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東京都 新宿区

平成16年  3月 予算特別委員会 03月03日−04号




平成16年  3月 予算特別委員会 − 03月03日−04号







平成16年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第4号

               日時 平成16年3月3日(水曜日)午前10時2分開会

                               午後5時5分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(18名)

  委員長    松ヶ谷まさお     副委員長   そめたに正明

  副委員長   おぐら利彦      理事     久保合介

  理事     えのき秀隆      理事     雨宮武彦

  理事     かわの達男             赤羽つや子

         吉住健一              志田雄一郎

         なす雅之              川村のりあき

         小松政子              のづたけし

         あざみ民栄             近藤なつ子

         とよしま正雄            秋田ひろし

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

  議長     山添 巖       副議長    桑原公平

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       永木秀人

  企画部長     金子良江     企画課長     小?俊彦

  行政コスト担当           行財政改革推進

           小池勇士              中澤良行

  副参事               担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     寺田好孝

  担当副参事

  情報処理課長   野田 勉     広報課長     木全和人

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              篠原 茂

                    等担当副参事

  財務課長     名取伸明     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年

           吉野富士枝    区民部長     武井幹雄

  平和課長

  コミュニティ担当部長        協働推進担当

           猿橋敏雄              井下典男

  地域振興課長            副参事

  区民課長     林 治郎     税務課長     横山好博

  納税推進

           小野寺孝次    国保年金課長   窪谷公男

  担当副参事

                    四谷特別

  商工課長     浦?秀行              浅野春彦

                    出張所長

  箪笥町特別             榎町特別

           大山秀人              橋口敏男

  出張所長              出張所長

  若松町特別             大久保特別

           鈴木 孝              針谷弘志

  出張所長              出張所長

  戸塚特別              落合第一特別

           菅波 健              藤森正直

  出張所長              出張所長

  落合第二特別            柏木特別

           武藤憲章              小沢健吾

  出張所長              出張所長

  角筈特別              福祉部長

           水野孝一     高齢者福祉    布施一郎

  出張所長              推進室長

  社会福祉協議会

           鷲見達也     福祉部管理課長  伊藤憲夫

  担当部長

  少子化対策計画

           吉村晴美     障害者福祉課長  赤羽憲子

  担当副参事

  児童家庭課長   高橋麻子     保育課長     八十恒人

                    自立支援推進

  生活福祉課長   藤林文男              大野哲男

                    担当副参事

                    高齢者福祉

  あゆみの家所長  本間正己              蒔田正夫

                    計画課長

                    高齢者

  介護保険課長   竹若世志子             河原眞二

                    サービス課長

  衛生部長     渡邉紀明     衛生部副部長   石崎洋子

  新宿区保健所

  副所長      永井 惠     保健計画課長   長谷川智行

  予防課長

  衛生課長     小山朝子     健康推進課長   転馬武樹

  試験検査課長            牛込保健

  四谷保健     永井 惠              阿部敦子

  センター所長            センター所長

  西新宿保健             落合保健

           浦山京子              川口忠彦

  センター所長            センター所長

  環境土木部長            環境土木部

  資源清掃     野口則行              佐野正臣

  対策室長              管理課長

                    道とみどりの

  環境保全課長   杉原 純              野崎清次

                    課長

                    リサイクル

  土木課長     横田 矗              中村 祐

                    清掃課長

  新宿西清掃             新宿東清掃

           佐藤泰丘              香西一晶

  事務所長              事務所長

  都市計画部長

           河村 茂     計画調整課長   鴨川?洋

  住宅対策室長

  開発指導課長   柏木直行     まちづくり課長  新井建也

                    細街路整備

  建築課長     金子 博              山下 進

                    担当課長

  営繕課長     高橋信行     住宅課長     赤堀充男

  収入役      佐田俊彦     副収入役     村山 昇

                    教育委員会

  教育長      山?輝雄              今野 隆

                    事務局次長

  教育政策課長   吉田悦朗     教育指導課長   三島紀人

                    教育環境

  学校運営課長   濱田幸二              木村純一

                    整備課長

  生涯学習              生涯学習財団

           田辺俊雄              秋重知子

  振興課長              担当課長

                    選挙管理委員会

  中央図書館長   鹿島一雄              矢口 亮

                    事務局長

  監査事務局長   馬場慎一

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大岡 博     議事主査     谷部とき子

  議事主査     西村 茂     議事主査     松本謙治

  議事主査     熊澤 武     調査管理係長   平野 進

  調査管理係主査  太田誠司     書記       廣田加代子

  書記       川津丈明

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算

 一 第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

   (総括質疑終了)



△開会 午前10時02分



○(松ヶ谷委員長) 予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りをいたします。

 議事に入り、第1号議案から第5号議案までを一括して議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時30分を目途に総括質疑を終了したいと思います。きょうはノー残業デーということもございます。特段の御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 議事に入る前に、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 川村委員より、1、指定管理者制度検討対象施設、管理委託・業務委託、名称・委託先・根拠条項、2、指定管理者制度が個別法で適用できない施設名称・根拠条項、3、経営評価による外郭団体の経営改善検討状況、4、平成15年度図書館運営協議会協議経過あり方検討状況、5、区税徴収嘱託員月別報酬支給額一覧(14年度)、6、国保料徴収嘱託員月別報酬支給額一覧(14年度)、7、消防団からの資器材助成品目要望と支給品目(平成11年〜15年度)、以上7項目です。

 それから、赤羽委員から、1、新宿区医師会通知への区長回答書、2、「絵本でふれあう子育て支援」事業平成15年度実施の4保健センター別(当日乳幼児健診受診者数及び絵本配付の冊数)、3、3出張所内のボランティアコーナー別実績表、4、区(及び外郭団体)が発行している外国人向けの印刷物、情報紙等、広報の一覧)。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては速やかに提出を願いたいと思います。

 次に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。よろしいですね。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、以上を一括して議題といたします。

 それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(かわの委員) おはようございます。

 社会新宿区議会議員団のかわのでございます。おおむね午前中の2時間という予定時間でございますけれども、総括的に質問をさせていただきたいと思います。

 最初に区民の暮らしや、この国の経済の問題、それから2番目に、財政問題について少し触れたいと思いますし、3番目に、区政の透明性ということで、本会議でも質問しましたけれども、それらについて幾つかお聞きしたいと思います。それから、トップマネジメント機能というか、職員の人材育成という問題について聞いて、教育委員会にも5番目ぐらいに聞きたいなと思っています。あと、時間があれば、バリアフリーの基本構想や防災問題についてもやりたいかなと思いながら、どこまでいくか。時間で限られると、あとは款項でやっていきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 最初に、経済や暮らしの問題ということで、きょう3日目ですから、この2日間で、幾つか具体的な話も含めて数字のやりとりなんかもあったわけで、できるだけダブらないように話をしていきたいと思いますけれども、まずこの国の経済といいますか、特に平成16年度予算ということで、大変国の動向と大きな関係があるわけでして、同時に、何よりもやっぱり区民の暮らしをどのように区としてとらえながら、この予算を組み、あるいは平成16年度をやっていこうかということで、大変大事なことですので、何点か触れていきたいと思います。

 そういう面では、この間の小泉内閣の経済政策についてですけれども、今の経済を見ると、最近の動きで言えば、例えば10月から12月のGDPが 1.7%上昇した、これは年率に直すと7%に相当するんだ、これは、いわゆるバブル以来の景気拡大だというふうに、新聞も、あるいは政府も言っているわけです。確かに株価もここのところかなり回復をしてきて、例えばきのうなんかは1万 1,300円台ですか、確かに 8,000円台のぎりぎりのところから比べると回復してきたというふうに言えますし、あるいは失業率も最悪の事態は多少改善したとは言えるけれども、例えば失業率にしてみれば、そもそもカウントされない失業者、働くのはもう最初から無理だということで働く意思がないというのは失業率にカウントされないわけですから、そういう面では実数はとても5%を切ったという状況では全くないだろうというふうに思うわけです。景気の回復も、バブル以降何度か同じような状況を繰り返しながら、しかし、回復軌道に乗らないで、また低迷に入っているというのを、たしか過去2回ぐらいは繰り返しているんだろうと思います。小泉内閣になって直るのかなと思ったら、例の構造改革で、そういう状況になっている。そういうことを見たときに、本当に国が言っているように、この国は景気回復の基調に入ったかというふうに言えるんだろうかということを大変危惧をするわけでございます。例えば、実態で言えば、政府は景気判断を回復というふうに言っているけれども、実質的には日銀は量的緩和をどんどん拡大をしている。景気が回復したとは言っても、輸出が順調であって、例えば中国関連だとか、そういう輸出は順調だし、あるいはデジタル製品を中心にして、家電などは好調だけれども、結局これは特定の大企業がもうけているのに過ぎないという実態じゃないかなというふうに思います。その典型例が、名前で言えば、例えばトヨタ自動車のようなところになるんでしょうけれども、そういう状況だと思うんです。輸出も、結果的には円高基調で、政府も多分ことしになってもう10兆円以上の円高への介入をするということで、直接これはすぐに国民の負担というふうにはならないにしても、しかし、将来的にはこの円高介入がどういうふうに国民に降りかかってくるかというのは、負担になる可能性があるわけですよね。

 そういう状況の中での昨今の経済状況なんですけれども、1つは、政府のこのような、一方では現実の動きがある中では景気回復基調というふうに、あるいは景気回復宣言というふうに言ってもいいのかもしれませんけれども、そういう国の経済動向について、新宿区の財政当局としてはどのような認識を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎(予算課長) 国の経済動向についてどういう認識の上で予算編成をしたのかというお尋ねだと存じますが、私どもといたしましては、この2月に出されました月例経済報告なども、もちろんそのように月ごとに出されているものは逐次追いかけておりますけれども、2月に出されました基調判断というようなものも参考としながらやっているところでございまして、1月、2月ともその基調は変わっていない。

 どういうことかと申しますと、輸出、生産ともに増加傾向にある、企業収益については改善傾向であるが、委員御指摘のとおり、今のところ大企業中心である、この経済の持ち直しの動きが国内需要に支えられている部分が多いのかというと、決してそうではなくて、委員の御意見にもございましたように、輸出関連部分でそれが支えられている、なおかつアメリカの経済と中国の経済で引っ張られている部分が多い、こういうような外的な要因に頼っている部分が多いというようなことについては、むしろ変動要因、リスクの要因と言えば正しい言い方になるんでしょうか、そういう要因としてとらえているところでございまして、今後ということで言えば、これが国内経済、いわゆる民需中心型の国内経済で回復基調に乗ってくる、こういう体制で政府も考えているようでございますけれども、その方向で動いていくのが一番好ましい道だろうというふうには考えております。



◆(かわの委員) そういう面では、政府が考えている、あるいは政府が言っているほど、少なくとも竹中経済財政担当大臣が言っているほど、そう甘くは見ていない。この間のいろいろな区長の基本方針や、あるいは今予算特別委員会で最初にお話しになりました区長の認識、例えば「薄日が見え始めたとはいえ、景気回復の足どりは重く」という経済認識ということで、そういう面ではそれなりにちゃんととらえられているのかなと思うんですけれども、もう一方で区民の暮らしという問題をやっぱり本当にきちんととらえていかなければいけないと思いますし、失業や、あるいはお店が閉まったりという状態は区内の中にたくさんあって、そういう面では大変な状況になっている、区民の暮らしというのはちっとも改善していないんだろうと思います。

 そういう区民の暮らしの状態について、区としてはどんな状況をとらえているのか、この間のいろいろな料金の値上げや、あるいはさまざま区民の負担ということについては、一昨日、昨日にかけて、近藤委員がいろいろ数字は聞かれましたので、ここでは数字というよりも、皆さん方が現場で実際に区民と接されていて、どういうふうな認識をお持ちかということで、幾つか聞きたいと思います。

 1つは商工課長さんに、商工という、いわゆる中小企業を含めた区民の暮らしの状態については、どのように認識されているのか。

 2つ目は生活福祉というレベルからの、ホームレスの問題も若干あると思いますし、あるいは生活保護の問題とか、そういう場面から見た区民の暮らしというのはどんな状況なのか、それから、現場で直接一番区民に接しているところというのは特別出張所ですので、10特別出張所全部聞くというわけにはいきませんから、代表的なところ1つで結構ですけれども、自分のところの例えば出張所の中のそういう区民の暮らしということについて、どのようにつかんでいらっしゃるのか。

 それから、税務ということで言えば、税収ということが、もちろん景気あるいはそういう動きと直結しているほどそんなに短絡ではないと思いますけれども、例えば納税という意味での区民の意欲というのか、あるいは国が言っているほど景気がそういうふうに上向いてきているという実感を持っているのかどうなのか、それらについて、以上4つのそれぞれ違ったジャンルから、今の区民の暮らしをどのように皆さんの方でとらえられているかということで、お話しいただきたいと思います。



◎(商工課長) 景気はやはり厳しい状態は続いておるわけですけれども、企業倒産による従業員の方々への影響という意味で、データを御報告します。

 本年1月ですけれども、東京都内の企業倒産件数は 257件ございました。このうち従業人4名以下の零細企業の件数は 175件ございまして、約68%を占めております。やはり多いということでございます。そして、倒産によって影響を受ける従業員の数ですけれども 1,787人、1企業平均で言いますと7名程度になっております。こういった倒産による従業員の失業という問題が出ているということでございまして、ちなみに業種別で見ますと、卸売業が最多でございまして 400名、22.4%を占めているという実態がございます。



