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東京都 新宿区

平成16年  3月 予算特別委員会 03月04日−05号




平成16年  3月 予算特別委員会 − 03月04日−05号







平成16年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第5号

               日時 平成16年3月4日(木曜日)午前10時1分開会

                               午後4時57分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(18名)

  委員長    松ヶ谷まさお     副委員長   そめたに正明

  副委員長   おぐら利彦      理事     久保合介

  理事     えのき秀隆      理事     雨宮武彦

  理事     かわの達男             赤羽つや子

         吉住健一              志田雄一郎

         なす雅之              川村のりあき

         小松政子              のづたけし

         あざみ民栄             近藤なつ子

         とよしま正雄            秋田ひろし

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

  議長     山添 巖       副議長    桑原公平

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       永木秀人

  企画部長     金子良江     企画課長     小?俊彦

  行政コスト担当           行財政改革推進

           小池勇士              中澤良行

  副参事               担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     寺田好孝

  担当副参事

  情報処理課長   野田 勉     広報課長     木全和人

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              篠原 茂

                    等担当副参事

  財務課長     名取伸明     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年

           吉野富士枝

  平和課長

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大岡 博     議事主査     谷部とき子

  議事主査     西村 茂     議事主査     松本謙治

  議事主査     熊澤 武     調査管理係主査  太田誠司

  書記       中村直子     書記       井口浩子

  書記       川津丈明

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

   (歳出第1款議会費説明・質疑終了、歳出第2款総務費説明終了、第1項総務管理費質疑)



△開会 午前10時01分



○(松ヶ谷委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議いたしましたけれども、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、歳出第1款議会費、歳出第2款総務費について、順次説明を受け、質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算を議題といたします。

 それでは、第1号議案中歳出第1款議会費の説明を求めます。



◎(議会事務局長) それでは、歳出第1款議会費の説明をさせていただきます。

 この厚い予算書でございますけれども、 150ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出第1款議会費、本年度予算額7億 3,029万 2,000円、対前年比 2,946万 1,000円、 3.9%の減でございます。

 第1項議会費、同額でございます。

 第1目議会費5億 5,393万 1,000円、対前年比 2,298万 3,000円、 4.0%の減でございます。

 この目は、議員報酬、費用弁償、政務調査費、速記及びテープ反訳委託等、議会の活動に要する経費を計上しております。

 右のページ、 151ページになりますけれども、前年度と比較して増減の大きいものを御説明いたします。

 まず、第1の議員報酬でございますけれども、前年度比 344万円の減となっております。この減は、前年度が改選後の議員の任期が5月からであり、4月の1カ月分を旧定数の44人で、5月以降の11カ月分を新定数38人で計上したのに対しまして、本年度は12カ月分を38人の新定数で計上したこと及び特別委員会の一減に伴う正副委員長各1の減によるものでございます。

 この年度も、前年度に引き続きまして、議員報酬の10%削減を初めとする全議員の報酬の減額を予定した額を計上しております。

 2の議員期末報酬は 931万円の減でございますが、期末手当の支給率が職員と同様に、3月支給分が 0.5カ月から0.25カ月に半減されたためでございます。

 次に、6の本会議会議録等作成 294万円の減でございますが、単価等の見直しによるものでございます。

 10の議員政治倫理条例懇談会の運営は、同条例を制定するに当たり、基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等を検討するために設置する懇談会の運営経費で、外部委員の報酬と郵便代を内容とするもので、皆増でございます。

 11その他活動費ですが、高遠町への議員交流訪問経費 150万円余の増、議会関係例規作成経費の 130万円余の皆減などの増減があった結果でございます。

 なお、この目で、4年に一度計上する議員改選に伴う経費 687万円は皆減となっております。

 次のページ、 152ページをお開きください。

 第2目、事務局費、予算額1億 7,636万 1,000円、 647万 8,000円、 3.5%の減でございます。

 この目は、事務局職員の給与及び議会事務に要する経費を計上しております。

 右のページ、1職員費は、定数15人は変わりませんが、(2)諸手当等で、期末手当0.25カ月削減などにより、 343万円余、減となっております。

 2、区議会の広報活動及び資料作成で 257万円余の減となっておりますが、「区議会だより」の改選時の臨時号及び冊子「私たちの新宿区議会」が、本年度は発行しない年度に当たることによるものでございます。

 以上、大変簡単ではございますが、前年度の比較で増減の大きいものを説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、歳出第1款議会費の説明は終了しました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。



◆(なす委員) なすです。議員政治倫理条例懇談会の運営に関して御質問いたします。

 これは、議会選出の審議会等に議員が出た場合に、いろいろ報酬が支払われるわけですけれども、この政治倫理条例懇談会に議員が出席した場合には、報酬は支払われるのか、支払われないのかということを御質問したいと思います。



◎(議会事務局次長) 政治倫理条例懇談会につきましては、謝礼が支払われるのは学識経験者と区民委員だけでございまして、議員について支払われることはございません。



◆(なす委員) 一応確認のことだったんですが、今いろいろな審議会等で、消防団運営委員会に議員が出た場合には1回について1万 8,000円出るとか、平均すると1万円支払われるというようなことがある。今の部分で、政治倫理条例懇談会へ議員が出席しても報酬は支払われないということですが、これを決めるに当たって、議員からかなり反発があったとか、それとも円満にというか、スムーズに決まったのかどうなのかということを確認します。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、地方分権・行政改革特別委員会と議会改革を進める小委員会で話し合いましたところ、特に異論がなく決まったものでございます。



◆(なす委員) たまたま議会の懇談会の場合には議員報酬がなくなったということはあるんですけれども、これは、いろいろな懇談会にも適用していったらいいのではないかということで、ある意味で言うと、問題提起の部分も含めて質問したということです。

 結構です。ありがとうございました。



◆(吉住委員) 吉住でございます。今回初めての予算委員会でございますので、質疑の中で知識不足、経験不足もございまして、お見苦しい点もございますが、どうか御容赦のほどお願い申し上げます。

 私も、なす委員と同様でございまして、一つは議員政治倫理条例につきまして質問させていただきます。

 まず、ほかの自治体の中で、どのくらい制定がなされているのか。近辺の東京都内というところに限定しまして、わかる範囲で結構ですが、教えていただければと思います。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、現在わかるところでは、東京都北区と都下国分寺市の2件について把握しているところでございます。



◆(吉住委員) ありがとうございます。2つの自治体が議会議員の政治倫理条例をつくるに至った、その経緯を教えていただけないかと思います。わかる範囲で結構です。



◎(議会事務局次長) 経緯については詳しく存じあげていません。ただ、国分寺市の場合は、議員だけではなくて、市長、三役含めて倫理条例をつくってございますが、北区の場合は議員だけということになってございます。特に経緯については、申しわけありません、お聞きしてございません。



◆(吉住委員) わかりました。それで新宿区の場合、どういう経緯で今回制定しようという運びになったのかということを、昨年まで行われておりました議会のあり方検討会の流れもちょっと説明もいただきながら、どういう理由でこれを制定しようということが決まったかということを教えてください。



◎(議会事務局次長) 今委員がおっしゃられました議会のあり方検討会を平成14年5月に立ち上げてございますけれども、その前に、そのきっかけとなったのは平成14年2月に、議員有志6名による「新宿区議会の改革に関する要請書」が議長に提出されまして、それがもとになってございます。その中に「政治倫理条例の制定」ということが入ってございまして、それで議会のあり方検討会で、るる検討してきたわけでございます。最終的に、議会のあり方検討会の中では継続ということになりましたので、このたびの議会改革を進める小委員会の方で改めて、その継続の部分を検討するということで検討した結果、策定することに決まったということでございます。



◆(吉住委員) よくわかりました。

 私が、なぜこんな初歩的な質問をさせていただいたかと申しますと、この1月ぐらいですか、こんなようなことも少し記事になったりしまして、地元の方といろいろ話せる機会があったんですが、おまえたち、学識経験者とか、いろいろな人に入っていただいて、自分たちのルールを決めてもらわないと議会人としてまともな活動ができないのか、社会人としておかしいのではないかという御指摘もいただいたりしました。

 この予算を見ますと、ある程度予算も配分されているわけですが、当然いろいろな方に時間を割いて出てきていただくわけですので、これは払わなければいけないものであろうと思っております。

 ただ、これをつくることは決まったことですし、基本的には全会一致でつくろうという合意に達した話でございますので、そのことについてはいささかも何を申し上げるつもりはございませんが、せっかく議会議員の政治倫理条例をつくることになりますと、公募の委員の人にも入っていただくわけでございますので、そういった人たちにも、議会は遊んでいるわけではなくて、きちっと政治のことを考えて話し合いをやっているんだ。一つ一つのことを決めるに当たっても、真剣に討論してやっているんだということをわかっていただければ、そのきっかけにもなっていただければということに願いを託して、賛成させていただきます。

 議員政治倫理条例が、この懇談会の中でどこまで詳しく練り上げられるのか存じないところもございますが、我が会派からも1人、懇談会の委員が出ますので、そういった人の意見も通じて話をさせていただきますが、どうか、いい政治倫理条例をつくっていただければと思っております。また、それは議員の活動を制約するものではなく、より一層まじめに、勤勉に働くための倫理条例となることを念願してやみません。

 という意見を申し上げたところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 議会費の目のところで、6と7で、本会議会議録等作成、本会議等速記及びテープ反訳委託というのがございますが、これらは具体的に、形としてはどのような形になって上がってくるか教えてください。



◎(議会事務局次長) 6番の本会議会議録等作成につきましては、会派の方にもお配りしていますけれども、本会議録の冊子が具体的には上がってくるものでございます。

 7番の本会議等速記及びテープ反訳委託につきましては、現在も特別委員会で速記に入っていただいていますけれども、その分を訳して、具体的な質疑の様子を本にする前の、校正の段階のものでございます。

 テープ反訳につきましては、現在、委員会等は速記が入ってございませんで、テープだけでやっておりますが、そのテープについての議事録の作成ということの委託でございます。



◆(吉住委員) それでは6番の方で、先ほど事務局長からも、単価の見直しをしたという御説明がございました。金額的に見ますと半額に近いというか、大分大幅な削減になっているわけですが、具体的に、でき上がってくるものの内容は変わるのでしょうか、それとも現状のまま安くなるということでしょうか。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、平成15年度で入札をかけたところが、かなり大幅にダウンしたものですから、ことしは予算を計上するときに、ダウンした部分で上げたということでございます。具体的に作成されるものについては、何ら変わることはございません。



◆(吉住委員) わかりました。

 それで、次のページをめくりますと、会議録検索システム機器賃借料等という支出項目がございます。ここは 195万 1,000円となっておりますが、これはいわゆる議会ホームページの中にある会議録のところでございますね。それはサーバーというか、借りる金額で、実際に打ち込みをしたり、そういったデータというのは、先ほどの7番のところからデータとしてもらって、それを生かしているということでしょうか。



◎(議会事務局次長) 委員がおっしゃるとおりでございまして、これにつきましては、テープ反訳あるいは速記反訳した後にMOというものをつくりまして、それを具体的に、議会事務局にリースしている機械がございますけれども、それの機械の賃借料あるいはソフトの部分。今インターネットで配信していますけれども、それについては見やすいように、あるいはいろいろな見直し等もございますので、そのソフトの部分も含めまして委託料ということになってございます。



◆(吉住委員) わかりました。非常に倹約をしながら、システムの運営をしていただいていると思っております。

 それで会議録の方ですが、これはすべての会議が掲載されているのでしょうか。それとも、ある程度まとまった段階で、できたものから掲載することになっているのか。その辺の状況を教えてください。



◎(議会事務局次長) 委員がおっしゃった最後の方で、できたものから掲載してございます。例えば本会議等につきましては、一定の日にち以内に納めなさいというのがございますけれども、委員会等は今すべてテープ反訳でやっています。そういうものにつきましても、できた段階から、すべてインターネットに配信するようになってございます。



◆(吉住委員) わかりました。この会議録というのは、私もまだ初めての議会でございましたので、先輩方がどういう議論をしたかということで重宝させていただいております。自分が出席していたような記憶がある委員会がたまたま出ていなかったものですから、ちょっとそのようなことを聞かせていただきました。

 この項目で最後の質問とさせていただきますが、広報紙の発行及び配布のところで、これも行財政コストあるいは議員改選時の臨時号がなくなったということで1回減っております。紙面が大分変わるというお話を現在聞いておりますが、それをしても昨年とそんなに変わらない。昨年が 1,494万 9,000円の計上だったかと思いますが、ことしは1回減らした中でも 1,337万 7,000円。ただ、紙面は大分充実したものになるというふうなお話も聞いているんですが、新しい号は大変期待していいかどうかということと、どういったものになるか。可能な範囲で教えていただければと思います。



◎(議会事務局次長) まず、「議会だより」の広報紙の件でございますが、今回、幹事長会あるいは議会だより編集委員会を経まして、1面のリニューアルをかなり図りたい。あの形式を使ってから大分たつものですから、そういう意味では、より区民に近づいた読みやすいものにしたいという発想から、字をなるべく簡略化して、イラストとか写真等を多くしたいということでございます。

 大きな変わり方ですが、既にこれについては、代表質問、一般質問の方について氏名を入れさせていただいていますけれども、今回の第1回定例会号から写真を入れることになってございます。

 それと、いろいろ細かいことで変わっていますけれども、大まかには、なるべく見やすいもの、区民に近づけたような、開かれた広報紙にしたいということで、変えてございます。



◆(吉住委員) どうもありがとうございました。私も自分自身がそうなんですが、議員というのは事務的な作業を余り細かくやらずに、事務局の方に、資料を改めてくださいとか、いろいろ御迷惑をかけることが多いんですが、この限られた予算の中で、本当に私どもの議会活動を支えていただいていると思っております。今後ともよろしくお願いいたします。



◆(あざみ委員) あざみです。私も久しぶりの予算特別委員会ということで、よろしくお願いいたします。

 私たち、この予算特別委員会の準備をするということで、まず大体するのは、過去の議事録を引っ張り出して、どういう質疑を皆さんが、そして、うちの会派がやっているのかなというところの検討から始まるんですけれども、今回、昨年の決算特別委員会の議事録を引っ張り出そうと思いましたら、1月ごろ、まだできていなかったんです。それで、どうしたのかなと思ったんです。それでホームページのアップもできておりませんでした。議事録のできるのがおくれた原因ですけれども、その辺をお聞かせいただきたい。通常だとこれぐらいでできて、今回はこれぐらいおくれたという点も教えてください。



◎(議会事務局次長) 通常ですと、1月8日ごろに本来は冊子ができていなくてはいけませんでした。それと同時にホームページもアップしなければいけなかったのですが、それが実際には、決算特別委員会は2月17日にできております。ですから40日ちょっとおくれたわけでございます。

 その理由でございますけれども、おくれたことについては、理由を申し上げる前に、お詫びをしなければいけないということでは大変申しわけないと思っていますけれども、その理由は3点ばかりございます。

 1点目は、パソコンが導入され、個人に貸与されました。そのことで、議会事務局のいろいろな書類作成が全部ワープロに入っていましたので、それをパソコンに移す作業がございました。それも早くすればよかったのですが、第4回定例会に向けて、その作業が急がれたということがまず第1点。

 2点目は、平成15年度から議事係を1名削減させていただきました。それにつきましては、るる説明させていただいて、幹事長会等の了承を得て、それで削減させていただいたわけでございますけれども、その影響もあったと。

 3点目に関しては、昨年、議会改革に関する特別委員会ができましたものですから、その事務局体制がかなり慣れないこともあって、そういう負担感もあったということで、この3点が相まって今回のおくれにつながったと考えてございます。1つ取り上げて、これがどうこうということではなくて、やはり3点が総合的になったのではないかと考えてございます。

 今後につきましては、業務としてきちんとやっていくという体制を職員と話し合ってございますので、おくれないように十分気をつけていきたいと思っています。



◆(あざみ委員) 3点あるということで言われたんですけれども、ハードの変更、パソコンに変更になったという点については、事前からおわかりになって、手順というものの準備も、多分スケジュール的なものもされていたと思うんですね。職員も減ることについても事前にわかっていらっしゃったことだという意味では、3つが総合的にとおっしゃったんですけれども、私は大きい原因は、議会改革の特別委員会の運営で、慣れないというふうにおっしゃいましたけれども、仕事量としてふえたのかなと。定数が44名から38名になったということや、庁内全体の職員の配置で1名減ということもあったんでしょうけれども、仕事量という点では、前期までと今期と、どういうふうに違っておりますでしょうか。



◎(議会事務局次長) もちろん6名から5名に減ったわけでございますから、1人ひとりの仕事量はふえてございますけれども、この1名減するときに、議事係に限らず、職員全体でよく話し合って、どうなんだろうかということで決めたものでございますから、職員自身につきましては、1名減でよろしいということで出発したわけでございます。

 ですから、最初に申し上げましたとおり、1名減したことによって負担感はもちろんありますけれども、それをのみ込めるという見通しでもって始めたわけでございます。ですから一番最初に申し上げましたように、確かに2点につきましては、あらかじめできたことでございますけれども、それができないというのは管理者としての責任を感じてございますけれども、今回のおくれについては、あくまでも3つが重なったというふうに考えてございます。



◆(あざみ委員) 原因はわかったんです。仕事量として、どういうふうな変化が実際にあったのかということを聞きたかったんです。



◎(議会事務局次長) 具体的には、地方分権・行政改革特別委員会ができまして、その下の方に議会改革を進める小委員会ができましたものですから、その事務的な部分で1人完全に事務局として動いているわけです。ですから今までは、もちろん特別委員会が3つありましたから、専属で1人はいましたけれども、そのほかに、さまざまな資料だとか、23区に問い合わせるだとか、そういう具体的な作業そのものが、その1人についてかかってきたということが大きな違いでございます。



◆(あざみ委員) 小委員会ができたということでは、特別委員会は前期3つあったものが今期2つですけれども、そういう意味では、小委員会ができたことで3つぐらいあるような感じなのかなと。私は災害等対策特別委員会に入っているので、片方は余りよくわからないんですけれども、実際そちら側の、うちの会派の議員の動きを見ていますと、非常にたくさんの打ち合わせ、会議、小委員会というものを繰り返しておりまして、大変だなというふうに、それだけ見ていても思うんです。逆に事務局の側からすれば、それをさらにサポートする、いろいろな準備をする。そういう意味では相当な仕事量があるのではないかなというふうにも思うんです。しかも、この議会改革というのを新宿区議会がやっているということで全国的にも大きく取り上げられて、視察が相当ふえているのではないか。ああ、きょうも来ている。ああ、ここが来たというふうに私も思っているんですけれども、その辺では、どれくらい来ているのでしょうか。



◎(議会事務局次長) 視察については、私と議事係長がもっぱら対応しているわけでございますが、件数については、これは記憶ですが、多分、昨年度で七、八件きているように思います。説明自体は次長がやっているわけですので、特に職員に負担をかけているとは思いませんけれども、時間的にとられる部分、例えば1回来たら2時間程度、議事係長に入っていただきますので、その部分では確かに負担感はありますけれども、それについての事務量の増大ということはございません。



◆(あざみ委員) 次長は、余り負担をかけていないのではないかとおっしゃいましたけれども、周りの事務局さんのお顔を見ると、どうなのかなというふうにも思ったんですけれども、私たちも地方に視察に行って出された資料というのは、相当さまざまな資料を御用意いただいて、本当にお迎えいただいているということで、いつも感激するんですけれども、その逆のことを新宿区議会の事務局の皆さんも、地方からいらした方たちにやっていらっしゃるのかなと思うと、それはそれで、七、八件とおっしゃいましたけれども、相当御苦労をされているのではないかと思うんです。

 そういうことで、この新しい議会改革の委員会ができて、これからさらにいろいろなことを議会としてやっていくという方向も検討されているわけですよね。テレビの中継とか、いろいろなことで、事務局さんのお仕事も減ることはないと思うんです。そういう意味では今後、片方の委員会で検討されていることで具体化して、こういうふうな仕事が出てくるというようなことは、そちらサイドではどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎(議会事務局次長) 現実に、いろいろ、さまざまな陳情・請願を掲載したり、年間計画を掲載したりということでは、インターネット上のそういう事務量の増大は出てきていますけれども、それは現在のみ込んで、十分できているところでございます。

 これからの話ですけれども、政治倫理条例懇談会が始まりましたり、あるいはインターネット配信もこれから俎上に乗ってきますし、いろいろなことがございますが、とりあえず平成16年度については、管理者としてもやれる、職員についてもやれるということで聞いてございますので、平成16年度はやりたい。ただ、平成17年度については、また今後、平成16年度のことを検討した上で、人員配置については考えていきたいと考えてます。



◆(あざみ委員) 平成16年度は、こういうことで予算も組まれておりますので、本当に頑張ってくださいというしかあれなんですけれども、でも補正というあれもあります。ぜひ議長にお願いしたいんですけれども、議会改革が進んで、さまざま議会としてやっていくことがふえていく。それは本当に、区民の代表である区議会が活発化するのは区政にとって非常に重要なことだと思います。それをサポートする事務局の体制というのは、議会が充実すればするほど充実させなければいけない体制だというふうに思うんですけれども、その点では議長、どのようにお考えでしょうか。



◎(議会事務局長) 事務局のことを御心配いただきまして、大変ありがたいお話だと思っております。事実、改選の年度ということもございましたし、議会で新しい取り組みをいろいろなさっているということで、私ども事務局として、昨年度に比べて間違いなく、事務がふえていることは事実でございます。

 ただ、私が考えておりますのは、議会事務局というのは、どちらかというと季節的に変動要因が多い職場でございまして、要は年間の中で事務配分をどうやっていくかということも、かなり影響してくるだろうと思っておりますので、ひとえに今回の会議録の点につきましても私の進行管理がまずかったということで、強く反省しておりますので、今後は事務局としての進行管理をきちっとやって、年間の中でうまく事務を処理していくようにしたいと思っておりますし、また、あり方検討委員会の中で、議会事務局のスタッフの強化ということも触れられております。この点については委員の方にもいろいろ御意見があるようでございますけれども、私も、それは必要だというふうに考えております。その辺の問題とか、テレビ配信ということになれば、私たちにテレビ配信ができるのかというと、やはり、それは別の形で考えなければいけない部分もあろうかと思いますけれども、それはそれとして、現在の事務的な分に関しては、仕事の工夫をすることによって処理できるというふうに考えています。



◆(山添議長) 今もお話がありましたように、非常に御心配をいただいて、ありがたいと思っています。ただ、私は、改革を進めるに当たっては少々汗をかかなければいかん、脂汗が出るぐらいに頑張らなければいかんという思いがあります。ですから事務局の皆さんには、そのことをお願いしてある。ただし、人間ですから限界があります。ですから今後の推移を見て、今御心配をされている点も考えていかなければならないかなと思っております。ただし、ここにいらっしゃる皆さんは、さっき吉住さんがおっしゃったように、議員は何をやっているんだと言われてはならない、こういう思いが私は非常に強い。そのことも事務局はわかっていただいている。ですから少々皆さんに御不便なところが出てくるかもわからない。御容赦いただきたいと思うんです。よろしくお願いします。



◆(あざみ委員) 議長、ありがとうございます。推移を見て、ぜひ体制の点を考えていただくということなので、お願いしたいと思います。

 議事録の話に戻るんですけれども、議事録は、やはり議会が区民についてどういうふうに議論をしているのかということを、区民が唯一、唯一でもないですね、傍聴に来ていただければ見えるんですけれども、傍聴者の数は区民に対してまだ非常に少ないという点では、議事録が本当に重要だと思うんです。吉住委員もおっしゃったように、何をやっているんだと言われないためにも、この議事録というのは非常に重要だと思うんです。

 ホームページで検索される方も大分多いかと思うんですけれども、パソコンを持っていない方もいらっしゃるので、すべての方がホームページを見られるわけではない。そういう意味では冊子です。すごい重いんですけれども、この冊子をどこまで区民に見ていただいているのかというところもアナログではあるんですけれども、こういうものをぱらぱらと開いて、ああ、こういうのをやっているんだというのを見る機会をどこまでつくるのかというのも、議会としては必要なことではないかと思うんです。その点では、これが図書館には置いてあるということです。ただ、余り目立つような形では置いていないのかなと思うんです。それは図書館に聞いてみなければわからないことですけれども、もっと議会としても、こういうところに置いて、区民の人に見てもらってくださいというようなことをやっているのかどうか。ほかの出先、例えば出張所とか地域センターというところは区民の方が多く来るところですから、そういうところにも置いていく必要があるのかなと。ただ置いているだけではだめなんですけれども。それは、こういうおもしろいものがありますよというアピールもしなければいけないと思うんです。(発言する者あり)……いや、私は読んでいて、おもしろいと思うんですよね。特に予算や決算や普通の委員会でのやりとりは見ていただきたいところだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(議会事務局次長) 委員がおっしゃったインターネット配信につきましては、平成13年にやったわけですけれども、本当に議会の流れを大きく変えたと感じております。ですからこれについては、これからも充実したいと思っていますが、一方ではインターネットを見られない方もいらっしゃるわけですから、そういう意味で、冊子を配るとかということは確かに重要なことでございます。現在は一階の行政資料コーナー、中央図書館、それから議会事務局にも置いてございますが、それ以上広げるかどうかにつきましては、今後検討したいと思っています。



◆(えのき委員) えのき秀隆でございます。久しぶりの予算特別委員でございます。よろしくお願いいたします。

 区議会の広報活動及び資料作成について、お伺いしたいと思います。

 今、ほかの委員の方からもいろいろとお話はあったわけでございます。この広報活動資料作成については、若干の予算の減があるものの、ほぼ毎年変わらないような状況が続いているのかなというふうに認識させていただいております。

