわけですが、残念ながら、私どもが想定ものよりも半分強というような実績ですけれども、現在のところは補助制度については考えておりません。もともと私ども指示をつくる予定だけで済まそうと思ったんですけれども、それだけでなくて、そういうことならば、やはり取りつけられるようなものを、呼び水という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、そういう中でということで、自分で設置できない人については、その経費だけは区で見ましょうというようなことで、今回予算をお願いしておりますけれども、結論としては、助成については現在のところ考えていないというところでございます。



◆(雨宮委員) 耐震化の方は建築部の方で質問しなくちゃいけないんですが、アクション04事業で、防災と都市計画部がこうやって載せているわけですが、決算特別委員会のときの笠井委員との質疑を全部読ませていただいたら、やはり建築課長の方が踏み込んでしまいまして、ぜひ予算の方とも打ち合わせをして何とかやりたいと、こういうふうな思いが出ちゃって、そうしたら早速、いやそんなことはないんだみたいな、企画課長だったかな打ち消してしまいまして、これまた後退しちゃったかなと思っていたから、今度の予算はどうなるかと思っていました。

 確かに、耐震診断調査の方も、補強工事も、今おっしゃっように呼び水だと思うんです。しかし、地震はいつくるかわからないわけで、こういうコンピュータグラフィックで大いに区民の皆さんに、先ほど言ったように、いろいろな会合に持って行っていただいて、命の大切さを学んでもらえば、そういうものを積極的につけようという気持ちになると思うんですね。

 ですから、この際、区長の言う安全・安心、弱者の方々に予算を立てたって、そんな予算じゃないはずなんですよ。ですから、そういうところこそぱっと予算をつけるとか、それが目玉になりまして、このコンピュータグラフィックとあわせて、担当課だってこういうことをやれるよということができると思いますので、引き続き、この問題はことしの予算だけで済むわけではないので、本当なら補正予算を組んででもやってもらいたいという私は気持ちがあるんだけれども、今やらないとおっしゃるから、検討してくれという要望だけ言っておきます。

 もう一つは、先日、環境建設委員会で視察に松山まで行きましたので、高知へ私は行ってきました。高知で、実は「防災人づくり塾」というのをやっておりまして、これは3カ月間、月3回、神戸大学の教授や高知大学の方々を呼んで、地域防災だとか、気象情報の知識だとか、地震の知識、津波の知識、水害の知識、こういったもの講義を塾としてやって、新たな防災のリーダーをつくろうという取り組みがあるということで調査してきました。

 新宿区でも防災ボランティアというような形であるんですけれども、こういう防災全体を入れたような講義をする。当初は50人ぐらいの予定が80人も来てしまって、大変防災意識が高いということを感じておられたと言っていましたけれども、こういうようなまとまった、さらに一層質が高いと言ったらおかしいですけれども、リーダーをつくり上げていくという意味では、大変いいのではないかと思ったんですが、そんなふうなことは何か考えておりませんか。



◎(危機管理室長) 防災人づくりに関してというお尋ねですけれども、私ども今、委員おっしゃられましたように、防災ボランティアということで防災アドバイザー、それから避難所情報ボランティア、こういった方を3カ月から、長い研修では1年半かけた中で、現在町で活動していただいております。さらに、2月15日も防災リーダーの講習会を開いたところです。それから、3月にも防災親子教室というものも計画しておりますし、機会をとらえた中で、区民の皆様に防災の意識を高めていただき、なおかつ地域でリーダーとして活動いただけるような、そういったことについても、地域防災協議会等を通じて推し進めてまいりいたというふうに思っておるところでございます。



◆(雨宮委員) ぜひよろしくお願いします。

 もう1点、実は高知に行きましたら、その防災課長が名刺をくださいまして、実は「やなせたかし」さんに漫画を書いていただいて、地震マンとか、津波マンとか、誘導君とか、ヘルパちゃんとか、対策君、トラフ博士、こういう漫画を防災課の係長さんが、昨年、新宿区片町に住んでいるやなせさんのところへ来てお願いしたんです。高知の香北町の出身なのもので、アンパンマンミュージアムみたいなものもあるんですけれども、私もその話を聞いて、せっかく新宿区の名誉区民になっていただいたんで、こういうイラストをぬいぐるみにして高知の商業高校の生徒が、防災週間に合わせて寸劇をやって、大変小・中学生にも人気を受けて、こういう絵が高知市内にはあちこちに、誘導君みたいなものが、津波がきたらこっちに逃げましょうみたいな、漫画を使ってあるんです。

 ということで、せっかくやなせさんがいらっしゃるので、歌もつくって、お助けマンとかそんなような、高知の飛行場におりたら、その歌を歌いながらおりてきて、飛行場の人に注意されたなんて言っていましたけれども、そういう歌までつくっていただいて協力していただいたそうなんですよ。私もこれを見て、これは都心部の新宿版に合わせて、やなせさんに書いていただいたらいいかなと、大いに子供たちにも受けるのではないかなと思っているんです。係長さんがわざわざ行ったそうですから、危機管理室長どうですか。ぜひ行って、お願いしてみていただたらどうかと思うんですが。



◎(危機管理室長) 確かに、今回やなせさんが新宿区名誉区民になられたということでございます。防災・防犯、どうしても新宿区はいいイメージが、防犯は特にないわけです。新宿区のイメージを高めるためにも、あるいは防災・防犯も含めた中で、そういった区民の意識を高めるためにも、一つの有効な手だてだというふうには考えておりますが、今ここで私がどうのこうのというぐあいにはいきませんけれども、その辺はできるだけ前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆(とよしま委員) 私の方からは、安全・安心のまちづくりと防災対策について質問したいと思ったんですが、相当議事がおくれています。そんなことで委員長も相当困っているようで、きのうから声を大にして叫んでおりますので、大事な問題ですけれども、ちょっと質問は取りやめて、委員長の議事進行に協力しますので、よろしくお願いします。



○(松ヶ谷委員長) ありがとうございます。



◆(そめたに副委員長) 今までの質疑の中で出なかったこと1点だけ、御協力いただいたちゃったので、私も身内からのあれですから協力しないわけにもいきませんし、まして副委員長の立場ですから。

 イラクの先遣隊じゃないんですけれども、情報収集でたしか防災として、オートバイを何年か前に導入していただいた。その台数と人員と現在の訓練状況、そして、実際に災害が起こったときには情報収集に行ってもらうわけですけれども、どこかの場面で、デモンストレーションができる場面はないのかなといつも思ってきたんですが、かなり隊員の腕が上がったのか、あるいは人員をかなり変更させて新しい人にかわってしまっているのか、そういったことも含めて、こういう体制があるということを、しっかりともう一度認識をさせていけばいかがかなという思いもあるんです。以上の点について、御答弁次第ですぐ終わりますし、長引くつもりはありませんので、よろしくお願い申し上げます。



◎(危機管理室長) 現在、4台のオフロード用のバイクを用意させていただいておりまして、主に土木の職員によって、いざというときには出張って調査をして、情報収集していただくということでございます。最近では、一昨年なんですけれども、実際に地域の防災訓練と連動した中でやっていただきまして、こちらから地震が起こったということで、あらかじめ地区を指定しておるものですから、そちらに行っていただいて、情報を収集して、地域本部と私ども災害対策本部に通知をいただくというような訓練はしております。

 デモンストレーションをしてはというようなことですけれども、それも一つの方法かと思いますが、災害対策各部の訓練を今お願いしていますけれども、そういう中でさらにいざというときに機能するようなことを、改めて隊員には申し伝えたいというふうに思っております。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第2項防災費の質疑は終了いたしました。

 次に、第3項選挙費の質疑を行います。

 御質疑のある方はどうぞ。



◆(あざみ委員) 期日前投票所というのが、今回新たに予算書に載っておりますけれども、これはいわゆる不在者投票が期日前投票に変わったということだと思います。それで、不在者投票から期日前投票になって何が大きく変わったか言ってしまいますと、告示日、公示日に投票はできないと。これまでは告示日、公示日からできていたわけですけれども、それができないという大きな変化があるわけです。ここで本当に重要なのが周知だというふうに思うんですけれども、周知という点でどのように考えていられるのかお聞かせください。



◎(選挙管理委員会事務局長) 確かに、名簿登録地における不在者投票がすべて期日前投票になります。これは衆議院議員選挙、去年ので申し上げますと、95.3%不在者投票のうち占めていますので、かなりの部分が期日前投票に変わりました。今、委員御指摘のとおり、その場合に公示日もしくは告示日がはずれるということで、これは国会の審議の中でも論議になったところですけれども、現在の期日前という確定投票の中では、この方式がいいということです。私どもも周知については、選挙季報を今月2万部発行する予定です。それから、区の広報にも新年度に入ってから掲載を考えてございます。そういう中で、特に公示日・告示日ができないということについては、配慮して大きな字を使うとか、ちょっと濃いめの字を使うとかいうことで周知したいと思っています。



◆(あざみ委員) 非常に告示日・公示日の不在者投票って、これまでは多いのではないかなというふうに思うんですけれども、ここは本当にきちんと周知をしていかないと、要するに、その次の日曜日には出かけるから、その前にやっておこうとか、1週間の選挙の場合ですよね。そういうことも多いのではないかと思うので、ものすごく周知が必要だというふうに思うんです。

 あとは、不在者投票というものが全くなくなるわけじゃないわけですよね、制度上。多少、私も明るい選挙推進協会が出している冊子で説明を読んだんですけれども、ここにも、期日前投票というのができたと。不在者投票とどう変わるのかというのが、少しわかりにくいんです。不在者投票という制度はまだ残るという、実際に残るんですけれども、ほとんどは期日前投票に変わるんだという点で、そこの周知がすごく難しいというふうに思うんです。不在者投票という制度を使う人たちはものすごく少ないというふうに思うんです。その人たちに対する周知も一応必要だというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 初めに、公示日もしくは告示日の日に不在者投票された方ということで見ますと、平成15年11月9日の総選挙でございますけれども、小選挙区で1万 7,381人の方の不在者投票がございましたが、公示日は 115人です。全国的にも公示日・告示日の不在者投票は非常に少なくて、これは国会でも答弁しているところです。

 それから、不在者投票制度は残ると。これは期日前投票に切りかわらないです。例えば遠隔地に滞在している方が不在者投票をする。それから、病院等指定施設に入っている方が不在者投票をする。それから、郵便等による投票ですね。



○(松ヶ谷委員長) 事務局長、そうじゃなくて、どういう広報をするかということだ。



◎(選挙管理委員会事務局長) こういうものと、それから、今きっとおっしゃっているのは、名簿登録地での不在者投票ですね。この中であるということですが、19歳の方は有権者ではありませんけれども、選挙日当日に20歳になればあるので、この方は、期日前投票というのは確定投票ですから、有権者になっていないと投票できない。ですけれども不在者投票はできるわけです。ですから、この可能性というのは非常に少ないわけです。

 それと、もう一つ、公民権停止の方も有権者ではありませんから、選挙権がありません。ですけれども、投票日当日にはその刑が解除され、そこから公民権が発生するという場合には不在者投票できます。この例もほとんどないと思いますけれども、そういう方たちについて大きく出して、かなり不在者投票が一般的にできるとなると少々心配もあります。これについては期日前投票所、出張所と分庁舎の11カ所を予定していますが、ここがそういう方々の不在者投票の場でもあるということで対応しております。



◆(あざみ委員) 非常に周知は大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 あと1点、ポスターの掲示板、掲示場のことなんですけれども、11月の総選挙のときに、掲示板の場所というのは、個数はことし1つふえていますけれども、とにかく場所が変わることも多少ありますよね。同じ数ではあっても場所が変わっておりますよね。場所の問題で1つ、私は実際にあの日にポスターを張っていたんですけれども、あのときにはすごい雨でしたよね。

 それで、市谷仲之町の防災センターのところの掲示板に張ったんですが、そこが建物の脇のところなんです。植え込みがこれぐらいあって、その奥に掲示板が立てられていたんです。その植え込みは普通は入れないんですよ。入れない奥のところに掲示板が立っておりまして、しかも雨も降っておりまして、ぐちゃぐちゃになってもいい格好ではあったんですけれども、ものすごいことに植え込みの中に少し入ってしまいました。まだ下だったからよかったんですけれども、上の人はどのように張ったのかなというふうに想像いたしました。やはり場所は、区民の方に見えにくいという意味での場所の苦情というのはあったと思うんです。張る側のあれでも考えていただければなと。というか区の施設の植え込み部分に、入ってはいけない部分に入らざるを得ないような状況のところにはやっていただきたくないなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 確かに委員のおっしゃるとおり、張るときに張りやすいとかそういうことも必要ですし、今おっしゃる点があれば、私どもとして検討して、委員のおっしゃるような形で張りやすい、また場所についてもそういう方向で検討したいと思っています。



◆(志田委員) 電子投票について伺います。このことではいろいろと新宿区としても議論がされておりますので、調査研究はされていると思いますが、このための予算は一般事務費の 120万 2,000円の中で対応するのかということと、それから、1月に板橋区の選挙管理委員会が、区民に電子投票を体験してもらおうということで企画をされたそうですが、その後、板橋区の選挙管理委員会とは、何かこのことについて意見交換はされましたでしょうか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 電子投票は地方選挙にのみ特例で、法律で認められているわけでございまして、これまで9カ所で全国で行われてございます。新宿区については地方選挙が一番早くても、平成18年11月の区長選挙になると思いますが、今のところ電子投票については、具体的に新宿区としてどう取り組むかはまだ決めてございません。

 それから、板橋区の方では業者が模擬演習とかそういうものを提案してございます。私どもとしても、そういうのを行うかどうかについては検討しなければいけないのと、私どもとして、一定の電子投票を区の中に導入しようという方向性が出ないと、それをやる場合どうかなと。そういう方向性が出た場合には、模擬演習を積極的にやって、区民の方にそういうものについて関心を持ってもらったり、演習をしてもらうということが必要だと思っています。

 それから、板橋区とは連絡をとっておりません。



◆(志田委員) それから、高齢者や重度の障害を持った寝たきりの方などの、いわゆる投票弱者に対することも、今後の大きな課題の一つだというふうに思うんですが、以前、東京都電子投票検討研究会が市町村に対してアンケートを行い、新宿区からの要望としては、小型パソコンを持ち込み巡回投票をして、補完的な役割を検討してはどうかということを要望されたそうですが、そのことについて、東京都から返答なり何か動きはございましたでしょうか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 寝たきりの高齢の方とか身体障害の方等で、投票弱者の方については、去年、国会で公職選挙法が改正されまして、新宿区議会でも意見書を出したところでしたが、それで拡大されまして、それから代理投票制度。ですから巡回による投票でなくて、代理記載ということで、代理記載人をあらかじめ届け出て、その方が自署のかわりに書くことで対応するということで法的に決まりまして、3月1日施行ですので、新宿区においては参議院選挙から適用となります。ですから、巡回の投票については認められていないので、それについては進めてございません。



◆(志田委員) 今、テレビの9チャンネルで新宿区のいろいろな情報を流していますよね。きのうの広報ともちょっと関係するんですけれども、あれは私ふだんから、画像だけではなくて、例えばそれぞれの担当課の方が出演して、こういったサービスをしていますよとか、そういったアナウンスをされた方がいいのかなというふうに思うんですけれども、9チャンネルを使って、選挙に向けての啓発の広報というのは考えられないですか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 私どもは、たしか以前も御質問をいただいたことがあります。そういうところに聞きましたら、任意でやっていただいて、そういう要望をすれば出せるということなんですが、ただ、なかなか細かい点は難しいかもしれませんが、選挙についてのお知らせぐらいはできるのではないかと思いますので、ちょっと放送の当事者の方とお話ししてみたいと思います。



◆(志田委員) 区民意識調査の中で、去年の区議会議員選挙で「候補者の政策や人柄がわからなかったから」というのが、投票しなかった理由の一番だったわけですけれども、去年の予算特別委員会でも申し上げたんですが、選挙公報をホームページにアップすることができれば、大変いいのではないかということだったんですけれども、現在では公職選挙法によって、紙ベースでなくてはならないということなんですが、これは新宿区の選挙管理委員会から、ぜひ他区の選挙管理委員会や都選挙管理委員会、また総務省などにも、大変時間のかかることだというふうには思いますが、そういった提言もしていただければと思います。



◆(吉住委員) 選挙管理委員会の活動の目的と、今一番課題となっていることをお示しください。



◎(選挙管理委員会事務局長) 選挙に当たりましては、適正かつ効率的な選挙の執行に努めたいと思っております。

 課題といたしましては、やはり投票率が非常に低い、これは国全体を含めて、どの選挙でも非常に低い投票率になってきているということで、投票率の向上が課題です。



◆(吉住委員) わかりました。それで、私ども区議会議員は、ふだん地域の中でさまざまな生活の中、あるいはいろいろな御商売の中で感じている不都合なことですとか、そういったようなところのお話、不満や要望というのを聞いております。年間を通じまして、四季を通じて、各部署ほとんどいろいろな区役所の中のセクションに御相談に行ったり、いろいろ教えをいただいたりとかさせていただいているところなんですが、ふだん区民の方々から、選挙管理委員会にまつわる相談というのはいただいたことはほとんど、ちょっと障害があるのでなかなか投票に行けないのだけれどもとか、選挙が近づいたときの相談というのはあるんですが、ふだんの生活の中ではほとんどない。そういうことがございますので、低投票率になるのかなという気持ちを持っております。

 私自身も候補者であったということもございますので、やはり周りが投票に行ってくれないというのは、候補者自身にも魅力がなかったのであろうというようなことは、非常に遺憾であると思っております。

 それで、これまで投票にずっと行っていないような人とか、統計の資料があるかどうかわかりませんが、個人名がわかるとかそういうのはよろしくないと思うんですけれども、例えばどういう人が投票に行かないのだろうかというのを、ちょっと研究しまして、そういう人たちに対してどういう取り組みをしたらいいのかなというのが、もしこれまで検討したようなことがありましたら、ここでちょっと示していただければと思います。



◎(選挙管理委員会事務局長) 個人的な選挙人名簿登録者について追っていくということは、プライバシーの問題もありますし、私どもはそういうデータは持っていません。ただ、51投票区のうちの1カ所、42投票区の落合第三小学校を継続的に年代別の投票率を追っています。これは全国でも1カ所選んでやっているんですが、全国も新宿区も同じですが、20歳は少し高いんですが、20代からずっと上がっていく。60代が一番高くて、70代でまた50代ぐらいになるということで、20歳から39歳の方の投票率が非常に低い。それで、新宿区の場合は、全国もしくは23区平均よりも、その層が人口の構成割合が高いんですね。ですから選挙人の割合が高い。その層が非常に低投票率であるということで、非常に新宿区の投票率が悪いという原因になっているわけです。

 ですから、私どもは若年層の投票率をどう高めるかということで、例えば選挙の立会人に、若年層の新成人の方になっていただいたり、成人の日の「はたちの集い」にも私たちが行って、いろいろな啓発活動を行ったり、それから、今回の参議院議員選挙も、その方たちをポスターのモデルとして 100名の方をお願いしていますが、それを使ったりとか、そういうことでいわゆる若年層に対する活動をしてございます。



◆(吉住委員) わかりました。投票率を上げるということは大変難しいようで、区議会議員選挙レベルもあったり、参議院の方の非常に大きな選挙区の選挙があったりします。その中で、前回の衆議院の総選挙でも大変大きな論点があったり、あるいは著名人が立候補していたり、あるいはマスコミ等が一日じゅうショーアップしたかのような番組を流しても、本当に露出度が高まっても高まっても、なかなか投票率が上がらないというのが現状にあり、それは有権者の責任でもありますので、行政にどうという話じゃないんですけれども、新宿区単体でやれることではないと思うんですが、例えば都選挙管理委員会であるとか、あるいは23区のさまざまな投票率の、港区なんかは新宿区より大分低いと思うんです。