◎(生活福祉課長) 先日も御質問をいただきまして、生活福祉のところから見て、どういう形の生活保護が出てきているかということですが、例えば国の大きな動きですが、平成7年度においては生活保護にかかっている方たちが約88万人、平成15年度におきましては 135万人という形で、相当数の伸びがあります。こういった国の動向を踏まえながら、それが、例えば新宿区、東京ではどういう形になっているかというふうになりますと、例えば東京におきましては、対前年比でいきますと、保護率が 1.0、数字で申し上げますと、14年度におきましては、区部においては14.6が15.6になっている。 1.0伸びているわけですけれども、新宿の場合でいきますと、昨年18.3がことしは19.9、これは10月現在ですけれども、新宿でいくと 1.6ふえているということで、新宿においては国や東京都の全体を見ても、それ以上に保護率が伸びている、保護される方が多くなってきているということが言えております。

 それから、その中で、どういう方たちがということですが、例えば年金をかけていなかった方たち、こういった方たちが保護にかかってきている、そして、今まで何とか我慢してきたんですが、それがもうもたなくなってきて、今までこの3年ぐらい前ですと、御相談に来られてから3カ月から6カ月ぐらいして、やはりもう無理だ、生活保護をというふうになるんですけれども、今の状態では、申請に来ますと、即、保護にかかるという状態で、もう持ちこたえられなくなってきているというところからしますと、国民生活の中で、どちらかというと低所得者の人たちが、今まで何とか蓄えてきたけれども、それがもたなくなってきている部分があらわれているのかなと、こういうような傾向があります。

 それから、もう一つは、母子の問題、女性の問題、この辺のところも数がふえてきておりますが、母子での生活保護が少しふえてきている、こういうところが傾向としてあるのかなというふうに思います。



◎(箪笥町特別出張所長) 特別出張所には町会長さんやまちの方がよく見えまして、直接お話をするわけですけれども、暮らし向きにつきまして余り話題になることはないんですけれども、その中で、個人経営の店を営んでいる方のお話で、量販店の進出や何かありまして、今、店を維持していくのが大変であるというような話を伺っておりますので、こうした方々にとっては、今、厳しい状況にあるのではないかというふうに感じております。



◎(税務課長) 税務の方におきましては、ことしの1月末現在でございますけれども、調定額で言いますと、前年比で約4億 5,000万円の減少になっております。現年分の普通徴収におきましても、収入率は前年同月比で0.85ポイント落ち込んでおるところでございます。また、滞納整理の方の関係につきましても、前年比で 1,300人ぐらいがふえているというような状況で、なかなかお支払いにくい状況にあるものと見込んでおります。



◆(かわの委員) 今、それぞれ4人の方から状況をお話しいただいたんですけれども、少なくとも、小泉内閣が言っているように景気回復の兆しが見える、あるいは景気回復基調だと言うには、とてもまだまだそんな状況では全然ないという区民の暮らしだというふうに思うんです。

 ここで、ちょっと助役に聞きたいんですけれども、助役は就任早々依命通達を出されて、この平成16年度予算を、それに基づいてずっと組んできたわけですね。今、いろいろ4つのところからお話も伺ったわけですけれども、区を代表してとりあえず予算の依命通達ということもありますので、助役は国の景気と、そして区民の暮らしについて、どのような認識というのか、お考えをお持ちなのか、わかれば教えてください。



◎(助役) 各課長の方から具体的な数字を挙げて御説明申し上げましたが、まさしく今区民の置かれている状況は申し上げたとおりということで、我々も認識しているところでございます。

 そういう中で、平成16年度の予算どうするかということにつきましては、税収が伸びない、またいろいろな制約条件がある中で予算編成を各部にお願いいたしまして、各部の知恵と工夫という中で04事業等を計画をしてまいりました。根本的な財政問題、民生部門を中心とした内需拡大等、起債を多くしていかなければいけないわけでございますが、先ほど予算課長から申し上げたとおり、確実な景気回復が今後さらに図られて、我々区民全体が体感できるような景気回復を望むと同時に、私たちも区民の生活を守る、改善する、そういう視点から、一つ一つ具体的に予算または事業の執行に当たっていきたいと、そのように思っています。



◆(かわの委員) そうはいっても、やはり国の施策に対する影響力というのは大変大きいわけで、その中でもちろん財政当局を初め、皆さん方が精いっぱい頑張っていらっしゃるという姿はすごく伝わってくるわけですけれども、地方自治体として、景気の問題や、あるいは財政政策について国にきちっと物を言っているかというのが、やっぱり区民にもうちょっと伝わってきていないだろうと思うんです。もちろん三位一体改革という問題もありますけれども、それだけではなくて、本当に新宿区として、あるいは場合によっては23区なり、あるいは全国の市長会といいますか、そういうところで、それなりに要望書は出されているわけですけれども、それが本当に切実に、しかも理にかなっているのかなというと、外れているとは言いませんけれども、もう少し深刻さというのが、例えば今ここに平成16年度国の施策及び予算に関する要望書という、特別区長会が昨年8月に出したのがありますけれども、もちろん新宿だけのことではないんですけれども、切実さというか、区民の暮らしの大変さのところから国に要望するにしては少し総花的な感じがするんですけれども、国への自治体としてのそういう実態を踏まえた上での働きかけというのは、どういうふうにやられてきているし、あるいは今後どういうふうにされようというふうに考えているんですか。



◎(企画課長) 従来、自治体から国に要望する際に、区長会を通して国・都の要望というのがあったわけですが、今回、全国市長会に加入しましたので、全国市長会への要望というような形で、今回も行っております。これは23区の方で取りまとめて、それからまた全国市長会で取りまとめて、また国へと行くわけですが、今回は新宿区としましては、10の要望の中で市長会要望を出しております。ただ、今のお話の中の財政的なことで申し上げますと、地方分権の推進と税財源の確保、こういった項目で全国市長会に要望しているところでございます。



◆(かわの委員) さっきも言ったように、例えばこの文章を一つとってもそうですし、例えばそういうことを国にきちっと言っているんだというのが、議会も含めて区民に本当に伝わっているかというと、もちろんこういうのを私どもはいただいているわけだから、それはやっていますということなんでしょうけれども、やっぱり本当に今の区民の暮らし、それから政府が言っている、いわゆる構造改革が進んで、痛みを伴うけれども、やがてというふうに言っているけれども、それが現実としては全然遠い状況になっているということで、もちろん国会の中で、議院内閣制ですから、それぞれ政党がそれぞれの立場でいろいろ政府を言うのは、それはそれであるんですけれども、やっぱり自治体としても、区民の、あるいは国民のと言ってもいいですけれども、実態に基づいた発言なり要望なりということを国にきちっと言わないと、政党の、国会議員の数の中のところだけで話が結局進められるというところが往々にしてあるように見えますので、そこはやっぱり自治体としての役割というのはそういう部分あるんじゃないかと思いますけれども、そういうことについてはどのように認識していますか。



◎(企画課長) やはり国に対して、また都に対して、新宿区がいかに自治体として自己決定、自己責任を果たせるか、そういうことについては、新宿区も声を上げていかなきゃならない。そのときには、当然23区共通の問題もございますので、区長会、それから先ほど申し上げました全国市長会、そういった同じような状況を踏まえた、同じような共通課題を踏まえているところ、そういったところを通しまして声を上げていく、そういう中で国、それから都を動かしていく、そういうふうに考えております。



◆(かわの委員) そこはいろいろな機会が多分あるでしょうから、もちろん区長が直接言われる場合もあるだろうし、あるいは事務担当のレベルのところもあると思いますし、直接総務省だとか、あるいはそこに行けるのかどうかはいろいろあるでしょうけれども、機会を通じて、今の政府に対して、政党で言えば与党、野党ありますけれども、やっぱり自治体としてのきちっとした、そういうことを出していくということは極めて大事だと思いますので、極端に言えば、例えば新宿区が先頭に立って、そういうことを国に物申していくということは、この後でも触れますけれども、三位一体改革の税源移譲の問題だとか、あるいは地方分権の問題なんかも含めてそうですけれども、ちゃんとやっていってほしいということを申し上げておきます。

 それから、次に財政問題ということで少し入っていきたいと思いますけれども、最初に、国が例えば景気が順調に回復しているというふうに、もし認識しているとすれば、例えば平成16年度予算はともかくとして、これ以降やろうとしている第4次実施計画なんかではかなり積極的な計画もとれるのかなと思うんだけれども、しかし、一方では、とてもそんな経済状況じゃないというのが区の財政当局の認識だと思うんですよね。

 最初に、そういう面では、これからの第4次実施計画というのか、あるいはこれから当面5年ぐらい先も含めて、実施計画というと、平成17年、平成18年、平成19年の3年間ですけれども、財政状況あるいは財政フレームといいますか、そういう観点から見て、どのようなものを考えられているのか、組もうとしているのか、それらについて、見通しで結構ですけれども、教えてください。



◎(予算課長) 第4次実施計画に向けては、これまでも御答弁の中で申し上げてまいりましたけれども、私ども一番予測しておりますのは、現在低く抑えられているといいますか、結果としてそういう数字が出ているわけでございますけれども、区施設ないしは建設助成などに係る投資的経費の増嵩でございます。これにつきましては、基金などの対応を含めて、この平成15年度補正予算もあわせて、今、準備に入っているところではございますけれども、ここの投資的経費の増というのをかなり私どもとしては危惧をしております。

 あわせまして、平成16年度の予算でもそういう傾向が出てきておりますが、やはり景気を反映してということが一番大きいかと存じますけれども、生活保護費の増の傾向であるだとか、それから支援費の実績に伴います扶助費の増などというのも、やはり一般財源で当然に担保していかなければいけない、そういうものでございますので、この辺の増嵩傾向について、第4次実施計画の中でフレームを組む際に、どの程度の上昇率で見るのかというのがかぎになろうかというところでございます。



◆(かわの委員) 財政を厳しいというフレームで組もうとすれば、簡単と言ったら言葉が悪いのかもしれないけれども、厳しく見積もりながらやっていけば、それはそれで、後でよくなればよくなったんだということで言えると思うから、そういうところはあるのかもしれないけれども、一方で、やっぱり今言われたように、後でも触れたいと思ったんですけれども、投資的経費ということから見れば、もうここ10年来本当にどん詰まりというような状況でずっと来ているわけですよね。その影響というのは、20年、30年後に必ず出てくるわけでして、そういう面では、やっぱり本当にこの第4次実施計画の中でどういうふうな形を組んでいくのか、それをどう区民に伝えていってやっていくのかというのが、すごく大事というふうになると思います。

 そういう意味からすると、やっぱり財政フレームというのは、第3次のところでも財政フレームは出ているわけですけれども、少なくとも第3次実施計画の中で言っていた財政フレーム、推計の内容ということからすると、ほぼその計画が見通した財政フレームの状況だったというふうに、ちょうど2年目ですから、まだ途中ですけれども、そういうふうに第3次実施計画の総括あるいは現状というのは、そういうふうに見ているんですか、あるいはどのような見方をされているんですか。



◎(予算課長) 実施計画フレームと現実の実際の予算を組んだ際の乖離というものが、その想定の中に入っていたかどうかというようなことになろうかと存じますが、ずれの幅をどの程度で見るかということで、実は評価は変わってくると認識しております。

 今回も、実は予算の概要の中で、9ページなんですけれども、第3次実施計画でお示しをいたしました平成16年度財政フレームと、私どもが実際に平成16年度の当初予算としてお出ししております実質額との差を御説明申し上げているわけなんですけれども、例えば歳入で申し上げれば、比較の合計のところでは20億円近いぶれが出てきているわけでございます。これは 1,100億円というようなベースで20億円なんだからという見方をされれば、ある意味では誤差の範囲といいますか、余裕の中というふうに言えなくもないわけでございますけれども、しかしながら、私ども財政当局でこれを見た場合には、やはり20億円という額はとても大きな額でございます。補助金等を中心とした動きもございますけれども、今現在これぐらいの差が生じるような社会経済状況にあるということを、逆にこういう分析を通じて認識を新たにしているというところが実感でございます。



◆(かわの委員) そういう面では、大変財政とすれば厳しいというのか、難しい局面であるということは間違いないと思いますけれども、しかし、そうはいっても、先ほど言ったように、これから先3年、4年の計画を考えるときに、やっぱり区民にきちんと目標というのか、希望というのもぜひ見せてほしいし、そういう中でどういうふうな財政フレームを含めてやっていくのか、そういうところについては大変関心を持っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、財政のところで1点だけ、区長発言の最初の中で、財調の問題で、これの3ページになりますけれども、「平成16年度の財政調整における都区間協議は三位一体改革などの影響が不透明な中での協議となりましたが、調整率につきましては、結果として昨年度と同率の52%になりました」と。この調整率の問題は、主要5課題の問題も含めて、これからの議論ではあるんですけれども、ここでは何かちょっと意味深長というのか、何か意味ありげに「結果として」というふうになっているわけですけれども、何かここについては平成16年度の当初財調の中で議論があって、こういうふうになったのか、それ経過についてちょっと教えてください。



◎(予算課長) 今般の財調の調整率52%の決着に至るまでの協議過程の中で、区側といたしましては、清掃の中継施設の改築需要などをとらまえまして、これが調整率変動の要因になるのではないか、端的に申し上げれば52%がふやせる要因になるのではないかということなんですが、ということで、東京都と駆け引きは行っております。しかしながら、中期的に安定しているものとして今現在考えて、さらにそれが都区検討会の中で行われているという状況もあり、そしてお話の中にもございましたけれども、三位一体の部分も不透明であるというようなこともあって、結果として52%が動かなかった、そういう経緯がございましたので、この「結果として」という表現を使わせていただきました。