 議会の情報を区民の方に知っていただくというのは非常に大切なことでありまして、この点については小委員会も設置されて、話し合いが行われていることと思います。私ども議会の側から、広報についての課題というものも、いろいろな形で小委員会で提案させていただいているわけですが、事務局の側から、今後の課題というんでしょうか、広報のあり方で、もう少しこういう方法もあるのではないかというお考えをお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎(議会事務局次長) 一点は、インターネットのもっと充実した、見やすいものをつくることが大きな課題だと思っています。現在のインターネットは、かなり古いときにつくったものですから、なかなか字が多かったり、見にくいとは言いませんけれども、親しみを持って見ていただけるようなものではないと感じていますので、これは現在、職員が鋭意検討中でございます。

 もう一点は、紙ベースで実際に配信するときに、なかなか読んでいただけるということが難しい状況なものですから、それは区の出版物すべてそうですけれども、どのターゲットに絞って見ていただくかということを十分検討して、そこに届くようなやり方が必要ではないかと思っています。

 現在、一番見ていただいているのは多分「議会だより」ではないかと思います。それにつきましては、今回リニューアルすることによって少しでも区民に近づけたいと思っていますが、それ以外の出版物については、今後、もう少し見やすくターゲットを絞って、全区民が対象ではありますけれども、中身によってはそうではないものもございますので、そういう意味では、きちっと届くような方法を何とか考えていきたいというふうに考えております。



◆(えのき委員) 次長の認識と私の認識、かりなり一致するところでございます。初めにお話をされたインターネットの配信については、今、時代の流れとしてはブロードバンド化ということで、光ファイバーというものも発展してきて、撮影画像をそのまま配信する方向も、世の中でかなりはやってきているわけでございます。

 その点についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、「区民意識調査」の中で、私ども区議会の改選も昨年の4月に行われたわけですが、投票をしなかった理由ということで、候補者の政策や人柄がわからなかったというところが39.2%で一番なんです。そういうことを考えますと、選挙は新人や現職それぞれあるわけですが、少なくとも現職の人柄や政策というのは、ふだんの議会の広報活動が充実していれば、皆さんに知れ渡っているはずでございます。現職と新人の割合を考えますと、現職の方がはるかに多いわけですから、その点は、私ども議会の広報がまだまだ足りていないのかなという認識に立たなければいけないと思います。その点で、映像によるお知らせは非常に有効な手段になると思うんですけれども、この配信については小委員会でもいろいろと議論がなされて、時間制度の導入ということにも絡まって、いろいろ非常に難しい話になっているわけでございます。

 23区の中でもインターネットで、例えば本会議のみならず、世田谷区などでは予算委員会とか決算委員会の同時配信も行われているようでございます。今年度予算には計上されませんでしたけれども、この金額というのは、およそ幾らぐらいになるのだろう。いろいろな手法があるのでしょうけれども、その辺は調べておられますでしょうか。



◎(議会事務局次長) 今委員がおっしゃったように、いろいろな手法でかなり違ってきますので、世田谷区の例を申し上げますと、カメラ等、機器については購入しないで、インターネット配信の部分で考えると、初期投資が 400万円ぐらいかかるというふうに聞いてございます。

 新宿区の場合は、今委員がおっしゃったように、小委員会でかなり議論しておりまして、インターネット配信が難しければ、ビデオを撮って、それを配信したらどうかという話も出ましたけれども、カメラもかなり古いものでございますので、粒子が荒くてちょっと見にくいということがございましたものですから、今後はインターネット配信を主軸にして、あちこち見て歩いて、具体的な検討をしていきましょうということで、現在とまっているところでございます。

 ですからそういう意見では、新宿区の場合は、今申し上げたとおり、カメラ等、機器も購入しなければいけないということでは、もう少しいくのかなと。具体的な数字については、昨年とった見積もりでございますけれども、約 1,000万円という数字は出ております。ただ、これも会社とか、やり方によって随分違いますので、それは現在、 1,000万円かかりますとは申し上げられません。



◆(えのき委員) これは、お金が高い安いではなくて、必要であれば、ぜひ実施していくべきであるというふうに思っております。

 もう一点、画像による配信をすることになりますと、当然、区長部局側というんですか、答弁も含めまして、そういうものが配信されるわけですけれども、それについてはいいことだと思われますけれども、答弁をする側として、その点についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎(総務課長) 区長は、透明性ということを常々申し上げてございます。そういう意味で言いまして、区民の方々にリアルタイムのような形で、その情報が伝わることが望ましい方向だろうと考えております。



◆(えのき委員) 今、御答弁いただきましたとおりだと思います。透明性の高い区政は、議会、行政、両方で力を合わせてやっていかなければいけないことだと思っておりますので、今後、小委員会の方で同僚議員も発言させていただくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、歳出第1款議会費の質疑は終了いたしました。

 次に、歳出第2款総務費の説明を求めます。



◎(総務部長) 第2款総務費について御説明いたします。

 予算説明書の 154ページからになります。

 第2款総務費、今年度予算額88億 8,135万円、前年度予算額96億 2,162万 3,000円、比較増減7億 4,027万 3,000円、 7.7%の減です。

 総務費における主な増額内容ですが、旧淀橋第三小学校屋上改修工事等で 2,318万 8,000円、財務会計文書管理等システムの運用で1億 6,795万 1,000円、庁舎管理費の管理委託料で 4,308万 4,000円、参議院議員選挙費で1億 974万 8,000円などとなっています。

 また、主な減額内容ですが、一般管理費の職員費で1億 263万 8,000円、四谷庁舎賃借料で1億 5,496万 2,000円、庁舎建設費で5億 2,462万 5,000円、区議会議員選挙費で1億 6,429万 5,000円などとなっています。

 その他の増額及び減額の内容については、それぞれの目で御説明いたします。

 次に、 155ページの表と本年度予算額の財源内訳の欄ですが、特定財源の計は8億 1,266万 7,000円となり、前年度に比較し1億 6,886万 5,000円の減となります。これは平成15年度まで総務部で一括歳入していた事務処理特例交付金が各部に振り分けられたことによる減が主なものです。

 一般財源については、前年度対比5億 7,140万 8,000円の減となっています。

 1項総務管理費、今年度予算額82億 3,480万 3,000円、比較増減6億 5,945万 6,000円、 7.4%の減です。

 1目一般管理費、本年度予算額46億 7,469万円、比較増減1億 162万 9,000円、 2.1%の減です。この目は、総務管理関係職員の給与費及び総務事務に要する経費を計上したものです。

 主な増減等を説明いたします。

 1職員費については1億 263万 8,000円、 2.4%の減です。これは職員の退職手当については全庁分を総務費で計上していますが、その退職手当が減となったことが主な理由です。

 職員数が、企画部においては66名から64名、2名減となっていますが、これはトップマネジメント補佐機能の強化等で3名増、文書管理システムの導入による定数の1名減、再任用職員の4名減などによるものです。総務部においては、仮称・秘書担当副参事の設置で1名増、文書管理システムの導入による定数の1名減などにより、総体では96名と、前年度と同数になっています。

 収入役室においては、職員数が19名から21名、2名増となっています。これは収入役室の組織改正による2名減や、財務会計、文書管理システム導入に伴う研修事務の3名増などにより増となったのもです。

 5の(1)、特別区協議会分担金で 387万 6,000円、30.6%の減です。これは前年度繰越金の見込み増に伴い、特別区分担金が減となっことなどによるものです。

 5の(7)、私立幼稚園就園奨励補助金ですが、 198万円、 5.6%の増です。これは第二種補助単価の増と対象者の見込み増によるものです。

 5の(8)、私立幼稚園園児等保護者の負担軽減補助金ですが、 194万 8,000円、 2.6%の増となっています。これは補助単価は同額ですが、対象者の見込み増により増となったものです。

 次のページをお願いいたします。

 9、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営については 172万 7,000円、59.4%の増となっています。これは審査会の開催回数を6回から12回に、審議会の回数を8回から13回に変更したことが主な理由です。

 13、庁舎窓口環境の整備 366万円は新規事業です。これはアクション04事業として、本庁舎窓口カウンターのお客様用いすを更新するものです。

 次のページをお願いいたします。

 2目広報費、今年度予算額1億 3,267万 7,000円、19.1%の減です。この目は、区政普及のための広報及び広聴活動に要する経費を計上したものです。

 1の(2)、ビデオ広報等の製作で 263万 6,000円、39.3%の増です。これはアクション04事業を活用した協働によるビデオ広報の製作による増が主なものです。

 1の(5)、外国語版生活情報紙の発行 498万円は新規事業です。この事業もアクション04事業として、外国人向けの目的別生活ガイド製作経費を新規に計上したものです。

 5、電子会議室の運営については 168万 5,000円、84.9%の減ですが、これはシステムソフト開発完了によるものです。

 7、広報車の更新 225万円ですが、これは広報車を購入する経費で、前年度はなかったものです。なお、前年度、この目で計上していた区政普及のための出版物の発行及び配布については、「わたしの便利帳」及び新宿地図の発行完了に伴い、なくなりました。

 次のページをお願いいたします。

 3目財政管理費、今年度予算額 1,300万 3,000円、 0.4%の増です。この目は予算の編成及び契約事務に要する経費を計上したものです。

 4目会計管理費、今年度予算額 3,393万 8,000円、14.6%の増です。この目は、公金及び物品出納事務に要する経費を計上したものです。

 1、公金取扱手数料については 158万円、15.4%の増となっています。これは実績による増及び郵便局収入納付書管理手数料の増により増となったものです。

 次のページをお願いいたします。

 5目財産管理費、今年度予算額1億 8,776万 1,000円、 2.1%の減です。この目は、区有財産の管理及び新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等を計上したものです。

 1、区有財産の管理については 406万 4,000円、23.5%の増です。これは管理比率がふえたことによる施設管理役務費や維持修繕工事費の増が主なものです。

 4、新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等の(1)運用資金貸付金ですが、 2,727万 8,000円、18.8%の減となっています。これは事業計画の減に伴う利息及び元金償還額の減です。

 5、旧淀橋第三小学校屋上防水改修工事等で 2,318万 8,000円を新規に計上しました。

 6、旧淀橋中学校耐震調査委託等で 1,622万 7,000円。これも新規に計上しました。いずれも耐震調査委託料と改修工事費及び事務費です。前年度、この目で計上していた庁用自動車の更新及び旧四谷第二中学校校庭防球ネット等解体工事については、事業終了により、なくなりました。

 6目企画調整費、今年度予算額2億 7,072万 5,000円、比較増減1億 228万 3,000円、27.4%の減です。この目は、企画調整等に要する経費を計上したものでございます。

 1、行財政改革の推進の(2)補助金等審査委員会の運営については71万 9,000円、47.6%の増となっています。これは検討委員会の提言を踏まえ、協働の視点を取り入れた補助金制度の導入と補助金の見直しに着手するために、補助金等審査委員会を設置・運営することによるものです。

 3、財務会計等システムの導入は1億 1,480万 3,000円、32.4%の減です。これは文書管理等システム導入完了による減が主なものです。

 4、外郭団体の経営分析及び経営改善調査委託は、 945万円を新規に計上しました。これは指定管理者制度の移行等、施設管理及び区の外郭団体の今後のあり方を総合的に検討するための経費です。

 次のページをお願いいたします。

 7目電子計算事務費、今年度予算額7億 8,958万円、12.5%の増です。この目は、電子計算組織の運用に要する経費を計上したものです。

 3のインターネット及びイントラネットシステムの運用等は1億 1,635万 8,000円、58.6%の減ですが、これはシステム導入に伴う全庁的な基盤整備経費の減が主なものです。

 5、財務会計・文書管理等システムの運用は1億 6,795万 1,000円を新規に計上しました。これはシステム導入に伴う機器賃借料等です。

 6、総合行政ネットワークシステムの推進は 1,658万円、これも新規に計上しました。これは電子区役所の構築及び運用に要する経費です。

 7、ホームページのバリアフリー化は 315万円。これも新規に計上しました。これは高齢者等が利用する際の障害を少なくするため、区のホームページに文字拡大及び読み上げ機能を付加するための経費をアクション04事業として計上したものです。

 8目人事管理費、今年度予算額6億 5,109万 6,000円、13.2%の増です。この目は、職員の人事給与事務及び研修に要する経費を計上したものです。

 1、人事事務の(2)再雇用職員報酬で 6,395万 3,000円、13.2%の増となっております。これは交通費相当単価の減はあるものの、再雇用職員を30名増員したことにより増となっているものです。

 3、職員研修の(1)区研修ですが、 635万 7,000円、52.3%の増です。これは公共政策研修やIT研修などの増によるものです。

 次のページをお願いいたします。

 9目福利厚生費、今年度予算額7億 6,104万 1,000円、 2.9%の減。この目は、職員の福利厚生に要する経費を計上したものです。

 2、職員の被服貸与で 840万 1,000円、19.4%の減となっています。これは単価の見直し及び貸与周期による減によるものです。

 8、職員保養所の管理運営で、 1,887万 6,000円、48.2%の減です。これは平成16年8月31日をもって職員保養所を廃止することによる管理運営経費の減が主なものです。

 10目庁舎管理費、今年度予算額6億 4,654万 6,000円、 6.3%の減です。この目は、庁舎の維持管理に要する経費を計上したものです。

 1、管理委託料については 4,308万 4,000円、15.3%の増となっています。これは第二分庁舎管理委託経費が加わることや、本庁舎外壁調査委託経費の増が主なものです。

 3、一般管理費については 5,293万 7,000円、34.4%の増となっています。これは第二分庁舎光熱水費、電話料金等が加わることや、本庁舎電話交換機賃借料の増が主なものです。なお、平成15年度まで、この目で計上していました四谷庁舎賃借料については、今年度からなくなります。

 次のページをお願いいたします。

 11目男女共同参画推進費、今年度予算額 4,331万 1,000円、前年度はなかったものです。この目は、男女共同参画の推進に要する経費を計上したものですが、昨年度までは女性施策推進費という目でした。男女共同参画推進条例を今議会に提案しておりますが、条例案に合わせまして、女性青少年平和課を男女共同参画青少年平和課と改称することとしており、目の名称も変更したものです。主な増減内容については、従前の女性施策推進費と比較して御説明いたします。

 5、男女共同参画推進センターは、女性センターの名称を変更するものですが、(2)蔵書の更新及びデータの電子化は 647万 6,000円で、新規に計上したものです。これはセンターの情報提供機能を高め、センターの利用を促進するためのアクション04事業です。

 7、男女共同参画推進条例の普及 148万 4,000円は、条例周知用のパンフレットの発行と条例施行記念事業の経費を新規に計上したものです。

 12目青少年育成費、今年度予算額 2,187万 4,000円、21.2%の減です。この目は、青少年育成に要する経費を計上したものです。

 4、地区青少年育成委員会活動への援助について 625万 8,000円、26.4%の減となっています。これは青少年育成活動アドバイザー2名減による報酬の減が主なものです。

 次のページをお願いいたします。

 13目諸費、今年度予算額 856万 1,000円、 0.7%の減。この目は、諸行事に要する経費を計上したものです。なお、下段にあります女性施策推進費については、先ほども御説明いたしました男女共同参画推進費への移行に伴い、目を廃止しました。

 また、庁舎建設費についても、事業終了に伴い目を廃止しました。

 次のページをお願いいたします。

 第2項防災費、今年度予算額3億 1,472万 6,000円、比較増減 2,055万 8,000円、 7.0%の増です。

 1目防災総務費、今年度予算額1億 1,332万円、 7.9%の増です。この目は、防災関係職員の給与費及び防災事務に要する経費を計上したものです。

 2目防災対策費、今年度予算額1億 8,978万 3,000円、 6.9%の増です。この目は、防災対策に要する経費を計上したものです。

 2、防災思想の普及については 388万 2,000円、83.3%の増となっています。これは避難場所地図の作成、配布完了による減はあるものの、アクション04事業として、防災意識啓発用コンピュータ・グラフィックの開発及び家具転倒防止器具の取りつけ促進費を新規に計上したことにより増となったものです。

 5の消火器の配備でございますが、次のページをお願いいたします。

 5の(3)消火器の更新は 322万 6,000円、42.4%の減ですが、これは更新本数の減によるものです。

 6、備蓄物資の購入は 1,454万 1,000円、 135.3%の増です。これは実施計画に基づく変動によるものです。

 8、ろ水器の更新については 1,050万円。これは前年度はなかったものです。これは昭和54年度から各避難場所等に配備したろ水器を更新するための経費です。

 18、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進については、 241万 6,000円を計上しました。これは新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく重点地区への支援等に要する経費です。なお、平成15年度にこの目で計上していました公衆浴場の揚水施設改修、区内事業所の組織化と地域連携の推進及び災害時要援護者対策の充実については、事業終了により、なくなっています。

 次のページをお願いいたします。

 3目消防団費、今年度予算額 1,162万 3,000円、 0.1%の減。この目は、消防団活動の振興助成に要する経費を計上したものです。

 次のページをお願いいたします。

 第3項選挙費、今年度予算額1億 9,953万 9,000円、比較増減1億 2,069万 2,000円、37.7%の減です。

 1目選挙管理委員会費、今年度予算額 1,424万 7,000円、 0.2%の減。この目は、選挙管理委員会委員等の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものです。

 2目事務局費、今年度予算額 7,554万 4,000円、 1.1%の増です。この目は、選挙管理委員会事務局職員の給与費、選挙啓発及び選挙人名簿調整等に要する経費を計上したものです。

 次のページをお願いいたします。

 3目参議院議員選挙費、今年度予算額1億 974万 8,000円。前年度は、なかったものです。この目は、参議院議員選挙の執行に要する経費を計上したものです。なお、都知事選挙費及び区議会議員選挙費については目を廃止しました。

 次のページをお願いいたします。

 第4項監査委員費、今年度予算額1億 3,228万 2,000円、比較増減 1,931万 7,000円、17.1%の増です。

 1目監査委員費、今年度予算額 2,822万 9,000円、 3.1%の増です。この目は、監査委員の給与費、費用弁償及び運営に要する経費を計上したものです。

 2目事務局費、今年度予算額1億 405万 3,000円、17.8%の増です。この目は、監査事務局職員の給与費等を計上したものです。

 1、職員費については 1,847万 3,000円、22.5%の増です。主な理由は、監査事務強化のための人員増によるものです。

 以上で総務費の説明を終了させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、歳出第2款総務費の説明は終了しました。

 これより各項ごとに質疑を行いますけれども、第1項総務管理費は目が多いので、2つに分けて質疑を行います。

 それでは、第1項総務管理費中第1目一般管理費から第7目電子計算事務費までの質疑を行います。

 質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(小松委員) 小松です。行政のサービスアップに関してお聞きします。

 私ども区議会議員は、さまざまな御相談をいただきます。そのいただく時間も朝から深夜まで、もちろん曜日に関係なく、1年 365日、24時間体制と言っても過言ではありません。そうやって頼りにしていただくことは、区民の皆様のお役に少しでも立たせていただけるということで、私どもはむしろ喜びとしているところであります。

 私でわかることはアドバイスをさせていただき、わからないことは役所の皆様にお聞きをし、あるいは御案内をし、さらに路面補修とか街路灯といったことは役所の皆様の御協力をいただくことが数多くあります。都に御案内することもあります。そうした中で私がたまに困ることは、夜間や休日に急を要する御相談を受けたときです。

 昨年の金曜日の夜でした。何でも、御主人の手術に付き添う友人の赤ちゃんを預かることになっていた若いお母さんから、御自分のお子さんが高熱を出して預かることができなくなったので、どこか預かってもらえるところがないかという御相談でした。私はとりあえずお返事をし、後できちんとお答えしますと電話を置いたものの、翌日から役所はお休みで、手術は月曜日の朝ということで大変困ったことがあったんです。こういうことはよくあると思いますけれども、新宿区役所は、火曜日は7時までに拡充されております。私が、こういった数多く御相談を受けている状況から判断して、さらなる拡充が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(総務課長) 現在、火曜日、夜7時まで延長してございます。今委員のおっしゃったような真夜中とかいう話になりますと、現在は防災宿直の管理職が泊まってございます。また私どもの警備の人間もございます。必要な場合には、よく聞く話では、生活保護関係のものなどはそこで受けて、問い合わせをして回答する。または一時的に保護といいますか、泊まる場所をあっせんしなければいけないような場合については、そのときに何からの措置をするという体制で臨んでございます。

 今後も、できるだけそういうところで十分対応できるように、職員に対する研修なりマニュアルの整備なりに努めていきたいと考えてございます。



◆(小松委員) 共働きで、保育園の送り迎えに一生懸命な若い御夫婦とか、お休みが日曜日の単身の方に聞いてみましたけれども、大変使いづらいというお返事をいただきました。そして私は、愛知県の高浜市が駅前に「いきいき広場」という福祉と社協の出先機関をつくったということで、2年前に行ってまいりましたが、年末年始以外は年中無休で、朝の7時半から夜の9時まであいているんです。とても入りやすいところでした。

 そしてまた、群馬県の太田市は昨年の3月から市役所の土日開庁を行っている。ですから夜間はないんですけれども、お休みがない。年末年始と祝日が休みだそうですけれども、開庁時間は朝の8時半から5時15分。なお、太田市は顧客サービスに努める国際規格ISO9000を各部署が獲得しているそうですが、こういった中で、先ほどお答えいただきました防災上の宿直は、私も知っているようで知っていないんですけれども、区民の方は多く御存じありません。ですから、せっかく宿直の方が夜間案内所に常駐していらっしゃるのでしたら、IT化された庁舎設備があるわけですから、これをもう少し工夫されて、各部署連携をとりながら、何かのときに説明ができるような、それも、もう少し区民の方にわかった形で、きちっとした施策としてできないでしょうか。



◎(総務課長) 今委員が例示でおっしゃられたこと、私は大変不勉強で存じ上げていないことが多いものですからあれですけれども、サービスアップをしてほしい、または窓口等々で時間外に対応できるような方法を工夫できないかというお尋ねだというふうに思います。その点については今後、IT技術等々の中で応答システム等も考えられると思いますので、そういう点については工夫させていただきたいというふうに考えております。



◆(久保委員) 久保です。1目の一般管理費で3点ばかりお伺いしておきたいと思います。

 1点目は、 157ページに載っている計上説明欄の、たばこ商業協同組合への用品の配付についてですが、これは何年ごろから始まったのか。たまたま事務局に置いてある平成6年の予算書を見たら、 135万円で載っていましたけれども、何年から始まった事業ですか。



◎(総務課長) 大変申しわけございません、何年から始まったか、つまびらかではございませんけれども、私の手元にあるのは昭和60年に 155万円で計上してございまして、以来、そういう形で計上してきてございます。



◆(久保委員) とにかく 155万円、 135万円、現在は 105万円というふうに、ずっと用品の配付という形で出されていますけれども、これはどういう根拠に基づいてやっているんですか。例えば補助金でしたら、補助金等交付規則か何かに基づいているんですけれども、これは何の法的根拠でやっているんですか。



◎(総務課長) この事業については、特段法的根拠を持って行っている事業ではございません。

 それから、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。昭和60年の 155万円というのは、執行額でございます。申しわけございません。



◆(久保委員) 法的根拠なしに、何の目的で、こういう補助金みたいなものを出しているんですか。



◎(総務課長) これは多分古い話で、いろいろ経緯があると思いますが、事業としては、まちの美化等に資するためというのが目的でございます。

 もう一つは、この間、たばこ商業協同組合さんの方から、たばこ消費税という形で、区政にかなりの貢献をしておるというようなお話もあります。そういう意味で、この間、たばこ商業協同組合さんの方に、まちの美化に使っていただくというような形で用品を配布させていただいているということでございます。



◆(久保委員) これは今年度予算に対する説明でしかないと思います。昭和60年とか、平成6年とか、長い間出している補助金的な性格のお金は、そういう目的ではないはずです。全然そういう時代ではありませんから。違うでしょう。はっきり言いましょう。あくまでも、たばこの販売促進のために、一般財源の税収が大きくなりますからね。現在は美化とか言っているけれども、それがあって出されたものでしょう。



◎(総務課長) 過去のことは、つまびらかではございませんけれども、委員がおっしゃるような点は、かなりあったのかなというふうに理解してございます。



◆(久保委員) 時間があれですから詰めませんけれども、かなりではないんですよ。これは 100%、販売促進のために補助金的な性格のお金を、法的な根拠なしに出してきたんですよ。現在それがまだ続いているということについて、今、総務課長は美化と言ったんだけれども、何でたばこ商業協同組合だけに、そんな美化のための補助金を出すんですか。

 ところで、この際、新区長には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、平成14年9月に「行財政改革計画の中間まとめ」というのが出ています。その15ページに「補助金の見直し」ということで、「原則としてサンセット方式へ切りかえる」と書いてあるんですけれども、新区長は「サンセット方式」というのは御存じですか。お役人が長いから御存じですよね。うなずいているから、それでいいですけれども、つまりサンセット方式に切りかえるというのは、新宿区が長年言ってきたことですよ。そして文章上はここでは明確に出ているんですが、特に補助金の見直しということで、「原則としてサンセット方式に切りかえる」というふうに出ている。

 サンセット方式というのは、簡単に言えば、その事業目的が失われたら、もうやめましょうということですよ。はっきり言って、たばこ商業協同組合だけが新宿区の美化をお願いする団体ではない。あくまでもこれは販売促進のために出されたお金が、ずっと続いてきたんです。販売促進ということについては、新宿区はここへきて明らかに方針転換したでしょう。それでも出すというのは、サンセット方式として見直すという補助金行政に対して反しますよ。