 そういうところと連携をとりながら、政治とか選挙に直接かかわり合う人間だけで考えていると、どうしてもその人たちの考えから発想はいきますので、例えば民間の業者に、投票に行かない人たちは、どうやったら投票に行くのだろうかという動機づけをどうやったらできるんだろうかというのを少し研究していただくことを、新宿区だけでやってくださいというわけではございませんが、今回は予算が出ていますから、ことしの予算でどうこうしてくださいとは申しませんが、将来的な展望として検討していただけないかなと思いますが、いかがでございましょうか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 新宿区独自でというのは難しいんですが、実は都選挙管理委員会、総務省等も、この問題については現在どうするかということを考えていまして、都選挙管理委員会では平成10年のものですが、低投票率をどうするかとういうことで、いろいろ原因も追求しましたり、それから、その委員は学識経験者とかマスコミの方とか、そういう方で構成してかなり自由な提案もされています。ただ、それが実際に制度化されるかというと、なかなか公職選挙法の改正等で難しいと思いますけれども、こういうふうに実際に投票率が低い原因等もかなり分析されて、それに対する対応なんかもいろいろ提案はされているんですが、これは国会等でそういうものをどう取り上げていくかということもあると思います。私どももこれは永遠の課題ですので、新宿区選挙管理委員会としても、いつも選挙管理委員会の委員の皆さんとも相談して、どうしたらいいかということは話し合ってございます。



◆(吉住委員) これで最後にさせていただきます。蛇足で申し上げますと、私、選挙の投票率を上げてほしいということを申し上げましたが、別に楽をして投票してほしいと、そこまでという考え方ではございません。あくまでも有権者が自分の意思で投票に行きたいのだと、あるいは投票したいのだと、そういう意思を持っていただくことをどうやったらできるのだろうか。これは候補者になる人間も、自分自身が周りから投票してもらえる、あるいはあいつだけは当選させたくないから投票に行くんだと。悪い意味でもいい意味でも、投票の動機になるような活動をしていかなければいけないのだろうと思っております。そのような意味でも頑張ってまいりますが、どうか選挙管理委員会の皆様方にも、選挙の適正な執行と、そしてこの投票率のアップに向けまして、投票に行かない人の立場でまた考えていただきながら努力をしていただきたいと思います。



◆(久保委員) 多少この時間ですから、昼食時間に食い込むのはしょうがないと思いますが、企画部は手持ちぶさたのようですから、企画部にまずお伺いいたします。区長がやる区研修、それから、23区共同でやる共同研修は人事管理費に入っていますけれども、各部長や課長が責任を持ってやる職場研修というのは、予算上は人事管理費に入っているのか、あるいはその事業部門のところに入っているのか教えてください。



◎(予算課長) 各部が、各部に新属で配置された職員に対する研修をやったり、その都度、その都度OJTみたいな研修を行っているものにつきましては、各部の経費ということになります。



◆(久保委員) それでは、事務局費の一般事務費というところでお伺いいたします。昨日も申し上げましたけれども、地方公務員法第39条、「職員には、その勤務能力の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない。2項は、前項の研修は任命権者、つまり区長が行うものとする」というふうに、明確に研修の実施を法律で保障していますね。そして、新宿区職員研修規程では、「職場研修というのは、部長または課長が実施する研修で、毎年度実施計画をつくってやりなさい」というふうに言っています。

 そこで、資料をいただきました。昨日は選挙管理委員会事務局長がいらっしゃらないので保留しておきましたけれども、平成14年度職場研修の実績、議会事務局並びに選挙管理委員会だけが落ちていた。議会事務局の方は伺いました。これはたまたま職員課が皆さんの研修を記載しなかったということなのか、あなたが局長ではない時代の平成14年は載っていない。それも本当におたくだけなんですけれども、その理由はわかりますか。



◎(選挙管理委員会事務局長) きのう委員会終了後、予算委員会に提出した資料を見まして、すぐに選挙管理委員会が載っていないということで、職員にも調べさせましたが、昨年の3月に報告依頼があったそうなんですが、ちょうど3月ですと、都知事選挙の告示が始まる直前、そのまま区議選挙といったということで、報告が漏れてしまったということで、平成14年度は20回56名しております。主には選挙に関するものでございますが、ISOの部内研修もございます。

 また、平成14年は職員のうち4名が異動しまして、半分以上が異動しましたものですから、その4名を中心にした事務局内での研修もかなり行いましたので、非常にこの年は多い年でした。



○(松ヶ谷委員長) 以上で3項選挙費の質疑は終了いたしました。

 まだ質疑の途中でございますけれども、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 のづたけし委員より、国歌・校歌を除いて、区内小・中学校での卒業式及び入学式において、唱歌・演奏される楽曲名(平成15年度)。

 以上の資料を委員会として要求したいとおりますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに御提出願います。

 再開は午後1時15分といたします。

 休憩いたします。



△休憩 午後0時02分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時18分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認願います。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 第4項監査委員費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手を願います。



◆(かわの委員) 今年度は、監査については第2回定例会で、どたばたとは言えませんね。それはちょっと言葉はあれですけれども、急に監査委員の構成が変わりまして、従来は議員選出が2人だったものが議員選出が1人になって、識見者ということで、いわゆる公認会計士の方で、専門性を高めるということで監査委員に入られたわけですけれども、それからまだ1年もたちませんが、ずっとこの間、監査をやられてきたわけですけれども、何がどのように変わってきたというふうに、監査事務局とすればつかんでいますか。



◎(監査事務局長) 昨年、平成15年6月に新たな監査委員が選任されたわけでございますけれども、その中で公認会計士の方が新たに就任されたわけでございます。この間、特に公認会計士としての専門性の立場から、監査に当たっては民間企業の会計と言いましょうか、そういう面に非常に熟知されているという立場から、区の事務事業の監査に当たって、民間企業の監査をしておる立場、あるいはまた一般に、民間企業の企業会計で物を見るというような形が一般社会では非常に多いわけでございますけれども、そういう立場から、区の状況をあるいは事務事業の状況を見ていただいておると、そういう印象でございます。



◆(かわの委員) どう変わったかというのは、もともと、例えば監査が緩かったとか、あるいは問題があったということだとすると、わかりやすく結果が出てくるのかもしれないけれども、そんなことはもちろん、従来も基本的にはなかったというふうに私は信じております。そういう面ではなかなか目に見えてというふうに、少なくともすぐには出ないというのかもしれませんけれども、本当は、監査をする側ではなくて受ける側の方がきっと、何が変わったかと言えば、変わったとすれば、その辺が指摘も含めて、あるいは用意するものも含めて変わったということがわかりやすいのかもしれないんですけれども、しかし、いずれにしても、そういう形で行われた今現在の監査委員の体制なんですが、変わったことが、人がかわったということではなくて、区民にもっと、こんなふうに変わったよということが見えるような、さらに信頼感が高まるような、そういう監査であらなければならないと思うわけですけれども、そういう方針にやられていると思うんです。そういう形を、例えば平成16年度予算の中ではどういう形で生かしていこうというふうに、事務局としては考えているんですか。



◎(監査事務局長) 監査のあり方につきまして、委員の構成も変わりましたということを、区民の方から見て、できるだけ区政がわかりやすい、あるいはまた区政のどういうところに問題点があるのかというような、監査の立場からのそういうところに対しまして、区民の方からわかりやすいというようなところを心がけておるわけでございまして、そういう面では報告書の構成のあり方、あるいはまた結果に対しまして、特にはホームページ、あるいはまた、これから区報の方にも監査の実施状況等を掲示する中で、区民の方にわかりやすいところを確保したいと思っております。

 平成16年度におきましては、監査の中でも特に行政監査を中心にして、監査の業務を拡充してまいりたいというところで、所要人員等につきましても若干ふやしていただきまして、監査の体制を強化してまいりたいと。そういう中で、できるだけ区民の方にもわかりやすさを確保してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。



◆(かわの委員) 例えば監査委員のところがどんどんニュースになるようじゃまたこれは困るわけで、そういう側面はあるわけですけれどもね。ただやはり、そうは言ってもずっとこの間、一連、ここ数年特に新宿区をめぐっては、前にもちょっと言いましたけれども、余りいい形ではないニュースに随分載ったケースがあるだけに、そういう面では、監査の役割というのはますます大事だし、数字だけじゃなくて、今言われたように行政監査も含めて、そこの独立性というのか、あるいは独自性みたいなのがすごく問われていると思うんです。

 そういう面では、人員も配置されるし、今度はそういう意味では副参事が配置されるということで、それはそういうあらわれかなというふうに思うんですけれども。ここがまさに表に必ずしも常に出るということではない形で、本当に機能しているということが、何よりも極めて区政にとって大事だと思いますので、ぜひそこについては、とりわけ行政監査の部分を含めてきちんとやって、それがまた同時に、区民にこれこれこういう形でこうやってそれで問題なかったです、あるいは指摘がありましたよということをきちっと伝える、そういう仕組みをさらに強めてほしいということだけ申し上げておきます。



◆(吉住委員) 私の質問というのは、今かわの委員がまさに質問していたこととほぼ一緒でございますので、その点については割愛させていただきます。昨年とことしで変わった、どういういいことがあったか、それがこの予算の中で適切であるかということの判断の上でお聞かせいただこうと思っておりました。

 川村委員の方から、予算特別委員会に資料要求が出ておりまして、愛宕監査委員が関与できない項目というのがございましたが、それで、監査委員費のところで、この部分というのはどなたが監査と言いますか、そういったチェックをされるのかということだけお聞かせいただきまして、質問はそれだけでございます。



◎(監査事務局長) 監査委員につきましては、4名の監査委員でやっているわけでございます。愛宕監査委員につきましては、福祉部のところにつきましては除斥という形で対象外になるわけですけれども、ここの部門につきましては、ほかの3名の監査委員がそれぞれの立場から監査申し上げるという形で対応するということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(雨宮委員) 前の方がちょっと質問なさっているわけですが、1つは、ことしの予算で2人実質職員がふえましたね。それで、2人増員したということで、具体的にどういう部門を強化しようというふうになるのか、そこをもうちょっと詳しく説明してくれませんか。



◎(監査事務局長) 平成16年度には人員といたしまして、現在の7名から9名ということで、2名増員になるわけでございますけれども、1名は副参事、1名は主査となっておるわけでございます。内容といたしましては、できるだけ監査機能、とりわけ行政監査の機能を充実してまいりたい。具体的には、年間を通して行政監査が毎年行われるような形で機能を強めてまいりたいと。行政監査は今までは2年に1度、1つのテーマということで実施してきておりましたけれども、来年度以降は、できますならこういう体制を強化した中で、年間を通して、しかもテーマにつきましても、複数のテーマをということで対応してまいりたいと。そのために体制も整備されると、こういうことでございます。



◆(雨宮委員) 区議会議員選挙が終わって、その後の議長、副議長、監査ポストを開いている真っ最中に、ちょうど私も幹事長をしておりましたので、総務部長が来られて、議員の枠を2名から1名にしてもらいたいという話がありました。これは条例改正がされるということで、改めて私も総務区民委員会の資料を読ませていただきましたけれども、これはもうちょっと後にして、愛宕監査委員が平成15年度分の監査に関与できない項目ということで、ここに資料要求させていただきましたので、定期監査、行政監査、財政団体等の監査、決算審査ということになっています。

 時間がないので先に言ってしまいますが、平成16年度だけでも一般会計で、福祉関係の予算は約 329億円、29.9%。実際に愛宕さんが絡んできたものが、平成15年度でいくと 400億円で38.5%、それ以外に老人保健特別会計、介護保険特別会計を含めると 767億円、全体で 1,672億円の総予算ですから、46%にわたる監査ができないということは、おまけにそれは常勤監査ですから、そういう意味では、非常に私は、平成15年度の監査をする上で障害が起きるというふうに思うんです。そういった意味では、新宿区全体の総予算の半分近いものが監査できないというのは、私は異常ではないかというふうに思うんです。

 そういった意味では、そういう方が監査委員になっていくという、このシステムをやはり検討する必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺は、総予算の半分、なおかつそれ以外に、関連の社会福祉協議会だとか事業団だとか、まさに先ほど言っていたように、行政分野の監査をもっと強めていこうという時期にこれができないということは、私は監査のシステムとしても、人事的な問題も含めて検討する必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点どうですか。



◎(監査事務局長) 福祉部長から監査委員になったわけでございますけれども、私どもの方としましては、監査は、先ほどからお話も出ておりますように、一方では非常に重要な役割を担ってきておると。そういうところで、区政を裏から支えると言いましょうか、あるいはまた自律機能と言いましょうか、自己を律する機能と言いましょうか、そういう面の非常に大事な役割を担ってきているというふうに感じておるわけです。

 そういう中で、区政の動きあるいは区議会の動きというものを、できるだけ生の形で、最新のフレッシュな形で、ほかの監査委員の皆様にいろいろお話をする。そういうことがほかの監査委員にとりましても、自分たちの監査の視点と言いましょうか、そういうものを定める上で、あるいはまた監査のあり方をこれから決めていく上で非常に重要だというふうに感じております。そういう面で、監査につきましても、一方では時宜を得たものを監査していかなければならないということもございますので、そういった意味合いで、現在の監査委員につきましても有効に機能しているものと、またこれからも機能するものというふうに考えております。



◎(総務部長) 監査につきましては、区長就任以来、専門性、独立性が非常に重要だということを折に触れ聞いてまいりました。行政経験者も必要だということ、これもたしかでございます。行政に通じていないと適切な監査はできないでしょうから。そういうことで、監査のあり方について、例えば他の自治体の職員と新宿区の職員を交換する形でできないかというふうなことも考えまして、実際にそういう動きをしました。実を結ぶことはできませんでしたけれども、そういう考え方もあります。今後についても、そういった考え方をさらに追求していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと紹介させていただきました。



◆(雨宮委員) 確かに、平成15年度の予算特別委員会に私も参加していましたけれども、かわの委員から外部監査の導入制と内部監査についても、23区で回せないかというような質問がされていて、区長が、一つの専門性と独立性ということをここでも言っております。確かに、今回もう1人の議員の監査の方も、6年ぶりですか区に戻ってきた方が監査をしている。公認会計士の方も初めてだということからすれば、やはり区の流れ全体をよく知っている方が常勤監査として必要だという面はわからないことはないんですよ。ただしかし、ことしみたいに、予算の半分近いものが監査できなくなっちゃう。こういうような人的配置は、今後はやはり今おっしゃったように検討しなくてはいけないのではないか。そういうことも検討したんだというようなお話のようですから、そうかといって残り3人のところでカバーするとしたら、これは大変なことだと思うんですよ。

 そういう意味では、部長さんになって、定年退職をなさって、その方が、収入役がいる前で申しわけないんだけれども、収入役さんや監査委員になっていくと。こういう流れがそれでいいのかなという感じもしないではないんです。こういう問題がどうしても出てきちゃうから。ですから、そこはもう一工夫いろいろな意味で、今、総務部長がおっしゃったようなやり方がいいのかどうかを含め、これは区長が任命して、我々議会が同意するわけですから、区長の考えがあるんだろうと思うんですけれども、その点は助役、どんなふうにお考えですか。



◎(助役) 総務部長から御答弁させていただきましたけれども、今現在は弁護士の方、公認会計士の方、議会から選ばれた方、そういう中で、行政を経験されている方が入るということも大変重要だというふうに我々は認識しております。そういう方をいろいろと人選する中で、総合的に今回は愛宕監査委員ということでお願いしたわけでございます。そういうことでは幅広く考えていくということも大変大事だし、今お話がありましたいわゆる福祉部関係の予算が大きい、確かにそれはそのとおりだと思います。1年間ということになりますか、そういうことになるわけでございますが、それを超えてさらに能力を発揮していただける、実力を発揮していただけるというふうに思っております。



◆(雨宮委員) この点では、別に愛宕さんが悪いとかということを僕は言っているのではなくて、現役の方が監査委員になったときに、そういうできない、障害のある、除斥という形でその人ができないわけですから、その点については今後の中でぜひ工夫していただいて、より透明性の高い、また区民の目で監査がやられて、財務監査も、行政監査もきちっとできるという方向性をぜひつくってもらいたいということを要望しておきます。

 もうこれは決まっちゃったことなのでいろいろと言いたくはないんですが、先ほど言いましたように、急遽議員の2名の監査を1名にしてもらいたいというお話がきて、るる総務区民委員会の中でも、条例改正で議論がされていました。本会議の質問の中でも、区長は自分の判断でやったということで、政策経営会議にかけずにやられたということで、私たちはこの2名を1名にする点については賛成できないという態度をとりました。

 なぜなら、区民の代表として選ばれて、区民の目線で監査を行う。特に今後は行政監査がもっともっと重視されるということの中で、ますます議員監査の果たす役割は重要だと。もちろん区長がおっしゃるように専門性も大事かもしれない。しかし、一方では、4人の枠の中でずっと議員の監査が2人できて、ここでも言われていますけれども、議員が専門性がないのかということでは、そういうふうに言われちゃうと、今まで監査をずっとやってきた歴代の議員の監査委員の皆さんが、本当に怒ってしまうのじゃないのかなという思いもするだけに、この点については、事前に一つは、やはり議会側に、こういうことを考えているんだけれども、どうなんだろうかという、全くの相談される機会が私たちにはなかった。わずか1カ月ぐらいの間にばたばたというふうな思いしか、私もそういう思いをしました。そういうことでは、当然賛成できないという態度をとりましたけれども、この点については、総務区民委員会の議論を含めて、皆さんのところで今お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。



◎(総務部長) 昨年の第2回定例会で、大変私どもの方がばたばたしてしまいまして御迷惑をかけたと思っております。その原因は、議会との窓口になっております私が、あの議案については、第2回定例会でいいと、そういうふうに判断したということに起因しているのだというふうに思っております。

 ところが、議会側の方ではそうではなくて、もっと早い時期に、今、雨宮委員のお話にもありましたけれども、議会構成というんですか、会派別の役職割り振りというんでしょうか、それについて正副議長、正副委員長、各種審議会、そういったものが対象になっているということは私承知しておりましたけれども、区長が選任する監査委員が、その場での協議の対象になるということは、実は私の持っている常識ではちょっと考えられないことでございました。

 しかしながら、伝統的に新宿区議会ではそういうことが行われていたということ、そのことを議会との窓口である私が知らなかった。しかも議員の改選期にはいませんでしたけれども、2年間議会事務局にいた私が知らなかったと、そういうことで大変皆さんに御迷惑をかけたということで、申しわけないというふうに思っております。



◆(雨宮委員) 総務部長が申しわけなかったというふうにおっしゃっているんで、それ以上は余り言いたくないんだけれども、政策経営会議に区長が諮っていれば、歴代事務局長を経験された方も多分おられたんだと思うんですよ。また同時に、今、総務部長が知らなかったというのは−−そうはないだろうとは言えないんだけれども、改選があれば必ず議長、副議長、各常任委員会の委員長、副委員長ポストと同時に、監査の方はやはり議会側で、会派がこうだよという、それぞれの会派でどこがやりましょうと。人は後で当然こうだということで、区長の方にお話をして、区長がいろいろと御判断をするんでしょうけれども、実質上は区議会側で選んだ方が大体されてきているという、もちろんそれは区長の決裁事項だから区長が決めることなんだけれども。しかしそこは、私たちから見ると、議会側を軽視しているのではないかというふうにしかやはり映らないんですよ、結果的には。部長は常識ではというふうにおっしゃっていましたけれども、今までずっとそういうふうにきているのが常識なんだ、それは議会側の常識なんだよ。