◆(かわの委員) わかりました。

 それで、区財政のところでいきますと、この間の議論もあったように、3年連続で実質単年度収支黒字、それから平成15年度もほぼそういう見通しになるだろうということで言われているわけですけれども、じゃ、この4年間も含めて、実際に歳出の場面で見たらどうかといえば、例えば平成16年度の予算で見ても、もちろん公債費は別格としまして、歳出で見たときには、扶助費が結果的には最大の伸びを示している、それから積立金ということで、それがそれぞれ8億 5,000万円あるいは5億円ちょっとということで、そういう意味からすると、実質的に本当に区民のまさに暮らしといいますか、生活に密着した部分のところ、もちろん扶助費も当然そういうことではありますけれども、それ以外のところで見たときにはずっと、言ってみればほぼ横ばいの歳出であるとは言っても、歳出削減がずっと結果的には続いているという予算になっているというふうに言えると思うんですよね。

 そういう意味からすると、この間も議論があったように、区民への負担というものは、利用料、手数料なんかも含めてそうですけれども、大変ふえてきたということだと思うんですけれども、結局そういう歳入総額と一般財源のギャップというふうな形でも言われていますけれども、そこの部分は、いわゆるバブル後の経済の停滞や、あるいは特に昨今のデフレという問題もあるわけですけれども、やっぱり区財政から見たときには、この間の国の政策と言われていた、いわゆる減税の部分が大変大きいと思うんですよ。一納税者であるという私からすれば、減税に伴って恩恵を受けているわけで、それは皆さん全員そうですけれども、一方では自治体の財政という面からすれば、後年度も含めて、果てしなく大きな負担といいますか、大変な状況になっている。したがって、区税収入はふえていない。そういう状況になって、減税補てん債もまだまだ大変残っているという状況になっているわけです。いわゆるこの政策減税、減税も幾つかあったわけですけれども、それが結果的に区財政という面から見たときの影響額というのは、ずっと何年も来ているわけですから、平成6年、平成7年ぐらいからあるわけですけれども、例えば平成16年度予算というふうに見たときに、そういう面では国のこの間の10年来のバブル以降の政策による減税で区財政にはどのぐらいの歳入減としての影響があるというふうに見れるんですか。概数でもわかりますか。



◎(税務課長) 減税の影響ということでございますが、平成11年の定率減税がございまして、それが16年度における影響額といたしましては18億円強の影響額というふうに見込んでございます。

 それから、最高税率、これも平成11年度から実施されまして、区民税を12%から10%に下げたというものでございますけれども、それを平成16年度の影響に当てはめますと24億円強というようなことで、減税の影響は出ているところでございます。



◆(かわの委員) これらの数字というのは、結局、東京の場合は地方交付税の不交付団体だから、国からの交付金という形では特に財政措置はされていないわけですよね。減税補てん債を出してもいいよということだけが許可されている、そういうふうな認識でいいんですか。



◎(予算課長) 減税補てん債につきましては、御指摘のように、地方交付税で元利償還措置が図られているところでございます。

 不交付団体だから見られていないというのは、結果としてそのとおりでございますけれども、地方交付税の東京都23区につきましては都区合算規定というのがございまして、いわゆる地方交付税上の基準財政需要額としては見られている、需要額カウントはされているということなんです。しかしながら、収入額との差し引きの中で交付金が出てこない、結果として不交付団体になっている、そういうことでございますので、委員のおっしゃっていることが違うということではございませんけれども、需要額カウントはされているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(かわの委員) 需要額のカウントはされているっていうんでしょう。それはわかりますけれども、そうすると、お金自体は、言ってみれば財調の中からその部分が区におりているという、そういうカウントをされているということなんでしょう。国から何らかの形で、例えば財調というのか、あるいは東京都にそういう面ではフォローされていると、そういうことですか。



◎(予算課長) 説明の仕方がうまくなかったので申しわけないんですけれども、地方交付税の基準財政需要額を計算する際に、23区で借りております減税補てん債の元利償還金相当部分につきましても、東京都の基準財政需要額には算入をされております。その際の算入のされ方というのは都区財政調整交付金が算入の対象となっておりますので、そういう意味で算入の対象となっているということでございます。



◆(かわの委員) そうすると、それなりに今の部分については国もフォローはしているというふうに言いますけれども、しかし、現実に区の財政状況を見たときに、本当にそれで十分になっているかというと、とてもそんな状況ではないというふうに思いますし、特に最近の公債費の部分から言えば、さっきも言ったように、ほとんど落として経費がない中での公債費というのは、いわゆる減税に伴う減税補てん債が多く占めているわけです。

 公債費の部分ですけれども、今年度の予算の中で、平成7年、平成8年の住民税と減税補てん債の部分の借りかえというのがあるわけですけれども、平たく言えば、借りかえによって具体的にどういうふうに得をするというのか、どんなふうに利率が変わったり、あるいはその影響が出てくるんですか。



◎(予算課長) 今回計上させていただいております借換債につきましては、平成7年度、平成8年度当初に借り入れをしたときから償還スケジュール自体が地方財政計画上おおよそ20年のスパンで組まれているものでございます。したがいまして、先ほど申し上げました地方交付税での元利償還措置というのも、その18年、19年、及び20年のスパンの中で元利償還措置が図られている。実態に伴いまして、都区財政調整交付金の中での元利償還措置も、その地方交付税措置と連動した形で図られているということでございます。

 したがいまして、損か得かと言われますと、正直申し上げれば、借換債にいたしても通常の減税補てん債につきましても借金に変わりはございませんので、利子を払うか払わないかというような観点でお話をさせていただくのであれば、財政的に余裕があるのであれば、返してしまった方が得は得です。しかしながら、残念ながら、今後、将来を見た場合、新宿区はそこまでの財政能力がないというのが私どもの判断でございまして、今回はそのスケジュールどおり、スパンどおりの借りかえでお願いをしている次第でございます。



◆(かわの委員) いや、借りかえというふうに言うと、その当時の利率が幾らで借りていたのかですけれども、今の金利はうんと下がっているわけだから、利子の支払い額はうんと少なくなって済むのかなというふうに単純に考えるんですが、そういうことではないんですか。



◎(予算課長) 平成7年度と平成8年度に借り入れております利率でございますけれども、7年度債が、これはもう確定利率でございますので、3.15%、8年度債につきましては 2.6%でございます。借りかえ後の想定利率でございますが、約2%程度と見込んでおります。先ほど申し上げました7年度、8年度の確定の利子分は17億円でございます。今後、この借りかえに伴いまして支払っていく利子というのは11億円ぐらいでございますので、その差は6億円程度出てくるのかなということにはなります。これは利率の差ということになります。◆(かわの委員) この借りかえというのは、当初からそういうふうになっていたわけですよね。そうすると、極端に言えば、もし利率が上がっていたら、やっぱり借りかえたんですか。それは借りかえをしなければいけなかったのか、ちょっと仮定で悪いけれども。



◎(予算課長) まず、冒頭でございますけれども、借りかえをしなければいけないということではございません。現に、23区の中でも、ごくわずかでございますけれども、借りかえをしないで償還してしまうという区がございます。

 それから、利率が上がっていたとしたらということでございますけれども、仮定のものについてなかなかお答えは難しいんですけれども、私どもとしては、元金を含めて、今現在の減債基金を全部費やして、これらを返して、なおかつ平成16年度以降の財政運営を安定的に行っていこうというほどの、現在、資力はないというふうに考えております。利率の問題でございますので、例えば今想定している利率が2%程度で私ども見ておりますけれども、それが5%だったらどうなのかという話になれば、これはちょっと別の次元の話に飛び込んでしまいますけれども、現状の利率も総合的に勘案した上で、この借りかえについてはそのフレームどおりやらせていただきたいということで判断をしたものでございます。



◆(かわの委員) この部分は、なぜこの辺の話をするかというのは、やっぱり私も何度か予算委員会や決算委員会の中でずっとこの間言ってきて、しかも財政当局は、いや、そんなことはできませんと、そういうふうに言われている過去の、借り入れている公債費の部分で極めて高い利率の区債があるわけですよね。資料要求で出していただきましたけれども、パーセンテージで言うと、金額的に言えばそんなに大きな金額ではないですけれども、大変大きな数字の利子が相変わらずそのままでずっと払い続けているという現状があるわけですよね。5%以上の利子を払い続けているのは、たしかまだ三十何億円だったかな。ちょっとあれですけれども、私が請求した資料で、すみません、ごめんなさい。5%以上というふうに思われるものが四十何億円ですか、まだ元金として残っているわけですよね。それはいろいろ民間金融機関との信義の問題も含めてあるとは言っても、やっぱりいまだに、一番高いのはまだ7%台のものがある、こういうものを払い続ける、しかも、それがまた今年度予算の中に公債費として入っているというのは、やっぱりどう見ても、そうですか、納得しますというふうには私は言えないんですけれどもね。

 ここは再び三度お聞きしますけれども、やっぱり例えば借りかえるという形によって、少し利払いを軽減するということなんかはどうしてもできないんですか。



◎(予算課長) 現在5%以上ということで、お話をいただきましたけれども、実は5%以上の部分で残っているのは、民間の債券でお出ししているものではございませんで、政府系の資金及び公営企業金融公庫からの借入金が主なものでございます。つまりこれは政府系の資金というふうに言ってもいいのかなと思います。

 ここの資金の借り入れにつきましては、よほどの事情がある場合について、協議をすれば、補償金を払って−−言ってみればペナルティーみたいなものなんですが、払って、繰上償還をすることができるというふうに、現在はなっております。ただし、実際的にそれが適用されたという例は聞いたことがございません。基本的には原則としては、繰り上げは認めないというのがこの間の考え方であり、これは再三にわたり申し上げてきていることでございまして、認められないということについては、国の見解が変わっていないところでございます。

 しかしながら、特段の事情がある場合というのが、地方交付税上の措置で一つの基準として出されているものがございまして、どういう場合かというのが、今で言いますと平成14年度の起債制限比率が全国平均以上である、これは3カ年の平均でございますけれども、それから、経常収支比率にいたしましても、全国平均以上である、それから財政力指数についても、今度は全国平均以下である、つまり財政的に非常に厳しい環境にあるものについて、これは借りかえということじゃなくて、今申し上げた基準というのは特別交付税の措置をするというものでございますけれども、例えばこういうような基準が一つは出ております。このような基準に新宿区の場合を照らしてみますと、すべてクリアをしてしまいますので、それだけ財政状況がいいということを私、言いたいんじゃないんですが、厳しいということも申し上げているわけなんでございますけれども、残念ながら全国平均レベルよりは上を行っておりますので、借りかえ自体は新宿区が仮に申請をしていっても認められないだろう、こういう認識をしています。



◆(かわの委員) 毎度そういう答弁なんですよね。そういう仕組みになっているのは、もちろんわからなくはないんですけれども、例えば昭和57年に借りている、これは学校用地買収ほかということですけれども、それがまだ12億円も未償還で残っているという状況なんですよね。制度がそういうふうになっていますというふうに言ったとしても、区民感情からすると、これはどうしても、ああ、そうですか、国がそういうふうに言うんじゃ、それはしようがないですねというふうにはならないですよ、やっぱり。そういうことについてはこれ以上言っても答えが出てくるわけじゃないですけれども、やっぱりそういう問題も含めて、それはもう国で決めていることだから、これはもうどうにもならないんですよということだけじゃ、やっぱり納得できないという問題があるということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、今言った公債費あるいは区債を一方では削減をしていくということが大変大事なことではありますけれども、同時にまた、さっき言ったように区民へのさまざまな投資という意味からすれば、特に最近の公債発行というのは、大きな額は住民減税なり、あるいは幾らか福祉関係のところで公債を発行している−−今年度もそれを考えているようですけれども、それがあるんですけれども、私はもちろん借金がないにこしたことはないんだけれども、一方で、この公債というのは、減税補てん債とか、そういうのは別ですけれども、例えば建物を建てるとか、そういう場合に公債を発行するというのは、それは適正な公債発行というのはあるべきだろうと思うんですよ。というのは、全部例えば基金でやるとか、そんなことは事実上不可能ですけれども、しかし、やっぱり、例をとれば学校だとすれば、学校も今の人たちだけが使うわけじゃなくて、ずっと将来にわたって10年も20年も使っていくわけだから、そういう人たちが一定程度そこを見ていくという考え方というのは私はあり得るだろうと思うんですけれども、そういうふうに認識したときに、もちろんせっかく出されている表から見ても、特別区債の残高がずっと平成9年、平成10年ぐらいからずっと減ってきているという中で、この山をまた再び 500億円に戻せと言うつもりは毛頭ないんですけれども、やっぱり適正な公債の発行というのはこれからの投資的経費というふうに見たときに、必要な部分があるんではないかと思いますけれども、それはどういうふうに認識していますか。



◎(予算課長) 御意見のとおりというふうに私どもも考えてございまして、適正な公債発行という意味で、言葉をかえて言うならば、世代間の負担の公平化ということがございます。起債の一つの役割でもございます。したがいまして、義務教育の施設や福祉施設など、公の施設等の建設などに際しましては、適正な起債発行というのは、利率の推移も見ながら、私どもとしては適宜行ってまいりたいと考えております。

 あえて申し上げさせていただくとするならば、この起債の許可の限度額というのがございます。地方自治体が建てる建物につきましては、多くの場合が補助基準額が実態論より低いという非常に不本意なところがございます。これらにつきましても、この後一般財源化でどうなるかというような問題もございますけれども、その部分の差については通常では地方債で賄えないというような、今、現行解釈がございますので、こういう部分に積極的に基金などを充当して対応してまいりたいと、こういう財政運営上の手法で臨んでいきたいなというふうに考えております。