 もう一つ言いますと、ポイ捨て条例をつくった。そして国が健康推進法をつくった。これはどんなことを言おうと、やはり喫煙抑制策なんですよ。新宿区だってそうでしょう。たばこを吸う場所をなくして、そして外でも吸ってはいけない。たばこが好きで、どうしようもない中毒的な人は、どこで吸えばいいの。それはいいんですよ。他者への健康を考えたら、そういう施策が進むのは時代の流れ。だけれども新宿区は、ポイ捨てを条例で禁止する。歩きたばこをやるなという喫煙抑制策を中心にしておきながら、販売促進を願った補助金をいまだに置いている。そして、しようがないから、美化の協力をしてもらって、袋代だと言っている。そんな理屈の通らない行政はやめるべきではないですか。



◎(総務課長) たばこ商業協同組合の用品配付でございますが、このことについては先般、補助金等の検討委員会でも対象になってございまして、再度検討するという項目に入ってございます。委員がおっしゃるお話、よく理解できるわけでございますので、その中で検討させていただきたいと考えてございます。



◆(久保委員) 次の問題に移ります。

 1目には島田育英基金と外国人留学生学習奨励基金という2つの基金が出ています。ですから基金について、この際ここで伺っておきますけれども、いただいている資料に「各基金現在高推移」というのがあります。ここの中で最初に説明いただきたいのは、地方財政法等からいくと4種類に、目的とか性格とか、やり方で分かれているんです。それはいいんですが、このいただいた中に、建設基金と利子運用基金の間に空白がある。これはどういう字を入れたらいいのか教えてください。



◎(予算課長) この間に空白で、定住化基金、介護保険円滑導入基金、介護保険給付準備基金というのがございますけれども、建設型基金、利子運用基金、いわゆる果実運用型との対比という形で申し上げるとすると、これは原資取り崩し型。実は定住型は違う考え方で、これまで果実運用型でふえたものを積み立て、 100億円の目標に達する前にその方向性を変えまして、現状で申し上げれば、取り崩し型と言っていい基金タイプになっておりますので、表現的にそういうものがこなれていないものですから、空白で出してしまって大変申しわけないと思っております。どちらかというと取り崩し型の基金でございます。



◆(久保委員) 形が入っている建設基金とか利子運用基金とか、この範疇の場合は、どういうふうにでもできるんですね。これが枠を超えた場合、建設基金から利子運用基金にはできないんですよね。今回おかしなことをやっていますけれども、申しわけないけれども。

 何を言いたいかと言いますと、細かく法文を言いませんけれども、基金というのは条例をもってまず設置する。そしてそれが必要なくなったときは、条例をもって明確に廃止するものなんですよ。今回やっていることは、余りにもおざなりというか、安易過ぎると思います。普通は、特定の目的を持ってつくった基金ですから、その目的が失われたら、はっきりその失われた理由を明確に示して、廃止条例を出すべきなんです。今回やっていることは何ですか。新しい基金条例をつくって、その附則で廃止している。こんなやり方というのは区民に親切ではないと私は思いますよ。あえて言いますと、新宿区民はインターネットで、今回の議会が何をやるかと調べます。関心を持ちます。そこには「社会資本整備基金の条例」としか出ていません。その中に条文の内容は絶対に載っていないんです。区民はインターネットでホームページを見ている中で、高齢者福祉施設、都市整備、そして区民センター。これは区民にとって一番関心のある問題ですが、この基金がなくなるということは、廃止条例を出さないんだから、全然わからないですよ。新しい条例の附則で廃止してしまおうというんだからね。こういうやり方はおかしいと思うけれども。



◎(予算課長) 御意見の御趣旨は真摯に受けとめる必要があろうかと思います。私どもも、実は新しい基金条例を作成するときに、旧3基金は統合を前提とするという考え方があったものでございますので、それを前面に出したくて附則という考え方をとったわけでございますけれども、当初の考え方の中には、3基金を廃止条例で出していくという考え方も、実は検討の素材としては上がっておりました。大変申しわけございませんが、そういう観点よりも、むしろ統合という観点を優先させた結果、附則での廃止というような、今このような条例の提案の仕方になってございます。御理解を賜りたいと存じます。



◆(久保委員) 基金については非常に思い出がありましてね。古い話をしてしまうけれども、山本区長時代に、何だかんだ言っても、23区の財政というのは財政調整基金に負っているので、財政調整基金のあれが変わらない限り、少しでも新宿区がいい思いをするためにというので、私は本会議で、いろいろな名目で基金をつくってしまえと。そうすると財政調整基金の計算上、非常に有利になるということを言った覚えがあって、そういう観点からも随分できているわけです。

 だけれども区民のことを考えたら、基金をつくるには特定の目的を持たなければいけないんです。その特定の目的というものを簡単にほごにして、自由に使える基金にするという考え方は、時代の要請だから、僕は今回はいいと思っていますよ。だけれども、今予算課長が言われたように、やり方はもう少し慎重に、区民に親切に今後やってもらいたいと思って申し上げたので、今回の統合については、幅広く使えるという、これは時代がそれを要請していますから、いいと思うんです。ただ、垣根を越えてはできないということだけは明確にしておいてほしい。この中だからできる。このやり方は、そうでしょう。



◎(予算課長) 委員が御指摘のとおりでございまして、あくまでも3基金の趣旨を踏まえて、さらにその活用範囲を拡大させるという目的で新しい基金をつくらせていただくものですが、その範囲を越えて活用するだとか充当するだとかいうことは一切考えてございません。



◆(久保委員) それで結構です。

 1目の最後ですが、友好都市交流の推進ですけれども、新宿区は、特にその中の(1)の国際交流というのは、遠くドイツ、ちょっとこっち側がギリシャ、そして中国と3つやっています。

 多くは言いませんけれども、まず在区外国人の一番多いのが朝鮮、韓国。韓国が何人なんて、あえて聞きませんけれども、単一の中国人としたら、韓国人が2番目に多く新宿区に外国人として住んでいるんですね。朝鮮を入れれば、一番多いと言ってもいいくらいです。そして歴史的にも一番深い。インドや中国からの文化は古代、全部朝鮮を通じて日本に入ってきた。地域が一番近い。あらゆる問題が、最も一番近い。そして民族的にも朝鮮民族と日本民族は、人類では一番近い。遠くの国とは交流しながら、何でこういう一番近い人たちと新宿区はまるっきり友好都市提携をやらないのか、疑問なんです。前にも僕は本会議質問でも言ったけれども、ここら辺から聞かせてください。どうしてですか。



◎(総務課長) 確かに韓国の方、韓国と北朝鮮というふうにすれば、委員がおっしゃるように一番多い方がお住まいになっておられます。なぜ今までレフカダやミッテ区、東城区とやっているのかということになると思いますが、ミッテ区、東城区、それぞれ都市間のえにしがあって友好都市を結んできてございます。

 具体的に言えば、今後、例えば都市間交流を結ぶにしても、その中には都市と都市とのえにしであるとか、機運というものが必要になる。現在のところ、韓国の都市との間では、そのような状況が整っていないので、なされていないというふうに理解しております。



◆(久保委員) 結論にしますけれども、朝鮮民族の中の南の方の韓国−−その組織は民団と言いますけれども、民団が新宿区内、多分四谷に、韓国の文化施設をつくるし、今年か来年か定かでないけれども、完成するはずです。それについて御存じでしたらお答えいただきたいんですが、それを契機に、一番大事な韓国のどこかの都市と友好提携を結ぶべきだと私は思います。たまたま一昨年の暮れに、新宿区議会に日韓友好促進議員連盟ができて、公明党さんの御依頼があって、私は二つ返事で会長を引き受けました。その目的は、何と言っても、やはり暴走するかもしれない危険な北の国を、日本と韓国ががっちり手を組んでいくことで、北の暴走を食いとめて、アジアの平和、強いては日本の平和に寄与できるという思いがあるからなんです。そのことも含めて、一日も早く韓国のどこか−−ソウルの中のだと思いますけれども、区と新宿区は友好提携を結んで、その線をどんどん進んでいっていただきたい。その思いがあって伺っているわけで、総務課長の隣から3人いらっしゃるうちのどなたかに答えていただきたい。



◎(助役) 四谷に韓国文化センターということがあるわけでございます。私たちとしましては、市民レベルというですか、温めて、十分そういう土壌をつくっていくということがまず大切なのかなという思いは強くしています。そういう中で、今委員がお尋ねのことがありますので、我々としても十分検討させていただきたいと思っています。



◆(久保委員) わからなければ、後で場所、四谷に、いつごろ、どういう名前の施設が……。わかる。



◎(総務課長) わかると威張れるほどではないんですけれども、ネットで調べた範疇です。

 今、委員から民団というお話がありましたけれども、ニュースをそのまま読ませていただきますと、「韓国政府機関の韓国文化院が、14日、東京都新宿区四谷に2006年オープンの予定で」ということでございます。

 ただ、現在、建築確認等々問い合わせをしましたけれども、建築確認等の手続はされていない状況でございます。



◆(久保委員) 今度ので最後にしますけれども、1目は終わりです。

 5目ですが、 163ページ、計上説明の5、6ですが、旧淀橋第三小学校屋上防水改修工事、旧淀橋中学校耐震調査委託。この項目で計上されている費用は、目的は専修大学の付属高校にお貸ししている以上、大家として、それなりの防水工事や耐震調査しなければいけないから、やむを得ないんですね。入っているお金よりも、こういう費用の方がかえって多く出ていることも確か。ただ、単年度でいけばそうなんだけれども、来年も再来年も貸していれば、入ってくる方が多くなるかもしれない。損得ではないんですけれども、やはり区民の財産を新宿区が商売に使うというのはどんなものなんですかね。やはり考え方は、もう少し検討すべきではないかと思うんですけれども、そのことについてまず聞いておきます。



◎(財務課長) 区の財産を商売に使うのはいかがなものかという趣旨かと存じますが、現状では普通財産になっておりまして、それを経済的に運用して、そこから得られましたものは、また区民の福祉のために使うということですので、御理解いただければと思います。



◆(久保委員) 理解はしてはいますけれども、いつまでも新宿区の学校の土地と建物を貸して、お金をもらっているということは、それは今のところ、どう検討しても使い用がないんだというならわかるけれども、もっと区民サービスのために直接その財産を活用すべきだと私は思うんです。

 ですから、戸塚出張所が建てかえになれば、その土地をどうするかと言えば、多分売ってしまうのでしょう、あそこは使い勝手が悪いからね。それにしても、区民の財産を処分するにしても、もう少し検討して、区民が聞いたときに、何よと言われないような、そういう財産管理なり処分の仕方をすべきだと思うんですけれども、その点について明確に答えてください。



◎(財務課長) 区の財産は行政財産だろうが、普通財産であろうが、区民の皆様の財産ですので、区民の皆様方の御理解と納得が得られるような運用等に努めてまいりたいと考えております。



◆(久保委員) 本当に最後にします。

 今の問題に関連して、土地を手放してしまうのは辛いけれども、使い勝手が悪ければ、財政上、戸塚出張所みたいに手放すのもやむを得ないけれども、やはり長期に考えてほしいんですよ、特に三役の皆さん。金がないから、金がないからって切り売りみたいに、あるいは貸して、区民の財産をという……。財政上はわかる。でも将来の区民のためにも、サービスのために必要だという土地は、お金はかかっても、安い形で購入することは考えておくべきだと思うんです。

 私が前から言っているように、昔の牛込消防署跡地は東京都の土地です。東京都は新宿区さえ買う考え方を持ってくれれば、民間に売る3分の1ぐらいでお渡ししますとずっと言っているけれども、新宿区は金がないので全然手をつけないで、今度、借りているわずかな部分の自転車駐輪場のところだけ買ったよね。しかし、やはり区民のサービスのためには、ある程度、土地は絶対に必要なんです。ソフトだけではサービスできませんよ、ハードも考えなければ。そのことを考えたときに、どうして東京都がそれほど言っているのに、新宿区はそのことを考え、検討しないんですか。長期にわたっての支払いだったら、非常に便利な早稲田通りに面しているあれだけの土地なんて、新宿区はもう手に入らない。そういうことをなぜ検討しないんですか。



◎(財務課長) そのときどきの財政状況、いわゆる懐ぐあいにもよりますけれども、やはり最少の経費で最大の効果を上げていくという使命もございますので、その中で今回については一部分についての買収をしたということでございます。また、区の財産につきましては、基本的に行政目的で使用できるものについては当面使いますし、また普通財産になりまして買いつけているものにつきましても、これは行政目的が将来発生すれば、きちんとそれが使えるようにという意味も含めて、当面は貸し付けという手法もとってございますので、そういった意味については十分踏まえながら、財産管理運用については進めてまいりたいと考えております。



◆(久保委員) 本当に今度で最後にしますけれども、実は何でこの問題にかこつけて牛込消防署跡地の買収を出したかと言いますと、とうとうここに来て、東京都は我慢できなくなって、新宿区が意思表示してくれないから民間に売るしかないという段階に来てしまっているんですよ。だからそれについては、私も長年言ってきた手前、課長以外の人に、この問題については本当に答えてもらいたいですよ。あの問題、ずっと言ってきているんですよ。大事な土地だから、何とか大変でも、長期の借入金で買収すべきだと。東京都は安く売りますと言っているんですから。それなのに、もう我慢できないから、民間に売ると言い出したんですよ。この点については、幾ら何でもこれだけの問題、課長が答弁できないでしょう。



◎(総務部長) 答弁としては財務課長と同じようになると思うんですが、全体的に言いますと、具体的な目的があるならば手がつくわけでございますけれども、新宿区全体としては、今でも施設数が新宿区の体力に比べて多過ぎるという状況でございますので、そういう状況の中で、まだ明確な目的が定まっていない土地を事前に購入しておくというふうな余裕は全くないというのが現状でございますので、その点も御理解いただきたいと思います。



◆(久保委員) 最後、最後って全く申しわけないけど、総務部長のあの答弁を聞くと言わざるを得ない。新宿区のサービスは、もう十分過ぎる、余っているというようなことを、やはり共産党さんと同じ感覚は持っていませんよ、(「それはそうだな」と呼ぶ者あり)最初の総括質疑とは。それにしたって、区政に要求を持っている区民がいっぱいいますよ。それを余っているなんてとんでもない。それだけ申し上げて、後は、もしかしたら締めくくりの役がありますので、またそこで総務部長にお話をするかもしれません。終わります。



◆(川村委員) 川村です。私も予算特別委員会というのは初めてのことですので、要領を得ない面もあるかもしれませんけれども、住民の方から直接伺った素朴な意見も含めて御答弁いただけたらありがたいというふうに思います。

 3つお伺いしたいと思います。

 1つは、外国語版生活情報紙の件。あと、今、久保委員からお話がありました旧淀橋第三小学校、旧淀橋中学校の耐震と防水の問題。あと、外郭団体の経営分析、経営改善。この3つの点についてお伺いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、外国語版生活情報紙はアクション04事業の計画ということですが、これは具体的には、どなたが、どういう素材で、どういう形で物にしていくのか。この過程についてお伺いしたいと思います。



◎(広報課長) 広報課で所管して、これをつくることになりますけれども、実際には文化国際交流財団に委託して、これを作成してもらうという手順になります。3カ国語で、それぞれ10種類の分冊にいたしまして、暮らし編ですとか、教育ですとか子育てといった目的別に分冊にしまして、英語、中国語、ハングル、それから日本語で書いたものの4種類の言語で、それぞれつくっていきたいというふうに考えております。



◆(川村委員) その手順ということでは、わかりました。文化国際交流財団で実際の作業をされるというふうなことですけれども、今ちょうど外国人の方の実態調査がされていまして、3月にはその結果がまとまるということですけれども、この内容についても、この生活情報紙の方には反映されるのでしょうか。どのような形でされるか、個々お伺いしたいと思います。



◎(広報課長) 今回調査しています実態調査を踏まえまして、その中で、外国人の方が必要とされる情報について、それぞれ機能を分けてという形で分冊にしていこうと。そもそも今回、私どもの予算計上しました内容につきましても、この調査の過程で出てきた外国人の方の人数に基づいて、この分冊化を図っているところでございます。



◆(川村委員) この調査ということでは資料も出していただきましたが、2万 9,000人の外国の方に対して 5,000のサンプルをとるということで、どれくらい戻ってくるかということもあろうかと思うんですけれども、その回収の状況をまずお伺いしたいのと、また、母数としては十分だということになろうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎(広報課長) 申しわけないんですけれども、文化国際交流財団の所管が区民部になっております。現在、地域振興課で財団からの報告をもとに取りまとめて、来週ぐらいには調査報告が出ることになっております。申しわけないんですが、その点については御答弁できません。



◆(川村委員) わかりました。この調査が、ちゃんと皆さん返していただければということなんですけれども、実際、去年の9月18日には配布して回収ということで段取りをされているようですので、ぜひその内容については、十分反映していただきたいというのが一つです。

 それと関連して、これからつくるということですので、ぜひ文化国際交流財団でやられている調査ということもそうなんですけれども、今後、区としてこうしたものをつくっていく場合に、やはり懇談会ですとか、あるいは作業する部会というところに当事者の方を入れていくということについての検討はないのでしょうか。



◎(企画課長) 外国籍の区民の方に対する対応ですが、現在「他文化共生」という視点で、各グループまたは団体で外国籍をお持ちの方々のネットワークづくりを考えているところですが、そういった中で、今委員が御指摘のような、例えば情報提供もそうですが、ネットワークをつくる際に、そういう方々の意見を聞きながら、今後取り組んでまいりたいと思っています。



◆(川村委員) 私も「おおくぼ」という、外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会さんがつくっている冊子も拝見させていただきました。こうした皆さんとネットワークをつくっていくというのは、今課長からもお話ありましたが、非常に大事だと思うんです。それと同時に、こういったところからもぜひ代表を出していただいて、やはり外国人の方が抱えている問題というのは多岐にわたるものですので、ぜひ今後……私どもは外国人の方の参政権の要望の実現ということをもともと掲げているわけですけれども、これだけ新宿区の中に外国の方がふえている中で、要望をどう反映していくのかという仕組みづくりは、ネットワークづくりということと同時に、もう一歩踏み込んで、そういった懇談会ですとかワーキンググループ、あるいは審議会的なものをつくる必要があろうかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



◎(企画課長) その点につきましては、まず「他文化共生」という視点から、どういう形でそういう方々の意見を取り入れることができるか。また、区政という行政について関心を持っていただくか。そういったものを区としてイメージし、はっきりと、わかりやすく発信していかなければならない。また、地区体制をとっていかなければならないと思っています。その場合に必要なのは、例えば場所を確保するとか、情報提供をどうするかとか、そういったところからきちっと、草の根といいましょうか、地域の中に入って、そういう情報収集、またはそういう発信をしながら、実際に今川村委員がおっしゃったような方向に結びつけていけるかどうか、その辺を検討してまいりたいと思っています。



◆(川村委員) その点、さらに一歩踏み込んで、地域の中に入ってというお話もありましたが、ぜひそのように進めていただきたいと存じます。

 最後に、外国語版生活情報紙のことで1点、配布方法についてですが、これについては現在どのようなことを検討されているでしょうか。



◎(広報課長) 配布方法につきましては、当然区内の施設を中心ということになりますが、特に外国人の方は口コミのネットワークが非常に、調査の速報の中でもそういうことが言われていますけれども、そういったものを利用していきたいということから、日本語学校ですとか外国人のよく集まるレストラン、そういったところにも御協力をいただいて、配布していきたいと考えております。



◆(川村委員) 日本語学校等あるいはレストランも含めてということで、こうしたやり方というのは非常に大事だと思うんです。また同時に御検討いただけないかということなんですけれども、一つは、こちらに初めから外国の方が登録に見えればあれなんですけれども、実際、具体的な生活の方が先に始まってしまうこともあろうかと思うわけです。そうした場合に、宅建協会に依頼して、こうした生活上大事なガイドブックを配布するとか、これは「私の便利帳」に関してのことですけれども、区民の意識調査の中では、区の施設、特に出張所や地域センターもそうなんですが、図書館についても、区の情報を得る場所として2番目に要望が高いということですので、ぜひこうした施設についても、配布あるいは配置をすることについて御検討いただけないでしょうか。



◎(広報課長) ただいま委員から指摘のありました点も踏まえて、配布方法を検討していきたいというふうに考えております。



◆(川村委員) それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 その検討項目の中には、課題別懇談会等で取り組みをされている出張所関係の方にも、ぜひ町会の役員さん等にも、大事な中身ですので、御周知いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それでは、旧淀橋第三小学校屋上防水改修工事と旧淀橋中学校の耐震調査委託の問題について、お伺いしたいと思います。

 これらの施設は、この間、東亜学園さんですとか、今は専修大学付属高校に貸し出しをしてきたと思うんですが、これらの貸し出し期間中に、あるいは貸し出しにかかわって、さまざまなこうした工事がなされたと思うんです。これは区の側でしたものと、借りた当事者の方がされた工事もあろうかと思うんですが、把握している範囲内で結構ですので、どういう工事がこの間されてきたかということを教えていただきたいと思います。



◎(財務課長) 今お尋ねの2物件につきましては、賃貸借に伴って内部改修等々ございます。それらについては、区の方は一切負担をしてございません。いわゆる借り手側の方で改修費用については負担をしているというものでございます。



◆(川村委員) そういう意味で、雨漏りの問題ですとか、あるいは冷房がついていなかったということでリースも行うということがあったというふうに聞いておりますけれども、この点について、借り手といいますか、当事者から何らかの要望や意見は、この間あったのでしょうか。

 それから、これらの施設についての貸し出しについては永遠ということでもないと思いますので、今後どういうふうにされていこうとしているのか。これについてもお伺いしたいと思います。



◎(財務課長) これらのものにつきましては、契約を締結する際に、そういった経費については、貸し主側は負担しませんということをあらかじめ御了解をいただいてのことですので、特段の御意見等は聞いてございません。

 また、今後の使い道につきましては、現在の賃貸借契約終了後におきまして、また別の入る方を現在探している状況でございます。



◆(川村委員) いつまでの貸し出しかということ、契約期間の終了はいつかということをもう一度お伺いしたいのと、貸し出して、実際、今度は屋上防水の改修ということですけれども、雨漏りがして、びっくりというふうなお話もありましたが、これは確かにびっくりすると思うんですね。すいません、もう一度、今の契約期間がいつまでかというのをお聞かせください。



◎(財務課長) 失礼しました。期間につきましては、平成16年12月末日をもって現在の契約は終了いたします。



◆(川村委員) この貸し出し期間については、平成16年12月ですから、見通せるところまで来ているわけです。先ほど久保委員からも指摘がありましたように、財政運営上という考えもあろうかと思うんですが、やはり区民が必要としている施設、これは特別養護老人ホームについても待機者が 1,000人を超えるとか、グループホームあるいはNPOの活動場所等、さまざまな要望があろうと思うんですけれども、今後、契約が切れる段に当たっても、こうした住民の皆さんからの声について考慮されるという機会はないのでしょうか。



◎(財務課長) 区の財産につきましては、当面、普通財産として、資産活用の範囲の中で税外収入を得て区民の皆さんに還元するという目的で、私どもは管理また預かっております。したがいまして、今回の契約切れ等につきましても、庁内でそのような別途行政目的があればそういったこともあったろうと思いますけれども、当面そういった具体的なものがないという中で更新期を迎えておりますので、私ども財産管理をする立場としましては、引き続き、私どもから見て、いいテナントさんを探していきたいと考えております。



◆(川村委員) 財務課長のところでは、確かにそういう見地で考えるしかないのかなというところはあるんですけれども、やはり住民の方からの要望という点では、区民の意識調査ということでは、さまざまのこうした問題に対応してほしいと。区長の掲げている今年の予算あるいは重点施策という中でも少子・高齢化に対応していかなければいけないということが言われている中で、区の保有しているこうした資産についても、どのように活用するのか。この妥当性というのもやはり検討しなければいけないと思うのですけれども、こうした点についてはいかがでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 区の保有しております施設の後利用というんでしょうか、有効活用についてのお尋ねかと存じます。

 区の施設で余裕が出たような場合、その後を、資産活用だけではなく、どういった活用をしていくのか、その考え方はどうなのかといった部分かと思いますけれども、それぞれ地域ごとの施設状況ですとか、その地域が抱えております行政のニーズ、需要といったものもきちんと私どもなりに把握させていただきながら、後利用等につきましては、区が今重要課題としております少子・高齢化ですとか、安全・安心対策ですとか協働といったものについて活用していく必要があるかどうか。そういったこともきちんと踏まえながら、個別に検討させていただきながら、また一方では現在のような財政状況を踏まえて資産活用をするような部分も含めまして、多面的な検討を一つ一つ積み重ねさせていただきたいと考えております。



◆(川村委員) この検討ということは、今、行財政改革推進担当副参事からお話をいただきましたけれども、施設ということで言えば、施設の更新需要が今新宿区全体として来ていて、その更新需要があるために、非常に財政運営が厳しいということも「施設白書」の中では語られているわけです。そういう中で、これらの施設が−−その中には、それぞれの施設についての検討状況ということもありました。こうした検討されるのは必要なことだと思うんですが、仮に、こうした区有資産、実際にあいてるもの、あるいはこれから戸塚出張所のようにあかせようというところも含めてですけれども、住民の方からの要望というものを、今ニーズをつかむというお話もありましたけれども、具体的には住民の方が、だれに、新宿区のどういった部署に意見を投げかけ、できれば、こういったものに使いましょうという議論をして、住民のニーズに合ったものができるのか。ここについてお伺いしたいと思います。



◎(行財政改革推進担当副参事) まず、施設の後利用等につきましては、一番最初の検討の段階から区民の方とお話をするというのも、場面としてはなかなか難しい部分がございます。私どもといたしましては、その地域の中で求められている行政サービスの部分といったものは私どもなりに把握させていただいて、その活用の中で共同利用、共同活用していくことが望ましいということであれば、その共同活用の中で地域の方々と御相談しながら検討するというようなこともあるかと思います。ですからそういったところは、共同活用の部分では皆様と御協議をさせていただきながらやらせていただきたいと、今のところは考えてございます。