 改選後に役職の振り分けをしてやってきたというのが、私は幹事長を2回しかやっていないから、2回の話し合いしか出ていませんよ。でもずっと申し送りがされてきて、それは申し送り事項として議会側はあるんですよ。当然、区長部局側だって、そういう申し送りがあって本来は当然なんですよ。総務部長が我々との窓口になるということであれば、監査というのもそういうものなんだよということが、当然区の継続性からしたって、本来ならそういうことを知っていなくてはならないというふうに僕は思うんですよ。

 これでもう議論になっているけれども、知らなかったということでは済まないのではないのというふうに議論になっていると思うんですが、やはりそこはすっきりと、私だけではなくて、ほかの会派の人たちも何なんだろうという疑問は当然持っているからこそ、代表質問やこの中でも大いに議論になったんだろうというふうに思うんだけれども、その点については助役、あの経過からして、議会軽視ではないかというふうに私たちから思われないように、新たなことをやる際には、議会側のきちっとしたものを得てもらいたいというふうに私は少なくとも思うんです。時間がないのでそれ以上やりませんけれども、ちょっと助役そこだけは聞かしてもらいたいんです。



◎(助役) いろいろと慣行という中で、我々知らない部分もあったかもしれません。今後は十分アンテナを高くして、御理解いただけるような十分な対応をしてまいりたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) 以上で歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。

 ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時44分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時45分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開します。

 次に、歳出第3款区民費の説明を求めます。



◎(区民部長) それでは、歳出第3款区民費の御説明を申し上げます。

 第3款区民費、本年度予算額 106億 6,481万 1,000円、前年度予算額 103億 4,333万 4,000円、比較増減では3億 2,147万 7,000円、 3.1%の増でございます。

 第1項区民管理費、予算額55億 2,580万 2,000円、率で 5.7%の増でございます。

 第1目区民総務費、予算額54億 5,561万 8,000円、 5.8%の増でございます。この目は区民管理関係職員の給与費及び管理事務等に要する経費を計上しております。以下、各目の主な増減につきまして御説明させていただきます。

 1番の職員費におきましては、 7.1%の減となっておりますけれども、職員が5人減っております。

 5番の国民健康保険特別会計繰出金でございますが、 7.3%の増でございます。これは国民健康保険におけます保険者支援制度の創設などによりまして、このように大幅に伸びたものでございます。

 次にまいります。

 第2目戸籍事務費、予算額 1,932万 4,000円、率で 1.2%の減でございます。この目は戸籍事務に要する経費を計上しております。

 次のページへまいります。

 第3目住民基本台帳費、予算額 2,494万 9,000円、率で14.7%の減でございます。この目は住民基本台帳法に基づく事務及び印鑑登録事務に要する経費を計上しております。

 1番の住民基本台帳事務におきまして、17.6%の減となっておりますけれども、この理由は、 (3)住民基本台帳カードの交付等におきまして、昨年は 5,000枚のカード発行を見込みましたけれども、今年度は 3,000枚というふうに見込んでおります。そのためでございます。

 第4目外国人登録費、予算額 1,809万 2,000円、率で71.6%の大幅な増となっております。この目は外国人登録法に基づく事務に要する経費を計上いたしました。歳出の第1節報酬におきまして 841万円の計上がございますけれども、これは外国人登録事務補助員制度を新たに平成16年度から導入いたしまして、非常勤職員3名を持ちまして、外国人登録事務の円滑な遂行を期そうということで、そのための報酬が増になっております。

 次のページへまいります。

 第5目住居表示事務費、本年度予算額 781万 9,000円、率で33.4%の減でございます。この目は住居表示の実施及び維持管理等に要する経費を計上しておりまして、減の理由といたしましては、昨年度ございましたけれども、霞ヶ丘町の住居表示が終了しましたので、そのために減になっております。なお、住居表示の実施率は 74.48%でございます。

 次のページへまいります。

 第2項統計調査費、本年度予算額1億 624万 6,000円、率で28.0%の増でございます。

 第1目統計調査総務費、予算額 6,384万 5,000円、率で15.2%の増でございます。この目は統計関係職員の給与費等を計上しております。

 1番の職員費におきまして、15.9%の増となっておりますけれども、職員1名の増によるものでございます。

 2目の指定統計費、予算額 4,240万 1,000円、増減の率が53.7%の増でございます。この目は法令に基づく各種指定統計に要する経費を計上しております。

 次のページをお開きいただきたく存じます。

 4番の事業所・企業統計調査、商業統計調査及びサービス業基本調査、これらの調査を一括して、ことしの6月1日に調査をいたします。そのためにこの経費は皆増ということでございます。

 5番の全国消費実態調査、この調査も5年ごとに行われる調査でございますけれども、皆増でございます。

 6番の農林業センサス、これも5年ごとということで皆増でございます。

 7番の国勢調査の調査区設定は、平成17年度が本調査でございますので、そのための準備ということで経費は皆増でございます。

 次のページへまいります。

 第3項徴税費、予算額10億 2,040万 7,000円、率で 2.0%の減でございます。

 第1目徴税総務費、予算額7億 5,243万 1,000円、率で 5.7%の減となっております。この目は税務関係職員の給与費及び税務相談等に要する経費を計上しております。

 1番の職員費におきまして、 5.7%の減となっておりますけれども、職員4人が減となっております。再任用の活用などによりまして減となったものでございます。

 第2目の賦課徴収費、2億 6,797万 6,000円、率で10.1%の増でございます。この目は特別区税等の賦課及び徴収事務に要する経費を計上しております。

 3番の嘱託徴収員制度の運営におきましては、新たなに実績給の項目といたしまして、訪問割を新設いたしました。そのために10.9%の増となっております。

 それから、4番の滞納整理支援システムの導入でございますけれども、これは皆増でございまして、滞納整理をシステム化することによりまして、それによって浮いた人の力を徴収事務に充てて徴収率の向上を図ろうと、こういう趣旨のものでございます。

 次のページへまいります。

 第4項地域振興費、予算額17億 424万 5,000円、率で 0.1%の増でございます。

 第1目地域振興総務費、予算額15億 1,480万 1,000円、率で 3.1%の減でございます。この目は地域振興関係職員の給与費及び管理運営等に関する経費を計上しております。

 1番の職員費におきましては 6.0%の減でございます。職員5人が減となっておりますけれども、その主なものは、財団法人の方への派遣職員をこの給与費では見ずに、運営助成の方に移すことになりましたので、その関係が減の主な理由でございます。

 2番の新宿文化・国際交流財団運営助成におきましては、同様の理由によりまして15.2%の増となっております。

 第2目の地域振興事業費、予算額1億 1,391万 8,000円、率で 0.2%の増でございます。この目は地域振興に要する経費を計上しております。いろいろ組み替え等を行っておりますけれども、新規の主なところを御説明申し上げます。

 2番の町会・自治会等活性化への支援、これは新規で皆増でございます。

 5番のボランティア・NPO等との協働の推進、これは大きく83.3%の減となっておりますけれども、協働の推進計画の策定経費が落ちたために、このように大幅な減となったものでございます。

 6番の協働支援会議の運営につきましては、これは新規で皆増でございます。

 次のページへまいりまして、7番の協働推進基金でございます。これも皆増でございまして、NPOへの財政支援の体制を図るために、区民・事業者等の寄附の受け皿として基金をつくろうというものでございます。

 10番の公衆浴場資金の貸付及び利子補給でございますが、 4.2%の減となっております。これは既に貸し付けた分の返済が進みまして、そのために元金が減少したため減となっているものでございます。

 次のページへまいります。

 第3目特別出張所費、予算額 7,552万 6,000円、率では 192.7%と大きく伸びております。この目は特別出張所の管理運営等に要する経費を計上しております。

 1番の管理運営におきましては、37.2%の増となっておりまして、この理由の1つは、戸塚特別出張所が移転いたしまして、今度新たに移転したところで維持管理経費が出てまいりますので、それがふえています。もう一つは、課題別地域会議の運営経費を各所それぞれ措置いたしましたので、その関係で大きく伸びたものでございます。

 2番の地域課題への取り組みにつきましては、これは新規事業ということで、各特別出張所が地域の課題解決に向けた事業をそれぞれ実施するというふうなものでございます。

 3番のボランティアコーナーの設置につきましては、未設置の7特別出張所への設置のための経費で、これも皆増でございます。

 4番の戸塚特別出張所の移転につきましては、社会福祉協議会がいた跡へ移転をする、そのための経費で皆増でございます。

 次のページへまいります。

 第5項区民施設費、予算額21億 8,228万 2,000円、増減の率では 4.6%の減でございます。

 第1目区民施設総務費、予算額 6,102万 3,000円、 1.1%の減となっております。この目は区民施設関係職員の給与費を計上しております。

 第2目区民センター費、予算額9億 4,709万 2,000円、率で 8.0%の減でございます。この目は区民センターの管理運営に要する経費を計上しておりまして、1番の四谷から8番の角筈まで、全体で光熱水費の減、それから施設管理委託料の減、施設整備の減等によりまして、8%の減となったものでございます。

 次のページへまいります。

 第3目区民保養施設管理費、予算額6億 2,528万 5,000円、率で 0.3%の減でございます。この目は区民保養所の管理運営に要する経費を計上しております。

 2番の中強羅区民保養所施設整備でございますけれども、耐震診断等の経費がございまして、 120.6%の増となっております。

 3番の早雲山区民保養所賃借料でございますけれども、3%の減となっております。これは賃借料を引き下げるためでございます。この賃借料の引き下げにつきましては、平成15年度の契約のときに既に下がっておりまして、それが予算上反映したものでございます。

 第4目の文化センター費、予算額1億 2,949万 9,000円、率で27.1%の減でございます。この目は新宿文化センターの管理運営に要する経費を計上いたしました。

 1番の新宿文化・国際交流財団に関する業務委託におきましては、23.6%の減となっております。この理由は、利用料金制度によりまして収入の増を図る関係上、そういった経営努力のために、業務委託経費が23.6%落ちるというものでございます。

 2番の備品整備におきましては、64.8%の減となっておりますが、これはピアノの更新が終了いたしましたので、その関係で落ちているものでございます。

 次のページへまいります。

 第5目区民健康村費、予算額3億 9,261万 1,000円、率では 0.1%の減でございます。この目は区民健康村の管理運営等に要する経費を計上しております。

 1番の管理運営におきまして、 0.5%の減となっておりますけれども、これは施設管理委託料の減等によるものでございます。

 2番の施設整備におきましては、12.0%の増でございますけれども、これはフィールドアスレチックが非常に危なくなってまいりましたので、これを撤去するための工事費等がございまして、このように伸びたものでございます。

 第6目区民施設建設費、予算額 2,677万 2,000円、これは皆増でございます。この目は区民施設の建設等に要する経費を計上したものでございまして、1番は、落合第二特別出張所等区民施設の建設に伴う設計委託等でございます。 (1)から (3)までそれぞれございます。

 また、2番、戸塚特別出張所等区民施設の建設準備ということで、これは世話人会の立ち上げ経費等を措置したものでございます。

 次のページへまいります。

 第6項国民年金費、この国民年金費は昨年度までは福祉費にございましたけれども、今年度から区民費に組み替えとなっております。本年度予算額1億 2,582万 9,000円。御参考までに、前年度の福祉費のときの数字を申し上げますと、前年度予算額は1億 3,661万 5,000円ということで比較増減がございまして、率で申し上げますと 7.9%の減となります。

 第1目年金総務費、予算額が1億 1,785万 7,000円、同じく比較増減の率だけで申し上げますけれども、前年度と比較しまして 6.9%の減でございます。この目は国民年金関係職員の給与費及び国民年金法に基づく福祉年金事務に要する経費を計上してございます。

 1番の職員費におきましては 6.9%の減、これは職員の定数が1名減っております。

 2番の福祉年金事務費でございますけれども、19.8%の減でございます。これも年々受給者の減によるものでございます。

 第2目の基礎年金事務費、予算額 797万 2,000円、これも前年度と比較いたしますと、20.4%の減となっております。この目は国民年金法に基づく基礎年金等事務に要する経費を計上したものでございまして、事務費を精査したことによりまして、20.4%の減となったものでございます。

 以上、大変雑駁でございますけれども、区民費の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で歳出第3款区民費の説明は終了しました。

 これより各項ごとに質疑を行います。

 第1項区民管理費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手を願います。



◆(久保委員) 先ほど区民部長の説明にあった住居表示の実施率が74.何パーセントとか言っていたけれども、これは東京23区では何番目でしょうか。



◎(区民課長) 23区中22番という形になっております。千代田区が一番最後になっています。



◆(久保委員) この住居表示の事業は、昭和40年の条例から始まったと思うんですけれども、相当長いことやってきているわけです。ところで、住居表示というのは、法律で街区方式と道路方式と分かれているんですけれども、新宿区は条例で街区方式をとるというふうに明記していますね。この街区方式というのは、幾ら法律を読んでもわかりづらいので、どうか区民にもわかりやすい説明を、新宿区がとっている街区方式とは一体何なのか、この際説明してください。



◎(区民課長) 街区方式でございますが、これは大きな公道と建物、そういうもので区切っていくという形のものを街区方式と言っております。



◆(久保委員) それで、委員長のお住まいになっている町なんですけれども、山吹町ね。隣の鶴巻町、仕事柄住所で人を探すことが随分あるんですけれども、本当に鶴巻町と山吹町はわからないですよ。1番台と 100番台が隣り合わせだったり、本当に。これの地番だけでも変更することは、今の住居表示法では禁じられているんですか。



◎(区民課長) それは禁止されておりません。要するに旧名と町名とそういう整理で、ただ一つ、先ほど言いましたように、新宿区の場合に街区制をとっておりますので、そこら辺の課題が少しあるという形でございます。



◆(久保委員) 新区長は、何でも一番の区にしたいと、やはり22番というのは余りよくないよね。とりあえず、山吹町と鶴巻町の地番変更ぐらいは何とか実施できないのか。地元の議員に申しわけないけれども、その点を考えられないんですか。



◎(区民課長) 私どもも常日ごろそういう形の中で、地域の方に御理解いただき、早目に住居表示をしていきたいという思いは本当に持っております。現在、平成16年度は北新宿地区の再開発がございまして、これの方が11街区が4街区という形になってきますので、これの説明会等を行って、12月に入居されるという形になってございますので、それをやっていきたい。それとあわせて、先ほど委員御指摘のような形の中で、地域の方に入った趣旨説明等を行いながら、やはり早急な形の中で住居表示ができるように努力していきたいというふうに思っております。



◆(久保委員) 今回は内田議員がいらっしゃらないので、これだけ申し上げておきますけれども、住居表示に関する法律第5条の1項では「できるだけその区域を合理的なものにするように」と。「できるだけ」と入っているんだよね。それから、2項については「できるだけ従来の名称に準拠して決めなさい」と。「できるだけ」と入っているんなら、そんなにこだわらないで、番地ぐらいは整理したらいいと思う。「できるだけ」なんだから。これは「できるだけ」が入っていないと非常に難しいんですよね。面積だとかいろいろあるから。そういうふうに早急に、これは鶴巻町、山吹町だけに限らないんだけれども、今ちらっと言われたけれども、矢来町でもやはり似たようなところがあります。でも余りにもひどいのが鶴巻町、山吹町ですから、早急に実施の検討をしていただきたい。よろしく。



◎(区民課長) 私の方も、そういう形の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。



◆(吉住委員) 私は区民管理費のところからお聞かせいただきたいと思っております。区民総務費の中の職員のところに64人ということで、行財政の改革をやっているところでございますので、かなり忙しい部署だと思うんですが、本当に御苦労されていると思っております。この64人の人数なんですが、これは特別出張所の職員も含んだ数かどうかお尋ねいたします。



◎(区民課長) これはあくまでも区民課の職員でございまして、ただ、この64人の中には、統計係の職員は除いているという形でございます。



◆(吉住委員) わかりました。それで、区民の方はよく役所にいらっしゃる中で、一番多い用事というのは、恐らく戸籍あるいは住民票を入れたり出したり、あるいは証明書等の発行なんであろうかと思うんですが、1日の平均処理量は大体どのぐらいなのかということ。それから、担当者1人当たり大体どのぐらいなのか、大ざっぱな数で結構なんですが、後ででも結構でございます。それを踏まえまして、発行にはどのぐらいの時間がかかっているのかというのを、通常のときと一番忙しいとき、それから、お昼の時間帯はどのぐらいなのかなというのをちょっと教えていただければと思います。



◎(区民課長) 平成15年度中のもので6日間抽出してデータをとりました。最大ですと、3月31日が1日 1,756件でございまして、延べ平均しますと、約 1,000件以上の取り扱い件数があります。それと、その中でも外国人登録の多い月と、印鑑登録とか転出転入が多い時期とかいろいろ違いますが、やはり平均しますと千二、三百件は常にあるという形になります。

 それと、1人当たりの件数になりますと、それぞれ担当部署が違いますので、すっきりこの形では出てきませんが、相当の件数を行っていることはたしかだというふうに思います。

 それと、待ち時間等を含めまして、外国人登録の新規登録ですと、4月当初は3時間、4時間ということもあり得ます。ただ、住民票の写し等でございますと、通常のところですと、15分から20分程度お待ちいただければというふうに思います。込んでいるときは、どうしてもその時間帯お並びになりますので、かかることはございますが、大体平均10分から20分の間だろうというふうに思っております。



◆(吉住委員) 今、企画課の方でやっている電子会議室というのがありまして、そこの中の投書欄ですと、何分待たされたとか、そういうような書き込みがあったもんですから、あそこに出てくるのはどうしてもクレームでございますので、多少話が大きくなるときもあるのかもしれないので、大変苦労されていることも重々承知しておりますので、よくわかりました。

 今お話にも出ましたし、先ほど説明でも出ました外国人登録の方で補助員制度というのができまして、非常勤ということでございますが、どんなような形の勤務の状態になるのか教えていただければと思います。



◎(区民課長) 平成16年度の予算に提出してございますが、外国人の中では英語、中国語、ハングルという形のものが多くあります。特に電話で問い合わせるときに、語学ができませんと非常にトラブる場合がございます。窓口等に来た場合にもそういう形でございますので、そういう形の中で迅速、今まで多いとき3時間という話をしましたが、この時間をいかに短縮するかという形も一つございますし、正しい説明責任の中で事務を処理していきたいということがございまして、今回3人の非常勤によります語学のできる方を採用させていただいたという形でございます。

 この時間帯ですが、10時から5時という形にさせていただきました。といいますのは、どうしても午後の時間帯が込みます。そして、私どもの方で登録いたしますと、国民健康保険の方も絡みますので、なるべく早目に処理ができるような体制で、今、区民課といたしましては当然外国人の非常勤さんを採用しますが、それ以外に区民課のバックアップ体制というものも組んでおりまして、そういう形の中で、1秒でも早く処理ができるような形で体制を整えていきたいというように思っておるところです。



◆(吉住委員) 本当に使命感と御苦労のほどがよくわかりました。それと、もう一つ、先ほど久保委員から出ましたので、聞きたいところだけあれなんですが、住居表示の実施のところで、趣旨普及地域と維持管理地域というのがございまして、私は今度初めて予算書を拝見させていただいたので、この2つの差はどういうものかなんていうのがございます。