◆(かわの委員) それから、最近、よく新聞にも出ていますし、いろいろ言われているのがミニ公募債というんですか、ここで持っているのは、例えば名前をいろいろ言っていますけれども、文京は「文の京区民債」とか、品川は「はばたけ!しながわ未来債」とか、いろいろ言っていて、23区だけではなくて、市の方でもやっているようですけれども、このミニ公募債というのは、新宿区は、他区がこういうことを発行していることについてはどのように思っていて、あるいは新宿としては何か検討をされているんですか。



◎(予算課長) ミニ公募債につきましては、他区で取り組んでいる例がございまして、既に複数の区で取り組まれております。

 私どもも検討に入っておりますが、メリット、デメリットというような形で申し上げるといたしますと、ミニ公募債は市場から資金を調達する一つの方法でございます。したがいまして、IR活動と言われているような、投資家さん−−この場合は区民の方々や区内の事業者さんというようなことにもなろうかと存じますが−−この方々に対する新宿区のPRだとか、それから発行に要する経費だとかというようなものが、先ほど申し上げた政府系の資金に比べると、少し割高になります。デメリットの方を先に申し上げましたが、メリットといたしましては、区民の方々が計画段階から資金を提供していただくことによって参画の道を広げていくと、こういうメリットがございます。

 メリット、デメリット両方ございますので、私どもといたしましては、少なくとも手数料等で優先度が高い、政府系資金が優先的に当たるような、例えば先ほど申し上げているような義務教育の施設だとか福祉の施設でございますけれども、そういうところにつきましては、コストパフォーマンスからいきまして政府系の資金が当たるということであるならば、そちらを優先して考えたい。しかしながら、一般単独事業債というような言い方をいたしますけれども、政府系以外の民間資金の調達というような形で予定されるようなものについて、今後ミニ公債の導入を考えてまいりたいということでございます。



◆(かわの委員) もちろん大きな金額というふうになってくると、それはなじまないのかもしれない。だからこそミニ公募債なんていうふうに言っているし、ほかの区なんかで言われているのは、主に対象事業がかなりまちづくりに関して、例えば公園の整備だとか駐輪場だとかコミュニティ施設だとかというふうになっているようですので、そういう面では、いわゆる協働という理念からすると、きっとここに合うのかもしれない。ただ、このやり方というのが新宿区になじむのかどうかというのは、僕もにわかに、やりなさいとか、やるべきじゃないとかというふうに今、そういう面ではそういう判断は持ち合わせていないんですけれども、本当に新宿区のまちづくりなり、あるいは協働なり、さらには財政も含めて、必要かどうかも含めて、やっぱりきちんと検討を、今されているというようですので、それらのことについても逐次また区民や議会にも経過も報告いただきたいというふうに思います。

 それから、次に、財政の問題で言うと、いわゆる最近バランスシートという言葉が以前よりもちょっと聞こえにくくなったのかなという感じもしなくもないんですけれども、バランスシートが今度の中でも出されましたけれども、そのバランスシートから見える区の財産状況といいますか、区の運営状況、そういうことについては財政当局としてはどのように見ているんですか。それは、新宿区の財政についてということで、財政白書のデータ改正が去年の12月に出されて、その中で、この間平成11年度、平成12年度、平成13年度ということで、3年間にわたって平成14年度のバランスシートが出されたわけですけれども、これについては、区とすればバランスシートで何がわかって、何がまだわからないのか、ちょっと質問がなかなかわかりづらくてすみませんけれども。



◎(予算課長) 貸借対照、バランスシートから読めることというのは幾つかあろうかというふうに思っています。

 実は、今から申し上げるのは前年度比較でお話をさせていただきますけれども、前年度比較というよりも、累年で見ていく必要があろうかというふうには考えておるところでございますけれども、近年の動向で申し上げますと、委員の御指摘のとおり、公債費の部分の償還がかなり進んできております。片方は余り借りていないというような状況もございまして、負債が減ってきているというようなことが言えるかと思います。その分、資産の方へ回っている、これは積立金などが影響しているわけでございます。ただし、投資的な部分での減というのが、逆にバランスシート上でもはっきりと出てきているというようなことがございまして、これらが将来的にどうなるのかというようなことが、今後見ていく際での、やはり重要なポイントというふうに私どもは認識しております。



◆(かわの委員) そうなんですよね。このバランスシートで改めてはっきりしているのは、いわゆる有形固定資産の合計というのが平成11年度から着実に減少している、それは何かというと、減価償却をするわけですから、それは減少するのは当然ですけれども、逆に言えば、それだけ有形固定資産が新たにふえていない、そういうことのあらわれであるわけですよね。

 負債の合計が一方ではどんどん減っているというのもあって、そういう面ではバランスシートから見ると、正味資産ということで言うと、ここにもあるように、新宿区の正味資産は前年に比べて15億円増の 2,790億円というから、30万区民で割ると1人90万円ぐらいですかね、区民が区にそういう財産を持っているということになるんでしょうけれども、これから見ても明らかなように、いわゆる有形の固定資産というところの整備というのか、そこについて本当に、今後の第4次実施計画の中でやっぱりきちっと考えていかなければいけない、そういうところに本当に来ているなというふうに思うんです。重ねての質問になりますけれども、そういう認識でいいんですか。



◎(予算課長) 重ねてで恐縮でございますが、私どもも第4次実施計画、さらにそれを越えてというような将来展望を持ったときに、いわゆる区有施設の更新需要にどう対応していくのか、それは施設の適正な配置という考え方も含めてでございますけれども、これが一番やはり財政的には大きな問題だろうと考えております。



◆(かわの委員) わかりました。そういう面では、バランスシートからもそういうものが改めて総資産という側面からも明らかになったということもわかりますし、もちろん投資的経費という過去の数字からも出ているわけですけれども、そこらについては、20年、30年、50年の区政ということを考えたときに、そういう部分にきちんとやっぱり投資をするということも考えていかなければいけない時期だろうなというふうに思います。もちろんバブル時代のように、箱ものをどんどんつくれということを言っているわけでもありませんので、そこはきちっと受けとめてほしいというふうに思います。

 それから、ここでは財政の問題を考えたときに、これからの問題で言えば、とりわけ都区の財政調整基金の問題を抜きにはやっぱり語れない。それは単年度ごとの財政調整基金の問題ももちろんあるわけですから、先ほどお聞きしたように、平成16年度の財政調整基金のやりとりでもパーセントの問題も含めてやられたわけで、それはそれで多としますけれども、やっぱり制度改革上残っている主要5課題と言われる部分の解決といいますか、あるいは前進といいますか、そういうことがなければ、基礎的自治体として、本当に地方分権を進めるという意味では、国との関係も三位一体改革を含めてありますけれども、東京都との関係というのがより重要だと思います。この部分については、本会議でも質問をしたりしているわけですけれども、例えば第3回は終わったんですけれども、4回目のこの検討会というのは実施をされたのか、あるいはされたとすれば、その内容なり、あるいはもし出ていないとすると、この間の経過なりを、概略で結構ですけれども、お伝えください。



◎(予算課長) 現在、主要5課題の検討に際しましては3つの検討会が動いておりまして、そのうちの大都市事務検討会のみ4回目を行っております。2月20日に開催されております。恐縮でございますが、これは、私、メンバーではございませんので、その会議内容をまだ区長会事務局を通じて入手しておりませんので、御報告することができない状況でございます。それ以外の、清掃と小・中学校の検討会におきましては3回までを済ませておりまして、この4回目につきましては3月の末の日程で組まれているところでございます。

 これまでの大きなところで、第3回目というのが一番論点として内容が、詰まってきているというほどまではいっていないんですけれども、課題がかなり明確になってきている部分もございますので、その辺を中心に申し上げますと、大都市事務の検討会では、都区の大都市事務の役割分担と大都市事務の考え方、それから調整税の配分割合の決定方法、調整税配分割合の変更などについてを論点とするということでございまして、しかしながら、都区の大都市事務の肝心の役割分担、大都市事務の考え方、こういうところで、都はいわゆる調整税を充当して行っている事業についての考え方を示してほしいという区側の要望に対して、一向に進展がないというところまででとまっているのが現状でございます。

 それから、清掃関連経費につきましては、4経費と言われている経費がございますが、移管時に残された経費でございますけれども、その分析を最初にやるべきだろうという区側の申し立てに対して、東京都は同時に決算分析による財政調整基金によります清掃費の検証を行いたい、こういうようなお話がございまして、それ自体が検討会の要綱にそぐわないものではないかというところで、これが途中で議論がとまってしまっておりましたが、今回の都区財政調整基金の協議会の中でもこの問題が出されまして、まずは4経費をやるんだということで、つまり積み残しの課題を先に整理をしていくんだということで都区の合意が成立いたしましたので、4回目以降は、この清掃関連経費の検討会につきましては、平成12年度の制度改革時に決着できなかった問題を優先して検討していくという形になっております。

 小・中学校の改築検討会につきましては、唯一、実務的に具体的に進捗が見られておりまして、改築需要の実態調査を過去5年分で今現在行って、既に区長会事務局の方に出されて、区長会事務局の方で、現在、集計分析中でございます。あわせまして、小・中学校の検討会では、都市計画交付金につきましても検討課題とされているところでございますけれども、残念ながら、都市計画交付金につきましては、東京都の当初の予算の発表のところでも20億円の減額で入ってきて、復活折衝で 150億円に戻ったというような経緯もございますが、都側と区側の考え方というのが、現段階では相入れない状況のまま推移しているという状況でございます。



◆(かわの委員) 今、大体の経過のお話があったんですけれども、若干話が進んでいる部分もありますけれども、肝心な部分のところについてはお互いが主張し合ったという状況になっているというふうに認識されるわけです。

 もちろん財政調整基金制度ということ自体を否定するわけじゃないし、しかし、調整制度としては残しても、新宿区とすれば、もっと本音で言えば、ちなみに固定資産税なんかもきちんとその区に入ってくるような、そういう財政自主権みたいなのを本当は考えていかなければいけないという議論も、この間もしてきていますけれども、しかし、その問題を今ここの中に入れるわけにももちろんいかないわけで、それは将来の課題としてもあるわけですけれども、やっぱり今新宿区が自治体としてまさに市並みになるとすれば、そういうことも含めて、本当はきちんと将来の問題としては財政の自主権、財政の自主性ということも考えてやっていかなければいけないわけで、そのことを考えると、特にこの平成17年というタイムスケジュールの中での主要5課題の解決というのは、将来のそういうことも含めて大変重要な問題だというふうに思うんですよ。将来の問題は、それはお宅の方は考えていらっしゃるのかどうなのか別として、私はやっぱりそういうことも含めて、市並みになっていくという権限を持つということは、そういうことも含めて調整制度としては残しても、あるいは大都市事務としての一部分はあるにしても、基本的な税についてはやっぱりきちんと区が持つということが、いろいろな意味で大事だというふうに思うんです。そういうことを考えたときに、この主要5課題の検討会、これ以降のスケジュールはそれなりにあるんでしょうけれども、本当に今御報告をいただいた経過を、時間がある程度経過をしていけば、何とか妥協点が見つかって、区側にとっていい回答が出てくるというふうに言えるのかなというと、とてもそういうふうには楽観はできないというふうに私は思うんですよ。

 そういう面から見ると、もちろん新宿区だけでどうこうなる問題じゃないんですけれども、やっぱり改めてこの主要5課題の解決に向けてどういうふうなスタンスあるいは戦略戦術を持ってやろうとしているかということが大変大事であって、交渉事ですから、相手もそこを突きながらやってくるというふうに思いますので、そういう面では、改めて今後具体的にどうしようとしているのか。3つの検討会、それぞれ言ってもらっても、それはなかなかあれでしょうから、新宿が担当している、例えば清掃関連経費検討会についての具体的な考え方あるいはスタンスについては、どのような認識をお持ちですか。



◎(予算課長) 自分が属しております清掃関連経費の検討会におきましては、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたが、現行算定の分析というのを東京都が持ち出してきたときに、少なくとも回避はできないにしても、どうやったら優先順位を下げさせることができるかというようなことで区側が協議を重ねたわけでございます。少なくともその部分では、この検討会であずかるということをしないで、上位の会議体に上げるというような交渉をたどりまして、そこで劣後させるというような都区合意をとりまして、優先的に4経費、つまり移管になっていない4経費についてを、この4回以降取り扱っていくというような戦術をとってきたところでございます。

 今後におきましては、これには職員費であるだとか、退職手当だとか、それから既発債の償還経費だとか、清掃工場の地元還元施設の補助金などというものが入っておりまして、移管ベースで申し上げますと、当時 745億円と言われていまして、大体その5%相当に匹敵するのではないかというようなセリフも出ていたわけでございまして、私どもとしては、この数字を東京都からちょうだいをして、分析をし、それが区に落としたときに、あるいは今後の清掃工場や中継施設等の改築需要に照らして考えたときに、どういうふうに変遷をしていくのか、そういうようなシミュレーションを行いながら東京都と交渉してまいりたい、こういうふうに考えております。