○(松ヶ谷委員長) 川村委員の質疑の途中ですけれども、まだおありでしょう。



◆(川村委員) あります。



○(松ヶ谷委員長) それでは、ここで一たん切らせていただくということでよろしいですか。

 川村委員の質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 川村委員より、東京都新宿区商店街灯助成要綱、2つ目、平成15年度商店街灯助成金交付債主一覧表。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては、速やかに提出を願います。

 それでは休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時59分

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△再開 午後1時17分



○(松ヶ谷委員長) ただいまから予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 理事者の方で発言かあるそうです。



◎(行財政改革推進担当副参事) 午前中の私の答弁のところで補足させていただきたい部分がございますので、説明させていただきたいと思います。

 午前中の施設の後利用のところで、区有施設の全般的な考え方につきまして私から答弁させていただきましたが、事例として挙がっておりました旧淀橋第三小学校及び旧淀橋中学校につきましては、平成11年12月の段階で、「区有施設跡地等の今後の活用方針」ということで、税外収入の確保を図る観点から貸し付けにて活用するという点と、用途変更の手続を文部科学省を通じて行い、平成12年9月を目途に普通財産に切りかえるといったことの方針を決めてございまして、その後、手続を進め、平成12年10月1日の時点で用途廃止をし、総務部の普通財産に切りかえたところでございます。そのときの方針に基づきまして、今後も貸し付けにて活用したいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) それでは川村委員、引き続き質疑をどうぞ。



◆(川村委員) 御答弁いただいたところで、一つ確認です。

 今、活用方針ということもお話しいただきましたが、そうすると今後もどこかに貸し出す。これは今後とも、こうした貸し出しという活用方法については変えられないということでしょうか。



◎(企画課長) 再度の答弁になりますが、やはり一つの方針を持って、教育財産を普通財産に変えた経過がございます。その中で今後、旧淀橋中学校、旧淀橋第三小学校については、そこの収入を得て、それを義務教育の施設または福祉施設に充てるという方針を立てておりますので、この方針で今後しばらく行っていきたいと思っています。



◆(川村委員) 活用方針については変わらないということですけれども、先ほど、その他の施設ということでもお話をさせていただきましたが、やはり住民からの少子・高齢化に対しての要望というのは非常に、施設的な需要も含めて高いものがあるわけです。ですからそういったことについて、ぜひとも機をとらえて検討いただきたいと思うんです。

 それに関連して、午前中の最後の御答弁をいただいたときに、そういった施設全般の跡地利用について、共同活用といったものを進めていく中で、住民ニーズも把握して、それを反映させていきたいという旨のお話をいただきましたが、そうすると、そうした住民ニーズについて共同の部分で受けとめて、今後の施設のあり方ということも、単に「施設白書」あるいは「行財政改革計画」で既に示してあるということではなく、今後も住民の要望・意見を受け入れていくということでよろしいのでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 「施設白書」ですとか「行財政改革計画」で示させていただきました施設の方針といいますのは、現在、実際に行政サービスを行わせていただいております公の施設の今後のあり方について、方向性を書かせていただきました。その後、もし施設があくような場合においてはどうするか。そこにつきましては、各地域の実情等を踏まえまして、個別に検討していきたいと考えております。その中では、区民の方々の御意見も十分に踏まえつつ、また財政状況等も踏まえつつ、検討させていただきたいと考えております。



◆(川村委員) どういった形で検討していただくかというのは、私としてはちょっとわからないなと。全体の話としてはわかるんですけれども、だれが、どういった判断をしていくのかという午前中の質問もありましたけれども、そこら辺はちょっとわからないなということは残しながらも、ぜひそういった点については踏まえて今後検討して、進めていっていただきたいと要望したいというふうに思います。

 それでは、こちらを終わりまして、外郭団体の経営分析、経営改善についてお伺いしたいというふうに思います。

 経営分析の状況等については資料でもいただきました。この資料についてですけれども、今後、私がちょっと危惧しているのは、いわゆる事業別行政コスト計算書でもありましたように、人件費部分の圧縮が必要だという結果、ここが経営改善の部分だというふうになってこないかというのを非常に危惧しているんです。この全体の経営分析というのは、それぞれ様式があろうかと思うんですが、今、私が指摘した部分も含めて、どのように進められているのか。もう少し詳しくお伺いしたいんですが、御答弁をお願いします。



◎(行財政改革推進担当副参事) 今年度、取り組んでおります外郭団体の経営評価でございますけれども、これは、今年度におきましては外郭団体の事務局長会議といった会議体がございます。そちらのところで自己評価式−−これは要するに各団体で、自分たちでまず自己評価をするといった形式の自己評価手法を自主開発しながらやっていこうということで、取り組みを始めたところでございます。

 それで、現在の時点といたしましては、各団体での評価と所管課長によります評価の取りまとめを最終的な作業としてやっている途中でございまして、今後まとめができますれば、各団体ごとに評価結果の公表をするという手順を今想定しているところでございます。

 経営評価の中身でございますけれども、自己評価式でございますので、いろいろな経営状況を示すための指標を統一的なフォーマットに落としまして、並べながら、それぞれの団体の課題ですとか、そこら辺のところを抽出しようということで作業しているところでございます。そこら辺の指標といたしましては、中には、今お話のありました人件費につきましては人件費比率といった指標もございますので、もし、そこら辺に課題等があれば、そこら辺の課題の指摘といったこともあろうかと思いますけれども、現在作業中でございますので、どのような形で整理されるかというのは、もう少しお時間をちょうだいする形になろうかと思います。



◆(川村委員) 今、取りまとめている段階ということですが、この人件費という問題をなぜ申し上げたかというと、やはり行政コスト計算書でも、特に保育園の分野では、極論を言えば、同じサービスを提供できていて、それで人件費を比較すれば民間が安くできている。そこに学ぶ必要があるということの論立てだったと思うんですけれども、そこには保育の質という問題、特に人間がかかわる仕事ということがあるわけで、特に今回お話の出ている外郭団体の中には、特別養護老人ホームというものをやっているわけです。ここには、人間が人間に対して行う労働−−働きかけというものの内容も大変大事かと思うんですが、そうした経験年数とかいったものが、果たして先ほどのフォーマットの中でどのようにはかられるのか。経営分析だから、それは判断しなくていいということなのか。ここをお伺いしたいと思います。



◎(行財政改革推進担当副参事) 先ほど私の方で答弁させていただきました中身は、外郭団体で自主開発をして取り組んでおります経営評価の部分でございましたが、もう一つ個別の取り組みといたしまして、社会福祉事業団におきましては経営診断といった手法を用いて、また別途検討を進めております。その部分におきましては、新宿区と区立特別養護老人ホームを管理運営しております社会福祉事業団及びアゼリヤ会の三者によります区立特養等経営改善委員会を平成15年5月に設置いたしまして、検討を進めておりまして、平成15年12月の段階では中間報告をしているところでございます。最終的な検討報告を今、私どもは待っているという状況でございます。そこら辺での考え方で御質問のあったような中身は触れられることになるのかと思いますけれども、一方、自主開発をして取り組んでおります全体的な経営評価の部分で、そうしたサービスの部分をどのような形で評価するかといったお尋ねでございますけれども、この部分につきましては、確かに指標としてあらわしづらいといったところがございます。

 別途、今回、自主開発の取り組みの中でちょっとユニークかなと思っておりますのは、各団体の職員に個別のアンケートをいたしまして、計画性ですとか目的適合性、また健全性といった幾つかの面からも、項目で40数項目にわたりますアンケートをいたしまして、それに基づいて各団体、どこに、どんな課題があると職員は認識しているかといったところを把握しながら評価をしようという取り組みがございます。そういった中で各職員が、サービス面をどうとらえているかといったところも一定程度把握しながら評価しいるところであろうというふうに考えておりますので、前提といたしまして、単なる指標からだけの分析ではなく、そういった職員の目を通したところからの分析も踏まえながらやっているところでございますので、そこら辺につきましても最終的な整理を、もう少し時間をちょうだいしながら、やらせていただきたいと考えております。



◆(川村委員) 今、内容についてはお話しいただきましたが、特に人件費の部分をどう評価するかということは、どれだけ今後人を配置できるかということですとか、その中でどういうサービスが提供できるかというところに大きくかかわってくる問題だというふうに指摘しないといけないと思うんです。実際、北新宿の特別養護老人ホームでは、ショートステイを利用された方から、実際になかなか病気の状態に十分手がかけられずに、リハビリが十分できずに、入所前よりも状況が厳しくなったのではないかという御心配のお話を、1件でなく、いただいています。

 実際、人がどれだけ配置できるかということは、これからの社会福祉事業団あるいは北新宿の特別養護老人ホームの運営に非常にかかわってくる問題ですので、ここで受けられている皆さんのサービスというのは、今後どうなっていくのかということを注視せずにはいられないというふうに思います。

 そして今後、経営分析を行った上で、あるいは中で、指定管理者制度ということも検討していかなくてはならないということで、行財政改革計画の進捗状況というところでは触れられておりますが、この点で何点か伺いたいと思います。

 1つは、今、指定管理者制度が適用できる施設一覧ということで資料もいただきました。あるいは個別法でできないところというのもいただきました。その中で、いわば3年の経過を通じて、直にやるか、それとも指定管理者にするかという選択があると思うんですけれども、区としては今後、直にやるか、委託するかという選択は、どのような判断をされていくのか。そして、ここには書かれていないですが、中野区では保育園等も、また他の行政では図書館も指定管理者制度を適用していくという方針が示され、具体的に進んでいるところもあります。いただいた資料の一覧にはないんですけれども、ここら辺については、どういう判断をされて、ここに載せられていないかというところをまずお伺いしたいと思います。



◎(行財政改革推進担当副参事) 指定管理者制度への移行の検討対象施設ということで、資料としてリストをおつくりさせていただきました。そのところでは、現在管理委託をしております施設につきましては、これは指定管理者制度へ移行させる部分につきましては必ず検討しなければいけない。直営に戻すか、もしくは指定管理者制度へ移行するか等のことを今後、方針をそれぞれ見きわめながら立てていかなければいけないということで、そこの部分の考え方等につきましては、平成16年度中に検討いたしまして、方向性を出していきたいと考えております。

 また、現在のところ管理委託はしていない施設、要するに直営でやっております施設につきましても、幾つかは指定管理者制度への移行の検討が今後必要とされると思われる施設もございます。ただ、きょうおつくりいたしましたリストの中では、業務委託施設といたしまして区立の区民保養所と健康村、そういったものを挙げさせていただいております。これは今回の事業別行政コスト計算書等で指定管理者制度を含めた運営のあり方の検討が必要であろうと私どもも認識しているということで挙げさせていただいております。これ以外のところでどういったものが今後検討対象になるかというのは、いろいろな事例等も勉強しながら、また私どもなりの施設の状況等も踏まえながら、順次検討対象とするかどうかも含めまして、今後推移を見守っていきながら対応していきたいと考えているところでございますので、ここに挙げている施設だけが今後検討対象となるわけではございません。

 今お話のありました保育園ですとか図書館につきましては、ほかの自治体で指定管理者制度へ移行するといった方針を出されているところもございます。その辺のところでは、どういう考え方なり、どういう評価をして、そういった方針になったのかというあたりも、私どもで情報を集めまして、それを踏まえて新宿区なりの検討につなげていきたいというふうには考えているところでございます。



◆(川村委員) 長くなりましたので最後にしたいと思うんですが、今のお話ですと、今後、今は委託していないものについても指定管理者制度を適用できるか検討していくというようなことが言われたと思うんです。この指定管理者制度の対象ということについて言えば、新宿区なりの判断をしていくということでお話いただきましたけれども、それになじまない施設もあると私は考えるわけです。今、指定管理者制度について何点か問題が指摘されていることについて、区の考え方を伺っておきたいというふうに思います。

 指定管理者制度は、管理者が使用料金を設定する場合に、利潤を上乗せした部分をやはり設定せざるを得ないということで言えば、施設が低廉で安価、いわば住民だれもが等しくサービスを受ける上で問題が出てくるのではないかということが一つです。

 もう一つ、住民からの目がどう反映するかという問題については、やはり管理を通じて、指定管理者が個人情報を得るということが出てくるわけです。この間、情報漏洩ということもテレビ等々でも報道されていますけれども、個人情報をどうやって保護していくのかという問題について、どのように考えられているのか。

 また、事業報告を出すことになっているわけですけれども、これは議会には提出義務がないわけです。またもう一つ、出納関連の事務はできますので監査はできるわけですが、管理業務そのものは監査の対象にならない。こうした問題が既に指摘されているわけですけれども、こうした問題について区で実際に、既に指定管理者制度が適用されてきたところもありますけれども、大部分はこれから検討という中で、私が今申し上げた4つの点について、どのような考え方を持って臨まれていくのか。これを最後にお伺いしておきたいと思います。



◎(行財政改革推進担当副参事) 今回、指定管理者制度が導入されました一番の効果は、指定管理者の指名をする段階できちんと、どうしてそこの事業者が指定管理者にふさわしいのかといった説明責任が明確になるという部分があろうと考えております。そういった意味では指定管理の期間も別途設けていくわけですが、それが、たとえて言えば5年なり10年といった期間。今度それを更新する段階におきましても、また、その指定管理者の指定の段階での説明責任というのが求められているという形になります。そういったところでの責任の明確さが出てくるというか、そういった効果があろうと思います。

 また、今お話のありましたように、事業報告が毎年出されるといった部分がございます。そういった説明責任をきちんと果たしていくところでは、区としてもきちんと対応してまいりたいと考えておりますので、できるだけそういった区民サービスにかかわる部分で、なぜそこの事業者がふさわしいのか。また、その事業者にその施設を継続的に管理運営してもらうことが一番ふさわしいのか。そういったこともきちんと説明できるような形で私どもは対応していきたいと考えております。そこら辺の具体的な中身につきましては今後検討させていただきたいと思いますが、方針としては、そういうつもりでやっていきたいと考えております。

 また、使用料につきまして、利潤の上乗せ等の部分があるのではないかというお話がありますが、使用料の枠につきましても、条例で先にその上限額を決めながら指定管理を任せていくという形になりますので、全く法外な形で使用料が設定されることはないということでございます。最終的な利用料金の決定の部分につきましても、区も、きちんと事業者と協議をしながら決めていくということで対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、指定管理者制度に移行するといたしましても、全般的に、きちんと御説明できるような形で対応していきたいと思います。



◆(川村委員) 今お話しいただいた内容で、お答えとしては、これから検討されるということですので、検討の課題ということになろうかと思うんですけれども、先ほど指摘しました点について、納得いただけるような回答ではなかったのではないかと思います。特に監査の問題ですとか個人情報保護の問題については、ぜひ条例化も含めて検討していただきたい。また、先ほど外郭団体の話がありましたが、今働いている人への身分保障をどうしていくのかという問題も一方あるわけです。こうした問題については、後で質疑できる機会もあると思いますので、ぜひ質疑していきたいというふうに思います。



◆(赤羽委員) 赤羽です。アクション04事業の外国語版生活情報紙の発行ということで、関連して質問させていただきます。

 アクション04事業の外国語版生活情報紙の発行、また外国人相談窓口の運営という部分で、新宿区として、いよいよ外国人向けの事業として今年度、本格的に予算をつけていただいた。協働の一つとして、外国人の方々と真摯に向き合って、区民として自覚を持っていただきたいということなのかなと私自身は認識しているんですが、今回の区のねらい、事業目的をまず御説明いただけますでしょうか。



◎(企画課長) 外国人の方に対する対応ですが、広報、それから相談業務といったことは、平成2年から相談窓口を設けて、それから広報紙も発行したり、また生活情報紙ということもやっておりました。ただ、今般のこの計画については、より情報を外国人の方の手元に行き渡るように、または利便性を追求するような形で、分冊ということも当然考えていますが、そういうことを考えている。ですから方向性としては今までもやってきましたが、それ以上に、より利便性ということを、きめ細かくやっていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 私も資料請求で、区及び外郭団体が発行している外国人向けの印刷物ということで、本当に、こんなに出ているんだなということを再認識させていただきましたけれども、そうした中で、今、課長がおっしゃいましたこの生活情報紙。これも資料請求で出ています外国人登録といっても、さまざまな在留資格の方がいらっしゃるんですけれども、どんな在留資格の外国人の方をイメージづけされて、つくる予定になるのでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。



◎(広報課長) 特に在留資格ということを意識して、ターゲットを絞ってこういったものを発行するということではございません。新宿区内に住む生活者としての外国人の方が、新宿で戸惑うことなく、住民の一人として参加していただけるような情報の提供の仕方を考えていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) そういった部分では、先ほど質問にも出ていましたけれども、せっかく 1,000部もつくっていただいて、配布方法が、これからいろいろ検討されるところもあると思うんですけれども、例えば定住者であったら、ちゃんとした生活空間ということで保育園とか、図書館とか、確実に……。たまたま通りかかった外国人が手に入るというのではなくて、ある程度定住されている方が確実に、ああ、新宿区は、外国人のためにこういう手を打っているということがちゃんと届くような形で、配布方法を一工夫というか、一知恵絞っていただきたいと思います。

 あるNPOの情報紙のインタビューの中で、中山区長が質問に答えられている部分で、こういう一節がございました。そのインタビューは、「川崎市や大阪市など外国人住民の多い自治体では、縦割り行政にならないように外国人施策の企画調整を行う課があります。新宿区も外国人施策の担当課が必要ではありませんか」という質問に対して中山区長は、先ほど課長が答弁されたみたいに、「確かに現状では、外国人への情報提供や相談窓口は広報課、文化国際交流財団は地域振興課、全体を見るのは企画課となっていて、外国人施策に関する区の基本姿勢がわかりにくいかもしれません」とおゃっています。最後の方で、そういった組織云々の部分で、「組織改編は時間が必要なので、来年4月というのは無理ですが、平成17年4月を目途に、実態調査の結果も踏まえて、限られた人員と財源の中で最も有効な組織のあり方を検討したい」というふうに述べていらっしゃるんです。こうした部分で、そういった区長の思いも受けて外国人施策、そして、それを担う組織について今検討されている区のビジョンを、説明していただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。



◎(企画課長) 今お話にあるのは、多分「おおくぼ」というコミュニティ紙ですか、共住懇の話だと思うんですが、やはり新宿区としましても、従来から本当に、それぞれの窓口では、例えばリサイクルでしたらリサイクルの中で3カ国版をつくったり、いろいろやっているわけですが、それが全体としてきちっと、新宿区役所としてやっているというのは、わかりやすく伝わっていなかった。その辺を含めて今回いろいろと、外国人実態調査に基づきまして、具体的に区として何をやっていくのか。その辺を明らかにしていきたい。その中で今実際に行っているのは、関係課長が集まりまして、いわゆる連絡会みたいな形で、今は何が問題で、それをどのような形で進めていくのか。そのときに組織はどういうふうにすればいいのか。また、「他文化共生」という一つの大きな目に見えるものがございますので、それについてはどのように取り組んでいくのか。そういったことを現在検討して、具体的に進めていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) この施策一つとってみても、やはり中山区政ならではで、真摯に外国人の方と向き合っていくために、ここまで予算をつけていただいたことに対して私は本当に大前進だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと企画調整費で、先日、総務区民委員会で、協働の時代における補助金等のあり方の提言書が検討委員会から出されました。その内容ですが、その提言を受けて今回、第三者機関、補助金等審査委員会も設置されて、運営される経費も新年度予算に計上されております。

 この提言書ですが、本当に思い切った内容で、私自身も評価しているところもたくさんあるんですけれども、提言で結論を出している6項目に関しては、例えば5項目目が先ほど申しました補助金等の審査委員会の設置ということで、これはちゃんと今回の審議事項にも入っているんですけれども、区としては全面的にこの内容を実施されるおつもりなのか、まずお伺いします。



◎(行政コスト担当副参事) 補助金等検討委員会の提言につきまして、今御質問でございます。基本的には、今回の提言を受けまして、提言の趣旨を踏まえまして、区としての対応を考えていきたいというふうに思っております。

 具体的には、先ほどございました6項目の中には、重要施策補助金といったものもございます。こういったものの位置づけなども、いま一度、現行の補助金等を洗い直しまして、分類整理していきたいというふうに考えております。

 具体的に6項目のどれを具体的に実現するかという話でございますが、ただいま御指摘がございました第三者機関の設置につきましては、本委員会で予算案として上程させていただいているものでございます。公募による補助金制度の新設というのがございますが、これにつきましては検討委員会の方で、要は新規への対応が不十分ではないかといったような部分がございますので、そういった部分で、その対応策としてぜひ実現したいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 今質問したんですけれども、検討課題に上がった50項目の中で、一応この検討委員会の結論で言いますと、平成16年度ですべてを一たん白紙に戻して、平成17年度から新しい制度に移行するという本当に大胆なことだったんですけれども、たまたま今回の平成16年度予算で、拡充事業として補助金の予算額がふえている事業もございました。そういった部分では、先ほどの課長の答弁でよろしいのでしょうか、確認します。



◎(行政コスト担当副参事) 先ほどの6項目の一番初めに、「平成16年度をもって現在の補助金を一たん白紙に戻し」という表現になってございます。

 この意図するところは、すべての補助金を廃止するといったようなことではございません。あくまで見直しのスタートラインに立つに当たって、一たん白紙に戻した形で見直しをかけていこうという趣旨でございます。

 現在、具体的な補助金の見直し体制も含めまして、提言を踏まえた形で、どういった形が一番望ましいかについて、見直しが図れるかどうか検討している段階でございますので。



◆(赤羽委員) 次は、事業別行政コスト計算書の作成についてお伺いいたします。

 日ごろ区民にとって非常に関心の高い3事業。私たちが地域を回ると必ず話題にもなり、特に、例えば保養所や健康村の管理に関して見れば、区民の方から、こうした方がいいのではないか、ああした方がいいのではないかという形で、とにかく採算が取れていないということは区民も重々承知していましたので、さまざまな、比較的話題になりやすい課題がこの3つでございました。

 そうした意見がたくさんあるものを、一つ一つ選択肢の中で挙げていただいて、このような確たる裏づけを出していただいた。もし、これを区民に見ていただければ、自分が考えていたこともこれに載っかっている、あれに載っかっているということで、説明責任という部分では本当に、かなり区民の方が満足できるところもあるのではないかということで、今回の予算委員会の中では、このことに関しては皆さん賛否いろいろ審議がございますけれども、私としては、今回の事業評価の一つとして、大きな風になったということは本当に間違いないと思います。私は高く評価しております。

 そうしまして、またこの平成16年度予算にも 800万円ぐらいの予算がついていますけれども、新年度は何を今度は、この事業別課題の土俵に乗せるおつもりなのか。それをぜひお伺いしたいと思います。



◎(行政コスト担当副参事) 今後の対応ということでございます。まず1点目といたしましては、今後の取り組みといたしまして、マニュアルによる職員説明会を、ぜひ予算特別委員会後に実施したい。それによりまして、各部課が実施している事業について、主体的にコスト分析ができるような仕組みをつくっていきたいというのが一つございます。

 今回のような詳細な分析の事業選定につきましては、当然区政の課題となる事業を選ぶという基本的なスタンスは変わりございません。したがいまして、これも同様でございますけれども、来年度の方向としては、部の主体的な取り組みを基本に据えたいというふうに考えてございます。

 実務的には、これから各部に広報事業の検討依頼のようなものを出しまして、それによりまして、それらを踏まえた形で決定していきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) もちろん庁内的に、ある程度マニュアルが決定されて、全部やりくりできればいいわけですけれども、やはりこれも、お金をかけただけのことはあるなという内容でして、だからそういった部分で、本当でしたら各部、各課から、次はこれをやってもらいたいというぐらい、10項目か20項目ぐらいダーッと課題が上がってくるような土壌をつくっていただきたい。企画の方から、次はどれにしようかというのではなくて、次はぜひ、この3つのうちに漏れたから、これをやってほしいとか、これは何としてもこういう手法をとらないと、区民の皆さんには説明責任ということは難しいんだということが第1回の予算委員会の時期にできれば、今後こういったことを、例えば事業が少なくなっても続けるとしたら、ぜひこの委員会の時期に間に合わせていただければ、この場を通して、いろいろな意味で広く、来年、区はこれとこれでいくみたいな形も私は道筋としてはあると思うんですけれども、そういう部分ではどうお考えですか。



◎(行政コスト担当副参事) 私どもは、先ほど申し上げましたとおり、部の主体的な取り組みを基本とするという話でございますので、そういった形で動いていくことを期待しております。

 この目的としては、事業マネジメントのツールといったようなことを目的としておりますので、当然そうした視点から、所管課からの事業選定が行われてくるのではないかというふうに考えております。



◆(かわの委員) かわのです。一つは、自治会館の建設に関連して、いろいろ聞いてみたいと思うんです。

 自治会館については、「区政会館だより」の一番最初のところで言うと、12月10日号かな。「自治会館(仮称)建築工事順調に進む」というふうに書いてあるわけですけれども、これはいろいろ議論があった中で、建設費が 115億円ですか、変更になって、少し削られたようですけれども、それだけのものが予定では、平成17年5月末の竣工を目指して今建設工事が進められているというふうになっておりますけれども、新宿区当局としても、そもそもこの会館建設の進みぐあいというのは、今言ったように、竣工も含めて、そういう状況であるという認識で間違いありませんか。



◎(総務課長) 先般、総務課長会がございまして、自治会館建設のことについて報告をいただいてございます。委員が御指摘のとおり、順調に進んでいるというふうに報告を受けてございます。