 先ほどの地番の話はよくわかりました。それで、例えば私の今住んでおります北新宿に関しましては、昔柏木という古い地名があったんですが、住居の表示が変わったということでございました。内田前議員がいたときにいろいろと話もあったようでございますが、表記の仕方も法律で決まっているので街区とか町となって、ほかが3万 1,131世帯というような表記なんですが、例えば古くて小さな町の単位、小さな単位の町の町名を統合するという趣旨じゃなくて、あくまでも地番をわかりやすくするとか、あるいは実際に郵便ですとか、そういった面で不便なところを統合しなきゃいけないとか、そういう趣旨でこの法律があって、そういう区分になっているのか、その点につきまして御説明いただければと思います。



◎(区民課長) 当初、住居表示のときには、旧名を新しい名という形になっております。先ほど久保委員から御指摘がありましたように、今「できる限り」という形になっておりますので、旧名を残しながら、地番を考えていくというものに変更されております。私どももその趣旨にのっとって進めていきたい。ただ、先ほども言いましたように街区制をとっておりますので、そこら辺のところの課題がありますけれども、基本姿勢としてはそういう形で進めているということでございます。

 先ほど委員御指摘でありました北新宿地区につきましては、既に維持管理地域という形で実施されております。ただ、今回再開発がございますので、その関係で早急に対処しなければいけないところでございますので、今年、平成16年については早急に取りかっていきたいということでございます。



◆(吉住委員) わかりました。



◆(あざみ委員) 住基ネットのことで聞く前に、先ほどの久保委員、今の吉住委員のお話の住居表示ですけれども、山吹町、鶴巻町、地番だけであっても、やはりそこに住んでいる方たちの意向を無視して進めることは絶対にやってはならないことですから、ぜひその辺を十分に聞いてからやるべきだと−−やるべきだというよりも、聞いてしっかりとその辺は考慮に入れていただきたいと。私もちなみに小さい町のところに住んでいる者としては、そういう意味でも、やはりこれは残していってほしいなという地名は残していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、住基ネットのことでお聞きしたいと思います。住基カードを発行されてからの実績と、それから、ことしの予算でのカードの交付ということで予算がついておりますけれども、これは何枚を見込んでいらっしゃるのかお聞かせください。



◎(区民課長) 8月25日から住基カードを発行いたしましたが、2月末現在で申請件数が 1,416件でございます。それと、カードでございますが、平成15年度につきましては 5,000枚という形で措置させていただきましたが、平成16年度につきましては 3,000枚で予算要求したという形でございます。



◆(あざみ委員) 公的認証サービスが始まりますけれども、こちらも住基カード、ICカードを利用してやるということで、自宅からパソコンで電子申請ができるということなわけですけれども、具体的に何の申請が今度できることになるんでしょうか。



◎(区民課長) 現在ですと、愛知県内の国税の関係ができておりますし、平成16年2月からは年金、社会保険関係の手続ができるとか、恩給関係とか、無線従事者の免許関連とか、あと外務省のパスポートができると。東京都のパスポートについては、平成17年の秋ごろという形のもので、逐次国の方では整備をされて、順次導入されているという形になっております。



◆(あざみ委員) 都政新報で読んだんですけれども、電子自治体協議会で検討されて、来年度からは14の手続ができるということが書かれているんですが、この協議会ですか、ここには23区ほとんど入っていて、新宿区も入っているということだと思うんですけれども、この14の手続が来年度できるということでよろしいわけですか。



◎(企画部長) 今お話のございました公的個人認証を含む地方公共団体組織認証基盤をつくるということで、東京都を中心に加入を進めていまして、一応加入するのが23区中ほとんどの区が、数区入っておりませんが、入っている状態になっております。ただ、サービスの内容についてはまだ具体的になっておりません。これから検討していく段階というふうに聞いております。



◆(あざみ委員) そうですか。まだ具体化されていないと。この新聞報道によると、来年度予定しているということで読めばよろしいわけですね。14手続と。数年先には 400件規模まで拡大する考えだということが書かれているわけですけれども、この数年先というのは、どの程度の数年先であるのか。 400件の規模というと、ほとんどの役所関係の申請はできるようになる数だと思うんですけれども、この辺のことはどのようなことで考えたらよろしいんでしょうか。



◎(企画部長) ただいまのお話ですが、まだ検討中ということでございまして、都政新報の記事を私確認してはおりませんが、私どもの方にきているのは、メニューがまだ出されている段階で、これをまた細かく詰めていくという、まだそういう段階だというふうに認識しております。



◆(あざみ委員) わかりました。それで、公的認証サービスが始まるということですけれども、こういうパンフレットまで総務省はつくって、でも具体的なサービスはまだよく決まっていないという段階なんですが、本当に自宅からアクセスして、電子申請をしたいというところまで考えている人がどれくらいいるのかなというふうに思うんですよ。しかも、この住基カード、ICカードにかぎを入れて、それを自宅のパソコンで読み取る機械をまた別に買わなければいけないと。この間、総務区民委員会でも報告がありましたけれども、ICカードリードライターというものを買わなければいけないということで、結構周辺機器もそろえなければいけない、そういう制度なわけですよね。

 そのときの説明では、リードライターが 3,000円程度ということのお話があったんですけれども、私もインターネットとかでいろいろ調べてみたら、 3,000円どころか1万円前後で、NECだとか富士通だとかいろいろなところで売られているんですね。ただ量販店、そういうところでは、それこそ 1,980円みたいなものもあって、ただそこには注釈が小さくついていて、自治体のカードの種類によって、これが合わない場合もございますみたいな、しかも在庫数が余りございませんのでお問い合わせくださいみたいな、そういう状況なわけですよ。そういう状況で、何と言うんでしょうか、これが本当に今すぐ必要なのかなということを考えてしまうわけです。課長さんは 3,000円ぐらいというふうに御答弁されたわけですけれども、その辺の状況は実際のところを把握していらっしゃいますか。



◎(区民課長) 確かに、御指摘のとおり 3,000円から1万円の範疇というものだというふうに思いますけれども、ただ、量販店等で買うと、そのぐらいの値段かなというふうな情報があります。

 それと、もう一つは、住基カードによってカードライターが使えるものと使えないものがございます。そういう形で今回登録、申請に来た方には、私どもの方では住基カード対応表をお渡しして、この中の機種に合うもので、新宿区のカードに合う機種名が両面サイドなさっておりますけれども、これがありますので、これでカードライターをお買い上げくださいという形のもの。それと、電子証明の利用の御案内とか、サービスについての概要とか、そういうものでやっております。

 そういった中で、委員御指摘のとおり、必要があるのかないのか、今はどうなんだというお話ですけれども、今後はIT社会という形になってくればどんどん活用はふえていくのかなと。ただ、残念ながら、利用サービスできる分野がまだ少ないという形のものがございますので、将来的には、もうちょっと区民の方に御理解いただき、利用がふえていくのではないかなという望みは持っておりますし、また大いに期待しているということでございます。



◆(あざみ委員) どんどんというわけにはいかないというふうに思うんですよ。先日出された区民意識調査でも、パソコンを持っているかどうかという質問に対して53%が持っていると。残りの人は持っていないというまだその程度なところまでなわけですよね。それに加えて、また周辺機器もそろえなければいけないというところでは、とてもこれで普及していくというふうには思えないんですよ。

 住基カードの申請自体も、さっきお話があったような 1,400程度の数字なわけで、国がe−japan計画ということで、IT市役所を進めなさいというふうに言っていますけれども、費用対効果という点でも、何というか、一部のIT関連の企業しかもうからないというような、新宿区情報化推進計画、これはそちらではなくて企画部の情報処理課の方なんですけれども、ものすごい力が入っていて、電子区役所の区民サービス向上、向上ってびっくりマークがいっぱいついているんですが、パソコンを半分ぐらいの人がまだ持っていない状況で、ここまでいろいろ進めてきているというのが本当にわからない。しかも、セキュリティの問題では、まだ危惧がたくさんあって、マスコミでも報道されている、ヤフーBBのあれだけ大量の個人情報がいとも簡単に流れてしまうという状況では、本当に恐ろしいなというふうに思うんです。その点では、これをただ、地方分権というふうに言われていますけれども、国の方から言ってきてやっている事業ではないかなと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。



◎(企画部長) 先ほど委員の方からお話がございました区民意識調査によりますと、区のホームページを見たことがある方というのが、平成13年度が11.9%でありましたけれども、平成15年度、2年の間に19.3%と1割アップしてございます。もちろんパソコンを持っていない方もおられますが、かなり急速なIT化というスピードを考えますと、少し早いかもしれないけれども、やはり基盤整備に参加して、それでメニューを検討していくと、早目、早目に手を打っていくのは大変必要なことだというふうに考えております。



◆(あざみ委員) 私はITが全く悪いというふうには思っておりません。必要な道具だというふうに思っております。ただ、国も財政が大変だ、大変だと言いながら、ここには莫大な予算をつぎ込んでいるわけで、それは国のお金だということじゃなくて、区民イコール国民の税金だということでは、本当に費用対効果、しかも不要不急という点では、これをどんどん進めるのは本当にいかがなものかというふうに思います。

 それで、区民サービスが向上すると、この情報化推進計画にも書かれていますけれども、本当に区民サービス向上という点で申請の問題を取り上げるならば、もっとこれから高齢化も進むわけですから、窓口をもっと身近にしていくと。区役所だけじゃなくて出張所でもさまざまな申請が取れるようにしていくと。これは項を超えてしまう話かもしれないんですけれども、出張所でどれくらいの申請が今できているのかということを考えると、まだまだ足りないというふうに思うんですよ。

 静岡県の浜松市なんですが、ここは情報化という点では全国的にも進んでいるところなんですけれども、ただ、ITだけを進めるのではなくて、本当に区民の身近なところで、情報をどれだけ発信できるかということを考えているそうなんです。それで、13の課のサービスを1つの窓口で、「市民を歩かせない、待たせないワンストップサービス」をやるということで、新宿区で言ってみれば出張所なんだと思うんですけれども、市民サービスセンター、市民窓口センターで 143種類の申請ができるようにしていると。ここの課長さんが「必要なときに、必要な場所で、必要とするサービスを、好みの方法で受け取る」、こういうことが市民に対してのサービス向上だということを言っていらっしゃるんですけれども、この点ではどのようにお考えでしょうか。



◎(区民課長) 委員御指摘のとおり、やはり身近なところで、そういうサービスが提供できることが理想だというふうに思っています。現在、区民課の中でも、ワンストップサービスという形のもので、若手職員によりますPTを組んでおります。まず、やり方としましては、現時点での事務の流れと中期的なもの、長期的なものという視点の中で、今検討をさせておりまして、近いうちに中間的なものが出てきます。

 といいますのは、私ども3月から繁忙期に入りますので、それまでにある程度の枠の中で、連携がとれるもの、そういうものをきちっと整理した上で係長たち、また職員と話し合いながら、そういう中で進めていきたいという形でPTで出ていくと。そのうちに、区民部としてのものが中期的なものという形の中で、部の中で提起ができればいいなというふうに思っているところでございます。



◆(あざみ委員) まず、区民部ではそういうことをやられておると。全庁的に、本当に出張所の機能を高めていく、区長も区民に身近な場所ということでは、非常に出張所を重視していらっしゃるわけですから、そこで現実的に申請ができるいろいろなサービスが、区役所と同じ程度にできるというところまで持っていく必要があるというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいということを要望して終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第1項区民管理費の質疑は終了しました。

 次に、第2項統計調査費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(吉住委員) この支出項目、統計調査費の中で、予算額は1億 624万円になっていますが、一般財源のところで大体6割方の 6,300万円ぐらい、特定財源のところで 4,200万円ぐらいになっていまして、実際の統計作業に関しまして、特定財源がほぼ全額ということになって、人件費だけが一般財源なので、そんなにあれなのかもしれないんですが、この調査項目、調査したことというのは委託と言いますか、そういうのでやっているんだろうと思うんですが、調べたデータというのは、例えば区政の施策の中で生かされたりだとか、そういったような取り組みはなされているかどうか、その点につきまして教えていただければと思います。



◎(区民課長) 当然、国・都がやる調査につきましては、新宿区もそれを活用しているというのが状況でございます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第2項統計調査費の質疑は終了しました。

 次に、第3項徴税費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(小松委員) 特別区税の滞納者の方の中には、払わない場合と払えない場合がありますけれども、払えない人は大変苦しい経営をしていると思うんです。こうした場合の納税相談は区はどのようにしているんでしょうか。



◎(税務課長) 個々の生活状況等をお聞きしながら、分納と言いましょうか、分けて払っていただくとか、それから、生活できないような状況の方は、滞納処分の執行停止ということで、生活が回復するまでの間は徴収をしないというような状況のものを行っております。



◆(小松委員) 事業が苦しい場合のアドバイスということはされているんでしょうか。



◎(税務課長) 私どもは納めていただくお金があるかないかで、事業をどういうふうにしたらいいかという相談は、税務課の所管ではないので、あるとすれば商工課の方での相談とか、ほかの部門での担当になっているというふうに理解しております。



◆(小松委員) そうですよね。商工課に無料の経営診断とか経営相談をやっている部署がありますけれども、零細事業の方々、新宿区内の事業者さんは8割以上が5人以下の企業の方だと思うんです。そういう中で、経営者は金策と仕事で手いっぱいで、事業の継続が可能なのかどうか見きわめるゆとりもなく、事業のために家も、預金も、保険もすべてつぎ込んでしまった人を、私は議員になってまだ5年以内ですけれども、幾人か知っています。もっと早く事業を終了しておけば、家までなくさなかったのにと悔やまれる場合もあるわけですけれども、商工課で無料の経営診断や経営相談をやっているということは御存じなわけですし、役所の中で連携をして、支援するシステムづくり、こういったことは、これからは縦割りを廃止していくという中でもあり、また、困っていらっしゃる区民の方に思いを共感するという意味においても、ちょっと診断をすれば、もう少しどうにかなったという場合もあるかと思うんです。ということで、そのようなシステムづくりを何とか工夫していただきたいなと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。急にはお返事できませんよね。そういう思いを私は思っているんです。



◎(地域振興課長) 基本的に、区民部は納税担当部門とか商工部門とかさまざまな部門を抱えてございます。今、区民部の組織のあり方そのもの自体について、どのようにして区民の方々の御要望にスムーズにこたえられるような組織が立ち上げられるかということで、内部の検討を行っている最中でございますので、今御指摘いただいたような趣旨も踏まえまして、よりよい組織づくりについて検討していきたいというふうに考えております。



◆(小松委員) 滞納者に対する徴税努力はとても大切な仕事ではございますが、そのためにも区にあるさまざまなツールを駆使して事業支援をする。そのような広義での、また温もりのある自治体経営に取り組んでいただければと、このように強くお願いして終わります。



◆(川村委員) 徴収嘱託員のことについてお伺いしたいと思います。まず、徴収嘱託員の方は10名ということですけれども、この方々の働く条件、たしか1カ月18日で6時間の労働ですとか、あるいは基本給、歩合給というふうな形で決まっていると思うんですが、確認のためにお願いします。



◎(納税推進担当副参事) ただいまお話にありましたように、嘱託員10名の労働条件につきましては、1カ月18日、1日6時間でございます。基本給につきましては月額7万 5,600円でございまして、その他能率給としまして、徴税額、現年度分については4%、滞納繰越分については徴収額の5%。それから、領収しました件数によりまして、件数割ということで1領収書、これは均等割相当の 4,000円を超えている部分の領収書について 100円ということです。それから、訪問した結果、御本人が住民登録はあるけれども、既にお住まいではないというふうな状況が、大家さん等で確証の得られるような形で調査ができれば1世帯当たり 300円。それから口座振替勧奨ということで、口座振替の手続をとり、実際に完了したことを確認した段階で1件当たり 3,000円。それから、軽自動車も徴収しておりますので、これは徴収額にかかわらず、1件当たり 200円という形で歩合給については構成しているというところでございます。



◆(川村委員) ありがとうございます。嘱託員の皆さんに実際に現場に出て行っていただいて、納税していただくべき方に働きかけをする、これは本当に大事なことだと思うんです。そういう中で、具体的に納税の相談ということもあろうかと思うんですけれども、一方、嘱託員の方のそういう意味では、基本給は7万 5,600円ということですので、非常に歩合の部分が大きいと思うんですが、ここは例えば1人1人の方で、1カ月当たりで、一番徴税ができなかった方は実際に幾らの支給の実績なのか。あるいは最高集めたという方については、幾らぐらいの支給実績なのか、そこをお伺いしたいと思います。



◎(納税推進担当副参事) 10名の方がいらっしゃいますが、途中でかわられたりしていますので、月々の単純平均というところで御紹介したいと思いますが、一番多い報酬の方は月額26万 5,000円ほどでございます。一番少ない方につきましては16万 1,000円ほど。これは実際の徴収額、件数によるところが大きいということでございまして、徴収額で見ますと、最高1年間で集められた多い額は 3,500万円を超えております。報酬の一番少ない方につきましては、 1,000万円ちょっとというのが、実績差ということで給与にもはね返っているということでございます。これは平成14年度の実績でございます。



◆(川村委員) 非常に個々の方の努力が見られるとは思うんですけれども、やはりできるときとできないときの差というのは大きいものがあると思うんですね。それで、これは単純に基本給を上げればいいじゃないかということになるかどうかというのはお考えもあろうかと思うんですけれども、実際、税務行政の中で大事な役割をこうやって果たされている方々であるだけに、その条件というのは大事だと思うんです。その点でのお考えを伺いたいのと、こういう不況の現状ですので、やめてもなかなか次の仕事がないということもあろうかと思うんですが、個人的な事情もあろうかと思うんですが、在任の状況、一定期間この制度もたっていますので、一番短かった方、あるいは在任の傾向を伺いたいと思います。



◎(納税推進担当副参事) 2点の御質問だと思いますが、基本給と実績給についての今後の考え方ということでございますが、確かに基本給は7万 5,600円でございますけれども、実は必ず内勤をする日がありまして、今年度については、月平均7日間が内勤ということでございますので、どなたも、実績がない場合でも、11万 8,000円ほどは受け取れるというふうな条件になっております。

 そういうことでございますので、基本給部分について今見直しをするということについては考えておりませんが、ただ、仕事の実際の状況を見た中で、実際に表に出向いて訪問しても、留守の方が非常に多いとか、徴収につながらない方が非常に多いというふうな実情がありますので、平成16年度予算では、一定の条件のもとに訪問した場合には、訪問割という形での実績給を導入するということで、条件の改善を図ってまいりたいというふうに思います。

 それと、在任の状況でございますが、平成13年からこの制度を導入いたしましたが、平成13年度当初からの方が5名いらっしゃいます。その後、やめられた方の分については全部部補充しているわけですが、この間に、退職された方で、一番短い方は1月の方が当初の段階ですけれどもございました。この方につきましては、あらかじめ他に就職活動も行っていて、適当な仕事が見つかったということで退職された方ですが、その他退職の理由として主なものは、御親族の方の介護のためにやめざるを得ないという方や、夫の転勤に伴って退職された方、あとは就職というのが主な理由でございます。



◆(川村委員) 実際、今は徴収するという環境でも非常に厳しさがありますので、訪問割ということでお話もございましたけれども、やはり従事される方が、徴収がなくても11万円はというふうなお話がありましたが、当然それでは生活できる水準ではないということもあるわけで、任務にふさわしい処遇というものもぜひ、個々の方の努力を正当に評価してやっていただきたいのと同時に、徴収においては、徴収額が多ければ多いほど当然給与も上がるということですので、先ほど納税の相談ということへのつなぎということもございましたが、やはりそこは行き過ぎがないように、しっかりと納税ができるような、あるいは先ほど執行停止ということもございましたが、そういったことも含めてぜひのっていただけるようにということで、一つは要望でございます。