◆(かわの委員) いずれにしても、平成17年度の都区財政調整基金の協議会までにまとめるというタイムスケジュールになっているわけですよね。

 代表質問でも言いましたけれども、時間がどんどんたっていって、ずるずるなっていけば、不利になるのは23区側ということははっきりしているわけで、結局、また積み残しみたいにされたり、あるいは東京都の考えているところが大幅に入って、区側が大幅に譲歩してまとめるというふうな状況になっては、それはもう本当に困るわけで、そういう面では時間があるようで、必ずしもそんなにあるとは言い切れないというふうに思います。区長のこの問題に関する、あるいは主要5課題に対する取り組みの決意ということを本会議でもお聞きしましたけれども、区の財政担当は今一生懸命苦労しているというのは、今の予算課長のお話も含めて伝わってきますけれども、やっぱり区のトップとして、主要5課題の解決に向けて、どういうふうに区長会としても考えているのか、あるいは進めようとしているのか、それらについての決意といいますか、お考えをお聞かせいただければと思いますけれども、区長からお話しいただけますか。



◎(区長) 財政調整基金の枠組みの中での主要5課題の解決というのは、私も区長会に参加をしている中で、かなり今難しい段階に来ているなというふうに感じています。それは委員からもお話にございましたように、残された時間は非常に短いわけですけれども、そうした中で、進捗の状況が順調に進んでいるかといえば、私から見ますと、残された時間が非常に短くなってきている。ですから、何といっても、今の状況というのは限られた協議時間の中で、区側としてのスタンスを明確にしながら、しかし、相手のあることですので、信頼関係を持ちながら、効率的な検討を実務面で財調協議の中で進めて、それで平成17年度の協議会でまとめるところまで、何としても持っていくという区長会としての決意で臨んでおりますし、私もそうしてまいりたいと思っております。



◆(かわの委員) 区長のそういうお考えですけれども、例えば議会の応援や、あるいは区民の応援が必要であれば、それは私たちも一生懸命その応援をしたいと思いますし、ぜひ地方分権という側面からも、それから何よりも財政をきちんと本当に自治体として確立をしていくという面からも大変大事なことだけに、ぜひいろいろな機会を通じて、また御報告をいただいたり、あるいは担当者だけにお任せするだけではなくて、やっぱり上の人たちも一生懸命「おお、頑張っているか」と元気に言っていただきながら、いろいろな意味で応援をしながらやっていくべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、三位一体改革の問題については特に改めてお聞きはいたしませんけれども、いずれにしても、この問題は、本当に補助金だけが削減をされて、しかも税財源が移譲される部分もあるわけですけれども、しかし、国の権限あるいは国の注文をつけるところだけは残しておいて、どんどんやろうとしているわけで、今やろうとしている三位一体の、少なくとも今見えているところについては、とても三位一体改革とはほど遠い事柄だけに、これは一番最初のところでも国に対してきちんと言ってほしいということも言いましたので、これこそ新宿区だけでどうこうなる問題じゃないですけれども、やっぱり地方自治体としてきちんと国の今の三位一体改革のあのやり方では、結局、地方自治体が財政困難に陥って、だから合併するしかないというふうに導こうというようにしか思えない、この国のやり方についてきちんと物申しながら、きちんと財政を確保するという立場で、さまざまな自治体とも協力しながら進めていってほしいということだけ、ここの部分は申し上げておきます。

 それから、1点、自治基本条例の問題、これはずっと私どもも言ってきたわけですけれども、最近の「都政新報」にも、結構地域の自治意識を反映して自治基本条例が検討をされている、あるいは施行されているところが、23区内もそうですし、あるいは三多摩の方でもここ数年の中で急速にそういう動きが高まっていますけれども、新宿区とすれば、自治基本条例ということの制定に向けて具体的な動きというのか、あるいはそちらの中で何か検討されてきている経過というのはございますか。



◎(企画課長) 最近の自治体の動きの中では、特に23区の中でも住民参画条例といいましょうか、自治基本条例と申しましょうか、そういうような動きが確かに出ております。杉並区が先頭を切っていますけれども、その周辺の区においても、このような検討が行われている。

 新宿区におきましては、いわゆる理念条例ではなくて、実際に住民の方が参加できるような、そういうような条例、そのための環境づくりといいましょうか、そういったものに取り組んでいきたい。一つの考え方は、第27次の地方制度調査会の方で出ておりました地域自治組織、ああいうような考え方を基本にしながら、地域の中でどのようにやっていくのか、一つ、特別出張所という制度もございますので、そういったことを考慮しながら今後考えてまいりたいと思っています。



◆(かわの委員) これはもう代表質問や一般質問や、機会あるごとに、私どもは自治体の憲法とも言える自治基本条例をぜひ制定をすべきだと。もちろん条例をつくればいいということじゃないわけで、それをつくる過程が極めて大事だということですし、そのことが、住民参加あるいは協働というふうに言われている今の中山区長の施策とまさにぴったり一致しているわけで、そういう面では、この「都政新報」によっても、幾つかの区が、杉並は既に先ほど言われたようにそういう状況ですけれども、ほかの区でも検討している、あるいは報告書を出したり、そういうふうな動きがあるだけに、ここはやっぱりぜひ自治基本条例の制定に向けて、積極的にさまざまな動きをぜひやってほしいということを改めて申し上げておきます。

 それから、次に、区政の透明性ということについて、何点かお聞きしたいと思いますけれども、区長は就任以来 500日まではもうちょっと届かないけれども、ほぼもう少しで 500日という日にちが経過をするわけです。この間、区政の透明性についてどのぐらい進んできたのかということで、これについても本会議で質問しましたけれども、区長は透明性の高い区政の刷新の取り組みはまだ緒についたばかりだということで、多少謙遜も含めてあるのかなと思いますけれども、しかし、それなりに進んでいる部分もあるし、同時に、区民は区政の透明性ということで大変期待をしているわけです。区長がかわると、それなりのインパクトというのもあるのかなというふうにあるわけですけれども、そういう面では、区長がかわられて約 500日が経過する中での透明性ということについて、改めてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、職員の側から見た、管理者の方から見た区政の透明性というのはどんなふうに変わったのか、あるいは進んだのかなというのは、管理者の方からはどういうふうに見ていらっしゃいますか。



◎(企画課長) 区長は常々透明性につきましては力を入れているわけでございますが、私どもはやはり今まで従来の行政の進め方、そういった中でとらえますと、やはり区長が今透明性を目指すものについて、若干私どもは内部的な危惧を申し上げざるを得ないんですが、ただ、やはりそれは違うんだ、これからの自治体の経営の中で、やはり透明性をもっと確保していくという区長の強い決意がございますので、それに沿ってまいりたいと思っています。



◆(かわの委員) 何か最初私もどきっとしたんですけれども。

 いずれにしても、区長が就任をされて最初に言われたことは、幾つか言われているけれども、やっぱりこの透明性を高めるということが一番強かったと思うし、ああいう経過の中で前区長が辞任をされたということがあって、あるいはこの間いろいろ新宿区がよくない形で新聞に載ったという経過が幾つかあっただけに、そういう面ではここの部分は大変区民の期待も大きいわけですから、ぜひさらに進めていってほしいというふうに思うわけです。

 そういう中で、総論としては、そういう形ですごくお願いをしたいわけですけれども、この間議論もあったので、余り細かい話にはしませんけれども、例えば事業別行政コスト計算書、これが行政コストという意味でまさに事業をマネジメントするツールとして活用されるということであれば、それはそれなりにその役割というのはあると思うんですけれども、これを通して透明性のある区政をというふうに言われるとすると、その役割とすれば、この事業別行政コスト計算書はちょっとやっぱり問題があるというふうに言わざるを得ないんですよ。平成16年度もまたやられるわけで、行政コスト計算書自体は従来と違ったこういう分析というのか、わかりやすい数字も含めて出ているわけで、それはそれで平成16年度もやられるということについては批判はしませんけれども、しかし、例えば区民保養所の関係なんかを含めて、少なくともここで区長が「はじめに」で言われているように「区民の皆さんにこれらの情報を適切に提供することにより、透明性のある区政、区民参加の区政を実現」する、あるいはその前に「区民の皆さんにも、このような事業ごとの行政コストを情報提供し、費用対効果に基づく施策の妥当性や代替案との比較・検証などを一緒に考えていただくための素材」というふうに言っているわけで、とすれば、やっぱり区民がもっと考える、そういう時間がここでは必要だと思うんですよ。

 少し乱暴な言い方ですけれども、例えば区民保養所にしても、今2カ所やっているけれども、これ以上継続しようとすると、料金を上げるのか、あるいは1カ所にするのかどうするのかという幾つかの選択肢をもって、そこで区民にどうしますかと言うんだったら、それはここで初めに区長が言われている、そういう役割につながると思うんですけれども、結果的には結論が先に出て、あるいは結論を出されて、それで施策の妥当性や代替案との比較・検証というのは、これはやっぱりちょっと乱暴だと思うんですけれども、やっぱりそういうふうには考えませんでしたか。



◎(行政コスト担当副参事) 施策実務を御議論いただいたところでございます。この事業別行政コスト計算書の目的は、再三申し上げているとおり、事業をマネジメントするツールとして活用する、もう一点が区民の方々にコスト情報を提供するといったようなところでございます。

 今御質問がございました透明性の部分につきましては、確かに今回保養所につきましては、平成19年度まで1所という方向性、あるいは契約更新時期に来ているといったようなところで、交渉時期と重なったという要因がありますので、そういった方向性を出させていただきました。

 ただ、保養所につきましても、選択肢を示した上でその結論を導くといったようなことで、かなりその政策形成過程の情報も提供しておりますので、そういった部分では情報の共有化を図っておりますし、透明性の部分でも実現性を図っているものというふうに考えております。



◆(かわの委員) だから、きのう、おとといもあったように、事業をマネジメントするツールとして活用するという意味からすると、確かにそういう側面というのは十分出ているのかもしれない。それはこの結論を、だからこういう結論ですというふうになるのかもしれないけれども、そもそも事業別行政コスト計算書をつくる一つの考え方として区長が言われたのは、やっぱり区民への透明性なり、あるいは施策を決定するに当たっての区民参加ということも含めて考えながらやっているわけで、だから、やっぱりそういう側面をきちっとつくってほしいと思うんですよ。

 やっぱり住民参加というのは時間がかかるんですよ。だから、もちろん保養所のところで言えば、それは今に始まったことじゃないと言えば、随分時間がかかっています。そうだと思うんですよ。しかし、少なくともここで載せて、そういうふうにやろうとするからには、コスト的に見ても行ってこいができるような、区民とのやりとりができるような、やっぱりそういうものをつくって初めて、これが区政の透明性という側面からのコスト計算ということが区民にわかりやすいと思いますので、平成16年度はまだ具体的に項目はあれしてないと言うんですけれども、そういう行政改革計画に基づいて廃止をしたり、あるいは値上げをしたりするための裏づけとしての事業別行政コスト計算書というのは平成15年度でもうやめていただいて、平成16年度はやっぱりもう少し議論の素材になるような、そういうものをぜひ選び、そこにやろうとしている協働ということも含めてなっていくわけで、そういう区政をぜひつくってほしいと思いますけれども、いかがですか。



◎(区長) この事業別行政コスト計算書は、担当からもお答えしましたように、職員みずからマネジメントしていくための道具です、ツールとして使うということと、それから私が常々申し上げている区民の皆さんへの透明性を高めたいという、その2つの目的を持っています。

 この保養所についてぜひ御理解いただきたいと思っていますのは、いわゆる相手方との交渉を進めているさなかで、この事業別行政コスト計算書あったればこそ交渉がうまくいったと私は思っています。そういう中で、やはりこれについてはどちらをどの時点でとっていくかというところがありまして、両方とも私は重視をしておりますし、それから、この保養所の交渉については、この事業別行政コスト計算書があったればこそ、この交渉が円満に、こういうような形で区民の方々に、一番費用対効果から見て適切な選択を相手にも飲んでいただけたというようなことになったと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 私は、事業別行政コスト計算書というのは、本当に区民の方々と情報を共有していくための、そういった道具でもあると思っていますし、それから、職員が自分の仕事を、予算が計上されていれば、それを消化していくのが仕事だと思うのではなくて、この仕事が本当に効果的にコストとの関係でも行われているのか、それから、見直しできることはないのか、そういった道具として使っていけるものとして活用を図りたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。



◆(かわの委員) 私も、今回つくられた平成15年度の事業別行政コスト計算書はやっぱり役に立たないものだ、あるいは区民にとってもいいものじゃないというふうに言っているつもりもないんです。それなりに、もちろんいろんな形で、今、区長が言われたように役立っていることはあるでしょうし、だから平成16年度もぜひ、こういう形で区民にコスト計算ということで、ただ、まだ中身的には不十分なところもあるとは思いますけれども、充実しながらつくっていかれるということを否定はするつもりはないんですけれども、ただ、もう一方での側面としての区民参加なり、あるいは前段で言われているように、区民とのやりとりということをきちっと考えた上で平成16年度はつくってほしいということを改めて申し上げておきます。

 それから、ついでに、この事業別行政コスト計算書の中で1点だけ、保養所の関係でありましたので、言っておきますけれども、この報告書の中で、ナカチ経営研究所の提言ということで、早雲山と、それから中強羅の管理委託費の関係のこういう提言が出ているわけですけれども、そういう提言が出ている割には、平成16年度予算案の金額ということで言うと、中強羅も早雲山も平成15年度と予算は変わらないんですけれども、これは少しはこういうことが生かされるんですか。