◆(かわの委員) これは、用地の買収から始まって、今言った建設費の 115億円というお金は、どこから出るんですか。



◎(総務課長) 防災関係の宝くじの積立金を充当するということで、各課からの分担金を使わない形での建設ということでございます。



◆(かわの委員) 私も、競馬だったかな、宝くじだっかなということで、宝くじですよね。そういうことでずっときているわけですけれども、少なくとも建設費に関しては、23区あるいはそれぞれ各区が一定の金額を負担していくということは、今後もあり得ないですね。



◎(総務課長) 建設費が余分にかかって、各区に負担を求めるというようなことは、再三心配されて、議論されてございます。その際に、そういうことはないという説明を受けてございます。



◆(かわの委員) この建設費は、全額、宝くじのお金から一括でポンと出てくるんだと。たまたま会計を見ると債務負担という話も出ているけれども、どっちにしても区の負担がないということを前提にやっているわけで、そこが確認できればいいんですけれども、いや、実は……という話になってくると困るんで。お金の出どころはわかったんですけれども、その出し方はどのようになっていますか。



◎(総務課長) 大変恐縮でございますが、今、手元に資料がございません。もともとの建設費も、工事施工の仕方の見直しのコンサルを入れて建設費を抑え込んだりということをしてございますので、各区に改めて分担金が出ることはないと思っております。



◆(かわの委員) 平成17年にでき上がって、たしか15階建て、地下2階ぐらいのかなり大きなビルになるわけだけれども、これは従来の区政会館という枠だけではなくて、たしか、いろいろなテナントも入るようになっていますね。そういう収益も含めてやっていくというふうになっているんじゃないかと思っているんですけれども、会館オープン後の経営についても、何か具体的に話はされてきているのですか。



◎(総務課長) 基本的には、従前の区政会館に関する経費以上の経費は出さないということで、それ以外のテナント、また国保連合会が入るとかになります。

 そのほか、1階、2階部分に店舗等が予定されてございまして、コーヒーショップであるとか食事ができるところであるとか、そういうものも今後入れていくということで、一定程度の見込みがついているということも報告を受けているところでございます。



◆(かわの委員) わかりました。 110億円もかけて本当に必要な会館かどうかというのは、当時もいろいろ議論があったし、今も、私も建ち上がっているのをまだ見ているわけではないんで実感がわかないんですけれども、少なくとも、このことによってまた負担がふえたりすることはないという今のお話ですので、安心しています。

 一方では、自治が進むわけだから、自治会館というのは名称からしても必要かもしれない。あるいは23区が従来のような、23区の調整機能というのは、本当はどんどん縮小して、それぞれが自立していく、地方分権を進めていくという考え方からすると、この会館の使い方というのはどんなふうになるかというのは、でき上がってからちょっと心配もありますけれども、とりあえず今のお話で、この会館のところについては終わります。

 次に、平和啓発普及活動ということで、すみません、お聞かせいただきたいと思いますけれども、この中で、平和派遣者との協働事業ということで、昨年もそうだったと思いますけれども、10万円という金額が出ています。多分この予算書の中で、科目存置以外では一番少ない数字ではないかと思うぐらいの金額ですけれども、これは今年度も既にやられていると思いますけれども、来年度はどんなことをお考えなのか、お聞かせください。



◎(女性青少年平和課長) これは毎年、広島と長崎に、1年置きに交代で、新宿区の親と子で広島あるいは長崎に、唯一の被爆地を実体験していただくということで派遣していただいているところですが、今年度は広島に行っていただき、昨年度は長崎という形で、毎年交互に派遣しているところでございます。



◆(かわの委員) 私の聞き方が不十分だったのかもしれませんけれども、それは親と子の平和派遣ということで、だからその平和派遣者との協働事業というのは、それを受けて具体的に、こちらの中で報告会とか、あるいはそれ以降の交流会みたいな形をやっていらっしゃるんだろうと思うし、そういうことですよね。

 それで、今度の日曜日も何か四谷の区民センターで、そういう平和講演会というんですか、この人たちが中心になってやられるようですけれども、私も一度参加して、たまたま四谷の人たちが、報告会もかねて、すいとんなんかもつくられたりしていて、そういう運動をやられているのを見て大変いいなと思っているわけです。

 親と子の平和派遣というから、大体普通はお母さんと息子さんだったり、お母さんと娘さんだったりというのが多かったんですけれども、去年はお父さんも行かれて、ああ、名実ともに親と子の平和派遣だなというふうに思ったんです。私も、この事業というのは、行ってきた、それで広島や長崎に行かれて、親子でいろいろ勉強したり感動したりしてくるだけではなくて、その後の、そういう人たち同士のつながりといいますか、連絡も含め、ちゃんとやられているところが大変すばらしいと思うし、そういう人たちの中から何人もが、区のいろいろな公募委員に応募されたり、あるいはいろいろな審議会に顔を出されたりということも随分あるように伺っていますけれども、そういう活動は、ぜひもっと……単に派遣をすれば、それでおしまいということではなくて、それ以降のフォローも含めてきちんと。もちろん皆さんが、ある面では自主的にやられることも大事なことですけれども、それをフォローする区の女性青少年平和課の役割というのもあると思います。それらについては、どのような認識をお持ちですか。



◎(女性青少年平和課長) 今委員が御指摘のように、私どもも、ただ、その年に派遣に行っていただいて、それでレポートを書いて終わりというふうには考えておりません。やはり帰ってきていただいて、委員も御参加いただきましたが、9月にまず報告会をして、それぞれ親子の方に感想等を述べていただいたりしたんですが、それ以外に、今おっしゃっていただいたように、「平和派遣の会」というのが実はございます。これは新宿区が平和派遣を始めました昭和61年から、その方々が自主的に組織されている会ですけれども、そこへの入会を自主的になさって、私どもは、その平和派遣の会と共催ということで、3年前から共同事業ということで、先ほどの報告会、それから今週の日曜日にございますが、「世界がもし 100人の村だったら」という、話者であります池田香代子さんを招いて講演会を開く。そういったときにも、その平和派遣の会の方が企画運営等を女性青少年平和課と一緒にやっております。そのように地域に根ざした活動を自主的に行っていくことを私どもの方で御支援していく、そういった方向で、これからも平和派遣事業を進めていきたいというふうに思っております。



◆(かわの委員) わかりました。そういう活動が、そのときの一過性のものではなく、ずっとつながっている。しかも、一番最初に行かれた人は、もう次の世代が行くのではないかという……ちょっとそこまではオーバーですけれども、そういうこともあるくらいですので、それにしては、共同事業が10万円の予算というのは、余りにもささやか過ぎると思います。もちろんお金だけではないですけれども、ぜひいろいろな形でまた、応援できる部分はやっていただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、企画調整に関するところの、ここで言えば行財政改革の推進ということで言われているわけで、これは本会議でもちょっと触れましたけれども、今年度は次期行財政改革計画をつくるという平成16年度の予算になっているわけです。私はそのときも言いましたけれども、こういう区民にとって、ある面では大変厳しいというのか、大変つらいことも含めた、あるいは負担をお願いしたり何かするような計画をつくるときにこそ、区民参加とか協働というのが本当にきちんとやられなければいけないというふうに思いますし、何か新しい計画事業をつくって、新しく何とか事業やりますとか、例えば子育て事業をやりますとか、公園をこういうふうにしますとか、そういうのは一緒に協働でやりましょうと言ったら、わりとやりやすいと思うんですけれども、来る方も来やすいのかもしれない。本当はこういうふうに、サンセットとは言いませんけれども、こういう行財政改革計画をつくるとすると、そこにこそ区民参加あるいは最初からの協働というものが必要だと思いますけれども、そういうことで次期の行財政改革計画はつくられるという認識でいいんですか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 本会議のところでも御質問いただいた件でございますが、こちらのところでは、行財政改革計画を、区民参加でどのような形で取り組みながらつくっていくのかというお尋ねでございます。

 現在持っております行財政改革計画の進みぐあいに対しまして、区民の方々から、区民視点での御意見をちょうだいする。そのために、企画の中で行財政改革推進会議といったものを持ってございます。そちらの10名の委員の方々から、今回の進捗状況の報告等も踏まえて、いろいろ御意見をちょうだいしているところでございます。その推進委員会の皆様方から意見をちょうだいしながら、策定作業等も一緒に進めていきたいと考えているところでございます。

 今後の手順といたしまして今想定しておりますのは、推進会議の皆様方から一定の意見の取りまとめを来年度初頭にしていただきまして、その意見のまとめを踏まえて、私どもでは行財政改革計画、次の計画の素案をつくらせていただきたいと考えております。そちらの素案に対しまして、パブリックコメント制度にかけさせていただいて、多くの区民の方々から意見をちょうだいし、また推進会議の皆様方からも、あわせて意見をちょうだいしながら、最終的に行財政改革計画、次の計画のつくり込みをしていきたいと考えております。

 そういった意味では、足並みをそろえながら作業をしていきたいと考えておりますので、そういったところからでは、これまでも区民の方々に現在の状況等をお示ししながら今作業を進めているというところでは、これまでとは違った形でやらせていただいているところでございます。



◆(かわの委員) 今の行財政改革計画というのは、行財政改革プランというところから始まって、どちらかというと、皆さんの方でつくられて、それを区長が−−前の区長でしたけれども、各地域を回って説明して、意見を聞くという中でずっとやってこられた。そういう面では、それ以前のいろいろな進め方に比べれば、確かに区長が直接話をしたりしてきたという意味では多少前進したのかもしれないけれども、行財政改革計画は、やはり皆さん方の方が行政の立場でどう進めるかということを全部つくられて、それを結局、承認させるというのか、承認してもらうというのか、了解を得るというのか、そういう感じになっているんですね。もちろんパブリック・コメントだとか、今度は行財政改革会議で意見を聞くと言われていますから、それはそれで、従来より少しは前進しているのかもしれないけれども、しかし僕は、そこの会議の意見を聞いてつくれば、それで本当に区民の参加なり協働という形で、少なくともこの素案ができたというふうに言えるかというと、もっと素案をつくる段階から、例えば区民の参加。その形態はいろいろな形があると思いますけれども、しかし行財政改革推進会議の中にそれがあるから、区民の声は、そこに公募があるからいいんだというもし考えだとすると、従来のやり方とさほど変わらないようにしか区民には受け取れないというふうに私は思います。だからそこは、少なくとも区長がかわったのだから、手法が、前のやり方とはこんなに違うんだということをきちっとつくっていかないと、結局、また行政の方が自分たちの都合のいいような計画を、あるいは本当に区民が必要としているものについて、どこまで真剣に考えてくれているんだろうと疑問を持つような結果になる、僕は今のお話からすると、そういう危惧をすごく抱いているわけです。もっと素案の段階できちっと、区民参加ということをどう保証するかというのはすごく大事だと思いますけれども、いかがですか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 推進会議のメンバーの方以外からも、どのような形で区民の御意見を吸い上げながら次の計画をつくるか。そういった御指摘でございますが、これまでも推進会議の議事録等につきまして、ホームページ等で公開いたしましたところ、自主的に行財政改革に向けての意見ということで、区民の方々から個別に御意見をちょうだいするケースもふえてきてございます。そういったところでは今後も、今御指摘いただいたようなところも踏まえて、私どもは、どういった場面で、どういった局面で御意見をちょうだいできるかといったものをまた検討させていただきながら、幅広く区民の方々の御意見をちょうだいできるように取り組みを広げまして、できるだけ対応していきたいと考えております。



◎(企画課長) 行財政改革計画につきましては、平成15年2月に黄色い冊子としてつくったわけですが、その中で、いろいろな形で区民の声を聞きながら、それからまた、今、行財政改革担当副参事の方で申し上げましたように、行財政改革推進会議という会議体をつくりまして皆さんの御意見を伺い、そういう基本的な行財政計画を、また次に発展させていくという形で皆様方にお示しするわけです。それについても、素案みたいな形を区民の方にお願いするようなことではないのですが、ただ基本的な考え方は、すべて区民の方々から意見を聞いた中で、我々はまず素案をつくる。素案をつくったものをパブリックコメントにかけたり、また区民の方に意見を聞く機会を設けて、最終的に固めていくという作業をしてまいりますので、その間には、従来と違いまして、行政の中だけで考えているのではなくて、やはり皆さんの意見を踏まえながら新しい計画をつくっていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(かわの委員) 姿勢はそれなりにわかりましたけれども、この前の、特にこれは行財政改革プランに基づくいろいろな施策のところで、例えば地域の中で話し合いが出たときには、学童クラブや、図書館や、すべてとは言わないですけれども、かなり特定の部分のところにみんな意見が集中した側面もあるわけですね。それはそれだけ大変関心のあることだったし、それに基づいて、一定程度区側の皆さんも案を考え直された。それは特に区長が新しく就任されたという、ちょうどそういうタイミングでもあったんですけれども。もちろん皆さんが考えられていることですから、多分 100点満点の案を出そうというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、そう思わない方がいいと思うんです。やはり80点か70点ぐらいだと。だから30点ぐらいは、この計画は変わるんだという前提で提起しなければね。これが一番いいんだ。だから意見は聞くけれども、これはこれ以上変えようがないんだっていう、少なくともそういう姿勢でやられたのでは、それは結果的には区がやろうとしているままではないかと。そういうふうになっていくわけで、少なくとも今言ったように、半分と言ったら、それはちょっと権威がなくなってしまうけれども、2割か3割ぐらいは変えてもいいのだという心構えは、多少観念的だけれども、必要だと思うんですが、その辺についてはどうですか。



◎(企画部長) かわの委員のおっしゃっていること。つまり私どもは、 100%これが正しいと信じて素案を出すのではございません。ただ、行政のプロとして、責任を持って出すつもりではおりますが、おっしゃられるとおり、 100%、1点の間違いもないというスタンスで出すつもりは毛頭ございません。素案を出すに当たりましても、先ほど来、課長から御説明しておりますように、今回、行財政改革推進会議におきまして、かなり丁寧な、通常の会議以外に検討会も持ちまして検討していただいているような状態で、かなり委員の皆様方に熱心に議論していただいております。その上、傍聴の方もいらっしゃいますし、いろいろな形で、インターネットに出したものから意見をいただくといったようなこと。それから現行の行財政改革プランについても、かなり丁寧に現状の進捗状況を御報告しております。そういう意味では、かなり現状の進捗状況、それから今後の対応についても丁寧にやっていると思っておりますが、それでも、なおかつ我々がつくる素案が 100%完璧なものとは全く思っておりませんで、まさに区民の皆様方にさらして、本当にいろいろな御意見を伺ってつくっていかなければ、これは実効性があるものはできないと思っておりますので、そういうような姿勢で、この行財政改革プランづくりを行ってまいりたいと思っております。



◆(かわの委員) 今、企画部長からそういう話がありました。少なくとも出されたものが、こんなのでは区民に負担ばかりではないかということで、とても嫌だけれども、こんな計画なんか認められない。そんなふうに議会の多数が言ったのなら、そもそも否決されるけれども、少なくとも議会の中の一定部分がそういうふうになるような計画にならないように、当然第4次実施計画との関係も出てくるでしょうから、そういうところを含めて、本当に区民と一緒につくるというものにしてほしいということだけ申し上げておきます。

 以上です。



◆(吉住委員) 吉住です。まず初めに、私立幼稚園のことにつきましてお聞きしたいと思います。

 第1項第1目一般管理費のところで分担金及び補助金という項目がございます。そこに(6)(7)(8)とございまして、私立幼稚園に関する補助金が3種類出ております。それぞれの使途と、どういう趣旨で予算編成されているのかということを御説明いただきたいと思います。



◎(総務課長) まず、私立幼稚園協議会の補助金でございますけれども、これは私立幼稚園協議会でございまして、そこに研修項目と研修等の費用の補助という形で出させていただいてございます。

 それから、私立幼稚園就園奨励補助金と私立幼稚園児等保護者の負担軽減補助金でございますけれども、いずれも私立幼稚園に入園なさっている保護者の方に、一定の所得制限を設けてございますけれども、補助金として、それぞれお出ししているところでございます。

 私立幼稚園就園奨励補助金につきましては、国から4分の1の補助が来ているものでございまして、私立幼稚園の保護者の負担軽減につきましては都から補助金が来て、それに区が上乗せして、お出しをしているというものでございます。



◆(吉住委員) この補助金は、今回、特に7番の奨励補助金に関しては拡充事業ということで予算化されているかと思うんです。それで現在の私立幼稚園の運営状況は、例えば定員に対してどのくらい入っているのか。その辺につきまして教えていただければと思います。



◎(総務課長) 私立幼稚園の場合には、区立と違いまして定員を充足しているところでございます。3歳児の部分については若干あきがあると私立幼稚園関係者から聞いてございますが、4歳、5歳の部分については充足しているものと考えております。



◆(吉住委員) なぜこういうことをお聞きしたかと申しますと、私も私立幼稚園の出身なんです。特に私は私立幼稚園の団体から推薦等いただいておりませんので何の背景もございませんが、私立幼稚園が、これから先、立ち行くものかどうか。この間、柏木地域センターで行われた「区長と話そう〜しんじゅくトーク」のときに、行きやすい環境をもうちょっと整備してほしいという話も出ていたんですが、公立幼稚園とのすみ分けというのはどんなふうになっているのかなということを、きょうは教育委員会はいらっしゃっていませんので、また後日改めてそちらの方はお聞きしたいと思うんですが、現状の中で、例えば私立幼稚園、前はたくさんあったと思うんですが、だんだん減ってきたようにも感じられるんです。これから先、ふえる要素はあるのかどうか。あるいは残っていく見通しといいますか、今後どういうことになっていくかという展望が、もし、ある程度推測がつくようでございましたら、推測の範囲で結構ですので、教えていただければと思います。



◎(総務課長) 大変難しい御質問でございます。現状を言いますと、大ざっぱな話で恐縮でございますが、新宿区内の幼稚園へ行っている方の5割ちょっと超えた方が私立幼稚園に行かれています。52%とか53%の方が私立幼稚園に行かれています。そのうちの半数を超えた方が、区内の私立幼稚園に行かれている。半数ちょっと切った方が区外の私立幼稚園に行かれているというのが、新宿区の幼稚園の通っている先としての実態だと思います。

 新宿区内の私立幼稚園は、現在11園でございます。今後という話でございますけれども、今のところ、廃園とか休園かということを聞いてございません。また、今、教育委員会の21世紀の区立幼稚園のビジョン検討会にも私立幼稚園の代表の方が出てございますけれども、そこでもそういう話を聞いてございませんので、園が減るということが近々あるとは考えてございません。



◆(吉住委員) この件に関しましては、また違う担当の方がいらっしゃっているときに、似たような形もとりながら、また少しずつ議論を進めさせていただきたいと思っております。

 それでは続きまして、次のページにつながりまして、同じ目の9番で、外国人学校児童生徒保護者の負担軽減補助金というのがございますが、今この対象になっているのは何名ぐらいいらっしゃって、いろいろな所得とかあるかもしれませんが、どういう支給状況になっているのかということについて、現況を教えてください。



◎(総務課長) 現在、外国の、韓国とか朝鮮学校とかいう地域のところで行かれている方を対象に、私どもとしては所得制限−−準要保護世帯の就学援助と同等な部分ですけれども、これを入れて対象とさせていただいてございます。平成16年度で言えば、 127名の方を予算上は対象として考えてございます。



◆(吉住委員) わかりました。これは外国人学校に通っている生徒さんも対象に含めた上で、希望された方ということで、区立に行かれている方に対しても助成は出ているんですか、そっちは出ていないということですか。



◎(総務課長) 区立でございませんで、朝鮮・韓国・中華学校に行かれている方を対象に、所得制限を入れてお出ししているというものでございます。



◆(吉住委員) 私も不勉強なもので、いろいろなことを聞いてしまいました。それで、外国の方が安心して子供を育てられる環境があるということは、新宿区あるいは日本という国に住んでいる中で、その住んでいるまちに対する安心感あるいは信頼感あるいは愛着というものを持てるのではないかという意味では重要な施策だと思っております。

 それがございまして、その次の質問に移らせていただきます。

 次のページで、先ほどから話題になっております外国語版生活情報紙の発行につきまして、質問させていただきたいと思います。

 この細かい中身につきましては、他の部の所管ということで先ほど話が出ておりましたので特にお聞きいたしませんが、現在の進捗状況につきまして、あるいはこれからやっていくのかということも含めまして、簡単に教えていただければと思います。



◎(広報課長) 現在は、主な項目といいますか、外国人の調査の結果を待ちまして、主な項目立てですとか、それから冊子を10分冊に分けますので、10分冊に分ける項目などについては既に決まっておりますけれども、細かい中身につきましては、これから精査していくところでございます。



◆(吉住委員) わかりました。特に私が着目していたのは、10項目のうちの「生活のルール」というところなんです。これは実際に情報紙を受ける外国の方には、かえって興味がない分冊なのかもしれないのですが、前に私、本会議の質問で述べさせていただいたことの中で、共生、共生という言葉はよく出てくるんですが、実際の現場で、例えば商店街に入ってくださいとか、あるいは一つの大きな建物で、団体として入っているので町会に入ってくださいとか、そういう話し合いをしたとして、実際には断られるケースが非常に多い。特に商店街の場合は、責任者がいませんとか、日本語がよくわからないとか、いまだにそういう文句も使われるんですけれども、実際に現場に出ると、共生しよう、共生しようと言っても、なかなか進展しないというのがございます。ただ、日本人の社会あるいは、もともと住んでいる人の中に入ってきて仕事をしていこう、あるいは商売をしていこう、あるいは生活していこうということをもし考えるのではあれば、郷に入りては郷に従えとまでは申しませんが、やはりこっちの流儀というか、みんなが出し合って街路灯の電気代を払っているんだとか、そういうシステムはちょっと理解していただきたいということがございます。そういう意味では、まだつくっていない、細かいところは決まっていないということでございましたら、そういうようなことを、日本人はこういうルールでやっているんだから、これでやりなさいというとやっぱり押しつけがましいのですが、例えば日本人が外国に行ったときにどういうことをやっているのだとか、どういう苦労をしたんだというような、余り説教じみた中身にならないような形でわかってもらえるような中身づくり、紙面づくりをしていただければということを要望させていただきたいと思うんですが、そういうことはお願いできますでしょうか。



◎(広報課長) まちで住むための基本的なルールということになってきますので、そういった委員の御意見も反映させた形でつくっていきたいというふうに考えております。



◆(吉住委員) 昨年の初めての本会議での一般質問の中で、生活情報紙のようなものを、もう少し詳しくできないかとか、実際の生活上で使い得るといいますか、そういった実用的なものを、さらにいいものをつくっていただきたいということを要望いたしまして、多くの人からも多分御意見あったんだろうと思うんですが、今回は反映されてつくられたということでございます。その意味におきましては大変いいことだなと思っております。

 また、ここから先は意見でございますので、特に回答を求めるものではございません。何を言いたいかと言いますと、共生ということがよく言われております。ただ、共生は本当に必要なことだと思います。私もそれは必要だということを申し述べさせていただきました。しかし実際に、例えば、いろいろな交流ですとか、そういう場面におきまして共生ということはよく言われるんですが、実際の生活の段階に入ってくると、なかなか共生しようというのが、住民の側にも、外国の方にも、まだなれていない方にも、十分に理解をしていただいているかどうかというところでは、わかってくれている人はわかっているんですが、地元の日本人の方でも、理解してくれない人はなかなか理解していないというのが現状でございます。

 例えば行政ですとか、いろいろな団体の上層部のところでは、頭の中で考えて、こういうことが必要だということで、共生をどんどんやろうということで進展しつつあるとは思うんですが、実際に生活をしている区民の皆さんですとか、特に発言していない大多数の皆さんが一体どういうふうに考えているのだろうかとか、そういったことも少しまた、行政の方では特に気をつけていただければと思っております。何分、区長初め区の職員の方々の発言あるいは私どもの発言というのは、聞いた人から受け取れば、既に決まった方針なのかなとか、こういう方向に必ず進んでいくのかなと、ある意味での裏づけのようなものを与えてしまいかねない部分がございますので、私自身も言葉が空回りしてしまって、住んでいる人が不安に感じてしまうということはよくないと思いますので気をつけていきたいと思いますが、どうかその点に今後とも御留意いただきながら、共生について、広報といいますか、そういったこともやっていっていただきたいと思っております。それは要望でございますので、特にそれに対するコメントは求めませんので、以上で終了させていただきます。



○(松ヶ谷委員長) 訂正ですか。



◎(総務課長) 吉住委員の御質問で一つ、手元に資料がなくて、うろ覚えで申し上げて申しわけございません。

 私立幼稚園の園児の充足率でございますけれども、各園の事情がありまして、トータルでございますけれども、3歳児で言えば 100%で、 350人のところを 350人、4歳児だと 496人のところを 355人ですから約7割、5歳児が 498人のところを 332人ですから7割程度という状況でございます。訂正させていただきます。



◆(あざみ委員) あざみです。2、広報費の区民の声委員会のところから、まずお聞きしたいと思います。

 先日、区長からの諮問を受けて行った「路上喫煙、たばこのポイ捨て対策について」ということで、報告の文書が出されております。これについてですけれども、検討の報告書の中身については、土木にかかわることでもありますし、ここでは述べないんですけれども、こういういろいろな角度から検討、しかも半年ぐらいかけてじっくりとやられた区民のさまざまな意見が入っている内容については、私も非常に参考になりましたし、有意義なものであると感じました。ただ、これをやったのが区民の声委員会という点で、どうなのかなというふうに思ったわけなんです。

 そもそも条例を改正して、今度は公募委員の区民を入れて、区長に上がっている苦情内容について区民の人に検討してもらうということができるようになったということは承知しております。そもそも、そういう条例改正をした理由です。ちょうど1年前ほどになりますけれども、それはそういう理由があったと思うんですが、それはどういう理由から、この改正が行われたのでしょうか。