 それで、関連してなんですが、先ほど滞納整理支援システムということで、今まで紙ベースだったものをデータ化するということでお話を伺ったんですけれども、これについては今後、データの移動の問題や、あるいは他区での事例ですけれども、情報の移動ということも出ております。こうした点で問題が出てくるはずがないかどうか、ここはぜひ確認したいのと、あと、先ほど住基ネット等の質問もございましたが、住基ネットあるいは納税者番号制ということも、今後取りざたされて導入が検討されてくるということもあろうかと思うんですが、そうしたものへの連関づけというものをどう考えておられるのか。この点確認したいと思います。



◎(税務課長) 今、情報の漏えい等のお話がございましたけれども、このシステムを導入する段階で、モバイルという、小型のものなんですけれども、徴収嘱託員にもそれを持っていただいて、従前は紙を自分の担当の分だけですけれども、行く場所のものをフォルダーに閉じて、そして持ち歩いていたと。現状もそうなんですけれども、ただフォルダーからは絶対小票を抜いてはいけないということで、フォルダーごとにしてありますから、そのフォルダーごとなくなるということは、引ったくりと言いましょうか、そういうことにならない限りは絶対大丈夫ということで指導しているわけです。

 モバイルになりましたら、そのモバイルからのデータは一切取り出せない。取り出そうとすると、要するに取り出すような状況にできないと言いましょうか、暗号化してあるようなデータになっているので、単純なものでは取り出せない。もしそれを何か加工しようとすればデータが消えてしまう。落としても壊れない。非常に頑強なものがありますので、そういうものの導入を図ってまいって、プライバシーの問題については守っていきたいというふうに考えております。

 なお、住基ネットとか番号制については、まことに申しわけありませんけれども、今のところ私どもの方では検討している状況ではございません。



◎(区民課長) 背番号制の問題ですけれども、これはしないということになっておりますので、私どもはそれでやっていきます。



◆(川村委員) 今お話しいただきましたので了としたいというふうに思うんですけれども、ぜひデータについては、絶対ということは、当然人間が介在するものですので、ないということもこの間の情報の問題では言われておりますし、その点では細心の努力と言いますか、注意を払っていただきたいということをお願いしたいと思います。

 また、徴収嘱託員の方について言えば、10名しかいませんので、どなたがという話もできないわけですけれども、やめた方も含めて、やはり実際の厳しさ、実際納税できていないという方に対して物を言っていかなければいけないというだけに、その条件については再度御配慮をお願いしたいというふうに思います。

 また、嘱託員については、国民健康保険の徴収員についても同じことが言えると思いますので、この点も御理解と言いますか、御配慮というのをお願いしたいというふうに要望したいと思います。



◆(吉住委員) お聞きしたいことは多少重複していますので、それは省いて質問させていただきます。

 まず、お聞きしたいのが、徴税をやっているということでございますが、例えば納税者あるいは滞納者の方にもいろいろな方がいらっしゃると思うんですが、この制度を運営している上で、地元でトラブルと言いますか、そういったようなことで何か起こったことというのはございますでしょうか。



◎(納税推進担当副参事) 確かに、滞納されている方にはそれぞれの理由があるということでございますけれども、私どもの方としましては、相手方の事情をまず酌んだ上で、それにふさわしい形での納税方法等について、まず御相談を受けるわけです。残念ながら、中にはこちらからの呼びかけ等にもこたえていただけない方がいらっしゃいまして、その場合には、私どもの方は調査ということで御本人の財産、資産等についての調査を行います。調査を行いまして、それらが発見されますと、私の方は滞納処分ということで差し押さえ等を行います。そうしますと、納税者の方は事情は十分御存じだと思うんですが、そこまではしないだろうと思っている方も中にはいらっしゃったりしまして、その差し押さえ処分に対して非常に憤慨をするという事例はございます。



◆(吉住委員) 徴税にかかわらず、先ほど出た統計調査等でもいろいろな人がいまして、いろいろな思いをされる、徴収に行く方あるいは集めに行く方がいらっしゃると思いますので、そういう意味でちょっと質問したわけなんですが、わかりました。

 今回は予算が計上されていますが、恐らく導入コストが中心になっているんだろうと思うんですが、ランニングコストが一体どのぐらいになるんだろうかということが1つと、そして、それを導入した場合に、集めに行くという作業に集中できるのだということでございましたので、大体費用対効果はいいのかどうかということの見通しを教えていただきたいと思います。



◎(税務課長) 委員御指摘のように、納税を勧めるためには、何せ本人とお会いして、説得して話をしていくことが一番重要ということで、事務的な収納化を図るためのシステムでございます。一概に幾ら徴収ができるかということは非常に難しい面がございますが、1億円から1億 5,000万円程度の増収を図りたいということで進めてまいりいたいと思っております。



◆(吉住委員) これはやってみなければわからないことでしょうし、こういうシステムができれば、例えば普通の人じゃないというか、確信犯的な滞納者がいたり、そういうのも多分データ化されて残るんだろうかと思いますので、そういった面では、嘱託で集める人の安全というのも守られるのではないかと思いますので、この点につきましては納得しました。わかりました。ありがとうございます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第3項徴税費の質疑は終了しました。

 次に、第4項地域振興費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(近藤委員) ここで、特別出張所のあり方についてお伺いしたいと思います。特別出張所はこの間、副所長制も採用しまして、さらに地域の区役所がわりと言いますか、皆さんに身近な機関としまして、多いに活用されているというふうに思うんですけれども、この出張所が、さらに区長の方針とも相まって重点的に整備されていくと。そして、地域の皆さんにさらに活用されていくということが求められているようですけれども、この間、特別出張所として具体的に努力をしてきた、そういうことが何かあれば、まずお伺いしたいというふうに思います。



◎(箪笥町特別出張所長) 委員御指摘のとおり、特別出張所がこれから行政の総合化の拠点、それから、協働の拠点としてやっていこうということで、今努力しているところでございますけれども、まず1番目に、窓口サービスの向上を図っていこうということで、住民基本台帳事務を中心としたいろいろな業務がございます。これをしっかりとやって、まずワンストップサービスの充実を図っていきたい。その上で、今申し上げました総合相談機能、総合案内機能の充実を図って、コンシェルジェの役割を果たしていく。それからあと、現在行っておりますけれども、課題別の地域会議を機能させて、協働の拠点としての役割を果たしていきたいというようことで、現在取り組んでいるところでございます。



◆(近藤委員) ワンストップサービスということで、処務規程によりますと、出張所が取り扱う事務というのは全部で35項目。最後に区政の周知に関するこというかなり大きなものも含めて35項目ある。そういうことをやりながら、さらに今は地域別の課題会議、こういうことにも積極的に取り組み、さらに地域に出かけて皆さんの声を聞いていこうというふうにやっていると思うんですけれども、そういったときに、私はもっともっと充実していただきたいという立場なんですが、今の職員体制の中でうまくその仕分けがされているのか。そして、地域にもっともっと出かけて行っていただいて、例えば課題別会議の中で出てくるような問題についても、会議の場で話を聞くだけではなくて、現場に行って見ていただくとか、一緒に取り組んでいくとか、そういうことも実際にもう既にやっているところもあるわけですよね。

 ですから、そういう形がもっともっと見えてくると、本当に区役所が地域の皆さんと一緒に役立っているなというふうになってくると、私はすごく思うんですけれども、そういうことをやっていく中で、出張所が人手が足りなくなって、逆の問題が発生してしまってはいけないというふうに思っているわけです。その点での職員体制。今回は全体の職員の枠組みでいくと5人減って、再任用の方を5人ということですから、実質的には変わらないのかもしれませんが、時間の配分とかも含めまして、若干少なくなっているのではないかなというふうに思うので、その点の職員の面での問題点がないのか、ここも伺いたいというふうに思います。



◎(箪笥町特別出張所長) 確かに御指摘のとおり、副所長制になりまして1名減というようなことになったわけです。このことによりまして、逆に言えば、従来はコミュニティ担当部門と窓口部門というふうに分かれておりましたけれども、この辺の垣根がなくなって、一体となって仕事に取り組んでいくというようなこともできてき始めております。ですから、その辺で出張所の職員は頑張ってやっていきたいと。

 それから、課題別地域会議につきましても、まだ始まったばかりでございます。今年度については主な取り組みとしまして、地域の課題の抽出とかそういったものを中心に行っておりますけれども、具体的に言えば、大久保の方でごみの集積場所の対応とか、あるいは高田馬場のバリアフリー、あるいは落合の歩道橋の改善といったような、そういう具体的な取り組みも行ってきております。

 平成16年度につきましては、より機能させるために、アクション04の方で予算計上しておりますけれども、そんな中で地域の課題を具体的に取り組んでいくというようなことにしておりますので、その点で職員一丸となっていきたい、このように考えております。



◆(近藤委員) 一丸となってやっていただくことは大変重要なことだと思いますが、私たちはその取り組みの中で、本当に必要なサービスが、場合によっては人手が足りなくてできないということにならないように、ぜひしていただきたいという意味では、もっともっと出張所が重視されていくという立場に立つならば、もう少し職員も充実して、しかも課題別会議ということで言えば、夜に会議をやるということも大変ふえてきていると思うんです。そうしますと、昼間は時差で出勤するなどを含めた対応をやはりやらなければいけなくなってくるわけですから、職員のそういったやり繰りができないがために、例えばこの日にどうして夜会議をしてもらいたい。日曜日にやってもらいたいということになったときに、それが対応できない。ボランティア的に皆さんが出勤されるということになるのでは、それは余りいい対応ではないというふうに私は思っていますので、住民の皆さんも安心して皆さんと一緒に課題に取り組むことができる、その環境をぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、これは区長部局の方にもお願いしたいなというふうに思っています。

 私は、そういう皆さんにさらにお仕事をお願いしたいなというふうに思っていまして、提案をしたいんですけれども、これは若松・河田の大江戸線の駅のところに、駐輪場というか整理区画ですけれども、ようやく一定の規模で設置されたんです。この開業を前にして1カ月間だったと思うんですけれども、若松町の特別出張所で登録の受け付けを試験的に行っていただいたと思うんです。そのときに、なぜそれをやっていただいたかと言いますと、大江戸線の若松・河田の駐輪区画、そして、例えば柳町の駐輪区画はすぐに登録する場所がないんです。地下鉄をまたいで東西線の神楽坂の駐輪場の受付に申し込みに行かなければ登録できない。だから、せめてその近くで、出張所のところに係の方に来てもらってでも受付をしてもらえないかということでやっていただいたんです。そのときに若干申し込みがあったようなんですけれども、実際に開始された後は、それは終わってしまったということで、今使いたいんだけれども登録できない。どこに行ったらいいかということは、まだまだ周知をされておらず、実際に放置自転車自体が、登録されませんのでうまく改善されないということになっています。

 ですから、これは若松町特別出張所だけのことではなくて、榎町でもぜひ地下鉄早稲田駅の、例えば駐輪区画の受け付けをやってほしいということも含めて、落合とか、全区的にあると思うんですけれども、箪笥町もそうだと思いますが、ぜひそういうところでも受け付けの業務をぜひ担っていただけないかなと。そうすれば放置自転車もなくなるし、登録されて道が安全になるというふうに思っているんですが、その点では検討をこの間いただいておりますでしょうか。



◎(箪笥町特別出張所長) 今の駐輪場の登録受け付けについては、まだ出張所の方には正式に話がきてございませんので、検討しているところではありませんけれども、主管課の方と相談いたしまして、その辺どのような形で受け付け事務をやっていくのかということは検討してまいりたいというふうに思っております。



◎(地域振興課長) 今の自転車の整理区画の問題でございますけれども、私どもの方に、土木の方から具体的な話がまいっております。これについて出張所が現有体制と事務能力の中で、どういう形に効率的にできるかということで、これから所長会等でも検討していきたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。



◆(近藤委員) お話が行っているようですので、できるだけ早く対応いただいて、私たちは駐輪区画、せっかくできたものについては使っていただいて、目的を果たしていただきたいと思っていますので、そのための対策をお願いしたいと思います。

 もう1点だけお聞きしたいのは、戸塚特別出張所がいよいよ地域センター化されるということで、移転することになりまして、そして、その跡の解体が行われていくということで、ここに予算も計上されているんですが、この間の流れで言いますと、解体までいきますと、もう物がないわけですから、その土地を貸すか売るかということのどちらかになってしまうというふうに思うんですけれども、地域の方からもさまざまな意見が出ております。

 そして、私たちとしては、住民のニーズの中で、ああいった一定小規模の土地におきましては、例えば高齢者のグループホームだとか、そういった分野の施設をぜひつくってもらいたいなという希望も大変高く持っています。そういった施設につきましては、なかなか土地がない、家がないということで、困難に陥っているという事態がありますので、ぜひこの点では今後の利用について地域の皆さんの声を聞いていただいた上で、それもとりわけ、やはり地域の窓口であります出張所の皆さん方も先頭になって聞いていただいて、企画部署や関係部署にお伝えいただいて実施いただきたいと思っていますが、その点だけ聞いて終わりたいと思います。



◎(企画部長) 戸塚特別出張所の跡地につきましては、売却の方針でございます。



◆(近藤委員) 売却という方針を言われたんですけれども、区民からしまして、売却するしないも含めて、これは問うていただきたいというふうに思うものです。それは単純に区財政に収入が入ればいいということではなくて、区の財産をいかに活用して区民の皆さんのために使われるかということなわけですので、それは私たちとしてはぜひ再検討していただいて、皆さんと一緒に方向性を再度決め直していただきたいということを申しておきたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) それでは、質疑の途中ですけれども、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時03分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時21分



○(松ヶ谷委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(赤羽委員) 今後の区政の活力の面を握るとも言われています区民参画の協働という部分で、今回パブリック・コメントも締め切りましたけれども、地域との協働推進計画について何点かお伺いいたします。

 まず、1日までということで案が、パブリック・コメントが出されましたけれども、現在の段階で何人の方から何件ぐらいいただいたか、ちょっと教えていただけますか。



◎(協働推進担当副参事) 3月1日で締め切りましたパブリック・コメントの状況でございますけれども、8人、17件の御意見が寄せられております。



◆(赤羽委員) なかなか協働という部分では、自分が総務区民委員会ということもありますので、いただいた提言もそうですし、この案も熟読というか、何度も何度も読んで、新しいことなので相当な想像力をわかせないと、なかなか理解できないという部分もあります。でも現実問題もう区民の方がやっているということもあって、そういった部分でタイムスケジュールとしては、大体4月下旬には計画が発表されて、推進がどんどん始まる予定だとは思うんですけれども、今のパブリック・コメントの人数とか件数もそんなに多いとは言えない中で、例えば現実問題、これから区民に協働ということをもう一歩理解して、理解できなくても行動してもらえばいいんですけれども、私としては2つ方法があるのじゃないかと思うんです。

 1点目は、理解してもらわなくても、とにかく手を引っ張って行って、協働の具体的な事業に参加してもらうということと、もう1点は、計画が発表されてから以降も、例えば区報とかホームページで、年がら年じゅう協働に関して具体例なんかを引いてずっと広報し続けるなんていうことも、1年とか2年とか必要なのかななんていうこともあるんですけれども、その辺について区民への理解、参画ということについては、今後どうお考えですか。



◎(協働推進担当副参事) 区民の方への御理解ということになろうかと思います。今2つ御指摘をいただきましたが、1つは、参加をなるべく多くしてもらうということでございますけれども、計画案にもございますとおり、いろいろな交流の機会を設けていくべきではないか。それは会議でもそうでありますし、きっかけづくりとしてはイベントなんかもそうだと思うんです。ぜひそういったようなことを、私だけではなくて全庁的にそういったような視点で、この仕組みを生かして現場に入っていくということ。ただ、そのためには後段の方でお話がありましたとおり、やはり情報提供が欠かせないということになりますので、区の広報で協働だよりも掲載しております。来年度なるべく早い時期にと思っておりますけれども、協働の仕組みですとか、地域の行事・イベント、これは特別出張所にも御協力いただかなければならないというふうに思っております。その行事でありますとか会議、それから支援の仕組みなどを、もちろん広報でもそうですし、ホームページでも随時掲載して情報を提供していきたいと、このように考えております。



◆(赤羽委員) 中に仕組みづくり推進プランというのがありまして、平成16年度中に実施することとか検討されること、推進されることとかありましたけれども、そういった部分で、この計画がある程度皆さんに承認された形で進んで、まず一番先に、区が出張所とどのように連携して、速やかにいろいろなものを設置するということもあると思うんですけれども、その辺の部分でどんな手順で実施されていく予定なのか。とんとんと説明できない部分もあるかとは思うんですけれども、わかっている範囲内で教えてください。



◎(協働推進担当副参事) 今年度中に計画として策定いたします。今、特別出張所との関係ということでございますけれども、この仕組みの最後の方に、区民参画の場というところと組織のあり方というところで、特別出張所と本庁機能の連携強化といったようなことを、具体的に来年度検討を進めていくということになろうかと思います。ただ、その間何もやらないということではなくて、私としてはこの計画ができて、特別出張所の職員もそうなんですけれども、やはり地域、管理運営委員会でありますとか、町会連合会でありますとか、青少年育成委員会でございますが、そういったような会議体のあるときには、可能な限りこの計画の趣旨、目的、位置づけ、そういったようなことについて、今後説明をしていくということがまず大切なのではないかなと、そのように思っています。



◆(赤羽委員) NPOとかボランティアとか、区民の方のいわゆる人の部分での動きとして何点かお伺いしたいんですけれどもNPOの方たちを巻き込むためにという言い方も変なんですが、協働推進基金を設けられて、これのまず、何グループぐらいの方が呼び込み目標なのか。もう1点は、ボランティアコーナーということで、今まで設置されていない7つの出張所にも設置するということですけれども、この形が、もう既にやられている3つの出張所と同じ形にするのかどうなのか。

 あと、私は今回資料請求でお伺いしましたら、確かにコーディネーターということで、かなり活発には動いていらっしゃるんですけれども、例えば社会福祉協議会のボランティアグループもそうだったんですけれども、具体的に登録制でも何でもないので、実態的にこの出張所で、どのぐらいの人数の人が、どのぐらいボランティアをしているとかという部分では、かなり地域格差もあると思うので、実態調査というか、現状調査といういか、押さえていらっしゃるのかどうなのか、その辺もお伺いしたいんです。



◎(協働推進担当副参事) まず、第1番目でございますけれども、NPOをどの程度グループとしてということなんですが、新宿区は 300を超えているNPO法人がございます。この基金は、基金の助成を受けたいと思う団体については、その活動の内容、地域でどのような活動をやりたいのかを事前に区の方に登録をしていただくことになります。それによって、いわゆる区民・事業者等、すべての人ですけれども、その活動内容に賛同いただける方から寄附をいただきたいという仕組みですので、現時点でどのくらいのNPOが事前に登録をしてくるかということにつきましては、定かではございませんけれども、先進自治体を見ますと、3割ぐらいというような自治体もあるやに聞いております。ただ、新宿区は 300を超える広域的なNPOもありますので、必ずしもそこまでいくのかなというふうには思っております。

 それと、ボランティアコーナーの件でございますけれども、仕組みづくりの中にもボランティアコーナーの設置ということで仕組みを入れてあります。現在、四谷・箪笥町・落合第一特別出張所に社会福祉協議会の非常勤職員を置いてあるボランティアコーナーと、今度新たに平成16年度設置します7カ所のうち、1カ所につきましては非常勤が配置されるというふうに聞いております。残りの6カ所をどのように人的な非常勤職員の方を活用してカバーしていくのかということは、具体的に今後早急にグループ分けをして詰めていくということになろうかというふうに思っております。