◎(コミュニティ担当部長) 今の御指摘の関係でございますけれども、早雲山の関係につきましては、このコスト分析書の中で載せさせていただいたような方向で基本的には合意を見ているというところでございますけれども、このナカチ研究所の方で具体的に提言なさっておりますのは委託料の問題、なかんづく人件費の問題を含めて、それは高いんではないかと、こういう御指摘でございます。それで、私どもは今後委託料の話については予算上、一定限度を昨年度の見合いで計上させていただいてございますけれども、これを具体的にどうするかというのは、今後のまた交渉だというふうに思っておりますので、この提言の中身を踏まえた上で努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(かわの委員) わかりました。それはそれで、契約ですから、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、透明性ということで、もう一点お伺いしますけれども、新宿区の政策経営会議がホームページに出されるようになりました。それはそれで、大変こういう会議をやっているんだなということで出ているんですけれども、ホームページを見て、概要についてはわかるんですけれども、審議の経過が全くなくて、ほとんど原案のとおり決定しましたという結果だけが情報提供書に出ているわけです。やっぱりどんな議論があったのかなというのも、区民が知りたいところだというふうに思うんですよね。あれがこう言った、これがこう言ったは要らないんですけれども、なかなか難しいと思いますし、議事録をとっているわけじゃないでしょうし、やっぱりこういう大事なことについて、もちろん反対意見があったとか何とかということでなくてもいいですけれども、やっぱりいろいろ議論があるんでしょうし、当然あるべきだと思うんですけれども、そういうことがもう少し区民に伝わるように、そういう改善というのはできないんですかね。



◎(企画課長) 政策経営会議の中の議題について、一定方針を情報提供しているわけでございますが、これについては、やはりどういう形でその政策が形成されているのか、その辺もこれからは今後はっきりとさせていかなければならない。ですから、委員のおっしゃるような意味では、どういう形でそれを形としてあらわすのか、これは今後研究させていただきますが、ただ、やはり政策形成過程ということで若干注意しなくちゃならないこともございますので、そういうことも含めて今後研究してまいりたいと思います。



◆(かわの委員) もちろんそれこそ公開でやっているわけじゃないんで、出せる部分と出せない部分もあると思いますけれども、しかし、少なくともせっかくこういうふうにやられているわけで、もっとやっぱり区民に情報を伝えるという意味から、やられたばかりで大変恐縮なんですけれども、改善できるところがあれば、もう少し区民に、新宿区の幹部の人たちはこういう議論をしているんだなというのがわかれば、やっぱりより区政が身近になるわけでして、それらについて改善できるところがあれば、少し進めていってほしいというふうに思います。

 それから、次に、トップマネジメント機能の強化ということで、ここも代表質問でさせてもらったんですけれども、この間区もずっと職員の人材育成とか、あるいは、例えばここにもありますけれども、これは去年出されたんですけれども、新宿区職員白書という形で、いろいろ職員の実態だとか、あるいはマナーブックということで出されているわけです。私は、職員1人ひとりのそういうマナーというのか、あるいは態度というのか、特に仕事もそうですし、あるいは区民に接する態度というのはすごくよくなったというか、変わってきたと思うんですよね。これはあくまでも僕の感じですけれども、例えば窓口に来た人を、今までは多分区民が来たというふうに思っている職員が多かったんだろうけれども、最近見ていると、お客様が来たというふうな意識に私は随分変わってきているなというふうに思います。それはすごく大事なことですし、みんながみんなというふうなことじゃないのかもしれないんですけれども、そういう職員の態度というのはすごくよくなってきていると思うんです。

 そういう中で、さらにその方向を進めるという意味でのトップマネジメントの機能の強化なり、あるいは管理者教育ということも含めて考えていらっしゃると思うんですけれども、大変抽象的な聞き方になるかもしれませんけれども、あるべき新宿区役所の管理者像というのはどんなふうなものだと思われているのか。イメージでも結構ですから、ここはやっぱり区長にそのイメージを聞いてみたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。−−職員課長ですか。



○(松ヶ谷委員長) でも、区長に聞きたいと言っているから。



◆(かわの委員) とりあえず職員課長に。



○(松ヶ谷委員長) 職員課長でいいですか。



◆(かわの委員) はい。



◎(職員課長) とりあえずお答えさせていただきます。

 区長は、常々トップマネジメント機能の強化とともに、管理者の専門性の向上ということも言われております。専門性の向上ということは、いってみれば、行政のプロをきちんと目指せというふうに理解してございます。

 トップマネジメントといいますのは、基本的にはトップの政策方針、こういったことを着実に実施していくための効果的な組織とか体制づくりというふうに私どもはとらえてございますけれども、区の方針をまずは明確に組織に伝えることが大事でありまして、そのためには庁内の分権を進めていくことが重要ではないかと思っております。庁内の分権を進めていく中で大事なことは、各部長さん、課長さんといった、いわゆる管理者の方々がきちんとその明確な方針を理解して、これまで以上にマネジメント能力を強化していくことが大事ではないかと、そのように考えてございます。

 それぞれの所掌事務を庁内分権を図る上で進めていく中において、それが区民の視点から見た場合には、ばらばらにやっていったのでは、区民から見るとどうなんだろうということが当然あるわけでございます。区民の生活というのは、例えばごみの問題にしろ、放置自転車にしろ、保育園の問題にしろ、すべてがトータルに解決されてこそ区民の満足度というのは上がるわけでございますので、そういった庁内分権を進めていく中におきましても、トップはそういった個々の施策をきちんと総合化して、バランスを考えながら進めていく、そういったところでトップマネジメントを強化していくんだということを考えているところでございます。

 こういったトップマネジメントの強化策で最も大事なのが、職員個々の人材の育成ということだと思います。職員のそれぞれの資質を高めていくことこそが区政の質を高めるというような思いで、これまでは接遇ですとか、そういった個々の区民と接する場面でのレベルアップということも図ってまいりました。そういったところも十分今後も進めてまいりますけれども、そういったこと以上に、今後は行政のプロとしての認識を高めていく、専門性を高めていく、そうしたことを中心に職場研修、それから管理者の職員教育、こういったことを進めていきたい、そのように考えてございます。



◆(かわの委員) いわゆるトップマネジメントも含めて、職員の人材育成という形で、今、職員課長の方からずっと言われたわけですけれども、そういう面では、この間のそういう区のお考えというのが、私は職員の中にかなり入っていっているのかなという意味では、前段で申し上げましたけれども、例えば窓口対応ということのところで言っても、少なくとも例えば10年前、あるいは15年前に比べると随分変わってきているなというのは率直に感じます。

 ただ、一方で、今、課長も言われたんですけれども、職員の人材育成ということを大事にしなければいけないということで言われているわけですけれども、私も当然そうだと思いますけれども、一方で、じゃ職員の構成はどうなっているかというふうに見ると、これがまた考えられている以上に大変な状況になっていて、例えばとりわけ若年者といいますか、新規採用者が本当にここのところ少ないわけで、そういう面では、職員の年齢構成なり、あるいは職場の中のさまざまなそういう職員構成ということからすると、もうもはや限界に近い状況じゃないかなというふうに、私は思うわけですよ。特に20代の職員というのは大変少ないわけで、福祉関係の職員というのはそれなりに、特に保育士さんを中心にして必要な人材の確保というのは必要ですから、そこも大変少ないわけですけれども、確保されているわけですけれども、とりわけ、いわゆる一般職といいますか、事務系というふうに言ったらいいと思うんですけれども、特に財政非常事態宣言が出た平成7年以降は本当に大変少ない数の事務系の職員の採用にしかなっていないわけで、その結果、20代の年齢構成は職員全体の8%、30代、40代、50代は、ほぼ3分の1ずつ、3割ずつということで、20代ですから、大学を卒業して採用されると22歳ですから、そこの部分は多少あるのかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても、この年齢構成というのは大変問題が将来出てくるという、そういう状況だと思うんです。

 職員をどんどん削減をしてきた、その結果が今のような状況になって、新規採用の抑制という形で来ているわけですけれども、この状況というのは将来もずっと続いていくということになるんですか。この間ずっと議論したように、少なくとも財政事情は改善をする見込みもそんなにあるわけじゃないし、そういう中で、このまま新規採用を本当に少ない、ことしは何人だったのか−−去年の資料を見ているんで、あれですけれども、平成6年までは20人、30人、平成2年なんか72人という事務職の採用でしたけれども、平成7年以降、6人、3人、2人、1人、1人、7人とかという数字になってきたんですよね。ここは本当に先ほどの人材育成ということを考えたときには、やっぱり新しい若い力をきちっと入れていかなければいけないと思うんですけれども、これらの見通しについてはどのように考えているんですか。



◎(職員課長) 確かに委員がおっしゃるように、この間、財政事情等もございましたので、職員の新規採用はずっと抑制気味に推移してきたところでございますが、一方では再任用制度というのが新たにできたことによりまして、定年退職者をさらに活用していくというような地方公務員法の改正もございましたので、退職者見合いの採用というものが、そういった制度もありますので、十分に退職者の数だけ採用するということにはならないということも一方ではあったわけでございます。

 高齢者の活用ということも、一方では重要という考えもあります。

 ただ、この間、おっしゃるように、相当数採用を控えてきておりましたので、将来の新宿区を担える若手職員を一方では育てていかなければいけないということも大変重要なことでございまして、その辺の兼ね合いをとりながら、平成14年度ぐらいからでございますけれども、若干ですが、事務系の採用を増加してきてございます。昨年に比べて、平成16年度の採用も、昨年度、平成15年度は事務系で16人でございましたが、来年度4月には17人と、1名ですけれども、ふえたというような状況もございまして、徐々にそういったバランスをとりながらということで、職員の年齢構成のひずみは解消していきたいと考えてございます。

 なお、特別区の人事委員会といたしましても、23区同様な状況がございますので、経験者採用といった、一定のひずみが生まれたような年齢の層を新たに採用できるというような仕組みも制度化しているところでございますので、将来の新宿区の人材構成につきましては、そういったことも考えながら配慮していきたいと思っております。



◆(かわの委員) もちろん最後の方で言われた途中採用という、それは年齢構成ということで言えば、それはそれで解決するのかもしれないけれども、それはそれでまた新たな問題もあるわけですよね。やっぱり新卒でずっと入ってきた人と、それから途中で、例えばそういう形でまた入ってくれば、それはそれでその人の能力を発揮させるということはできるかもしれないけれども、やっぱり職員感情も含めて考えたときに、やっぱりちゃんと新規採用という形で職員を確保していくということは極めて大事であって、例えば5年、10年後ということで、これは20年後のシミュレーションまであるんですけれども、この職員白書によると、これは一昨年出されたようですから、平成24年度は50歳代が35%、40歳代が31%、30歳代は11%、20歳代は 6.3%と、こういう職員構成になると。こういう見通しというのは当たってもらっちゃ困るんだけれども、もちろん財政ということを考えたときに職員の採用問題を人件費の削減ということでやってこられたというのはあるわけだけれども、やっぱりそれももはや限界に来ているということを、きちっと認識をしてほしいというふうに思います。

 もうこんな時間になりましたから、さっき最初の問題では職員課長がお答えになりましたけれども、やっぱりトップマネジメント機能の強化という意味で、どういうふうに人材を育成し、あるいはどういうあるべき管理者像をお持ちなのか、そこのことについて、やっぱり区長にお考えをお示しいただきたいと思います。



◎(区長) 私が管理者像をどういったふうに持っているのか、それから望ましいと思っているのかというお尋ねかと思います。私は、職員も含めて、まず大事なことというのは、1つは区民ニーズに共感できる、そういう能力を磨くことが大事だと思っています。それは職員全部を含めてです。

 それとあわせて、やはり管理者として、まず大事なことというのは、組織目標を十分理解して、そして、それを職員とともに議論できるというか、そういった管理者であってほしいと思っていますし、私はやっぱり一つ、ことしのお正月に、ことしは、いわゆる管理者のマネジメント能力の向上元年にしたいし、それから、職員の専門性の向上元年にしたいというふうに申し上げましたのは、これまでの役所の組織というのは、どちらかというと、マネジメントという側面よりも、それが役所のマネジメントだと言われればそれまでなんですけれども、予算が決定されたら、それを円滑に実施をしていく、そういうところがかなり強かったように思っています。しかしながら、今必要なことというのは、限られた資源や財源の中でどれだけ多くの区民のニーズに、一定の長期的な視点も持ちながら、施策を重点化し、そして効果的、効率的な運営をしていけるかということがとても大事であると思っています。この組織は、何といっても人がかぎでありまして、サービスの質を高めるということは職員の質を高める、職員の質を高めるということは、職員自身も本当に気概を持ってこの中で働くことができる、区民の方々と協働していくということは、職員がまずそういった能力を持っていくことだと思っていますので、その職員の能力を引っ張り出す役割は管理者の大きな役割であると思っています。

 この人材育成というのは、本当に日々の仕事の中で、施策目標を明確化しながら、現場、現実を本当に重視して、徹底してそれを分析しながら、そして透明性を高めて、区民の方々と、本当に批判を的確に受けとめて、その中でブラッシュアップしていけるというような、そういった区民の方々のニーズへの共感能力を育てることと、それから施策の目標を明確化して、それを共有できる、そういった管理者であってほしいと思っていますし、私もそうありたいと思っています。



◆(かわの委員) 今、区長から、その思いも込めてお話をいただきました。ぜひ私が、この項も含めてですけれども、この間、話をしたことをぜひ受けとめていただいて、よりよい区政をつくっていただきたいということを申し上げ、あと、質問は款項の中でさせていただきます。

 私の総括質疑は以上で終わります。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、かわの委員の総括質疑が終了いたしました。

 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 川村委員より、文化国際交流財団の行っている外国人実態調査、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては速やかに提出を願います。

 次に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 それでは、休憩いたします。

 再開は、午後1時20分とします。



△休憩 午後0時04分

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△再開 午後1時23分



○(松ヶ谷委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 総括質疑に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(なす委員) 花マルクラブのなすです。