◎(広報課長) 中山区長の就任を受けまして、就任以前に、いろいろな事件等もございました。そういったことから、区が仕事を進めていく上で、あらゆる場面に、いろいろな意味で区民の視点を入れて、行政みずからの仕事のやり方等についても区民視点でチェックしていただこうというのが、一番最初にあった理由だと聞いております。



◆(あざみ委員) そうですね。結局さまざまな不祥事が一昨年に起きました。しかもそれが、一般の職員の方にももちろんありましたけれども、管理職の方、ひいては前の区長というところから中山区長が誕生された。その直後の初めての予算で、中山区長の目玉ということで「区政の信頼回復」、このことを大分言われていたと思うんです。信頼確保のために、具体的な施策の目玉として、この区民の声委員会の条例改正を行うということであったというふうに思うんです。当時から起こった経過を踏まえて、区民の信頼確保をやっていくんだということで見たところで、区民の声委員会でポイ捨てのことを検討するというのは……もちろんポイ捨ては非常に大きな課題だと私も思うんですけれども、ただ区民の方が、たばこのポイ捨て、散乱等について、もちろん苦情として上がってきている。それもわかってはいるんですけれども、ただ、こうした問題は、区の施策がまずいから起こっている問題ではないと思うんです。それだけではないと思うんです。もちろん区が条例をつくって、これを改善するという努力をしている、そういう施策をしているというのはあるんですけれども、それだけではない。もっと広い意味での、モラルの低下だとか、いろいろな問題があって起こっている環境の問題だというふうに思うんです。

 それはそれで大事なんですけれども、区民の声委員会の本来の役割というのは、区の機関の業務に関する職員の行為についての苦情処理が目的としてあったと思うんです。もちろん、これはまだありますけれども。そういう点から見て私は、公募委員を入れた諮問というのも、そういう観点からの課題があってもよいのではないかというふうに思ったんですけれども、この点ではどのようにお考えでしょうか。



◎(広報課長) 確かに委員のおっしゃるように、そもそもこういった仕事を進めていく上での態度といたしまして、職員間のもたれ合いですとか、あるいは前例踏襲になってしまったために、さまざまなこういった問題が発生してきたのではないかと。そういった現場に区民の方の視点を入れて、仕事の進め方なんかをチェックしていくことが第一義の目的でした。

 そういった意味から、テーマの設定としまして、若干政策的な課題について御議論いただくというプロセスを通じてやってまいりましたけれども、そういった課題について、現場の職員と公募の区民委員の方が向かい合って議論する中で、職員の中に、区民の方はこういう心理や、こういう考え方をするんだということを身をもって感じることによって、今までの自分たちの仕事の進め方を改めていくという意味で、今回はこのテーマで区民の皆さんのお力をお借りしたという形になっております。



◆(あざみ委員) そういう視点、確かにわかります。ただ、題材として、これを区民の声、苦情処理機関としての第三者機関的、オンブズマン的な機関で持ってくるのがどうなのかということを考えたいのです。だから本当に区民の信頼確保で、区政の透明性ということであれば、全国的にもあるような、もっと第三者機関−−的ではなくて、本当に第三者機関のそういう、みずから発意して、いろいろな調査ができる機関とか、そういう部分での区民の声委員会の仕事の拡大という方が、私は、よりもっと信頼確保という点では重要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎(広報課長) そもそも区民の声委員会というのは、苦情処理機関として「オンブズマン的」と委員は御指摘されましたけれども、みずからの発議権がないというだけで、行政のやっている仕事について、あるいは職員の対応についての苦情処理を取り扱うという意味では、広い意味でのオンブズマン機能を備えた委員会ということを考えております。

 また、条例で設置しました執行機関の付属機関という位置づけですので、独立した機能を持っているという意味では、まさにオンブズマンの一つの形であるというふうに考えております。ただ、そこに今回、任意的に申しますと、区長に寄せられた苦情という形で、広く区長の諮問機関的な機能を持たせたという意味では、利用される区民の方にとっては若干わかりにくいところもあるのかなということは感じております。そういった意味から、現在の苦情処理機関としての、常設委員3人を中心とする機能と、それから公募の区民の方10人に入っていただいた機能をうまく融合させながら活性化させて、いい議論をする中で、本来、拡充した機能というものについても意味あるものにしていきたいと考えております。



◆(あざみ委員) 条例改正から1年もたっていないということではありますし、条例改正のときに、もっとたくさんの議論をしておけばよかったなというふうに思っているかもしれませんけれども、1年たった、1回やったところで検証というのも必要だというふうに思うんです。

 それで、私は区民の方に区政に参加してもらって、いろいろな意見を言って、それを吸い上げて、区長がさまざまなことを決めていくということには大いに賛成ですので、今回のことは画期的だと思うんです。ただ、例えば今出ているような補助金について、補助金の検討委員会をつくっていますよね。そういうふうに検討委員会やら審議会やらというところの整合性は、条例改正のときにも議論がありましたけれども、その辺は今後どのように整理をしていくのでしょうか。



◎(広報課長) 区は、中山区長誕生以来、いろいろな場面で区民の方の御意見を取り入れていこうということで、区民の方の参加について、いろいろな手法を用いて広げてきているところだと思います。これから改めて、こういった区民の方の参加の仕方については、整備あるいは拡充する中で、もう一度考えていかなくてはいけないシーンもあるかと思いますけれども、先ほど来御議論がありました行財政改革推進委員会の中でも、区民参加のあり方については議論しているところですので、そういった結果を踏まえながら、もう一度考えていきたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) それはぜひ考えていただいて、整理をしていただかないと。区民の声委員会が本来の苦情機関というよりも諮問機関的なものに傾いてしまうのでは、本来つくった目的がありますから、そこでの整理をきちんとしていただきたいというふうに思うんです。

 私は、今まだ1年しかたっていないのであれかなとは思うんですけれども、10人の区民委員をもっと広げて、区民の声委員会とは切り離して、また別の区民会議的なものを、それこそ色をつけない、何の検討をするとかという色をつけない、そういう団体みたいなものをやっている自治体もあると思うんです。そういう意味での検討もあってもいいかなと思うんですけれども、そういうのはどうでしょうか。



◎(広報課長) 私の範疇を若干出てしまうかもしれませんけれども、ほかの市で、市民会議ですとか、いろいろな意味での住民の方の参加の形態をとられているのは、私どもの方にも、いろいろ情報としては入ってきております。

 若干繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、行財政改革委員会等でも、区民参加について考えていただいております。そういった検討の結果も踏まえまして、いろいろな区民参加の方法というのを考えていきたいと思っております。



◎(企画課長) いろいろな形で区民の参画の仕方はあると思うんです。ただ、新宿区の場合には、基本的に特別出張所が10カ所ある。10カ所の中で課題別地域会議等を行いまして区民の声を取り上げていく。また、地域の課題は地域の中で解決していくという手法を使っています。それと、先ほど来、委員がおっしゃられるオンブズマンといいましょうか、区の行政に対する評価をどうするかという話と、またその辺は車の両輪になるような形で今後検討していくような課題だと思っていますので、今回、区民の声委員会が2年間の任期がある中で今機能しておりますので、その後どうしていくのか。その辺は今後の検討課題だと思っています。



◆(あざみ委員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それで区民の声委員会ですけれども、先日、巡回区民の声委員会をやられたということですけれども、それはどのような形でやって、結果はどのようなものだったのでしょうか。



◎(広報課長) 先日2カ所ほど、落合第一特別出張所の上にあります落合第一区民センターと箪笥区民センターで、委員の先生にお1人、2人と分かれていただきまして、巡回ということで、PRもしながらやったんですけれども、残念ながら、ことしは御相談に見える方はいらっしゃいませんでした。



◆(あざみ委員) 巡回って、要するに区役所ではなくて、外に出てという形を、私、4年前の新人のときに提案させていただいたことがありまして、ああ、とうとうやったかと思ったんですけれども、だれも来なかったということ。しかも私の住んでいる箪笥地域だったもので、ちょっと残念な思いはしたんです。ただ、これに懲りずに、ぜひ外に出て行ってほしいと思うんです。

 それは苦情がいっぱいくればいいというものではなくて、そもそも区民の声委員会という苦情処理機関を知らないと言う区民の方がまだまだおりますので、ぜひその辺ではPRを考えてやっていただきたいと思うんです。それで、どういうPRをされたのかということですけれども、いかがでしょうか。



◎(広報課長) どういうPRと言われると、ちょっと弱いところもございます。ポスターを張ったりとか、やってきたんですけれども、区民の声委員会自体のPRということになりますと、今回、公募区民委員の方に入っていただいた大きな組織としての区民の声委員会が広く注目を浴びるところとなりましたので、一つ大きな宣伝にはなったのかなと思うところがありますけれども、個々具体的な話になりますと、やはりそこで検討された結果が、こういう形になって区の方に伝わっている。あるいは、こういった苦情については、こういった委員会で取り扱ってくれているんだという具体的な事例や何かが外から見える、そういう実績を積み上げていくことが一番のPRになるかなというふうに考えております。

 今は1年に1回報告書を、区長にいただいた部分を冊子にして情報センター等に置いておりますけれども、そういったものについても積極的にごらんになっていただけるような方法も心がけながら、PRに努めたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) 今、ポスターというお話はあったんですけれども、町会の掲示板には張ってなかったような感じがするので、そこに張らなければ話が始まらないという感じが私はしますので、ぜひ小まめに周知をしていただいて、基本だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、広報のことでもう一つ、「区長と話そう〜しんじゅくトーク」というふうに、区長を囲む会というのが、名前も、やり方もいろいろ変わりました。私は、このネーミングがすごくいいなと。「区長を囲む会」というと、何か区長を持ち上げなければいけないような感じがして、どうも行きにくいなと思ったんですけれども、これは本当にいいネーミングだなと思うんです。区長を囲む会との違いは、名前だけではなくて、いろいろあるかと思うんですけれども、その辺はどういうことをされているんでしょうか。



◎(広報課長) 一番違いますところは、当日、会場で2時間の予定でいつもやっておりますけれども、その80%を区長がみずからの言葉でしゃべっていただけるというところが、従来の「区長を囲む会」とは随分違うところかなと。事務局としましては、ネーミングということが……(「議会の答弁もどうぞよろしく」と呼ぶ者あり)あちこちでお褒めの言葉をいただいていますけれども、運営する方としましては、当日、会場でアンケートをいただいて、それらのアンケートについても区長の方からお答えするということで、目に見えない部分ですけれども、そういったことやあるいは時間的に申し上げましても、2時間のうち、質疑応答に、初めの20分ぐらいを除いて、1時間40分ぐらいは区長との対話の時間をとるといったような工夫をしてきたところです。



◆(あざみ委員) 今ちょっとヤジが飛びましたけれども、本当に区長が、この議会と違って、私も箪笥に出席させていただいたんですけれども、80%ではなくて、ほとんど90数%までお答えされていて、本当にすごいなというふうに思ったんです。しかも真摯に、思いを込めてお話をされていたというふうに思うんですけれども、区長の新宿トークの感想はいかがでしょうか。



◎(区長) 私は就任して初めて、そのときは「区長を囲む会」と言ってましたけれども、地域に10カ所出ました。それで私は、いろいろな仕事の原点というのは、現場、現実をどれだけ的確に把握して、そういった中から本当に役に立つことを私たちがどうできるか。それから行政も、本音でちゃんと、なぜ私たちはこう考えているのか。そういうふうに実現できないのであれば、なぜできないのかということを、説明責任を果たしていくことがとても大事だと思っています。そういう意味では、私は就任して即、その当時は「区長を囲む会」というところで多くの区民の皆さんの声に触れる機会を持てたことは、幸せだったと思っています。

 また、今回2回目の「新宿トーク」ということで話を伺いましたけれども、私は本当に区民の方々と情報を共有して、この新宿のまちに多くの区民の方々の参加システムを整えて、やはり行政の効率的、効果的な運営をしていくような制度と運用の両面からの改善を図れたらいいなというふうに考えています。



◆(あざみ委員) ありがとうございました。ぜひこの「新宿トーク」、もっとたくさんやっていただきたいなと思うんです。もちろん区長のスケジュールが大変なことはわかっておりますけれども、中身以前の問題として、今区長が言われたように、本当に、できないならできない。そこのところをよく説明されていたなと思うんです。

 そういう部分で、区民の方は行って意見が違っても、おもしろかったというようなことを言って帰られた方が何人もいらっしゃったので、ぜひ多くのこうしたことをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、今後の予定も含めて、その辺をお聞かせください。



◎(広報課長) 期待が大きいのはよくわかるのでございますけれども、昨年度は11月から12月にかけて集中的に10回やりました。今年度につきましては、そういった意味では余り集中しないで、夏ごろから始めて、少し分散しながらやっていきたいと考えております。実施の回数につきましては、担当する職員の体力も考え合わせますと、なかなかふやすことが難しいと考えておりますけれども、なるべく多くの機会、大勢の方に参加していただけるような方法を考えてみたいと思っています。ただ、平成16年度について、早急に10回以上にふやすかどうかについては、ここではお約束ができないかなと思います。



○(松ヶ谷委員長) あざみ委員の質疑の途中でございますけれども、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 川村委員から、認可保育園の2月27日現在の待機児一覧。2番目に、認可保育園の4月1日現在の園別定員予定数一覧。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては、速やかに提出願います。

 また、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認いただきたいと思います。よろしいですか。

 それでは休憩に入ります。再開は3時15分といたします。



△休憩 午後2時59分

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△再開 午後3時17分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 あざみ委員の質疑は終了しましたので、とよしま委員どうぞ。



◆(とよしま委員) とよしまでございます。私の方から、2目の広報費、7目の電子計算事務費について伺いたいと思います。

 まず、ビデオ広報の件でございますけれども、これまでのビデオ広報の取り組みと、なぜこの事業が今回アクション04事業として取り組まれているのか、この件を伺います。



◎(広報課長) ビデオ広報の事業ですけれども、これまで区の地域特性みたいなものを記録として残すですとか、区の歴史的なもの、あるいは文化的なものを残していく。あるいは区からの事業の紹介ですとか、施策の紹介といったことで、おおむね年間、時代によって違いますけれども、4本から5本の番組をつくってきました。このうち何本かは、MXテレビの開局と同時に、MXテレビの方で放送するような形もとってまいりました。今まで記録として60本ほどが広報課にストックとして残っております。開始の年次までは、今手元にないんですけれども、そういった意味合いでつくってきたところです。

 今回、来年度は5本つくる予定にしておりますけれども、このうちの3本はMXテレビに15分番組として、区のお知らせ、あるいは区の歴史的なもの、あるいは文化的なものを紹介するといったことからつくってまいりますけれども、2本につきましては、区民の方を公募しまして、その方たちに簡単なビデオ講習会をやった上で、それぞれのまちの行事ですとか歴史的なもの、あるいは文化的なもの、あるいは、まちでの区民の方の暮らしぶりといったようなものを、区民の方の視点で、そういったものを映像としてとらえていただきまして、そういったものを今度はホームページですとか貸し出し用のビデオにして、区民の皆様にまたフィードバックして紹介していきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) この 934万 4,000円の予算ですけれども、具体的にどのように使われるのでしょうか。



◎(広報課長) ビデオ広報の作成でございますけれども、このうち、協働にかかわるビデオの作成というのが 186万 2,000円でございます。残りの 748万 2,000円につきましては、従来からやっておりますMXテレビの方に番組の素材として提供するものと、既に今まで撮りためました、テープで残っておりますビデオを長く保存して、ホームページ等あるいは来年度以降はケーブルテレビ、9チャンネルでも番組として流していきたいと考えておりますので、そういったものに対応できるように、 300万円ほどかけてDVD化といいますか、デジタル編集をして、保存していきたいというふうに考えております。

 ですから、実際にMXの番組をということになると 300万円余の金額が、3本の放送に耐えられる、プロによる撮影ということになります。 300万円はDVD化にかかる経費で、残りました 180万円余で、区民参加によるビデオづくりといったものに充当してまいりたいと思いますけれども、このうち、機材にかかる経費が70万円ほど。それ以外の経費につきましては、講座にかかる経費ですとか、最後に編集を若干するときの委託料といったものに充当していきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) そうしますと、協働の取り組みで、区内にはそういった専門学校もあるでしょうから、そういう人たちも取り込んで、何とか新しいビデオをつくっていく。協働によるビデオ作成が新しいアクション04事業の一つの目玉だと。これはわかりました。

 問題は、どう活用されているかということが大事でありまして、つくることが協働の目的であってはならないと思うんです。これは、あくまでもつくったビデオを区民によく見ていただいて、活用されなければ何にもなりませんけれども、これまでのビデオの活用状況と、協働により、アクション04事業以降、その活用の事業をどういうふうに考えていらっしゃるのか。その点を伺います。



○(松ヶ谷委員長) なるべく簡潔に御答弁をお願いします。



◎(広報課長) では、簡潔にお答えさせていただきます。

 ビデオの活用状況については、今、手元の資料がすぐ開けないんですけれども、今回の映像の活用につきましては、こういった形で参加していただいた区民の方が、これから、まちの特派員という形で、また別の意味で活躍していただければと。今すぐにという話ではございませんけれども、広報誌の編集なんかでも、編集についての地域の素材を拾って連絡していただくような形で、御活躍していただければということも考えております。



◆(とよしま委員) なかなかすばらしい視点だと思いました。やはり、まちの中にビデオ隊が入って、まちの状況、まちの人の顔がビデオに写されて、今度は逆に、それを利用する人も、いろいろな機会を通じて利用していく。そういうシステムが構築されていくその第一歩だと理解しましたので、大変いいと思います。

 実は、防災の方でも、ことしの事業として、防災の、危険倒壊のおそれのあるシミュレーションを行って、それをビデオ化して知らせていくという、こういう事業もあるようですし、具体的に本会議の代表質問でも、この活用については、待ちの姿勢ではなくて、積極的に取り組んでいけという……。ビデオの活用について、特に情報については、生かされなかったら情報ではありませんし、協働という視点で今回このビデオが使われますので、どうか協働で、さらに理解をし、使っていただく。まちの中にビデオが入っていく。こういう取り組みをぜひともお願いしたいと思います。

 具体的には、ビデオのダビングを何本もして、それこそビデオ広報で各町会に、そんなにビデオをダビングしてもお金がかかるものではありませんから、どんどんお使いください、見てくださいと。それこそ、こういうものがあるんですよという意識をしていただくためにも、町会であるとか、高齢者クラブであるとか、学校とか、PTAとか、いろいろな機会に、ダビングして、見てください、御意見をお聞かせくださいという活動も必要かと思うんですけれども、具体的に提案はあるのか。



◎(広報課長) ぜひそういった形で、各町会とかクラブ等の方にも貸し出しをしていきたいと考えております。



◆(とよしま委員) ぜひとも、お願いしたいと思います。

 続きまして、7目の電子計算事務費でございます。

 ホームページのバリアフリー化が、同じようにアクション04事業として取り上げられました。この理由と、その中身について教えてください。



◎(情報処理課長) 今回のホームページのバリアフリー化ということでの説明でございます。

 総務省の予測によれば、2015年には国民の25%が65歳以上の高齢者になるということが指摘されております。そのような中で、高齢者あるいは障害者の方と、そうでない方の間において、情報通信を利用する面での格差が生じることがあるだろう。その格差を除いて、社会的、経済的な格差につながるおそれを何とかなくしたい。情報通信の利便性を享受できる情報バリアフリーを、そのために設定していきたい。そういう環境の整備を行っていきたいというものでございます。

 事業の内容でございますけれども、平成13年度、経済産業省で「IT装備都市研究事業」というものが実証実験されました。その中で、ホームページの文字拡大及び読み上げソフトの楽々ウエブ散策。これは視力の弱い人あるいは目が疲れやすい人でもその区のホームページを快適に閲覧できるような、さまざまな工夫が凝らされた閲覧用の新ソフトを導入いたしまして、高齢者の方ですとか障害者の方たちの利用面での利便性を向上させていこうというものでございます。

 具体的には、初心者が持っているパソコン。操作の不安、心配からの解放ということで、画面に表示された文字が小さく、読みにくいことからくる不満の解消、それから表示内容の読み上げ機能による表示内容の理解度向上に向けての補助、それから画面の背景色の変更による老人性白内障等への配慮ということで、必要によりまして、背景色では4種類、それから合成音量−−音の大きさでは10段階、文字の大きさでは11段階、それぞれ読み手の設定によって調整ができるというものでございます。



◆(とよしま委員) 御親切なお答え、ありがとうございます。

 読み上げソフトの件ですが、具体的に、どういうものでしょうか。



◎(情報処理課長) 区のホームページのところにカーソルを置きますと、そこで支援ソフトが働いて、読み上げ機能が使われるということですけれども、導入方法については、最初に自分がお持ちのパソコンにインストールをする。そのソフトをインストールすることによって、それ以降は御自分で、その利用勝手ができる。ダウンロードさえすれば、次回以降は、そこのトップ画面に出る「楽々ウエブ散策」というところをクリックするだけで、その機能が追加されるというものでございます。



◆(とよしま委員) わかりました。そうしますと、画面に表示されたものを音声でお知らせするという方法なんですが、私がさらに考えていたのは、マイクがあって、そのマイクを通じて、この画面を印刷しろとか、画面をこうしろとか、こういう意思を与えますと、画面がそういうふうにできるというのも、既にある自治体では取り入れられております。そこまで思い切って行ってくれるのかと思ったんですけれども、そういうものではないようですが、その辺はいかがでしょうか。



◎(情報処理課長) いろいろな機能のソフトがございますけれども、今は、ホームページの閲覧に支障のある方に、まずそれを見ていただく。区からの情報提供に支障がないような形で、それを補っていく。そのことをまず第一に考えていきたい。いろいろなソフトがございます。私どももいろいろ検討していますけれども、経費の面からも、今、最大限取り得る方法として、今回の「楽々ウエブ散策」というものを導入していこうというものでございます。



◆(とよしま委員) ぜひとも、区民の皆さんにとって利用しやすいバリアフリー化をお願いしたいと思います。

 新宿区のホームページは、私もいつも見せていただいておりまして、非常によくできているなと。クリックするのが楽しみなホームページでありますけれども、「自治体サイト・ユーザビリティ調査」というのが2003年に行われまして、全国の 516都道府県で、それぞれのホームページの調査を行ったということです。この調査の中身については御存じかと思うんですが、新宿区のホームページは、満足度からいいますと何番目ぐらいにランクされているのでしょうか。



○(松ヶ谷委員長) 広報課長、何番目とお答えください。



◎(広報課長) 申しわけないんですが、その調査の結果については存じ上げておりません。



◆(とよしま委員) 私の資料によりますと、新宿区は下の方で、言うに及ばないものですから。都内では、一番いいのが港区、その次が小平市、その次が中野区、町田市、杉戸町と、関東圏ではこういう評価が出されております。総合スコアのベスト5の中にも港区は入っています。私も港区のホームページを一生懸命見たんですけれども、新宿区の方がいいなと私は思うので、基準というのは、それぞれ専門家の見たさまざまな、だれでも使えるかどうか、使い勝手がいいか、プライバシー、セキュリティなど総合的に判断したとありまして、本当に私は新宿区はいいと思いまして、時々「区長の部屋」をのぞかせていただいて、御訪問させていただきまして、コンピュータ上で、いろいろ対話をさせていただいているんです。そうしますと、どういうふうに変えていくのかどうか。少なくともこういう調査が出ているということは、多くの人が、よりきめ細かな、わかりやすい、便利な、そういうホームページが今求められている時代であると思うんですけれども、区に、ホームページの改善とか、こうしてほしいという要望等は寄せられておりますか。



◎(広報課長) 今回の意識調査でも、インターネットを通じました情報の提供ということを考えまして、いろいろ調査項目の中で、ホームページの使い勝手のよさということも問いとしてつくっておりますので、そういったことを参考にしながら考えていきたいと思っていますけれども、健常者にとって使いやすい、きれいで、見てくれがよくてというのと、いわゆるハンディを持った方々にとって使いやすいホームページのつくりというのは若干違うと。逆にハンディを持った方にとっては、健常者にとって見やすい画面はチラチラして見にくいし、あちこちに情報をクリックする場所があったりすると、どこを突っついていいのかわからないといったようなことがありますので、どちらかというとユニバーサル・スタンダードと申しますか、いわゆるウィンドウズの機能を最大限生かした中で、ハンディのある方にとっても使いやすいということも、我々制作する方の頭の片隅にございますので、健常者から見て、きれいで、きらびやかといった部分では若干見にくい部分もあるのかもしれません。そういった意味でのインパクトが少ない部分もあるのかもしれませんけれども、そういった御意見を踏まえまして、より使いやすいということを念頭に、もう少し考えていきたいというふうに思います。



◆(とよしま委員) 今、きれいで、きらびやかとおっしゃいましたけれども、やはり視覚バリアフリー化の視点も大事だと思うんです。東京都も交通機関の表示案内について視覚バリアフリー化が進んでおりますし、こうした視点も大事な視点だろうと思います。新宿区のホームページのアクセス数は大変な数字でありまして、1999年から 133万 2,321人という数字で、中野区が 110万人です。小平市が94万人と考えますと、いかに新宿区のホームページを見てくださる方が多いか。それだけに、バリアフリー化と同時に中身の更新。また、この際、徹底的に、ただ単に文字を大きくするといっただけではなく、中身もしっかりと更新していただいて、さらに、よりよいホームページにしていただきたいということを要望して終わります。



◆(雨宮委員) 私は、政策経営会議の公開の問題についてお伺いしたいと思います。

 3つほどあるんですが、まず、この政策経営会議の公開が始まりましたが、この公開に至った経過と、何日付から、この間どういうものをやったかというのを最初に聞かせてください。