 もう1点、ボランティアの活動実績の件なんでございますけれども、資料が今出てこないので数字は後でお示しさせていただきます。実はボランティアの活動の実績というのが、社会福祉協議会で登録しているボランティアの活動実績というのは、希望する人、受けた人の数は出ているんです。ただ、きのう私ボランティアをやりましたという人もいますし、いや今度やる予定だとか、きのうやったけどまあその、いわゆる継続性といいましょうか、やはり、ボランティアをやっている人の数は相当な数に上るのだと思いますし、むしろ人数よりも、どの程度皆さんが継続的にボランティア活動を積み重ねていくかというような土壌をつくっていくことが大切なのではないのか。言い方を変えますと、区がわからないところでさまざまな形で、区民の皆さんはボランティア活動を活発に行っているのではないのかなというふうに思っております。



◆(赤羽委員) 私も社会福祉協議会の方に問い合わせしましたら、 107グループで 3,499名の実績という形であるということで、確かに奥深いとは思うんですけれども、そのくらい活発にされているということです。

 最後になりますけれども、その次の部分で平成16年度、具体的に協働事業への取り組みということで、かなり全庁的に各部にわたって、きめ細かく協働事業の取り組みというものが上がっております。これは既にかなり進んでいる事業もありますし、また、全庁的な事業もあるし地域独自のものもあるという部分では、かなりあるんですけれども、例えば、私もこの協働の話を聞いて一番思ったのは、出張所の所長さんを初め職員の方が、相当いろいろな意味でレベルアップというか、もちろん今だって一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、事業のすみ分けというのかしら、事業認識ということで、すべての上がっている協働事業に対して、例えば出張所の方々がすべて理解しておく必要というのはあるんですか、ないんですか。



◎(協働推進担当副参事) 計画にも載せてあります平成16年度の取り組みということで56事業ございます。その前に28の仕組みが推進プランとして載っています。その推進プランに載っている28の仕組みを、平成16年度だけではございませんけれども、さまざまな事業にきっかけづくりとして生かしていってもらいたい。それと、出張所の職員だけではありませんが、協働を進める際の職員の協働に対する意識と言うんでしょうか、そういったようなことについては、むろんすべてを知っていることにこしたことはないというふうに思いますけれども、十分理解を進めたい。そのためには手順でありますとか、評価の方法だとかといったようなことも含めて、事務的には技術的な事例も含めて、マニュアル的なものを早急に作成して庁内にも発信しなければならないなと、そのように思っております。



◆(赤羽委員) 届け出事務だけの出張所から、ある意味で、全事業的な部分を巻き込んだコーディネーターとかコンシェルジェですか、そういった部分での機能に生まれ変わる部分を結局担っていく部分では、本当に大変な立場になるということで。

 もう1点、拠点の地域センターということで、推進プランの中にも、地域センターなどの運営方法の見直しなんかということも上がっていますけれども、例えば現実に、所長さんとか現場の出張所の方が、それぞれの地域センターに上がってきて、連携をとっているところもあるだろうし、とっていないところもあると思うんですけれども、地域センターが一つの大きな拠点となる部分で、地域センターの拠点業務というんですか、そういったのは出張所の方たちはよく理解されていらっしゃるんですか。



◎(榎町特別出張所長) 地域センターと特別出張所の連携なんですけれども、当然、特別出張所の職員は、地域センターにつきましては一体となって運営をするということで、私なんかも毎日、榎町特別出張所は特に小さいですから毎日上に上がったりしています。きょうも、夜、利用者団体交流会とかがあるんですけれども、そういったところにも出張所の職員が出まして、利用者の方の意見を伺うという、そういう機会をとっています。



◆(赤羽委員) 一番初めに申しましたけれども、どれだけ区民参画ができるかということが、一つのこれからの新宿区の活力の面を握っていると思いますので、大事な大事な事業でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆(吉住委員) よく協働という言葉が使われておりまして、いろいろな委員の中からも、協働についての定義であるとか、協働の意義だとか、そういったようなことで質問がずっと出てきたと思います。余り重複してはいけませんので割愛してやっていきますが、今回この予算の中で、協働事業というものが大変数多く取り上げられておりまして、それぞれの部署で、それぞれに対応されて企画立案してやっていらっしゃるかと思うんです。そして、区民部の所管の中で協働支援会議というものがございます。この協働支援会議はその中で、例えばどのような役割を、どのようなポジションでやっていくのかということについて御説明をお願いいたします。



◎(協働推進担当副参事) 協働支援会議につきましては、幾つかの役割というのを考えています。一番大きな問題は、区とNPOとの協働を推進するための指導助言をいただこうかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、 300を超えるNPOの中で、区が行うそれぞれの事業にふさわしいNPO、相手といいましょうか、なども含めて、区とNPOが協働事業を進める際の具体的な課題に対する指導・助言をいただこうかなというのが1点でございます。

 それと、先ほどもちょっとお話をしましたが、基金でございますけれども、それの助成に対する基準に対するアドバイスでありますとか、実際に助成する際の配分方法などについてもアドバイス、指導・助言をいただこうと。

 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、協働の基準づくり、評価などもございますので、その辺も含めて基準づくりなどに対するアドバイスもいただこうかなと、そのように思っております。



◆(吉住委員) ちょっと各論みたいな話になってしまうんですが、協働推進基金というのがございまして、それを協働支援会議の中でどのように運用していくかとか、そういったようなアドバイスというのが出ると。そういうことだそうなんですが、それで、支出する対象の基準と言いますか、それもこれから検討されるんだろうと思うんですが、例えば新宿区の中で教育にかかわる活動をしているNPOが、ほかの区に拠点を置いていまして、いろいろな区にメンバーを派遣しているというようなところがあった場合に、例えば、そういうところが助成あるいは活動するに当たっての場の提供といいますか、そういったような調整というか、そういったような対象になり得るものかどうかということにつきまして、お答えをいただければ思います。



◎(協働推進担当副参事) 基金の対象で細目については、先ほど言いましたとおり、支援会議の方のアドバイスもいただこうかなというふうに思っておりますけれども、現時点で考えておりますのは、区民を対象とした非営利事業を内容とするものというような考えでおります。

 今御質問の活動場所はどうなんだということになりますけれども、広く区民ということで、例えばの話ですけれども、夏にどこかキャンプに行って、山でも海でもどこでもいいんですけれども、行くというような、活動場所は、新宿区を拠点としないというのも十分考えられるのかなというふうに思っておりますので、あくまでも区民を対象としたNPO法人で定められている分野、17分野でございますけれども、その内容に一致したものを助成対象にしていこうと、そのように考えております。



◆(吉住委員) わかりました。それとあと、協働事業に当たりまして、さまざまなNPOやボランティアとの協働の推進というようなところの予算の項目がありましたり、ページをめくりますと、ボランティアコーナーの設置というのがございまして、恐らくボランティアに関する情報交換ですとか、そういったようなところの拠点になるのであろうと思うんですが、それで、こういうようなところと、例えば、地域センターの中に設置するわけなんですが、自治会であるだとか、その他いろいろな分野でNPOの協力をこれからもらっていこうということで、この計画というのは全体として進んでいるんだろうと思うんですが、そういういろいろな部署での協働事業の連携といいますか、そういったものというのも協働支援会議の中で取りまとめて−−取りまとめを全部やるのは大変だと思うんですけれども、ある程度の連携というか、意思の疎通というか、そういったようなものを担っていただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 協働支援会議でございますけれども、今お話がありましたとおり、これからの協働を進める上で、やはりNPOの力というのは相当大きなものがあるなというふうに思っています。それと地域で活動を現にしている町会・自治会でありますとか、その他のいろいろな団体の方と、どのように必要なときに結びつきをしていくのかということは、区ももちろん、区の事業を進める上でも、我々もそのコーディネーター力というのは問われるというふうに思いますが、地域の方々からも、では我々が持っていないところで力のあるNPOはどういうところがあるんだというようなことも、十分この支援会議を活用していかなければいけないのかなと、そのように思っております。



◆(吉住委員) わかりました。最後に細かいことを一つお聞きしまして終わりにしますが、町会・自治会等活性化への支援ということがございまして、これについてなんですが、例えばどんなふうにしようという展望がありまして、どのようなことに具体的には取り組んでいかれるのか、その点だけ御説明いただきたいと思います。



◎(地域振興課長) 今回、計上させていただきました内容でございますけれども、基本的に町会・自治会を、その加入促進に向けて側面から支援していこうという考え方でございます。具体的にどういうことを考えているかということなんですが、端的に言いますと、町会・自治会のPRをしていこうということでして、そのための役割とか、どういうことをやっているのだと、そういう内容を簡単に記載したチラシとかポスターをつくって、出張所とか関係部局の窓口に置いて、お客様がおいでになったときにPRしていくと、そんなようなことを考えておるところでございます。



◆(吉住委員) わかりました。それで一応この予算案概要の方に、例ということでポスター・チラシの作成などとなっているんですが、この「など」ところを使って、この予算内であれば、何かお金もかからなくていいアイデアがあれば、それも取り入れていっていただけるというふうに考えさせていただいてよろしいかどうかお聞きしまして、終了させていただきます。



◎(地域振興課長) 私どもとしましても、活性化支援の方策というのはいろいろあると思いますので、その辺については、皆様方の御意見もいただきながら考えていきたいというふうに思っております。



◆(あざみ委員) 私も協働事業のことで聞こうというふうに思っております。ただ、もうお2人やられたので、大分聞いていただいのでそこは省いていきたいと思うんですけれども、今出た町会・自治会等の活性化への支援というところなんですが、私は区民意識調査で今回、協働のことについて大分アンケート調査の結果が出ていたんですけれども、そこを見ましたら、どういう段階で協働事業に参加したいかという設問項目があったんです。1番多かったのが「事業をどのように進めるか決める段階で参加をしたい」と、それが一番なんです。あとは、もう決まっているところに入るとか、入りたくないとか、そういう設問があったんですけれども、やはり区民は、区がおぜん立てをしたような事業に乗っかるだけでは満足しないんだなと。やはり協働というのは区民が区政に参画する、そういう仕組みというか、そういう意味合いだというふうに思いますので、それは区民の方の意識であるなというふうに思うんです。

 そういう点で一つの例として、私も町会・自治会の活性化への支援というところで、もう既にポスター・チラシ等の作成というふうに新規事業としてあったというのを見て、「等」があるので、今、吉住委員もおっしゃっていただきましたけれども、ここでさまざまなこういうのをしてほしいというような意見が、取り入れられる取り入れられないじゃなくて、そもそも支援というのを考えているけれども、どういうのがいいのかというそこからやはりスタートを、事業を進めていくべきだというふうに思うんです。ポスター・チラシということがもう区から言われてしまえば、ほかにもあったらというような、それがついたとしても、やはりもうポスター・チラシなんだなというふうになってしまいかねない。これまでの区の事業ってそういうものだというふうに思っているんですけれども、その辺ではお考えはどうでしょうか。



◎(地域振興課長) 今回この事業を立ち上げた大きな目的と申しますのは、町会・自治会が地域に基盤を置いた1つの団体であるということで、協働の大きな担い手であるわけです。そういうときに私どもが、そういうような団体とどのように協働を推進していけるか。そのために区としてどういうような側面的な支援ができるかと、こういう考え方の基盤に立ったものでございます。それで、今、町会・自治会の皆様方が非常に悩んでいらっしゃのが加入率の低下の問題とか、役員の高齢化の問題とかさまざまあるわけですけれども、そういう問題に区として目をつぶっていられないだろうと。こういう問題意識のもとに始めていこうというふうに考えているわけです。

 そうしたときに、まず初めに、こういうふうな手始めとしてこのようなものから始めていこうということで、素材としては投げかけておりますが、例えば過日町会の皆さん方ともお話ししたときにも、事前に私どもといろいろなやり方について御相談いただきたいというような話も出ていますし、私どもとしては基本的にこういう考え方を持って、とりあえず事業としては組み立てをしておりますから、こういう方向でも考えていきたいというふうに思っておりますけれども、その辺は柔軟に、町会・自治会の皆さん方の御意見等も聞かせていただきながら、進めていきたいというふうには思っております。



◆(あざみ委員) 柔軟にというお話でした。本当にここが一番、要するに何を区民とやっていくのか、団体とやっていくのかという、それを考えるプロセスがやはり協働ではないか。一緒に考えていくというところがポイントなんではないかなというふうに思いますので、こういう支援事業をやることになったよということでやるのではなくて、一緒に考えるという立場でやっていただきたいと。それが今回の町会・自治会の活性化というのは一つの例として私は言ったんですけれども、そういう観点でやっていただきたいというところです。

 町会などもそうですけれども、既にある町場の既存団体の皆さんのところでは、特に協働、協働と言われても、もう既に区のいろいろなやってほしいというものをやっているよというような御意見というのはすごくあって、今さらというような意識もあるんですよね。区が用意したものをやらされているというような意識もやはり強いというふうに、皆さんもお感じになっている部分が、区長もおありだというふうに思うんです。

 そういう意味では、これまでやっている事業についても、もう一度見直していく、協働という観点で、やっている現場の人たちが、こういうふうにやった方がいいのじゃないかというのを思いながらいつも活動をされているというお話は、よく町場に行くと聞くんです。そういう点では、これまでやっている事業についても見直しをやっていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) やっているよ、やってあげているというようなことがあるということも、正直に申し上げて確かに現実なのかもしれません。ただ、協働の推進計画の中で基本原則というので3つ挙げさせていただいております。相互理解、自主・自律性、対等の関係、目的の共有、関係の公開性、関係の見直しといったような、この基本原則を十分踏まえながら、今ある協働事業といいましょうか、区民のさまざまな団体との関係も、急には変わるのかどうかちょっとわかりませんが、徐々にですけれども、協働という視点で見直しをしていかなくてはいけないのかなというふうには思っております。

 さまざまな地域に住んでいる方、働きに来ている方、学生もそうですけれども、さまざまな人たちとの協働を進めようということですので、先ほど申し上げた協働の基本原則、それから、協働の基本的な目標も3つ挙げさせていただいておりますけれども、それらを十分意識しながら、協働の視点を取り入れた事業の見直しを進めていくということでございます。



◆(あざみ委員) ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それと、昨年私は代表質問で、NPO・ボランティアとの協働ということで質問させていただいたんですけれども、それの調査をするに当たって、NPOの皆さんやいろいろな人に話を伺ったときに、支援もいいけれども、区と何かをやりたいと。こういうことをやりたいんだと、具体的に出てきたところもあったんです。でも、それを区のどこに言えばいいのかというふうに言われて、たまたまその団体さんは医療関係のことをやられていたので、「衛生部ですかね」っていうふうに答えて、そこの課を御紹介した程度になってしまったんですけれども、新しくそういう方たちが区とやりたいというときの窓口、それから団体じゃなくても、個人の区民の方が、区にやってもらいたいという単なる要求じゃなくて、自分はこういうアイデア、ノウハウを持っているんだけれども、区とこういうことをやってみたいんだというとき、個人でもお持ちの方はいるんですよね。そういうときの窓口、それぞれの所管にというのじゃなくて、やはり協働というのを大きな柱に区がするのであれば、わかりやすい窓口というものが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 平成15年度に協働推進担当という新たなポジションが区民部の中に設けられました。わかりやすい窓口ということでございますけれども、庁内的には協働主任、協働推進員という者を各課に置いてございますので、基本的にはそれぞれの事業目的に合ったところで、個人の方もNPO、ボランティアの方も御相談をするという形になるのかなというふうに思っておりますけれども、基本的にNPO活動のノウハウでありますとか、今計画の中にある仕組みの問題ですとか、そういったようなことにつきましては、先ほどのお話ではないですけれども、支援会議なるものも立ち上げます。そのときに、区民向けにどのような形で責任ある窓口の体制がどうなるのか。協働推進担当というポジションと、もちろん社会福祉協議会にも御協力をいただかねばならないのかなというふうに思っております。仕組みの中に、わかりやすい組織の検討も加えていくということでございますので、それらも含めて十分検討はしたいというふうに思っております。



◆(あざみ委員) 各所管にそういう担当の方がいらっしゃるということなんですけれども、その団体の方は、新宿区の組織がどういう分類になっているかというのはわからないわけですよね。普通の区民の方はそんなにわかっていないというふうに思うんです。もっと個別具体的な、子どもを保育園に入れるだとか、そういうことだったら保育課とかとわかると思うんですけれども、自分がやっている事業とか活動が、どれに当てはまるのかというのはなかなかわからない。だから協働というような窓口が一本化して、それがそれぞれの所管の協働担当に行くとかという流れがあっていいのではないかなという意味ですので、その辺はどうでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 協働は区のすべての分野に協働という手段、手法で入っていくわけです。例えば環境土木部の仕事であれ、福祉の仕事であれ、教育の仕事であれ、さまざまなところで協働事業というのは展開されているということですので、若干時間はかかるかもしれませんけれども、それぞれの職場で十分協働の取り組み、仕組みについて理解をしていただきたいというのが、まず1点でございます。

 ただ、そうは言っても、今、委員からも御指摘がありましたとおり、NPOの問題でありますとか、総合的な仕組みの問題ということになれば、それは私どもの方でトータル的に掌握しているというようなこともありますので、各部と私どもの方も、十分その辺は努力をしながら庁内の連携を深めていくというような進み方になるのかなというふうに思っています。



◆(あざみ委員) 所管それぞれの縦の問題がやはりこういうところにもあるのかなと。縦割りを見直していくということで推進計画案の中には入っておりました。そこに大いに期待をしていきたいというふうに思います。

 もう1点、協働推進基金のお話がいろいろ出ました。条件というか、どういう形でこの基金から助成していくのかというさっき御説明があったんですけれども、まず、団体さんから何をやりたいのかというのをもって登録してもらうと。何をやりたいのかという部分について賛同してくれる個人・団体から寄附を募るということだということだったんですけれども、何をやりたいのかというのは本当にさまざまだというふうに思うんです。

 それが一気にいろいろな分野の方がばっと登録してくれればいいですけれども、登録は少しずつだというふうに思うんです。そうすると、例えば福祉だとか、いろいろ分野も細かくありますけれども、何をやるというのしかなくって、区民や事業者の方が、この基金に登録している人を、団体を見て、こういう中身の団体しかないのかと、自分はこういうことをやっているところに寄附をしたいんだけれどもというふうに思うケースもあると思うんですよね。なので、どういう分野の団体さんが登録してこようとも、寄附は寄附で、基金をきちんと成り立たせるためには、余り色をつけずに寄附を募っていくべきではないかなというふうに、今の御説明を聞いていて思ったんです。その点はいかがなんでしょうか。

 もう1点、協働支援会議で条件やいろいろなことも、コンサルタントとして意見をもらう、アドバイスをしてもらうというふうなお話がありましたけれども、そういう意味で言えば、今、副参事がおっしゃったような基金と助成の関係についても、その協働支援会議の中でもっと柔軟に考えていけるのかなと思ったんです。今のこれがコンクリートされたものではないというふうに思いたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 寄附に色をつけるべきではないという前段の方のお話ですけれども、NPO法に定めのある17の活動分野というのは、区がやっている仕事のほとんどの分野というふうに言っても過言ではないというふうに思っています。ぜひ区民の皆さんにも、NPO活動がまだまだどういうものであるのか、新宿区にどういうNPO活動が具体的にどのような事業をやっているのか、やろうとしているのかということが、まだ十分周知されていないということはあろうかと思いますので、予算にも載せております「趣旨普及」ということで、60万円余の金額を計上させていただいておりますけれども、それらを使って十分普及に努めたいというふうに思っています。あくまでこの基金の助成を希望するNPOについては、区民・事業者、皆さんへのPRといったようなことも兼ねて、事前登録というような形で賛同いただいた中で寄附を募っていきたいというふうに思っています。