 先日、我孫子市の市長の講演会を聞きましたら、我孫子市では、職員に議員のことを「先生」と呼ぶことを禁止しているそうです。私の「花マルニュース」にも書いてありますが、区の職員の皆さんに「先生」と呼ばないようお願いしています。よろしくお願いいたします。(「呼ばれていないよ」と呼ぶ者あり)

 いや、職員が議員を「先生」と呼ばないことというのをすすめている。議員同士が「先生」と呼ぶのはやめましょうというふうに一応議会で確認されているということです。

 続き、いきます。

 ここに平成15年度予算の概要というのがあります。ことしは平成16年度予算案の概要と一応なっています。これは小さなことなんですけれども、花マルクラブがやっぱり「案」と入れるべきではないかというふうに提案したら、早速改善していただきました。これはいろいろとありがとうございました。悪しき慣行、慣例を打破するということを公約して、この議会に臨むことができました。政治の世界は世間でも常識が通らないことが多いと言われますが、できるだけ普通の人の感覚で議会でも行動、発言していきますので、よろしく御了承のほどお願いいたします。

 行政と議会は車の両輪とも言われますが、議会と行政とは一定の緊張関係が必要だと思います。適度な緊張関係がないと、なれ合い政治、職員のたるみが始まると思います。私は、本会議でも発言しましたが、区職員の意識改革も必要ですが、議員の意識改革はもっと必要ではないかと感じております。寺町みどりさんという人の書いた本で「市民派議員となるための本」に、「議会での質問はわからないことを聞く場ではなく、十分調査し、論理構成した自分の主張と意見をもとに執行部を問いただすものです。勉強会の場ではありません。質疑や質問をすることにより、政策を見直し、変更させることができます」と書いてあります。私も他の議員や区の職員の皆様からくだらないことを聞いているとばかにされないよう一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 まず、教育委員会へ質問なんですが、代表質問でも行いましたが、教育委員会としては、区立中学校への進学率を高めたいと本当に考えているのか、真剣に考えているかということです。代表質問の答弁では、どうも、残念ながら一般的な作文にしか過ぎず、教育委員会の情熱が伝わっていないと感じております。よろしく答弁をお願いします。



◎(学校運営課長) まず、私の方からは、今御指摘になられました区立中学校への入学率の関係について若干数字を申し上げたいと思ってございます。

 私の方では、ことしを含めまして、過去3年間、ちょっと数字を洗ってみたんでございますが、2月1日の推計値の段階と5月1日の確定の段階、それでちょっとお話を申し上げます。

 2月1日の段階では、まだ中学校の方の合否が私立の関係が出ておりませんので、若干低目ではございますが、平成14年2月1日では69.3%、平成15年では69.8%、平成16年では70.9%ということになってございます。また、5月1日の確定段階では、平成14年では73.7%、平成15年度では73.9%ということで、本当に若干ではございますが、区立中学への入学が上がっているという実態がございます。

 これにつきましては、この間いろいろと魅力ある学校づくりだとか、特色ある学校づくりということで教育委員会もいろいろ努力しておりますので、その成果が少しは出ているのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆(なす委員) 各学校のPTA会長会とか、それから教育委員会とか、区立中学への進学率を高めるためにというようなテーマで話し合われたことはあるのでしょうか。もしあるとすれば、どのような対策をとればいいというような考えが出たのかというのを、ちょっと御説明願いたい。



◎(教育政策課長) ただいまの、区立中学校への進学率を高めるための、それをテーマとしたかどうかですけれども、残念ながら、PTA会長会でも教育委員会でも直接にテーマとしたというケースはございません。

 ただ、PTAにつきましては、中学校PTA協議会がございまして、そこで「教育長を囲む会」というものを催してございます。その中で、PTAの会長からさまざまな要望、中学校をよくしていきたいという要望が出されております。私どもとしては、そういった要望を真剣に受けとめて、誠実に対応していくというようなことをやっております。

 それから、教育委員会でございますけれども、これも特にテーマとしては掲げてございませんけれども、教育委員会におきましては、教育行政の推進に当たってということで、毎年度、年度の目標というものをつくっております。その中で、教育委員会においていろいろ議論しながら、いろいろな方針を出しております。そういった中で、学力の確実な定着を図るとか、魅力ある教育環境づくりを推進していこうということで、具体的な方策を議論しているというふうなところがございまして、私どもといたしまして、先ほど話がありましたけれども、特色ある学校づくりを通しまして魅力ある中学校をつくっていって進学率を高めていきたいというふうに考えております。



◆(なす委員) ありがとうございました。

 私も、いろいろ町会長とか、それから学校のPTAの会長とか、それから、いわゆるスクールコーディネーターとか、進学率を高めていきたいということで、いろいろ話し合ったり、皆さんの答弁を報告したりしたいということで、一緒になって進んでいきたいというふうに思いますので、今後とも一緒にやっていきたいというふうに思います。

 先日、環境建設委員会の地方視察に行った際、議会改革をめぐって、夜の二次会で、ある議員と店じゅうでどなり合ったというか、かんかんがくがく議会改革をめぐってやって、隣に一緒に自民党の議員も2人いたんですけれども、店じゅうに聞こえるような話でやったものですから、はらはらしていたということがあるんですけれど、基本的には、私は議会は討論する場であってほしいというふうに思っています。たまたまそれは議員同士でやったんですけれども、行政と議員もやっぱりかんかんがくがくの意見をぶつけ合うということがとっても大事なことだというふうに思います。そのことが、ある意味で言うと、透明性を高めていくことだというふうに私は思います。

 私の質問も、どちらかというと、質問というよりも意見を述べているというようなことが多いものですから、いろいろな意味で質問に説明いただく部分もあってよろしいと思うんですけれども、私の主張に、こういうふうに思うと反論するというようなこともあって当然だというふうに僕は思いますので、答弁なさる方も、自分の主張、そこの職場の主張を堂々と反論していただきたい。そのことが、やっぱり区政の前進につながるんだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 事業別行政コスト計算書、これについて何点か質問したいと思います。

 代表質問でも述べましたけれども、行政にとって都合のよい情報は出すが、都合の悪い情報は出したがらない、これが普通の区民の素朴な感情ではないかというふうに思っています。事業別行政コスト計算書については、私も何人かに感想を聞いています。よい評価をしている人もいます。反感を感じている人もいます。保養所を利用している人や、保育園を利用している人の中では、とりようによっては、区がこんなに負担しているんだから、区に文句を言うなと、高圧的な態度だなというふうに受けとめている人もいます。いろいろな人がいるのは当たり前なことですから。

 私は、区のねらい、事業別行政コスト計算書の意義がわからないでもないし、率直に言って、それを否定する立場のものではありません。一定の役割は認めます。さっき、かわのさんの方からも言いましたけれども、今後、つくる上で改善すべき点はいろいろあるんではないかなというふうにも思っています。

 私は、保育園の問題で言えば、民営化反対という立場で、そういう願いを持っていろいろ発言しているものですから、私の意見も我田引水であり、これから言うことも、多少屁理屈を言っているなというふうに自分でも思いながら言っているというところもあるんですが、その点はそういうもんだというふうに大人の感じでいろいろ答えをいただきたいというふうに思います。

 まず、この中に、ナカチ経営研究所の提言というのがあるんですが、どこからどこまでの区の見解で、どこからどこまでがナカチ経営研究所の提言なのかというところがちょっとわからないので、提言と書いている以外は区の見解なのかどうかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎(行政コスト担当副参事) ナカチ経営研究所の提言というくだりはどこまでかということですけれども、基本的には、構成上から申し上げれば、冊子上の「今後の方向性」といったようなところまでが区の見解、そして項目立てしてございます「ナカチ経営研究所の提言」といったような部分がナカチ経営研究所の見解という仕切りでございます。

 今回の分析に当たりましては、打ち合わせ段階からナカチ経営研究所の方に参加してもらっております。そういった中で、コスト分析の結果、あるいは先ほどの区の方向性、こういったものを踏まえまして、分析に携わったコンサルタントの立場で提言をもらったものでございまして、他区との比較などを用いまして、外部の目線で第三者的意見を述べたものという扱いでございます。



◆(なす委員) 保育園のことに関して、人件費はここでは考えないというふうに書いてありますが、この発想、考え方は区の方針なのか、ナカチ経営研究所の方針なのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 私は、私立保育園がどうやって人件費を抑えているか、そこから学ぶ点はいっぱいあるのではないかなというふうに思います。そういうこともその提言の中に入れ込んでもらえば、区としていろいろと改革していくこともあるんじゃないか。一般的に私立保育園がどうして人件費が安いのかというふうに我々の仲間で言われているのは、私立保育園の場合にはパートの比率が多いとか、それから勤続年数をできるだけ短く抑えているとか、つまり高齢者をちょっと抑えているとか、そういう工夫をしている。いろいろ言われているんですが、その部分の実情とか功罪、そのことがいいことかどうかも含めて、本当はこの中に提言なり、方向性を出すと、とってもよかったのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょう。



◎(保育課長) 保育の部門での人件費ということですが、ナカチ経営研究所の方で申している文章は、そもそもは人事制度につきましては、公務員関係は特別区人事委員会がやっております。その関係上、全体に波及することになるので、この場合は差し控えたいというような意味合いでの文章かと理解しております。

 それから、いろいろ御提言いただきました。私立保育園でどうやって人件費を抑えているか、非常にこれは私どもにとっては参考にすべきことだと思います。

 今回、具体的な、実質的な勤務評定というような意味では難しいんでございますけれども、これから平成16年度に向けてでございますけれども、こういうようなパート比率だとか、御指摘のような勤続年数、経験年数の豊かな職員、そういった方々をどういうような形でやっていくか、その客観的な数値、あくまでこれはコスト分析でございますので、その客観的数値をとらえてどう分析していくか、これがどういう結果を見出せるのか、それが平成16年度の次の私どもに課せられたステップだと思っておりますので、御提言として承ります。



◆(なす委員) この保養所の廃止の問題など、この提言と関係なくというか、区民の反応をとる、とらないということとは関係なく、廃止の方向が打ち出されているわけですけれども、もしそういうことであれば、そういうような方針で廃止する方向であるとか何かを、この中にきちんとやっぱり書いた方がよかったんではないかなというふうに思うんです。ここには、ちゃんと読むと、区民の皆さんで検討するための材料としてつくっているんですよと言いながら、もう廃止する方向で決めている。これはある意味で言うと、情報の部分で言うと−−−−と言ったら、ある人から「それは使っちゃいけない言葉だ」と言われまして、そこはちょっと置いておくんですが、そういう意味で言うと、やっぱりちゃんとした廃止する方向なら廃止する方向だというのを打ち出した中で、コストはこうなっていますよというふうに言った方が、区民からすると、それなりの説得力があったのではないかなというふうに感じています。

 それから、次に行きます。

 この中に、保育料の検討委員会を発足させるというふうにありますが、今までは保育料は23区の足並みの中で決めていたと思います。今回は、新宿区は値上げのトップを走ろうとしているのか、それとも、もう23区担当者会議で保育料の値上げが検討されているのかどうかということを、ちょっと御説明いただきたいと思います。



◎(保育課長) 先般2月23区主管課長会がございました。その席で一つの議題となっておりましたのが、保育料の検討をどうやっているのかというアンケートをとった区がございまして、それで23区答えたところでございます。

 現在、新宿区はトップを走るというつもりではございませんで、既にトップを走ろうとしている区が出てきておりますが、現在、23区主管課長会では考え方は一致させたものがあってもいいのではないかという方向では来ておりますけれども、足並みそろえてどうこうということは考えておりません。各区一応個別対応という形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、「値上げ」という言葉じゃございませんので、「見直し」ということは考えられると思いますが、その方向での、今後平成16年度は何らかの、今回の事業別行政コスト計算書の方にも書いておりましたが、この素材を使いまして、ある程度もう一度検討会を立ち上げた形でやらないと、いきなりということはならないだろう、大体23区同じような方向性でございますので、そのあたりでは一致すると思いますが、委員御指摘のように、トップを走るのかという点については、今のところは考えておりません。



◆(なす委員) 学校の統廃合が新宿区の大きな問題となっています。小・中学校の統廃合問題で、この事業別行政コスト計算書の手法を導入して統廃合を考えるというような考え方はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎(行政コスト担当副参事) 先ほどなす委員の御意見の中で、1点追加で意見を述べさせていただきます。

 先ほどの保養所の廃止の方向ということを明記していないというお話でしたけれども、本冊の方の3ページのところに、今回の事業別行政コスト計算書の保養所部分につきましては、2カ所を1カ所にすることを前提として比較検討しているということがございますので、その点は述べさせていただきます。

 それと、ただいまの御質問でございますけれども、統廃合について事業別行政コスト計算書を導入する考えはあるかといったようなところでございますけれども、今回のような詳細な分析の事業選定に当たりましては、いま一度各部に作成趣旨、こういったものを徹底した上で検討していただいて、事業選定してまいりたいというように考えておりまして、現時点では未定ということで答弁させていただきます。



◆(なす委員) すみませんでした。いろいろなところを読んだんですが、ここだけ見なかったという感じです。

 いろいろ話されて、私の感想なんですけれども、保育者の受益者負担というような、受益者のいろいろ見直しをするみたいな、公平性云々みたいなことがちょっと書いてあるんですけれども、私は、保育園の受益者の定義の問題なんですけれども、一般論で言うと、保育園の受益者というのは、通っている子供とか、通わせている保護者のことを受益者というふうに言われているんですが、大きな意味で見ますと、保育園で子供を預けるということによって働けるお母さんがいると、その人が働ける職場というか、その企業も、ある意味で言うと保育園の受益者なのではないかというふうに思っています。それから、お母さんが働くことによって、例えば収入が増になって、それが新宿区の地域で売り上げ増に貢献しているというようなことがあれば、それはそれで、その商店も、広い意味で保育園の受益者と言うことができるんではないか。この辺、さっき言いましたように、へ理屈で言っているという部分もなくはないんですけれども、それはそれとして。ただ、受益者の考え方というのは、そういうことだろう。