◎(企画課長) 政策経営会議の情報提供でございますが、これは日にちははっきり覚えておりませんが、1月末に第1回目の情報提供をホームページ上で行っております。

 この経過でございますが、やはり新宿区政の透明性を高めるということで、政策経営会議は機関決定として区の方針を決める場所でございますので、区の方針が決まったものについて、随時、区民の皆様方にお知らせするという趣旨で政策経営会議の情報提供をホームページ上で行い、また、下の区政情報センターでも行っているということでございます。



◆(雨宮委員) 公開されて、私は非常によいことだというふうに思っているんですが、これは我が党が2002年、平成14年12月の第4回定例会で、ちょうど区長が新しく当選されて、信頼回復を進めるということの中で、政策経営会議の議事録概要を公開すべきではないかという質問をさせていただきました。そのとき区長は、「区民の皆様に対し、政策経営の決定過程を明らかにするという趣旨から、公開することが必要と考えております」というふうに回答されて、その後、平成15年2月−−昨年の予算特別委員会で、うちの田中委員が、いつやるんだというふうに質問して、その中で、その当時の企画課長がなかなかはっきり日にちを言わないものだから、もう検討しているだろうと、できるんじゃないかということで再三質問しましたら、「審議会や懇談会等で全体的な検討が必要だ。だからなかなか時間がかかっている」とこういうふうにおっしゃっていたんです。しかし早くやるべきではないかということで、前企画部長が「平成15年の遅くない時期にやりたい」とこういうふうに答えています。遅くない時期が、1月が遅くない時期なのかなというふうに思うんですが、なぜもっと早くできなかったのか。努力したんだと思いますけれども、それが一つ。

 その審議会と全体の関係で基準をつくらなければいけないとおっしゃっているんだけれども、どんな基準をつくったのか。その2点を聞かせていただけますか。



◎(総務課長) 全体の審議会について、今、政策経営会議が載っていると同じように、いつ開かれて、どういうものが議題に上ったのかということについて、現在ホームページ上で……残念ながら全部はできていませんけれども、かなりの部分が、ホームページの審議会のところをクリックしていただければ出てくるという形になってございます。その内容は、政策経営会議の概要の形にほぼならったような形ででき上がっているということでございます。



◎(企画課長) この間の経過という点でございますが、具体的に政策経営会議で決定したことというのは、いわゆる方針でございますので、事務的には、その後、文書審議とか、そういうことがございますから、整理して、それからやっていくという流れがございます。

 ですから、その辺をどういうふうに整理していくのかという課題がございましたので、その辺の検討をさせていただきました。ただ、区長からは、情報提供については素早く、それで皆さんにわかりやすくということもございましたので、その辺も含めて検討した経過の中で、本来でしたら12月を目途に、暦の中でやりたかったのですが、一月ほどおくれたという経過でございます。



◆(雨宮委員) 区長部局の方は、確かに幹事長会には12月8日に提案されています。私は提案されたときに、即やるべきだと言ったのですが、いろいろと事情があったのでしょう。その後、12月16日と12月21日の幹事長会に再度提案があって、最終的には21日の幹事長会で、いいのではないかということで合意したという内容があるので、おくれた理由が区長部局だけではないのかなというふうにちょっと思っていますので、責任がどうのこうのということは言いません。ですからそういった意味では、いずれにしてもトップのところで決めたことを、より早く区民の皆さんに情報提供して、こういうことをやろうとしているということを知らせていくことが、区長の言われる透明性という点では非常によいことだというふうに思っています。

 ただ、先日かわの委員が、内容的にもう少し改善できないかという質問をして、検討しますということですから、私どもが提案したときに、横浜市は平成14年9月から都市経営戦略会議でやっているわけですけれども、この内容を見ると、何月何日に何時までやった。それで出席者はだれだと。議題があり、議事内容があって、比較的、読んでいても、ああ、なるほどそうか、こういう人たちが集まっているのかと。同じメンバーばかりか、そうでない場合があるかもしれませんけれども、読んでいて非常にわかりやすいというか、順序立っているので、ああ、なるほど、こんな時間帯までやっているのかとか、恐らく市民の皆さんも、そういった角度では見られるのかなと思っているんです。

 そういった面で、もう少し内容的にも……私も新宿区のものを見てみまして、そんなにわかりにくいわけではないけれども、もう少し改善の余地があるのではないかと思っているんです。この点は、かわの委員が質問していますけれども、再度、ほかのところをいろいろ調査しながらやったのかもしれませんけれども、こういう内容になったという点も含めて、改善点があれば、もう一度答えていただければと思います。



◎(企画課長) 政策経営会議の内容については、時間の長さとか、そういうことでもございませんし、具体的な議論については、政策経営会議の中でも当然議論を行っております。その過程の中では調整会議等もございまして、そういう経過の中で最終的な結論に導いておりますので、その辺の出し方は、ストレートに会議録を出せばいいということではないと思っております。ですからその辺は、政策形成過程であるということを配慮しながら、今後どういう形でやっていくのか。確かに政策経営会議の結果を情報提供するというのは、我々にとっては初めての経験でございますので、その中で我々なりに学習させていただいて、もしそれを改善する必要があれば、そのような形で。また政策形成過程であるということに対しての工夫ができれば、そういうことを踏まえて今後検討していきたいと思います。



◆(雨宮委員) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、補助金等検討委員会の提言について、幾つか質問したいと思います。

 これは私も、どんなことが議論されたかと思いまして、第1回から、こんなにたくさん熱心な議論がされたんだなというふうに思いました。先ほど赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、大変大胆な提言がされたなという感想を、まず私は持ちました。

 区長は、第1回目の、どういう趣旨でやってもらいたいというあいさつの中で、「区が進めている共生と協働の社会では、区と区民や団体とを結ぶ補助金制度は大きな役割を果たさなければいけないと考えています」ということで、「補助金の検討については難しい面がある。実態をよく見て、区が掲げている共生と協働時代にふさわしい補助金制度のあり方を検討していただくことを目的に、補助金等検討委員会を設けたところであります」と、こういうふうにあいさつをなさっているわけです。

 今回この提言を見ますと、9項目の問題点、6項目の指摘ということで、まさに平成16年度をもって現在ある補助金を一たん廃止して、平成17年度から新しい制度に移行するというふうにおっしゃっているわけですが、この提言は、区長が第1回目にごあいさつしたような方向性で、ああ、よくやってくれたなという評価なのか。もちろん、この後、第三者機関をつくって、今からが大変な課題になるんだろうと思うんですが、その点は区長の期待されたような提言になったのかどうか。その辺の感想があれば聞かせてもらいたい。



◎(行政コスト担当副参事) ただいまの、補助金等検討委員会の検討経過を含めまして、区長の意向は十分伝わったかという点でございます。

 表題にございますとおり、協働の時代にふさわしい補助金のあり方ということで、検討委員会を11回開いているわけでございますが、各回とも、そういった協働の視点というのを必ず視野に入れて検討されている。そういった点では、この提言の内容からいたしますと、区長の意を酌んだ提言になっているというふうに理解しております。



◆(雨宮委員) 私は川村委員を通じて資料を要求ましたが、資料をいただきますと、ここには26団体が出ています。実際これには50団体、約10億円と区長はおっしゃっていますけれども、これには単なる補助金ではなく、事業関係のものも出ております。9回まで出されていましたので、私もこれを読んでみましたが、実際にはまだ、こういう団体等の聞き取りはやっていないわけですよね。だから第三者機関を今度つくって、聞き取り等をやるのかどうかわかりませんが、そうはいっても、この団体の皆さんは、消防団の皆さんや、高齢者クラブや、商団連や、本当に区と一体になって進めてきた人たちがいっぱいあるわけですね。先ほど久保委員が指摘したような、たばこ組合の問題もあるかもしれませんが、そういったこともこの中には指摘されています。

 そういった意味で、平成16年で補助金を白紙に戻して平成17年というのは、余りにもスピードが早いのではないか。今支給している、私が取り寄せた資料の26団体の人たちに十分聞き取りをして、やはり区が出された9項目の問題点があるんだよ、区はこう考えているよと。それで、これ、それぞれ一つ一つの団体に、こういった点を押えてくださいとか、やりますよとか、いろいろやっていくんだろうと思うんだけれども、そういう丁寧な協働といって、今まで一生懸命協働でやってくれた団体の人たちに対して、今後そういう聞き取りをやったりとか、どんなふうな段取りをもって進めようとしていくのか。私は、その辺は十分丁寧にやらなければいけないのではないかと思っているんですが、その点はどうですか。



◎(行政コスト担当副参事) 確かに提言の中で、「平成16年度をもって、現在ある補助金を一たん白紙に戻す」と書かれてございます。これにつきましては補助金等検討委員会での提言でございますので、あくまで一応の目安と、うちの方では考えてございます。

 そして、御指摘の取り上げ団体に対する補助につきましては、今までの経緯あるいは活動内容等いろいろございますので、そういった団体に対する十分な説明をした上で、見直しの指示を御理解していただいた上で、見直しを図っていきたいということで、そういったヒアリング等も含めまして、十分な説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) ぜひ各団体のやってきた人たちに対しても、評価すべきところは評価をして、丁寧にやってもらいたいというふうに思います。

 それと、補助金等審査会(仮称)ということで、今後、学識経験者の人たちを含めてやっていくということですが、これは区民の代表も入るのか。もし入るとすれば、公募にしてもらいたいということと、今までやった方々がまた入っていくのか。その点はどんなふうにお考えですか。



◎(行政コスト担当副参事) 今回提案いたしております予算案の中では、一応メンバー枠といたしましては、学識経験者が4名、区民委員が3名、合計7名といったことで考えてございます。

 委員の人選でございますけれども、私ども事務局といたしましては、これは検討委員会から引き続いている部分がございますので、一から始めるということではなくて、今までの経緯、検討経過あるいは蓄積といったものがございますので、再任も含めまして今後検討していきたい。再任の方向で考えていきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) 私も、これを読ませてもらうと、委員長、副委員長のリードが非常に大きいのかなと。もちろん、そういうことを専門にやっている人たちだから、どうしてもそうせざるを得ないのと、事務局の果たす役割が非常に重要なのかなと。いろいろな資料の提供や、全国の自治体の取り組みはどうかということまで随分深く検討なさっているので、そういった意味では、今回、区民の方が3人まで……前回は2人ということで、相当、一面では専門的な考え方がないと難しいのかなと思っておりましたので、区民の方がもう1人ふえるという点は、私は大変重要というふうに思っております。

 この点については、補助金の問題が、全部が全部よしとするわけではありませんけれども、新たな視点で見るということと、ここに指摘してある透明性の確保ということで、補助金がどう使われているのかという点を全体的に取り組まれることは大変大事な点だというふうに思っておりますので、ぜひそういった区民の意見が生かせるようにしていただきたいということを述べておきます。



○(松ヶ谷委員長) 意見ですね。



◆(雨宮委員) それと、最後に事業別行政コスト計算書のことも、本題はうちの近藤委員が総括質問でやっておりますし、私も代表質問をさせていただいて、再質問まではしませんでしたが、区長の考え方の点で、職員の皆さんが考えていることはわかりました。区民には共有で、職員の皆さんの道具としてやられて、一層やっていこうという、そこはわかったんですが、わからないのが、わからないというか、それだったら、そんなこと言わなければいいのにみたいな気持ちがちょっと私の中にあるんですよ。

 というのは、区長が、この冊子の冒頭で、「区民の皆さんにも、このような事業ごとの行政コストを情報提供し、費用対効果に基づく施策の妥当性や代替案との比較検証など、一緒に考えていただくための素材として活用されることを願って、この骨子を取りまとめました」。一緒に考えていただくための素材だと言うから、一緒に行政コスト計算、民間のレベルで出すことに対して云々は近藤委員が指摘したとおりですけれども、よし悪しは別として、一緒に考えましょうよ、こういう題材が出ましたよと言ったのにもかかわらず、第1回定例会で自転車の場合は、 2,000円の返還料を 3,000円にしてしまう。この予算書を見ると 1,400万円ぐらいですか、手数料が入ったりするのは。これ見ると約 1,400万円と書いてある。僕は 1,400万円のために、区長がここまで言っている、一緒に考えようと呼びかけているのを、せめて1年間延ばしたっていいではないか。たとえ平成16年度に 1,400万円の返還手数料が入らなくても、そのお金の問題ではなくて、やはり区長の掲げる、区民の皆さんの声を聞いて、その上で決定していくんですよ。1年間あったら、それを聞く期間は十分にあるのではないか。しかし、もうこの第1回定例会で出て、広報が2月15日に出たばかりなのに、区民の皆さんが考える暇もないうちに決まってしまう。これは、ここで言っている、一緒に考えよう、考えていただきたいという趣旨とは、どう考えても一致しない。ここは再質問しなかたっけれども、ちょっと答えてもらいたい。



◎(区長) 事業別行政コスト計算書は、再三答弁していますように、一つは、職員が本当にその事業を効率的、効果的に行っていくための道具、ツールとして活用するということと、あわせて区民の方々に一緒に考えていただくための情報提供をしていきたいというのが、私の本当に心からの思いです。

 確かに今回いろいろお話がございましたように、一つ保養所につきましては、私は、あれは、あの事業別行政コスト計算書の分析が一緒に動いていったればこそ、10年という契約期間であったものが、建前としては10年だけれども、ああいったものを本当に借りていくときに、大体減価償却を考えれば、もう一度更新していくのが当たり前だろうというところを、いろいろな活用をして、非常にいい結論を交渉の過程の中で得ることができた。それは区民の皆さん方に御説明すれば、十分御理解いただけるところだと思っています。

 もう一つの自転車駐輪場の返還手数料については、私も本音で申しますけれども、予算の査定をするときに、これは私個人としては、どうしたものかなと迷ったところは確かにあるんです。というのは、私は不法放置自転車の問題というのは、皆さん委員の間でもいろいろな御議論がございましたように、たかが放置自転車、されど放置自転車で、本当に都市における、都市の住まい方とか、人々のモラルや、どうみんなで協力し合えるかという大きな問題で、歩きたばこや、放置自転車や、路上の置き看板や、そういったことは、区民の方々−−事業者も含めての区民ですけれども、大運動を起こしていかないと、そう簡単に解決できる問題ではない。その中の一環として返還手数料の話もあって、それでこういった事業別行政コスト計算書も出ているから、大議論をしていく中でやっていくのも一つの考え方であろうと思っていました。

 しかしながら、なぜこういうふうに結論を出して、私が御提案申し上げているかと申しますと、事業部は、これまで長い間ずっと、この問題に向き合って考えてきて、それでコスト計算書も出ている中で、まずはこういった状況が出る中では、上げさせていただくということに取り組みながら、区民の方々との本当に大きな運動を組織するぐらいの気概を持って今回やりたいという、そういった予算の提案でありましたので、議論をした上で、そういうふうにさせていただきました。

 ですから私は、そういったところを区民の皆さんにお話をすれば、これについて、いわゆる結論ありきでやったのではないというところも御理解いただけると思っていますし、それから、いろいろやっていく中で経過を見て、もっと上げた方がよいということであれば上げていくということもあり得るかなと。私はそういう思いで予算査定をし、皆さん方に条例案の提案もしているところです。ぜひ御理解いただきたいと思います。

 ですから私の思いは、事業別行政コスト計算書というのは、私が就任したときから、いわゆる透明性を高めるというところで、たまたま行政の中で一番不透明なところというのか、情報提供されていないのがコストだと思ったので、事業別行政コスト計算書等で、ぜひ皆さんにコストについても提供して、議論していきたいと申し上げましたけれども、透明性の向上というのは、私はそのコストのことだけだなんて思っているわけではなくて、予算の編成過程から、いろいろなすべてについてと思っていますが、特に行政は、これまでコスト情報について不十分であったなという思いがあります。

 それとあわせて、コストだけで、このことをどうやるべきかとか、そんなふうに考えていないということも、これは私のふだん言っているところで御理解いただけていると思うんですが、今まで行政というのは、どうしても独占的にやってきている中で、本当に効果的、効率的にやられているかというと、不十分な面が随分あって、これは納税者の方々、サービスを受ける側から非常に不満のあるところだと思っています。

 そういう意味で、職員が、自分たちのやっている仕事が本当に効果的で効率的なものであるかというのを考えていくためのツールとしてコスト情報というのを、それも、これまでの隠れたコストも含めて持つべきであると思っていることと、それを区民の方々と共有化して、限られた資源、財源の中での施策の重点化を図っていきたいとそういうふうに考えているところですので、どうか御理解いただきたいと思います。



◆(雨宮委員) 区長は、そういうお答えです。確かに早雲山の問題では、うちの党は予算要望書でも、2つ残すようにという基本的な考え方ですが、先日、猿橋さんに、何で20年なんだということで、ちょっと個人的に伺いましたら、当初は、平成7年に借りたから平成17年で終わりですよね、10年契約ですから。しかし箱根登山鉄道だって、まさか10年で終わるとは思っていなかったと思うんですよ。あと10年ぐらいはね、10年後期ですから、期間がね。向こうだって、せっかくつくったものを10年で使えなくなってしまうなんて思っていなかっただろうから、恐らく両方とも、廃止するという経過ではいろいろ相当問題になったのかということで話を聞いたら、いや、先生、事業別行政コスト計算書が非常に力になったんですよと、今区長がおっしゃったように、おっしゃっていましたけれども、そういう話を聞いて、それはそれで、そういうことが力になったのかなと私も思っています。

 ただ、ここは区長と私たちの考え方の違うところかもしれませんが、効率的、効果的というのは、これは何をする上においても必要なことになると思うけれども、地方自治体というのはもともと、この企業計算で計算されるような利益を上げる民間の考え方と、住民の福祉と暮らしを守っていくということが根底にあるものですから、やはりそれだけではなくて、サービスの問題や、1人ひとりの福祉のことや、今の暮らしの実態から考えたときに何が必要なのか。こういう観点があるから、一概にこの事業別行政コスト計算書だけで割り切れるものではないというふうに私は思っています。

 そういった点では意見が違いますが、いずれにしても、今区長がおっしゃったような、区民の皆さんと一緒に考えましょうという、私が前段で述べたように、本当は1年間延ばしていただいて、区は、こういう計算をして、こういうことをやっているんだよということを呼びかけてやってもらった方が、より区民の皆さんは、ああ、そうかと。結論を出す前に、もう一回区民の声を聞いた上で、結論は、結果的には来年度にまた提案をしてくるかもしれないけれども、その方が、言いわけをしないと言ったらおかしいかもしれませんけれども、やはり区民もすとんと落ちて、そういう計算書を区民に提案してくれ、考える時間を与えてくれたんだなというふうに私は思ったので、本当は区長にそういう決断をしてもらうとよかったなということだけは述べておきたい。

 同時に、今年度と同じように、また同じ予算にナカチ経営研究所と皆さんが取り組むということですが、これはぜひ、私が指摘したようなことがないように、つくることは大いに皆さんつくっていただいて、それは職員の皆さんの道具にもしてもらい、区民が情報を共有するという点ではいいんですけれども、やはり区民の声を聞くという立場から、また今年つくって、来年即、はい、これは次々と値上げですと。こういうことにならないようにぜひやってもらいたいと思うけれども、担当課のところはどうですか。



◎(行政コスト担当副参事) ただいまの御指摘でございます。今回、今年度初めて3事業に取り組んだわけでございますが、今委員会の御意見等を踏まえまして、十分注意してやっていきたいと思います。



◆(雨宮委員) 結構です。



◆(なす委員) 先日、職員報を見ましたら、シティマラソンにボランティア、区の職員が14人だったと思うんですが、出ていたというようなことで、どちらかというと、区としてはボランティアの参加を奨励するというふうにとらえたんですが、区がかかわるそういう行事に、ボランティアとして参加するのか、仕事として参加するのかというのは、どういう基準になっているのかということをちょっと感じたんです。

 僕は、区の仕事にかかわるときには、すべて仕事としてかかわるべきではないかなという感じを持っているんです。ただ、組合に、そういう基準はどういうふうに考えているのと言ったら、いや、話題になったことすらありませんと言うので、別の課長に聞きましたら、区がいろいろかかわっているイベントか何かに、一般区民の方から、区民はボランティアでやっているのに、区の職員がボランティアで参加しないのはおかしいじゃないかというような声があって、区は、区の職員がボランティアで参加することをわりと募っているんですよみたいな説明を受けたものですから、ああ、それはそれで、そういう考え方もなくはないけれども、この辺は難しいところだなと。

 これで、今後、協働ということをかなり区としては進めていますもので、協働が進んでいくと、ボランティアで参加しているのか、仕事で参加しているのかみたいなことが、すごくあいまいになっていく可能性があると思うんですよ。例えばボランティア保険の問題とか、労災の問題とか、そういうことがいろいろややこしくなってくることがあるだろうと思ったので、その辺の基準をどう考えているのかということをお尋ねしたいと思います。



◎(職員課長) その自治体の主催する事業に、その自治体の職員がボランティアとしてかかわることについての服務上の妥当性といったことについてのお尋ねというふうに受けとめておりますが、基本的には、新宿区ではボランティア休暇というのがございまして、公休日に職員がどのような活動をしても、それは自由でございますけれども、職務に専念する必要がある日にボランティア活動をするときには、年間5日間に限り、ボランティア休暇が取得できることになってございます。

 ただ、この場合のボランティアの定義でございますけれども、規定の中で、どういったものをボランティア休暇の対象にするかという判断の中では、例えば災害被災地での支援活動ですとか、介護や日常生活の支援活動ですとか、特別養護老人ホームでの活動というようなことを想定してございまして、今最初に申し上げましたように、主催する自治体の事業に、そこの自治体の職員が参加することをボランティア休暇で認めるということは、当初の休暇の設置の時点では想定していなかったというのが実際のところでございます。

 ただ、今回、区が主催したマラソン大会に、区の職員がボランティアとして何人かが参加してございます。それから、ボランティア以外に、主催者として、仕事として当日そこに行った職員も、これはボランティア以上の数が参加してございます。それは公休日ではありませんでしたので、職員につきましては、特に服務上の手続は、ボランティア休暇としてはとってございませんけれども、それはあくまでも区が主催する行事に自発的に公休日に出かけたということで、そこで参加して、ボランティアとして行った活動は、約2時間ぐらいのマラソンの間の沿道警備をボランティアの方がおやりになって、そのほかの行事の主催については、きちんと教育委員会の職員と生涯学習財団の職員が行ったということで、活動内容がまず明確に分かれているということ。それから休日に職員が参加しているということでございますので、その辺の仕切りとしては問題がないというふうに考えてございます。

 それから、例えばボランティア休暇をとるような、公休日以外の日に同じような活動をした場合にはどうかということでございますけれども、これにつきましては、当初は想定していませんでした。特別区の人事企画部というところに照会しましたけれども、公務員としての職を傷つけるような活動ではないわけですから、これは認めてもいいだろうという話でございますので、今後も、例えばボランティア休暇を使ってこういうことをやりたいと言った場合には、それは認められるのではないかと考えてございます。

 それから当日の、例えば何か事故が起きたときの対応でございますけれども、ボランティアとして参加した方につきましては、当日のイベント保険の対象になります。それから公務として参加した職員は、もし何かあれば、それは公務災害という全く別の仕切りで対応いたしますので、その辺の服務上の取り扱いは明確に分けた上で、ボランティア活動は活動というふうに認めていきたいと思っております。



◆(なす委員) 私は、前の会社で組合の執行委員を17期やっているものですから、かなりこういうことは気になります。きょうのところは問題提起という部分もありますので、今の答弁で結構です。

 これで終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、第1目一般管理費から第7目電子計算事務費までの質疑は終了いたしました。

 次に、第1項総務管理費中、第8目人事管理費から第13目諸費までの質疑を行いますが、委員長の方からお願いがございます。

 各款に入って、初日から申し上げて恐縮でございますけれども、昨年並みに総務費を終わってくれというふうには申し上げませんが、一昨年は、この近年で一番長く総務費に時間をかけている。きょう現在の時点は、それよりもっと長い時間がかかっておりますので、特段の御協力を、理事者の皆さんにもよろしくお願いしたい。委員の皆さんもよろしく。

 質疑のある方は挙手を願います。



◆(吉住委員) 突然の御指名、ありがとうございます。すみません、吉住でございます。

 私は、そんなに難しいことを聞きませんので、簡単に答えていただければ結構でございます。

 一番後ろの費目になりまして、「成人の日」のつどいのところでございますが、こちらは私も大分前に「成人の日」のつどいというか、成人式にまいりましたが、予算の面で、昨年とことし同額になっておりますが、かつてやっていた形と今の形とはどのぐらいの差があるのか。そして参加者の数の動向につきまして、簡単に教えていただければと思います。



◎(女性青少年平和課長) 今の京王プラザホテルで立食パーティー方式、式典もございますが、やっているのは、ことしの1月で5回目でございます。その前までは文化センターで長いこと、式典を行って、講演会を行って、軽音楽などをして、記念品も差し上げてというような形をとっていたりしましたが、講演会等ですと、新成人の方が、文化センターホールの中で私語が多いというんですか、なかなか聞いていただけないような状態も続き、講演から、ミュージシャンというんですか、カズンですとか、ガオとか、サンプラザ中野さんとか、そういった方を招いてのコンサート等を行ったりもいたしましたが、5回前から、皆さんが一堂に会せる場がいいのではないかということで、京王プラザホテルに移らせていただいたところでございます。

 参加者につきましては、文化センターのときも、1階のホールから5階部分まで、その当時も、着くずれ直しコーナー等も行っていたり、地下の展示室等で行政PRコーナーなども行っていたことで、規模としてはほぼ同じで、新成人の方は、その当時よりも若干減ってはいるんですが、当時も 1,500人から 1,800人程度の参加者がいたと思っております。ことしは 1,900名程度の参加者がいらっしゃいました。