 後段の方の支援会議との関係でございますけれども、これは区だけで決めるということではなくて、NPO活動を支援するNPOもございます。それらとかボランティア活動をやっている方たちにも入っていただいて、助成の対象、方法、あり方、基準づくりなどについて十分意見をいただこうということでございますので、なるべく早く立ち上げを行って活用をしていきたいと、このように思っております。



◆(あざみ委員) 基準その他もろもろを支援会議で決めていくと言いつつ、登録、それから、登録した団体の情報を流して、そこに賛同する人が寄附をするという仕組みが、もう既にそちらで考えられているという感じが、私はすごくしたもので質問をしたんですけれども、それはコンクリートされていないんだと、こういう形と考えて、案として考えているという程度なんでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 私が申し上げているのは、いわゆる指定寄附金を受ける、NPO活動を促進していくという大きな枠組みを今は考えているわけです。それでは具体的にどのような団体、ふさわしい団体かどうかとか、区に登録をするこの団体が、そのNPOがふさわしいのかどうなのかとか、それと、実際に地域性ですとかNPOの先駆性ですとか、NPOの持っている力が生かされているかどうかというのは、やはり支援会議なりで少し議論をしていただいて、わかりやすい基準をつくっていきたいということを申し上げているんで、基金の制度の大きな枠組みを支援会議に示しながら技術的な部分を議論し決めていきたいと、そのように考えています。



◆(あざみ委員) わかりました。やはり大枠は区で決めているという感じが否めないなというふうに思います。

 最後に、予算が 100万円ということで、ちょっと丸が違うのかななんて私も思ったりしたんですけれども、これはどうなんでしょうね。どういうものに対して、要するに上限が幾らで、どういうものに対する支援を考えているのか。金額的には、はっきり言って少ないのではないかというふうに思うんです。1年目で寄附が相当集まるということは余りあり得ませんので、その辺も考慮に入れた金額としては少ないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 今年度は 200万円を積みまして、そのうち 100万円を助成に充てると。ただ、この基金は区民・事業者からの寄附の受け皿として設けるものなんです。区民・事業者からの寄附金を持って基金をつくり助成をするという基金。ですから、極端に言われますと区は一銭も出さないと、そういう判断もあろうかと思います。ただ、初年度でもありますし、言葉は適当ではありませんが、呼び水ということで 100万円という助成を区も初年度は行っていこうと。現時点で助成の限度額は、1件の助成対象事業に対しまして、20万円程度を限度として考えております。



◆(あざみ委員) ぜひ協働、本当に区民・事業者と区が対等の立場で、一緒に考えてつくっていくという事業にしていただきたいということを要望して終わりにします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第4項地域振興費の質疑は終了しました。

 次に、第5項区民施設費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(川村委員) この中の落合第二地域センターの建設にかかわって質問したいというふうに思います。この建設については、既に世話人会も発足されて、建設についても、どういう構成にしていくかという会議体も、ことしは発足して説明会等も行われていくと思うんですが、この流れについて、区の方で考えていることについてお伺いしたいと思います。



◎(落合第二特別出張所長) 2月19日に第1回目の世話人会を開催させていただきました。その中で、まず、初顔合わせということと、センター建設の概要、建設準備委員会の構成についてどういうふうにしていこうか。それと今後のスケジュールにつきまして御報告申し上げまして、御意見をちょうだいしてまいりました。その結果、第2回の世話人会を3月26日に開催し、住民説明会を4月7日午前・午後、それと、実は準備委員会を立ち上げます。公募委員の公募を考えてございます。公募委員を4月8日に公募開始いたしまして、4月28日締め切りというスケジュール案で対応してまいりたいと。今の予定ですと、5月の連休明けに第1回の準備委員会が発足する見込みというスケジュール案で対応してまいりたいと考えております。



○(松ヶ谷委員長) 委員長としては、今6人手を挙げておりまして、できることなら産業経済費に行きたいなと思ったんですが、1人10分やっても5時を回ってしまうんですね。ということでございますので、特段の御協力をいただきたいと思います。答弁者の皆さんも簡潔に早目に。



◆(川村委員) 御答弁をいただきましてありがとうございます。公募委員についても入れて、住民の方の御意見を入れていくのは非常に大事なことだと思います。それで、この間、長年にわたる住民の皆さんの要望等が地域センターの建設について期待が寄せられていると思うんですが、こういうものをこの施設には入れてほしいというお話については、伺っているようなことはございますでしょうか。



◎(落合第二特別出張所長) それも含めまして、実は具体的に地域の皆さんの御意見をお聞きすると。準備委員会で広くどういうものをこのセンターの中につくってまいったらいいのかということを、地域の皆さんにお聞きしまして、それを集約いたしまして、箱の中に入れていこうということでございます。いずれにいたしましても、地域の皆さんがこういうものをつくってほしいということを最大限に尊重して、対応してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(川村委員) 最後に一言だけですが、もう聞かれているかと思うんですけれども、消防団等の方から、防災資材や格納庫の設置ですとか、あるいは青年の居場所を確保してほしいですとか、地域の歴史コーナーを設置してほしい、こういった声も伺っております。この委員会の方で、ぜひ住民の皆さんの声をよく酌み取っていただいて進めていただきたいと思うんです。

 最後に1点だけお伺いしたいのは、いわゆる施設白書の中で、ことぶき館やあるいは社会教育会館について、こうしたものは地域センターに、特に会議室的な機能については統合していくという考えが示されたかと思うんです。そういうことで考えた場合、こちらの新しい施設はことぶき館、児童館、これは保育園と合築になっていますが、福祉会館があり、あるいはすぐ近くに社会教育会館、これは保育園と合築ですけれども、こういった施設があります。こうした施設について、今後どういうふうな考えで臨んでいくのかということも、やはり建設準備委員会の中では、今後の地域のいわば核になる施設だけに大事かと思うんですけれども、そこの考え方についてはどのように示されていくのでしょうか。



◎(地域振興課長) この施設そのものは、地域センターそのものは多目的な施設ということですので、多目的な利用を前提にした施設として考えていくと。こういう前提で私どもは考えております。ですから、こういう視点を持って、地域の方々と各施設の利用状況も踏まえた上でどういう形で立ち上げていったらいいか、それを検討していきたいというふうに思っております。



◆(川村委員) ぜひこれらの施設については、やはりことぶき館についても、地域のデイサービス等々の独自の機能というのがあるわけです。ですから、そういったことも踏まえて、住民の皆さんの理解が得られるのかどうか、こういったことも含めて検討していっていただきたいと要望したいと思います。



◆(赤羽委員) いよいよ9館目の地域センター建設ということで、今まで区としても8館建設されてきて、さまざまなノウハウを持っていらっしゃと思うんです。次の地域センターはこう工夫した方がいいとか、そういった部分でかなりの財産も持っていらっしゃと思うんです。だから最高の地域センターが建設できるというふうに私は確信しているんですが、8館分のさまざまな情報という部分で、財産というか、もちろん担当者がかわった部分もあるんでしょうけれども、このことだけにはやはり工夫しようとか、このことだけは要点を押さえて建設しようという、そういうものきっとあると思うんですけれども、教えてください。



◎(地域振興課長) 一番大事なのは末永く使っていただくということでございますから、何といっても維持管理経費の問題が大きくなってこないような、そういう施設として基本的には立ち上げていきたいと、これが大前提でございます。それと、使いやすい施設、これは当たり前な話ですが、いろいろな各人各層の方々がお使いいただくのに不便のない、ある意味でのバリアフリー的なそういう施設にしていきたいと、こういうふうに考えております。



◆(赤羽委員) もちろん現場の方の声をきちっと吸い上げることが必要条件だと思うんですけれども、今、落合第二出張所管内の方たちが使われている西落合区民福祉会館、また落合社会教育会館、それぞれの会館使用の部分で、結局、住宅事情とか建物の構造上の問題で、はっきり言ってしまえば非常に使いにくい、例えば音が漏れてしまうということでピアノを使ってはいけないとか、そういった部分で非常に使いにくいものを感じていたものがあるんです。そういったことを、もちろんこういう時期ですから、いろいろな声が上がって、ああしろこうしろと言って、四方八方から上がってくると思うんですけれども、まず今の使い悪さをクリアする、その声だけは吸い上げるということも、それも区として、こちら側として主導してもらうことが、まず大事なことだと私は思うんですけれども、そのことに関しての御見解をお願いします。



◎(落合第二特別出張所長) その点につきましては、準備委員会のメンバーの中に、当該の社会教育会館利用者の方にも御参加いただきまして、実際に御意見をちょうだいしながら検討してまいりたいというふうに考えております。それと、既存の既にできた8所のセンターを、できましたら世話人の皆さんに御見学いただきまして、そこのセンター長にどういう施設、メリット、デメリット等をお聞きしながら、検討の材料としてまいりたいというふうに今考えてございます。



◆(赤羽委員) 待ちに待った落合の皆様方に対して、そういうことをやっていただければ、かなり満足度の高いものができると思います。



◆(雨宮委員) 私は、早雲山がやめちゃうという結論が出ちゃっているんで、最終的には条例に出てくるんですね。そのときは賛成できないかなというふうに思います。いずれにしても、ここに書かれているこの間の交渉の中で、例えば約1億 6,000万円をもとへ戻さなくてはいかんというようなことが書かれていますね。特別仕様なので原状に戻すとか、あるいは補償金15億円は、契約終了時に一括して返還されますというふうに書いてありますけれども、間違いなく平成20年3月31日に戻るのか。それと、早雲山自身が前小野田区長の目玉中の目玉でつくられた施設、まさかこれが区民の皆さんも、わずか10年間ちょっとでなくなるとは思っていないだろうというふうに私は思います。

 そういった点では、いかに見通しのない行政であったかということを一言批判せざるを得ないなというふうに私は思うんです。同時に箱根登山鉄道も、まさか10年でなくなっちゃう、そうは思わなかっただろうと。少なくとも、もう一回契約で20年ぐらいは持つだろうと、これはだれが考えてもそういうふうに思うんですね。それが平成20年の決着ということになった経過と、今言った点がどんなふうになるのかお聞かせください。



◎(地域振興課長) 今回の早雲山保養所の廃止の関係でございますけれども、まず、今回1億 6,000万円の経費を債務負担行為という形で計上させていただいております。この基本的な考え方は、経年劣化に伴う修繕費の負担区分割合がどうかということを、早雲山保養所側・箱根登山鉄道側と話し合いをさせていただたい結果、こういう額に落ち着いたということでございます。

 それから、補償金15億円の問題でございますが、先ほどの経年劣化の部分のお支払いをする費用と見合いで15億円を一括して戻していただくと、こういう形になると思います。これはどういう形で担保していくかということなんですが、議会での議決をいただいた後に、私どもとしては基本協定を箱根登山鉄道側と結ぼうと、こういう形になっております。そこの案文の中に、補償金の一括返還の項目は入れていくと、こういう考え方でございます。

 それから、今回の契約期間を10年で打ち切るという問題なわけでございますけれども、基本的には、契約書上は10年間という形で契約を結んでまいりました。しかし、これは本年の9月までに、文書でもって契約の打ち切りを相手方に言わない場合は、さらに10年間更新するというのが契約書上の項目でございます。私どもは、実はこの項目を一つのよりどころとして、どういうようなやり方があるのかということで、向こう側と折衝してきたわけです。そのときには行革方針のもとに、平成19年度末までには1カ所保養所を廃止するという考え方を区として打ち出しておりましたから、それに基づいて箱根登山鉄道、また、親会社である小田急電鉄とも話し合いを進めてまいりました。その結果、私どもと決着がついたというのが、平成19年度末まで契約を一度更新しまして、その末をもって契約を解除すると。こういう形で打ち切ると、こういう話になったわけでございます。



◆(雨宮委員) 区民の皆さんも、この資料を見ても、早雲山の方が利用者が多いんですよね。利用者数はもちろんつつじ荘の方が多いんだけれども、率的に言えば、客室稼働率を見てもはるかに、90%近くを占めているということでね。というのは、お年寄りの方は早雲山保養所は歩かなくて、駅をおりてすぐ旅館に入れるということで、私たちも何度か使わせてもらいましたけれども、高齢者の方はなかなか歩けないということで、これを見ると、区民健康村等を利用している人たちは30代、40代、50代が多いけれども、圧倒的にこの2つは60歳代以上が多いということで、そういう意味では、非常に区民の皆さんも残念がるだろうと思うんだけれども、そういった点で引き続き、平成19年末に廃止しても、区民の皆さんが利用できるような、そういう手だてみたいなものは交渉経過の中でつくれなかったんだろうか。できれば区民の皆さんに、もし箱根登山鉄道があの施設を使えるまま残して、そういうふうな役割を果たすということであれば、区民の方が割安で使えるようなことも何か検討できないかなというふうに思うんですが、その点はどうですか。



◎(地域振興課長) 私どもが箱根登山鉄道側と交渉をしていった経緯の中には、今委員御指摘なさったようなことも申し上げた経緯はございます。私どもの考え方としては、平成19年度末に一度廃止します。廃止した後に当然区からの手は離れるわけですから、箱根登山鉄道側としてそれが経営できないのかどうかということも、交渉の中では申し上げてきたような経緯はございます。ただ、そのときの箱根登山鉄道側の言い方としては、自分たちは経営能力上の問題からいって、それを続けられるだけの体力がないと、そういうお話でございましたので、私どもとしては平成19年度末で打ち切るのはやむを得ないと、こういう判断に立ったということでございます。



◆(雨宮委員) 平成19年度末までまだ何年かありますから、判断は判断としても、また向こうも心変わりするかもしれませんから、ぜひ引き続き、保証金が積んである間は、そういった話し合いができるきっかけがあって、向こうも小田急電鉄の親会社とも話をして、何らかの形で宿泊施設として残せるようなものであれば、ぜひ引き続き話し合いはしてもらいたいと、要望だけしておきます。

 それと、つつじ荘なんですが、ことしは耐震診断をするということで、平成19年末に廃止しちゃうということの中では、6億円かけて改修するのがどうかというような話がありますが、やはりこれはお年寄りの人たちにとっては、最大の楽しみであるつつじ荘は、ぜひ大規模改修をして残してもらいたい。同時に、大規模改修6億円というのはどんなふうな意味なのか、トイレを各部屋につくれるようにするとかいうようなことの、全面的に建てかえちゃうには6億円では足りないから、恐らく中の改装を中心にやるのだろうと思うんですけれども、それも平成19年末に早雲山がなくなっちゃってから改修することでなくて、それまでにはきちっと改修ができて、区民の皆さんが使えるというようにしてもらいたいと思いますが、その辺はどんなものなんでしょうか。



◎(地域振興課長) つつじ荘の今回大規模改修経費として6億 4,000万円という考え方を出しております。これの中身と申しますのは、あそこは各室にトイレがございませんので、まず各室にトイレをつける。全般的に設備構造が古くなっておりますから、その辺をリニューアルしたい。それからバリアフリー仕様をしたい。こんなような経費を積み上げた結果、このぐらいの経費になるということでございます。ただ、この中には耐震改修に要する費用が含まれておりませんので、今回予算の中でそれをお願いして、どの程度耐震補強に経費がかかるのか、これを試算したいということで調査をお願いしているようなわけでございます。

 私どもはそれを踏まえてどういうふうな考え方を持っているかということでございますが、今のところは、まず、基本的に耐震改修工事も含めてどの程度の経費が出てくるか、これを洗い出してみませんとわかりません。それを踏まえた上で抜本的にやるのかどうか、保養所のあり方そのものもどうするのかということも議論しながら、最終的には決断していきたいというふうに思っております。



◆(雨宮委員) 最終的な判断ということですが、先ほども言ったように、お年寄りの楽しみを奪わないように、元気なお年寄りがいつまでもいられるということは、介護保険料も安くなるということですからね。そういった意味からしても、区民部だけの考えではなくて、大きな広い意味でひとつ結論を出していただきたい。区民が喜ぶ結論を出してもらいたいということを重ねてお願いして終わります。



◆(久保委員) 第5目の健康村の計上説明の2について伺います。 150万円前年度対比多くなって 1,392万 8,000円、この積算根拠については事前に聞いて知っていますけれども、あえてここで皆さんの方から説明していただきたいんですが。



◎(地域振興課長) 今回、施設整備費を計上させていただいて増額になっておりますが、この主だったものは、アスレチックを撤去する、この経費が約 530万円ほど。それから、池が昨年の台風だったと思いますが、これで一部壊れておりますので、その改修をどうしてもしなければなりません。その改修に伴う必要が約 500万円ほどかかります。それらを合わせまして、これが増要因になるということでございます。



◆(久保委員) そこで、随分問題になっている事業別行政コスト計算書なんですけれども、そこでは健康村については、毎年このままだと1億 6,000万円以上の赤字が出ていくという本当に大きな荷物なわけですよね。確かに区民の楽しみのための施設かもしれないけれども、しかし、赤字を出してそれを一般財源でカバーしているというのは、利用していない区民の税金なんですよ。そのことを考えなかったら、ただただ区民の楽しみのためと言ってはいられない別問題があると思うんです。

 そこで、事業別行政コスト計算書によっては、民間業者に委託するのもだめ、部屋数をふやして増収を図っても全くだめ、かえって赤字になっちゃう。それから、無条件では指定管理者制度を導入してもだめと。もし指定管理者制度を導入して、何とか少しは生き長らえるかなという場合にも、あくまでも指定管理者が自由に利用料金を上げちゃう。そして漠然としているけれども、事業者の創意工夫によって何とかしていく。こんなあいまいな条件でなければ、追っつけてやっと、「専門的な経営のノウハウを有する事業者を指定管理者として選び、経営を任していくことで、区民健康村の経営改善に努めていく必要がある」と言っても、実際に八方ふさがりですよね。区としては4番目の方法というのは何か検討していますか。



◎(地域振興課長) 健康村については、そもそもがあれだけの巨大な施設なわけですね。私どもは運営方法を検討する際にいろいろな手法を検討してみました。端的に申し上げますと、あれだけの施設が、例えばホテルだけであればまだ何とか救いようがあるんですよ。ただ、あれだけ広大な敷地を抱えておりますと、あそこで収益を上げるとか何とかということは現実的に非常に無理でございます。

 そうしますと、私どもとしては、少なくとも区が出す支出を極力抑えながらも、そこの施設を、現時点では切り詰めながらもやっていくという方法しかないのかなということで、今回の事業別行政コスト計算書の中ではそういう報告をさせていただいたわけです。そのための1つの手法が指定管理者制度ということで、これは区がやっているような職員の派遣の部分はやめるとか、受付業務を民間に任すとかということで、何とか人件費の削減を図ろうと、そういうふうな考え方でやっていこうということでございますので、今のところは、私どもの方策が足りないと言われればそれきりでございますが、これ以外の方法がないということでございます。



◆(久保委員) そろそろまた区議会野球部の練習の時期が近づいてきて、そのときは本当に便利にさせてもらっているけれども、実際には健康村は、つくった目的を達していないということを指摘しているけれども、そうだと思うんですよ。「スポーツ・リゾート施設としての設置目的を十分に果たしているとは言えません」と指摘されていますけれども、事実そうなんですよね。そういうことを考えたら、とにかくこれをこのまま幾ら指定管理者制度といったって、そんな簡単に導入してうまくいくわけはない。だから、これを最終的にどうするかという結論はいつごろ出すつもりで皆さんはいますか。



◎(地域振興課長) いつごろまでに結論を出すと言われましても、今の時点では、こういう結論に至ったというのがまず助走の段階でございまして、これからその辺のことも含めて少し検討していきたいというふうに思っております。



◆(久保委員) 本当、野球部としては大事な施設ですけれども、そんなことを言っておられないんで。やはり区民の人たちが大変な時期であることも、事実共産党さんが言われるように、苦しい生活を送っている多くの区民がいるわけだから、その人の施策への投入を考えたら、赤字を出すのが明らかな事業をいつまでも放置しておくわけにはいかないと思うんですよ。だから、いい方法を見つけて何とか存続できればいいけれども、そうでなければ、考えなきゃいけない時期がくるんだと思うんです。

 そこで、ついでですけれども、事業別行政コスト計算書のことなんですが、これで取り上げて話しているから。私はこの計算書は、長がある事業選択をしなければならないときに、何から何まで区民に相談してやるということはできないこともある。ある時期に決断をしなければいけない。それでも、その決断をした施策を、後でも区民に納得してもらえる資料だと私は思うんです。そういう価値があると私は評価しているんですよ。ですから、何でもかんでもコストで事業をやっちゃいけないことは確かだけれども、しかし、区民にしてみれば、区長がこういう決断をした後でも、これを見て、なるほどこれは理解しようという、そういう役割だと思うんですよ。そうではないんですか。



◎(企画部長) 事業別コスト計算書は、区の全体のバランスシートをつくるものではなくて、事業別のバランスシートをつくるわけです。そういう意味では、今回3つ事業がございましたけれども、この3つについてコスト計算、バランスシートをつくる目的はそれぞれ異なっております。つまり、それぞれ事業の進捗事業、事業のやり方、それから、事業別行政コスト計算書をつくるに当たって、どういう問題意識を持ってつくっているかということが異なっております。

 したがいまして、今回の区民保養所、健康村に関しましては、委員御指摘のとおり、初めからの議論の素材となるというものではなくて、一定程度の区の考え方をお示しして、それでコスト計算の結果をまたお示ししているということで、そういう意味では、問題によって作成目的が異なって、それで区民の皆様にもいろいろ御判断をいただく、妥当性を御検討いただく材料にしていただきたいという趣旨でございます。

 したがいまして、保育事業などの場合には、そういう意味では、問題点をかなり幅広に議論し、これからの議論というような問題の立て方をしているということでございまして、そういう意味で、まさに事業別のコスト計算だと、そういう意味でこの事業別行政コスト計算書ができているという御理解をいただきたいと存じます。



◆(久保委員) 企画部長の答弁で結構です。私の聞きたかったことにまともに答えてはいないけれども、その内容で結構です。それで、もう一度言いますけれども、赤字部分が区民の税金投入だというだけでなくて、健康村、保養所については、はっきり言って、本当に特定の人が何回も何回も利用して、相当の区民は利用していなんですよ。その点もよく検討の材料にしていただきたいと申し上げます。



◆(吉住委員) 私の方からは2つございましたが、1つは、先ほど赤羽委員の方から、落合第二特別出張所のことにつきまして話が重々出ましたので、ある一定の方針のもとで進みつつあるということでございますので、ソフト面、運用面につきまして、また地域の皆さんと御相談の上で、いい結論が得られればなと思っております。

 それで、質問に移らせていただきまして、柏木地域センターの方になりまして、昨年秋か冬のころに「区長と話そう〜しんじゅくトーク」がございまして、そのときに女性の方からだったと思うんですが、地域センターの横のところに通路がありまして、あそこが前は歩きにくかったのが、少し広がってきて、できれば車いすですとか、そういったようなものが通れれば、もうちょっと便利になるかななんていう話が出ていたんですが、それは今年度中に何とかなっているのか、それとも今回出ている予算の中である程度手当てされているか、あるいはその辺について検討されたかどうかということだけ教えていただければと思います。



◎(柏木特別出張所長) 今、委員御指摘のように柏木地域センターのサブエントランス側のところに段差がございます。実は昨年、平成15年3月に、そのサブエントランスに入って来るところの部分に蜀江坂公園というところがございまして、ここのところが階段状でございました。ここのところを地域の方々からの御意見をもとにスロープにしたと。そのスロープでおりてきたその先に段差がまだ残っていたというような状況でございました。この点につきまして、環境土木部の方と協議いたしまして、今年度中の対応は難しいということでございますが、平成16年度に対応していきたいという方向で庁内で調整してございます。



◆(吉住委員) 大変よくわかりました。何年かにわたりまして、桑原副議長も、その件に関しては大変尽力されていたことも聞いておりますので、実現ということで本当に喜ばしく思っております。喜んでこの予算には賛成したいと思っております。



◆(近藤委員) 地域センター、区民センターのことでお伺いしたいと思います。

 まず、区民センターの管理運営に要する経費、ここが今年度に比べまして 8.0%削減という御説明があったんですけれども、これはどういう工夫のもとにこのような削減になっているのか。この間も一定減らしてきているのじゃないかと思いますが、運営上支障がないものになっているという判断なのか、その辺も含めましてまずお伺いしたいと思います。



◎(榎町特別出張所長) 管理運営経費の減につきましては、清掃ですとか、警備ですとか、そういった委託経費をこの間見直しをしてきたわけですけれども、それを引き続きやって減になったという面があります。(「支障はないんですか」と呼ぶ者あり)



○(松ヶ谷委員長) 減になっているけれども、支障がないかどうか。



◎(榎町特別出張所長) 特に現在のところは大きな支障はないというふうに考えています。



◆(近藤委員) 大きなとおっしゃられたので、小さな支障があっては私は困るなというふうに思うんですけれども、それで今、吉住委員が施設の改善の問題もおっしゃられたんですけれども、私はこの間、車いすを使っていらっしゃる障害者の方から、障害者用のトイレは若松区民センターなんかにもあるんですけれども、そこに入るに当たって、まず1つは、障害者の方は手に力がない方も多いんですけれども、結構重たいドアを横にスライドさせなくてはならない。ぜひ電動のドアにしていただきたいというお話と、もうちょっと細かい話ですけれども、子供用の小さな便器がありまして、それが若干障害になって、電動の車いすに乗っていらっしゃる方がうまく利用できないということ、これは具体的には、所長さんも含めまして御相談をしているところなんですけれども、今後、新しい地域センターもできるということもあるわけですから、その辺はよく検討もいただきたいなというふうに思っていまして、そういうトータルな、それぞれの部署に上がってくるような御相談、そういうものが新たな施設の建設に対する、有効な意見として集約されるということはできているのかなということが1点あります。そこはお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎(榎町特別出張所長) 若松地域センターについては現在検討中ということです。あと、全体の今後つくる地域センターにおいて、今までの地域センターでのそういった経験が生かせるようにということだったんですけれども、それにつきましては、この予算を見ていただいてもわかりますように、一番新しい榎町区民センターは、先ほど部長も申しましたけれども、ランニングコストがかからなくて、なおかつコンパクトで使いやすい施設になっているというふうに自負しております。ですから、今後できる落合第二地区センターと戸塚地区センターについても、よりよいものになっていくというふうに考えております。



◆(近藤委員) ぜひその点はよく酌み取っていただいて、後からできる施設はもちろんよりよくなっていただいて、その他の問題についても、ぜひ各所管で共通する問題点については検討もいただいて、改善できるところはしていただきたいと思います。

 それで、区民センターの問題では、私も何度も利用料金の問題で、繰り返し質疑をさせていただいているんですけれども、この間、資料を個別にいただいたんですが、平成10年から14年までの間、各地域センターを登録団体がどのくらい活用し、その他がどのくらい活用し、全体でどうなっているのか。そして、登録団体の数はどうなっているのかということを調べてみました。その集計をしてみたんですけれども、全体の傾向としまして、どの地域センターでも、平成10年から比べますと登録団体の利用数が圧倒的に少なくなっています。そして、その他のいわゆる全額有料で使うというところがふえてきている。そして、総数としてはほぼ横ばいの施設もあるんですけれども、全体として減っているという施設も残念ながら少なくないということなんです。

 私が住んでいる若松地域センターで言えば、平成10年で、比率で言うと、97.6%が無料の登録団体の利用です。その他は 2.4%しか使われていませんでした。登録団体数も 470団体あったわけですけれども、平成14年の集計で見ますと、登録団体の利用率が77.8%、そして有料が22.2%、10倍以上ふえていまして、総数では残念ながら 600近く減っていると。全体数も60近く減っているというような傾向が出ています。それはおおむねどこも同じような事態になっているんですけれども、私は地域センターが皆さんのいろいろな団体、また区民の皆さんの活動の拠点になっていく必要があるということと、この間のこういう減少等を比較してみた場合、本当にこのままでいいのかなということを考えずにはいられないというふうに思うんですけれども、この点については現状でどのように分析をされていて、今後どのようにしていこうと思っているのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎(榎町特別出張所長) 委員御指摘のとおり、登録団体の数につきましては、年ごとの若干増減はあるんですけれども、大きく有料化になった時点で利用団体の数が減ったということがあります。その後、登録の期限が2年になっておりますので、若干1年おきで増減はあるんですけれども、確かに御指摘のように、平成12年度末では 2,363、無料であった時点の平成11年度が 2,865ですので、かなり減っているのは現実であります。ただ、その後、平成13年度、前の年はまたふえていたというのもありますので、これは1年ごとの波もちょっとあるのかなというふうには考えております。

 そういった中で、利用団体をふやしていく、登録団体の利用をふやすということなんですけれども、それにつきましては、使いやすいあり方というのを検討しております。今現在は、これは協働の方とも関係があるんですけれども、利用に制約がある場合がありますので、そういったものも含めまして、NPO等も含めて、今後どういった形で利用枠を拡大していくのかということも検討したいと思っています。それからまた利用時間、そういったものも検討していきたいというふうに思っております。



◆(近藤委員) 確かに1年、2年で各出張所ごとに見ますと波があるのは確かです。ただ、平成10年から14年の流れを見ますと、確実にさきに私が申した傾向があるというのは、これは否めないというふうに思います。ですから、当初危惧した利用料の有料化に伴いまして、残念だけれども、例えば高齢者の方などは、年金も減っているし、みずからのサークル活動に費やすお金がなかなか捻出できずに、団体を解散したというようなお話も私の身近にもございます。

 ですから、そういった点ではぜひ協働と、そして、地域の皆さんのさまざまな活動を支援するという立場に立ったならば、区長がコストだけですべてを考えていないとおっしゃっておりましたけれども、こういう部分につきましては、別建てで政策的な判断で値下げを含めて料金を変更していくと、そういうことを考えていく必要が私はあるというふうに思っていますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。

 後で一緒にお答えいただきたいもので、もう一つ重ねて聞きますが、地域の管理運営委員会が、今度指定管理者制度の検討をする対象に上がっています。それで、これまでこの地域センターの運営は、多くの地域の区民の方なんかが参加する運営委員会で、ボランティア的な活動も含めて支えていただいていた私は事業だというふうに思うんです。しかも、夜間も10時までやっているということですし、さまざまな料金を預かったりするという新しい仕事なども付加されていく中で担っているわけですが、なかなかこれを指定管理者にしていくということは、なじまないのではないかなと思うんですけれども、その点は対象に上がっていますか。担当の所管としてはどのようにお考えになっているのか、そこはお聞かせいただきたいというふうに思います。



○(松ヶ谷委員長) できましたら、産業経済費の説明くらいまで受けたいと思っていますから、よろしく。



◎(榎町特別出張所長) まず、利用料金につきましては、有料化は当然やっていくということで進めておりますけれども、利用時間の見直しも含めまして、そういう中で使いやすい方法を検討していきたいというふうに考えています。

 それから、指定管理者制度につきましては、各特別出張所から職員を集めまして、今検討のためのPTをつくっております。もちろん地域センターの本来の役割をきちんと認識しまして、そういう中で、どうしたら住民の方の使いやすさが向上するのか、そういう視点で指定管理者の導入も考えていきたいというふうに思っております。



◆(近藤委員) 時間の問題、区分の問題もありましたが、私はそれだけでは解決しないというふうに思っていますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。

 それから、指定管理者についても、まだ出てきたばかりの制度ですけれども、そこのところもよく踏まえて十分に検討いただいて、その検討段階も、ぜひ区民にも地域の特に利用者の団体にもお知らせいただいて、一緒に検討いただきたいというふうに思います。ほかにもいろいろ聞きたいことがあるんですが、次のもありますので、以上で終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で第5項区民施設費の質疑は終了しました。

 次に、第6項国民年金費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(かわの委員) 国民年金費についてお聞いたします。この部分はいわゆる年金改革という問題があって、その議論はもちろんここでするつもりもありませんけれども、しかし、いずれにしても、特に国民年金の部分で言えば、収納率と言うのか、納付率と言うんですか、それの低下ということが盛んに言われております。平成14年度から区がやっていた部分が国への一元化になったもんですから、そういう面ではそういう影響もうんとあるのかなと思いますし、今言われている年金改革に対する不信なり、そういうものが国民年金への加入が下がっているというふうに言えると思います。

 事実そういう中で、例えば私の知っている例でも、御主人が突然亡くなられて、実はずっと御主人は国民年金を払っていなかったということで、結局遺族年金ももらえないという、そういうケースが出てきたりしているわけです。そういう面では直接、さっき言ったように平成14年からは一元化になったわけで、ここがそういうことについて、一々全部把握しきれない面が当然あると思いますけれども、しかしやはり、区民の生活にとって大変大事な部分でありますし、少なくとも6万 1,896人の第1号被保険者があるわけですが、例えば新宿区の第1号被保険者のいわゆる国民年金の掛け金の支払いぐあいと言いますか、あるいは未納者の数と言うんですか、どちらでもいいんですけれども、そういうのは区ではつかんでいらっしゃると思いますけれども、いかがになっていますか。



◎(国保年金課長) 今、年金の法案については通常国会で審議中ということで、我々としてはその推移を見守っているところです。委員おっしゃる収納率の関係ですけれども、やはり全国的には相当下がっているということで聞いておりますし、去年そういうことで、国の社会保険庁では特別対策室まで設けて、強制収納までやるというようなことを聞いておりますが、幸い新宿区ではそういう事例は1件もなかったというような状況でございます。ちなみに、これは国からもらった資料ですけれども、平成13年度で申しますと、年金の場合は、収納率のことを検認率と言っておりますが、57.9%だったのが、社会保険庁の直接執行事務に移ってからの収納率は、新宿区は57.6%、 0.3%しか下がっていなかったというような結果であります。



◆(かわの委員) 57%の収納というのか、もともとそんなところだったんですか。全国的には80%から60%に落ちたというふうに言われていますよね。そういう数字というのは特に出ていないんですか。それは 0.3%ということですか。



◎(国保年金課長) どのぐらい前から申したらいいのかちょっと悩みますけれども、平成元年ですと、74.5%あったのが、平成13年度では57.9%だったと。それが57.6%に平成14年はなりましたと、こういうことです。



◆(かわの委員) いずれにしても、年金改革の部分で言えば、本来、この前の法律ができたときに、例えば国庫負担率は速やかに3分の1から2分の1にするというふうになっているのに、それがどうも今の話だと2009年、あと5年先というような話になっていて、そういうことも含めてこういう問題になっているんだろうと思います。僕は一つは、年金改革に対する不信もあるし、同時にやはり今回やってきた、いわゆる国の一元化の問題が無年金者なり、あるいは年金を払っていないという、そういう人たちをつくってきた、その大きな要素の一つではないかなというふうに思いますけれども、そういう認識はお持ちですか。



◎(国保年金課長) まず、平成12年の改正の附則で、次の改正のときには、国庫補助を2分の1でやるというようなお話がございまして、私どもといたしましても、都市年金協議会や全国都市年金協議会を通じまして、先送りすることなく2分の1は今回の改正で入れろということで、要望を粘り強くやってきたところなんですけれども、今、委員がおっしゃるように、今回の法案の概要を見ますと、平成16年度に着手して、平成21年度までに引き上げを完了すると、こんな法案になっています。ですから、各年度のことは政省令で決まってくるんでしょうけれども、そのほかいろいろ評価できるところもあるし、全く我々が要望しているのがそのまま法案に反映されていない部分もありますので、今後とも、冒頭言いました都市年金協議会や全国都市年金協議会を通じまして、被保険者の立場に立ちまして粘り強く要望していくと、こういう覚悟でおります。



◆(かわの委員) そうだと思うんです。いずにしても、もちろん直接集めるという、そういう仕事は今はなくなったわけで、それは国・社会保険庁がやっているわけだけれども、しかし、納めなかったことによって影響が出てくる区民を、結局フォローしなければいけないのはそれは新宿区であって、区長が盛んに言っている、いろいろな場面において区民をフォローするという、そういう立場からすると、国の制度上こういうふうになっているんで、そこを乗り越えることはできないにしても、課長も何度も言われていますけれども、区民の年金をあるいは暮らしを守るという視点から、この問題については国一元化になったけれども、本当にそれがよかったのかも含めてきちんと考えていくというのか、物を申していく必要があると思いますけれども、区民部長、いかがお考えでしょうか。



◎(区民部長) かなりの仕事が区長の責任分野から離れていってしまいましたけれども、区民の将来に関することでございますし、基本的には十分注意しながら考えていきたいと思っています。



◆(近藤委員) 今かわの委員も基本的なところはお話ししたんですけれども、やはり社会保険庁に一元化されまして、区民から国民年金が遠くなってしまったというような思いが大変強くしています。ただし、年金の窓口のところには、毎日のようにたくさんの方が相談に来られている、このことは事実だと思うんです。私どもにも多くの方がどうなるのかしらと、私はもらえるのかしらということも含めて相談に来ているんです。

 相談件数や相談の中身について、いろいろお聞きしたいというふうに思いますけれども、ただ、集計も先にお聞きしたところしていないということでしたので、要望させていただきますけれども、今後のことがありますので、カウントもぜひしていただいて、内容などもぜひつかんでいただいて、そのことをもって必要な対策を国に要望していただきたいというふうに思っているんです。そのことなしには、まず皆さんの声を反映する区政の役割というのは担えないと思うので、そこの点をまずお伺いしたいと思います。



◎(国保年金課長) おっしゃるとおり、長年やっていた仕事ですから、国の直接事務になったとはいえ、やはり区民の方は直接区役所に来る方が多い。社会保険事務所の方はなかなか込んでいて相談しづらいということがございます。1件当たりの相談時間が非常に長い。人によっては半日あるいは1日という方もいらっしゃるわけです。もちろん相談については出張所に助けてもらって、出張所でもやっているわけですけれども、この辺については十分な事務費も国から全額来ていないですから、これらについても我々は、先ほど言った都市年金協議会あるいは全国都市年金協議会を通じて、全額くださいということで、引き続き要望をしていく覚悟でいるということです。



◆(近藤委員) ぜひそこら辺は本当に丁寧に対応していただいていると思います。ですから、そういう意味での区への信頼というのがあるのだと思いますので、ぜひ必要なものはくださいということで、きちんと要望していただきたいと思います。

 それで、区が東京都の国民年金協議会というところや、また、大都市の協議会と一緒になって要望を毎年出しているということなわけです。私も読ませていただいたんですけれども、区民の立場に立った要望が10項目書かれていると思います。無年金者にならないためだとか、対象の拡大を広げていただきたいとか、いろいろなこともありまして、これを私は単に要望したということだけではなくて、こういうことを区がやっているんだという中身をぜひお知らせいただいて、また、区が要望している中身を知ることによって、区民が自分の問題に気づいたり、一緒に区と国に必要な要望を出したりという運動が広がってくると思いますので、そこのところだけはぜひお願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎(国民年金課長) 機会をみつけて周知していきたいと、このように思っています。



○(松ヶ谷委員長) 以上で歳出第3款区民費の質疑は終了いたしました。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。

 次の委員会は、3月8日午前10時に開会します。

 ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会いたします。



△散会 午後4時59分