 予算ですが、ことしの額は、京王プラザでの立食パーティーの飲食ですとか、会場使用料とか、そういったものがこの予算の主なものですが、文化センターのときは、コンサート等の委託料を計上していたときには、また記念品もあった点から、平成10年度の予算を見ますと、 1,500人参加で、記念品合わせて 1,004万 8,580円という実績がございました。

 以上でございます。



◆(吉住委員) わかりました。経費の面でも大体半額ぐらいにおさまっていて、人数も若干ふえて、当時の新成人の人口と今の人口と比べれば、明らかに今の方が少ない。その中で人数が上がっているということで言えば、出席率が高まっているということだろうと思います。

 それで、今行っているこの5回目だったということですが、その結果につきまして、主催者としては、どのような評価をされているか。その点につきまして教えてください。



◎(女性青少年平和課長) 今のお子さんたちは、先ほど申し上げましたが、文化センターのときには、式典等の最中でもほとんど聞いていないような状態であった。今ホームページでも、今年度実施しました方々のアンケートを既に載せているんですけれども、成人式に参加するのに期待しているのは、昔の友人や仲間に会って話ができるからということと、新宿区はどんなお祝いのエールを贈ってくださるんだろうと、そういうことも期待して、立食パーティー方式に皆さん参加意欲を持って来ていただいているのだと思っております。

 今の状態が、今の社会情勢を考えてみますと、私ども区としても、区議会の皆様も出席いただいて、新成人になったことを心から、短い時間ながらもエールを贈っているわけでございますので、現在の形は、新宿区の成人の方にも大人として自覚をしていただいて、また大人になるきっかけを自覚する大変いい成人式であると自負しているところでございます。



◆(吉住委員) 大変自負されている成人の集いだということはわかりました。

 当日、啓発コーナーがあったかと思うんですが、何人ぐらいの方があそこに出入りしたのか、教えていただければと思います。



◎(女性青少年平和課長) これは約ということで思っていただきたいんですが、選挙管理委員会からは 100名というふうに報告を受けています。また、衛生部の感染症予防コーナーは約 250名、リサイクル推進課のごみとリサイクルコーナーは約70名、それから歩きたばこ防止啓発コーナーは、これはティッシュですとか、エコ・チェックダイアリーとか、そういうものを置いといたというので、残りのものから推定してということで約15名、生涯学習振興課で、青少年委員さんが着崩れ直しコーナーを設置してお手伝いいただいたんですが、そこは50名、私どもの課で、男女共同参画資料コーナーとして、広報しんじゅく等も置かせていただいたんですが、そこでの「新宿フォーラム」をお持ちになった方が20名というような実績がございます。



◆(吉住委員) 全体の参加者の中からいけば、率としてはあれだったのかもしれませんが、いわゆる主催者の側として、新成人に対するメッセージとして、こういうことを自覚してほしいという思いで恐らく設定されていると思います。テーマの選び方あるいは展示物の種類といったものも、何かしらそれぞれの部課のところで、こういうことを訴えたい、こういうことを子供たちに気をつけてもらいたい、大人になって、こういうことを考えてもらいたいという意味でやっておられると思いますので、今後もそういったことを、また、工夫もしながら続けていっていただければと思います。

 以上でございます。



◆(川村委員) 川村です。まず、ここで2点お伺いしたいんですが、庁舎管理費の件と人事管理費、青少年育成費に関連して、青年の雇用の問題でお伺いしたいと思います。

 1つ目は庁舎管理費のところですが、第二分庁舎が実際運用され始めて、区民の方から率直な声として、間違って来てしまった、あるいはわからなかったということで、私もお問い合わせいただくことがあるんですが、そうした場合には、当然そちらの庁舎に案内することもあろうかと思うんですが、そこの案内の体制についてはどのようになっているのでしょうか。



◎(総務課長) 第二分庁舎の案内でございますけれども、まだ現在、道路標識等ができ上がっていない段階でございます。臨時といたしまして、花園神社に間違って入ってきてしまう方がいらっしゃるということなので、そこのところに「もうちょっと先ですよ」というのがついています。それから花園神社の、こちらから行くとゴールデン街を抜けたところの交番の前のところに階段があるんですが、そこを抜けて行ってしまうという話があるので、そこのところに「両側に回ってください」という看板をつけてございます。

 それから、一丁目、二丁目の境の方から明治通りに抜けたあたりのところに、「右側に行くんですよ」という看板をつけてございます。これは臨時的に、現在はそういう看板、それから交番に案内のチラシを置かせていただいたり、窓口に案内のチラシを置いたりということで、御案内を申し上げているところでございます。



◆(川村委員) 生活福祉課に行かなければならない方については事前に案内もあるようですが、実際ふなれな場所ということで、これは私も見ていたんですけれども、2階の介護保険課に見えられて、どこでしょうということで、実際に対応しなければいけないのは介護保険課の相談の方というような実態も見ているんですけれども、実際、介護保険課の業務も、そうは言っても相当忙しさといったものもあると思いますので、そこら辺の配慮。例えば案内を置くとか、1階にはフロアマネジャーという方がいらっしゃいますけれども、そういう方を暫定的にでも置くことはできないのでしょうか。



◎(総務課長) 現在、それぞれのエレベーター、それから階段のところ等々で御案内を申し上げてございますし、我々といたしましては、現在のところ、利用者の団体等々についても御協力をいただいているところでございます。

 今、介護保険課等々の中が相当数来ているということなら別でしょうけれども、一般的に我々、窓口のところで、ほかの窓口のお客様がお見えになったときに御案内申し上げて、御相談をお受けすることは当たり前という認識がございますので、現在、特段の措置を講ずるという考えはございません。



◆(川村委員) 見えられる方で、生活福祉課を訪ねてこられる方は、経済的なハンディも含めて、さまざまなハンディのある方がいらっしゃるわけです。それで、一般的な案内をするのは当然のことだと思うんですけれども、やはり振り返ってみても、四谷に庁舎ができた当時は、実際、シャトルバスの運行等も含めて対応がなされたと思うんです。

 確かに以前は、この庁舎の2階で保育園から、福祉から、障害の方から、国保の方まで、そうしたサービスが一元的に受けられて、そういう意味ではワンストップでサービスが受けられたと思うんですけれども、生活福祉課と連関する部分は当然多いわけで、特に移動が大変という方もいらっしゃるわけです。ですから健常者、元気な人には、そんな遠くないだろうという思いはあるかもしれませんけれども、初めて行かれる方、あるいはそうした問題を抱えられている方にとっては、必ずしも近い場所とは言えないと思うんです。

 道路標識が設置されるまでは、こうした形で対応されているというふうに今お伺いもしましたけれども、そういった案内を配置するということと、シャトルバスがいいかということはありますけれども、具体的にそこまで案内していく、あるいは運んでいくという手段も含めて、ここはぜひ検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(総務課長) 生活福祉の御相談の方々の中には、体の弱い方もいるでしょうというお話だと思います。この辺についてどういうふうに対応するかについては、生活福祉課とも相談してみたいと思いますけれども、シャトルバスを出すとか運行便をつくるという考え方は持ってございません。



◆(川村委員) ぜひ、それも含めて検討いただければと思います。たしか四谷のときは6カ月それをやったというふうに思いますので、ぜひ第二分庁舎の方に、生活福祉課だけではなくて、障害ですとか、国保の関係ですとか、保育園の関係ですとか、そういった人数を配置すればいいということではありませんけれども、そういったつなぎをしてくれるような方の配置も含めてぜひ検討を、最後にお願いしたいと思います。

 あともう一点は青年の雇用というところですが、かわの委員からの質問の中で、青年の新規採用の比率ということでは、特に一般事務については、今後新宿区を担っていく人材の育成ということもあわせて、ふやしていこうという考えも伺ったと思うんです。この点で、一般事務以外の部門もあろうかと思うんですが、あわせて若い青年の雇用ということで、何らかの考えを持たれていますでしょうか。



◎(職員課長) 総括でも御質問が出ましたけれども、新規採用職員の雇用の促進ということでございます。

 御案内のとおり、新宿区では、人件費の抑制のためにも定数を計画的に削減してきているということもございますし、高齢職員を再任用として活用している状況。さらには、さまざまな事業を、できるだけ効率的に行うためには、見直しを図って、民間に委託したりということを進めておる中におきましては、なかなか職員を多く採用するというような状況には、これまでなかったということでございますけれども、ここのところ退職者数もかなり増加してきている状況の中におきましては、総需要数として、新規採用の必要性も高まってきておるところでございます。これは事務系だけではなく、技術系等につきましても、必要数が出てきている状況でございますので、その辺を十分勘案しながら、新規採用−−若い職員ということでございますけれども、その辺の需要数について十分精査した上で、一定の年齢バランスをとった組織構成をつくっていきたいと考えてございます。



◆(川村委員) ぜひそのようにお願いしたいんですが、それに関連して、若年の雇用対策というのは非常に……私自身も若いですけれども、やはり若い人が社会に出て行く、就職していくというのは非常に大きなモメントというか、契機だと思うんです。そういう中で、ここで聞くのが妥当かどうかあれなんですが、新宿区の中の青年に、新規の高卒者等も含めて、今非常に就職が厳しい中で、青年の雇用の窓口。これは法律が改正されましたので、そういったことも地方自治体で、新宿区というところで構えていくことも可能になってくるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎(企画課長) 確かに3月1日から法改正で、自治体においても職業紹介ができることになっています。ただ、これについては、雇用の需要と供給のミスマッチというのが確かにあると思うんです。ただ、これは1自治体だけではなくて、広域的な地域の中で、そのミスマッチを防ぐようなこともございますし、それから我々にとって職業紹介という分野はなれた分野ではございませんので、そういったもろもろのことを考えながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。



◆(川村委員) ぜひ、その点の研究をお願いしたいんですが、特に自治体ということで、世田谷区などでは、これは新宿区には当然あるんですが、ハローワーク、これは出張所を確保するとか、あるいは相談会をやって、そのケースの方を追うことによって、どういうふうな形で青年の雇用対策をすればいいのかというのをモニターしてきているわけです。ぜひその点では、高齢者、中高年の方に新宿わく☆ワークという形で、所管は違いますが、合同企業面接会という努力もなされてきていますので、ぜひ青年についても……。特に新宿区の場合は、地場産業で若い後継者がいないという逆の悩みを抱えている方もいらっしゃるわけで、先ほどミスマッチというお話もありましたが、ぜひそのギャップを埋めることを行政の役割としても果たしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



◎(企画課長) 自治体の役割として、一つは産業育成ということもございますし、また、現に法改正によって、実際に自治体としてできることになっております。そういった状況の変化もございますから、そういうことも考慮しながら今後考えていきたいと思います。



◆(久保委員) 久保です。8目人事管理費の中の区研修について伺います。

 本年度、区研修予算が 635万 7,000円ふえています。この額だけ言えば少ないかもしれないけれども、 1,200万円から 600万円もふえるというのは大変な予算増額ですが、この増額をした理由ではなくて、目的は何ですか。



◎(職員課長) 年々このところ、研修の経費そのものにつきましては、どちらかというと漸減傾向にございました。ただ、そういう中におきましても、さまざまに工夫して、研修の質ですとか回数は減らさないように努力してきたところでございます。

 このたびの研修経費について大幅に増額した目的でございますが、これまでの研修の中身を若干変えまして、特に専門的な研修というものを加えていって、将来の区政を担うような高度な知識あるいは教養を備えた人材を、余り多くはありませんけれども、少しずつでも輩出していこうということを大きな目的として、今回、研修経費を増額させていただいたということでございます。



◆(久保委員) 資料によりますと、平成13年に区研修を受けた職員が 903名。ところが平成16年度のこの予算では1,663 名。倍近い相当の数ですよ。これは人数がふえているのだから予算額が上がるのは当然なんだけれども、これはこれで非常にいいことだと思っています。

 職員が 3,200人ぐらいいる中で 1,663名。この人たちは、職員でいる間に最低1回はどこかで研修を受けるんでしょう。この 1,663人というのは重複しているのかどうか。 1,663人というふうにとっておきますよ。そうすると約半数の人が受けるけれども、残りの半数の人はどうなるんですか。



◎(職員課長)  1,663人というのは、この研修に参加する予定の延べ人数でございます。したがいまして、残り約半数というのが、この年度については生じることになりますが、別の研修に同一人が出ている場合もございますので、必ずしも半数の人が受けないということではございません。例えば職員になって初めての新任研修ですとか、3年目の方ですとか、さまざまな年代ごとの研修のほかに、専門研修ですとか、あるいは行政の実務研修ですとか、そういった職に応じた研修なども組んでございますので、延べ人数としては、この年度に限って言えば、3分の1から3分の2ぐらいの方は研修を受ける機会を持てないということになるかもしれませんけれども、継続的に同様の研修も実施してございますので、ほとんどの方が、毎年とはいかないまでも、二、三年に一度は何らかの研修に参加する機会は持てているという状況でございます。



◆(久保委員) 委員長の御苦労はわかりますので、できるだけ簡単にと思って質問しています。

 職員課長、親切に丁寧に説明いただくんだけれども、質問にずばり、最後の結論を答弁していただければいいんです。今の問題でも、残りの職員はどうなりますかと言ったら、3年の間に必ず受けるとか、そういうふうに、ぱっと答えてほしいんですよ。

 ところで、新宿区の職員は全員、何年間かの間に必ず研修を受けますか。



○(松ヶ谷委員長) 簡潔に御答弁いただきたいと思います。



◎(職員課長) 必ず受けると思います。



◆(久保委員) わかりました。地方公務員法第39条1項で、必ず受ける権利を保障されているんですね。そして区長は、その権利を保障しなければいけないと2項に書いてある。だから必ず受けると思います。そうしてください。

 そして、この研修の目的というのは、ずばり言って何ですか。職員に必ず研修を受けさせなければいけないという地方公務員法第39条にある、この本当の目的は何ですか。人材育成なんでしょう。その辺をどう考えているか、一言でいいから聞かせてください。



◎(職員課長) 一言で申し上げれば、職員が今よりもレベルアップするということが大きな目的でございます。



◆(久保委員) 大変いい答弁で満足です。

 ところで、日本の企業というのは戦後、世界に冠たる競争力をつけてきたと言われているわけです。そこの特徴は、日本の企業は、よそに比べて研修で社員を強化している。だから戦力が上がる。しかし同時に、世界から批判されているのは、働き者であるけれども、そして勉強もしているけれども、全く個性がないと言われている。新宿区政をさらにレベルアップさせるための職員の人材育成は、同時に創造力や自立性というものを持った、個性あるレベルアップが必要だと思うんです。どうしても研修というのは画一的になって、型通りの職員にしかなっていかないきらいがあると思いませんか。その点について考え方をお聞かせください。



◎(職員課長) これまで画一的に行っていたことが全くないということではございませんけれども、これからの人材育成で大事なのは、自分の頭で考える職員を一人でも多く輩出することだと考えてございます。したがいまして、これから、今もそうですけれども、できるだけ目指すところといたしましては、考える研修、実践の中から学ぶ、そういったことを視点に置いた研修を構築しておりますし、これからもそういうふうにしていきたいと考えております。



◆(久保委員) 隣の大きな国の中国では、余り研修をやらないそうですよ。なぜかというと、こういう考え方なんだそうです。人材というのは本来、人から養成されるものではなく、自分で育ってくるものだという考えが何千年の歴史の中で定着しているから、余り研修しないそうですけれども、そうはいっても、やはり研修は私は必要だと思う。ただ、同時に、形通りの、型にはまった職員だけが生まれるような研修はやはり考えてもらいたいと思うので、特に皆さんの中で、いろいろな研修がありますね。新人研修から始まって、最後の自己啓発研修というの。やはり僕はここだと思うんです。こういうところの研修に力を入れていただきたいものだと思っています。

 当然そういうふうにすると言うでしょうから、お答えは要りませんけれども、これに関連して、議会事務局、それから監査。この区研修のほかに、部長と課長が責任者になって計画を策定して、それで担当は、その部課の係長がなると研修の規則上はなっている。この職場研修については、昨年すべての部門でやっているけれども、議会事務局と監査だけはやっていない。これは議会事務局費や監査で聞くのではなくて、職員研修の項目の人事管理費でお伺いしておきます。



◎(職員課長) 職場研修につきましても、資料を御提供しているところでございますが、ただいま監査事務局の話が出ましたけれども、監査事務局は、平成14年度の実績としては、やったということが報告されております。(「間違い。ごめん。監査じゃない、選挙管理委員会」と呼ぶ者あり)選挙管理委員会につきましては、御報告はございませんが、単年度に限ってのことでございますので、今年度の実績はまだ聞いてございませんけれども、できるだけ各部で職場研修を実施するように、私どもの方からもお願いしていきたいと思います。



◆(久保委員) 細かいことは余り言いたくないんですけれども、一応私たちというか、皆さんは、法律に基づいて仕事をしている。そして自分たちがつくった研修規定に基づいて仕事をしているわけですね、この研修問題は。そこには必ず部長または課長が責任者になる職場研修を毎年、計画をつくってやりなさいとなっているじゃないですか。余り細かく、こうなっているから、やれ、やれとは言わないけれども、だから議会事務局と選挙管理委員会は、よその部門は全部やったのに何でやらなかったのですかと。毎年やりなさいとなっている。それで聞きたかったの。文句を言うつもりはありませんけれども、一応事情を聞いておきたい。



◎(議会事務局次長) 事務局のことを今委員から話が出ましたけれども、実は、ここに総務でISO研修と書いてございます。これにつきましても、たまたま平成14年度、平成15年度で出してございませんけれども、これを出さなかったことについては御勘弁いただきたいんですが、やってございます。

 それと、実は議事係も含めて、議会の運営について毎年必ず夏に一番暇がございますものですから、議会運営についての勉強会−−それは研修といいますが、それを毎年やってございます。もう7年ぐらい前からやっていると思いますが、それを書くのを忘れてしまいました。申しわけありませんでした。



◆(久保委員) 選挙管理委員会はいないのだからしようがないけれども、一応職員課の方から聞いておいてください。

 これを本当に最後にします。さっきは「最後にする」と6回言ったと言われたんだけれども、本当に最後にしますけれども、研修の今度の予算の増額の背景にある人数が 1,600人というふうに、去年から比べて 800人もふえる。平成13年から比べれば大変な人数がふえる。やはり人材育成の幹となる研修にこれほど力を入れる今年度予算を僕は非常に評価したいと思っています。

 あと一つ、学校統合がある中で、地区青少年育成委員会というのは、これはやはり再編成する必要とか検討はあるのでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 教育委員会から情報等は適宜受けておりますが、これは御存じのように、地区の方で自主的に組織されているものでございまして、今のところ各地区から、再編するという声は上がっていないところでございます。



◆(久保委員) 差しさわりというものはないものでしょうか。学校が2つあるのが1つになってしまったりして。地区の青対とよく言うんだけれども、そこへ行くと、すべて校長先生が出てきている。それで学校とタイアップして、この組織というのは相当動いている。学校統合が進む中で、この組織自身が、今10地区あるままで大丈夫なのかどうかということは一応検討しておいてください。



◆(小松委員) 小松です。青少年育成費と諸費の「成人の日」のつどいについて、お伺いするというよりも提案させていただきたいと思います。

 地区の青少年育成委員会活動への援助として 1,746万 5,000円出ていますが、これは均等に配分されているんですか。



◎(女性青少年平和課長) 中学生の社会参加の促進は1地区9万円の補助金で、下の地区青少年育成委員活動への援助としての補助金は1地区75万 7,000円ということで、この点については均等でございますが、それ以外の、例えばトロフィーですとか、また委員さんたちが研修をしたいというときに講師を派遣してほしいといった個々のもの、それから映画会を上映したいといったときの委託料。そのあたりに関しましては、各地区の独自性のもとに、地域特性を生かした事業のもとに違いがあるものでございます。



◆(小松委員) そうしますと、区として青少年健全育成活動をする場合の予算は、青少年健全育成活動費としてある 150万 6,000円のところにあるわけですか。



◎(女性青少年平和課長) 地区の補助金等に関しましては、4番目の 1,746万 5,000円のところでございまして、青少年健全育成活動事業というのは、例えば社会を明るくする運動というのが、夏の期間、法務省の主唱で全国的に実施しているものですが、7、8月の間のものですとか、また11月の青少年健全育成強調月間、小学生フォーラム、中学生フォーラムといったものが、ここの2番目の 150万 6,000円でございます。



◆(小松委員) わかりました。ですが、お聞きしているのは、下の 1,746万 5,000円は各地区に配当されているわけですので、区の女性青少年平和課として何か事業をする場合は、2番目の 150万 6,000円の中からされるわけですね。

 ということを前提として、ちょっと御提案させていただきますけれども、子供は社会の宝ということで、今社会全体で子育てに取り組もうとの機運が高まってきています。そして中でも家庭教育の重要さ、食育ということも叫ばれていますが、こうしたいろいろな社会の今の問題点に対して、区は何かお考えでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 基本的に、区全体の青少年育成活動ですとか、そういった方向性を協議して決めていくというのは、1番目の青少年問題協議会が、その役割を担っていると考えております。先般、2月のときですが、「新宿区における青少年の実態を踏まえた育成活動の方向」というものを今協議中でございまして、中間のまとめが2月のところで提案されまして、夏ぐらいの、次回の青少年問題協議会で全体としての方向性がまとまって、提言としてあらわれるものと思っております。

 それと、今御提案の課としてという話でございますが、例えば青少年問題協議会のときにも若干意見もありましたし、今、新聞紙上、社会でも問題になっております薬物、例えばMDMAといったものも問題になっております。したがいまして、私どもも来年度、特にこの中ではあらわれておりませんけれども、これは一昨年度の3月15日に、箪笥ホールで薬物乱用の防止の講話とドラッグの映画上映などもいたしました。そのMDMAが大変はやっているという社会情勢を踏まえまして、私どももまた、ことしの夏または秋あたりに自主的に、一般区民向けに、育成会の方たちも対象にした何か事業を行っていきたいと考えているところでございます。



◆(小松委員) 先ほどから何度も言っているのは、この 150万 6,000円というのが、何かするときに随分少ないなという感じで言わせてもらっているんです。

 それで、以前も御紹介したことがありますけれども、私が鹿児島県の川内市に行ったときに、「大人が変われば子供も変わる」という標語入りのポスターが町のいろいろなところに張ってあったんです。これは、私は図書館行政で視察に行ったんですけれども、そのポスターの標語が今もって頭の中に残っております。

 また、これは先日テレビを見ていましたら、ある食品会社が、「おうちで食べよう」というメッセージとともにカレーのコマーシャルを放映していたんです。「おうちで食べよう」、こういう言葉が大変印象に残りまして、こうした短い言葉で、わかりやすく、町の中にこういったポスターが張られるのは、新宿ならではのポスターが張られればいいのかななんて、こういうことも思ったものですから。

 青少年育成委員会というのは、私も議員になって毎年、新年会等に参加させてもらっていますが、本当にたくさんの大人の方が、私が青少年なら嫌だというぐらい、学校の校長先生から始まって、本当に立派な大人の方々が……。その方々というのは、私も役所でよくお会いする、いつもの顔ぶれの方ですけれども、たくさんいらっしゃって、大勢の大人の方たちに検討していただいて、十二分に目が行き届いて、本当にありがたいのかなと思っているんですけれども、こういった中で、子供も含めて、社会全体で、どうしたらいいかということを広く考えていくのに、例えば標語の募集ということを区内全域にしまして、そしてそれがポスターになって掲示されれば印象深いことにもなるのではないかと思ったものですから、提案をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今までやってきていないのですが、委員のおっしゃる、みんなが考えて、みんながその目標に向かって行動するというのは、青少年の健全育成にとって大変大切なことでもありますので、今後じっくり研究しながら検討していきたいと思っています。



◆(小松委員) よろしくお願いいたします。

 次に、「成人の日」のつどいですが、立食形式に形態を変えられまして、大変盛り上がって楽しそうな様子が参加していてもわかります。しかし大変混雑していて、友人を探すのに必死で動き回っている人もいる様子です。

 実は私も3人の子供たちが、この5年間で全員成人式で、見つけるのに大変な思いをしたんです。こういうことで、例えばですが、初めに出張所ごとの目印を立てておく。そこへ行く、行かないはもちろん自由ですけれども、大体の目安が立つのではないか。もちろん新宿には就労とか就学で全国から来ている方もいますから、「その他の地域」という表示もあった方がいいかと思いますけれども、参加者の目安になるという意味で、何かそういう目印を立てておくとか、そういったことはどうでしょうか。あの混雑の中で、私はそう思ったんですけれども、何か御意見は来ているか、あるいはお考えになっていらっしゃるでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 私どもも、来た方が皆さん友達に会いたがっているという状況も、あの場でよくわかりますので、何らかそういうものがあっていいのかなということも思ってはいるんです。

 先ほど文化センターの話がありましたけれども、文化センターのときに、伝言コーナーというものを地下の展示室のところに設けたことがございます。それは、ここの伝言コーナーのところに好きなことを書き込んで、例えば「きょう夕方どこどこで待ってるからね、何々さんへ」みたいな形でメッセージが伝わるような工夫もしたことがございます。

 今委員がおっしゃっているような出張所ごととか、そうなるとちょっと混雑した中で、なかなか見えないというのもあって、学生さん等で、なかなか地域になれない方もいたりすることもありますので、難しい面もあるんですけれども、新成人の方々が参加なさって、少しでも楽しくという方向で考えて、研究をしていきたいと思います。



◆(小松委員) よろしくお願いします。これは私、新成人の方々に何人かお聞きして、そこでとどまる必要はないんだけれども、目安として、あった方がいいねという御意見をいただいたものですから、御参考までに申し上げました。



○(松ヶ谷委員長) それでは、質疑の途中ですけれども、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。

 次の委員会は、3月5日、午前10時に開会します。

 ここに御出席の方には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後4時57分