 ある意味で言うと、僕らも税金でお給料をもらっているわけですけれども、区の職員も、共働きしている人たちの収入増によって、やっぱり税金がふえているとか、そういうような保育園の必要性、それから、例えば新宿区で言うと、少子化がどんどん進んでいて、子供の数が減っていて、それが日本にとってどういうような影響をあらわすのかとか、そういうことも書きながら、保育料の負担が非常に持ち出しになっているとか、そういうようなこともあわせて、保育園の必要性もあわせて、でもお金がかかっているんだというような感じで書いてあると、区民にとっても、反感を持たないで済むんですが、割とどっちかというと、値上げのところを−−値上げじゃなくて見直しですか、見直しを誇張したような書き方になると、区民からすると、とんでもないという反発の雰囲気が強くなるんだということを、ちょっとあわせて申し上げたいと思います。

 新宿区子育てを考える会という保育園のお母さんとかOBでつくっている組織があるんですけれども、そこでメーリングリストが出ていまして、今、僕が言ったような事業別行政コスト計算書の反応というのが、さっきの保育料の値上げも含めて、かなりメールが飛び交っているというようなことがあります。

 それから、1点、例えば「子育て家庭間の受益の公平性を考慮すべきと思います」とありますが、保育料を上げるというふうに持っていくのは、私は筋違いだと。公平性という部分であれば、保育園に入園させたい者はすべて入園させるようにする、つまり入りたければ、入れない人と入れる人がいるということを公平に直していくというのが、やっぱり行政の正しい姿なのではないかというふうに思います。というのは、幼稚園に入園を希望している者が入れない、入れる人と入れない人がいるということを是正していくということが、ある意味で言うと公平性を高めることなのではないかというふうに思っています。

 例えば、子供がいる家庭と子供がいない家庭があります。教育費というのを見た場合に、学校教育をどんどん充実させるということは、子供がいない家庭にとってみると、公平性を欠くというふうに考えられないことはないわけですよ。だから、ある意味で言うと、土俵が全然違うというところで公平性の問題を論議するということはちょっと違うんじゃないか、やっぱり必要とする人は必要とするという土俵の中で、必要としない人は必要としないという中でやっぱり考えていくということじゃないと、本来の行政の方向は違っていくのではないかというふうに思います。

 このことは質問というよりは意見ということで、ちょっと述べます。

 ちょっとしゃべり過ぎなものですから、何かシーンとなっちゃって、皆さんもすごい難しい顔をして聞いているんですけれども、私は「楽しくなければテレビじゃない」というところの会社にいたものですから、基本的には「楽しくなければ議会じゃない」というような気持ちで、今、渋い顔をしている人も、僕もちょっとこわそうな顔をしているんですけれども、和やかに進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。時間もだんだん来ましたね。

 区長が、縦割り行政ではやっぱり区民のとニーズにこたえられないというようなことをお話しされているんですが、例えば子育て支援施策の子育て支援担当者連絡会、これはかなり縦割りを越えた中でもって一応構成されるというようなことがありますので、それはどの程度開かれて、どんな人が参加しているのか、それから、出席率がどのような感じなのかということをちょっと御説明願いたいと思います。



◎(児童家庭課長) 子育て支援担当者連絡会についての御質問です。子育て支援担当者連絡会につきましては、平成10年度から子育て広場事業の一環として実施してまいりました。そして、平成11年度に10館ということで、各特別出張所の所管区域を基本に子育て支援担当ブロックを設けまして、子育て関連の行政機関、学校、主任児童委員の方々が、相互の連携や地域の子育て支援の推進ということで、各ブロックごとに年2回程度開催しております。

 出席者は、先ほど申し上げましたとおり、特別出張所、区立の学校、幼稚園、保健センター、保育園、あゆみの家などでございます。地域といたしましては、先ほど申し上げました主任児童委員の皆さん、あと育成委員会の方々というような状況でございます。

 出席率につきましては、詳しい統計は、時期とか会によって違いますけれども、公的な機関についてはおおむね代理等の出席も可能ですので、大体対応いただいているのではないかなというふうに思っております。おおむね80%から90%程度の出席率はあるのではないかというふうに考えているところです。



◆(なす委員) その子育て支援担当者連絡会で、いわゆる児童館の再編問題というのは一応話されたのでしょうか。地域の人たちの、例えば民営化とか、子ども館とするというようなことも、その中で話されたのかどうかということです。



◎(児童家庭課長) 子育て支援担当者連絡会におきましては、情報交換ということで、西新宿のブロックでは話したという報告を受けておりますが、他の館ではそういったことが議題になったということはないというふうに聞いております。あくまでも、主任児童委員さん等もいらっしゃいますけれども、公的機関が中心の連絡会でございますので、そこで地域の声を聞くというような考え方を所管課として持っていたわけではないので、そういった状況です。

 ちなみに、地域の声を聞く場としては、学童クラブ、児童館の保護者、また地域子育て支援者懇談会というような別個の機会を設けて聞いているところでございます。



◆(なす委員) 僕もかなりそのことは詳しいもんですから、この辺でちょっととめておきます。

 やっぱり学童の親とか何かにしても、すごく期待しているのは、代表質問でも言いましたけれども、やっぱり学校と教育委員会がちゃんと連携をとって対応してほしいというようなことをすごく切実に感じているわけです。そういうような部分も含めて、それから、今度、児童館なんかも、いわゆる業務委託されることになると、地域の人も交えていろいろ話し合いの場がある。そういうときに、やっぱり子育て支援担当者会議というものの役割というのがとっても大事になっていくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 先に行きますが、保育園、児童館、ことぶき館が同じ建物にあるというのが新宿区のとってもいいことだというふうに思うんです。保育園と児童館の連携とか、高齢者と子供たちの触れ合いの問題は、これを十分に生かしていくということがとっても大事なことなのではないかというふうに思うんですが、現状を見て、この連携の機能がうまくいっているのかどうかというところについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) 簡潔に御答弁お願いしますね。



◎(児童家庭課長) 児童館、ことぶき館につきましては、館長が兼務ということでございまして、一体的に運営されているというふうに認識しております。また、地域の方々に、自主運営委員会という形で、さまざまな行事をしていただいております。こういった中で、子供や高齢者との交流、連携がとれているというふうに思います。

 また、保育園と児童館について、同じ子供の施設として、行事などに相互に交流しているということがございますし、防災訓練等も3つの施設で共同でやっておりますので、連携はとれているというふうに認識しております。



◆(なす委員) 連携がとれているところもあると、体制としては。余り連携はとれていないのではないかなというふうにも感じているんですが、それとそれで。

 例えば地域に根差す学校というのはとても大事なことだと思うんですが、地域に根差す保育園や児童館も、やっぱりその方向を目指すべきではないかというふうに感じています。例えば小学校とか中学校だと、運動会とか卒業式なんかは地域の人たちを招待しているわけですよ。そういう意味で言うと、例えば保育園の運動会とか卒業を祝う会とか、それから児童館なんかでやっているクリスマス会とか、この間、文化センターでわくわくフェスティバルという児童館の行事みたいなのが行われたわけですけれども、そういうところに子育て支援担当者連絡会の人とか、町会の人とか、地域の民生委員を呼ぶとか、そういう案内を、児童館のクリスマス会なんかに高齢者を呼んで一緒に楽しめれば、とってもいいことじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょう。



◎(児童家庭課長) 基本的には、行事等については、児童館にかかわっていらっしゃる地域の方々、学校等には案内状をそれぞれ各館で出しております。また、実際に、委員御指摘のわくわくフェスティバル等には、小学校から相当先生方にたくさん来ていただきました。また、主任児童委員の皆さんもかなり来ていただきました。そういう実態でございます。



○(松ヶ谷委員長) お時間を見ながら、どうぞよろしくお願いします。



◆(なす委員) 敬老の日のイベントというのがあったんですけれども、ああいうイベントなんかも、さっきのわくわくフェスティバルなんかと一緒になってやれるみたいな方向を目指していくといいのではないかなというふうに思います。

 30分という時間ですから、あと2つばかりやります。(「それは答弁も入れてという意味です」と呼ぶ者あり)

 いや、わかっています。

 15年12月に開催された、いわゆる交通バリアフリー基本構想策定協議会についてお伺いします。

 これは12月に開催されたんですけれども、この中に公募委員が入っていなかったのはなぜなのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。議会のあり方最終報告にも、議員がこのような審議会等に出ないかわりに、公募委員をふやすよう要望しているというようなこともあるんですが、この公募委員がなかったことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) 御答弁も簡潔にお願いします。



◎(計画調整課長) 交通バリアフリー基本構想の策定協議会の公募委員の件でございますが、平成15年度の12月に設置をいたしまして、平成15年度、平成16年度と大きく策定協議会の任務も違ってまいりまして、平成15年度は重点整備地区の選定を目的として設置しております。

 設置に当たりましては、区民意見を反映させるということで、障害者団体、高齢者クラブ、町会、商店会に委員の推薦をお願いしました。こういう区民の方たちにより十分意見の反映が可能ということで、公募委員は入れなかったということでございます。

 平成16年度につきましては、今年度選定しました重点整備地区2地区につきまして、基本構想を具体的に定めてまいります。基本方針、それから整備プログラムを具体的に検討していくことから、策定協議会の委員構成も見直しております。この見直しに合わせまして、公募委員2名を予定しておりますが、加えていく予定でございます。



◆(なす委員) あと1つ質問があったんですが、時間の問題もありますから、一応ここで終わりたいというふうに思います。

 初めてのことなので、私の人柄もわかっていただきたいというような思いも込めて、いろいろ質問をしました。どうもありがとうございました。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、なす委員の総括質疑は終了したいと思いますけれども、先ほどなす委員の発言の中で、御自身もおわかりだったと思うんですけれども、不適当と思われる文言がございました。これについては議事録から削除するということで御了解いただきたいと思います。

 以上で、なす委員の総括質疑は終了いたしました。

 ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りをいたします。

 久保合介委員からでございます。1、平成14年度職場研修の実績、2、区研修過去3カ年(平成13年〜15年度)の実績及び平成16年度計画案、3、新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例施行規則第2条第2項に基づく散乱防止計画(具体的には過去4年間分)、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 意義なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては速やかに御提出を願います。

 総括質疑を続行します。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(とよしま委員) とよしま正雄でございます。今回の予算委員会に、公明党から、そめたに正明副委員長、小松政子委員、赤羽つや子委員、そして私、とよしまの4人が参加いたしております。代表して総括質疑をさせていただきます。最後となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、区長の区政運営に対する基本姿勢についてお伺いいたします。

 区長は、就任以来、現場と現実を重視した区政、区政の透明性、区民との協働、この3点を区政改革のキーワードに掲げられております。この中で、現場と現実を重視した区政についてお伺いいたします。

 区長は、これまで「区長と話そう〜しんじゅくトーク」対話集会、さまざまな機会を通じまして、区民の声をじかに聞いてこられました。このことは心から敬意を表すると同時に、大きな拍手を送りたいと思います。区民からも大きな評価、期待の声が寄せられており、中山区長誕生に携わった者として、誇りに思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 私ども、日ごろすべての自治は現場にあり、この思いから、地域に入り、区民の皆様の声に真摯に耳を傾けております。その中で感じますことですが、区民は区政に大きな信頼を寄せ、それぞれが抱えている不安、悩み、そして希望を区長や区の職員に理解し、共有してほしいということであります。区長と区民は、立場は違っておりますけれども、この共有ということが肝心なことであります。自治の基本はまさにここにあると考えます。この点、区長はどのようにお考えでしょうか。



◎(企画課長) ただいまのとよしま委員のお話ですが、まさに新宿区の区政運営の基本として3点、区長は常々申し上げております。その最初に来るのが、やはり現場、現実を重視した区政運営ということです。これにつきましては、やはりともすれば所管では縦割りになりがちなものを、現場へ行って、そこで区民の目、生活者の視点、そういった視点でものを見た場合に、区民の方がどういう発想をしているのか、そのときにどういうふうに区に期待しているのか、またはどんな悩みを持っているのか、その辺のことをやはり想像力を持って区民の立場に立って、それぞれ考えていく、そのときにはやはり現場、現実、そこがもともとの基点でございますので、そこを徹底的に分析しまして、その中で区民の方とともに考えていく。先ほど、午前中も区長の発言がありましたが、共有というよりも共感という言葉で申し上げていましたが、そのような形で現場、現実を重視していきたいと考えております。



◆(とよしま委員) 区民の声はすべて時間をかけてでも実現していくという決意、熱意がなければ、本当の意味での区長や区政に対する信頼というのは生まれてこない。区長は、区民との対話にどんな思い、どんな決意で臨まれておられるのか。



◎(企画課長) 当然区民の方の声については真摯に耳を傾けて、先ほども申し上げましたように、相手方がどのような気持ちでこういうお話をされているのか、その辺を想像力をたくましくして、区民の声を聞いていきたい、当然時間をかけながらでも、それが実際に実現できるように努力をしていきたい。ただし、やはり区というのはどうしても限られた資源の中で行っておりますので、その際にできること、できないことございましたらば、できないことについては、時間をかけて相手に納得していただけるような努力をする中で、信頼関係をつくっていきたいと思っております。



◆(とよしま委員) 今のお話を伺っていまして、法や制度というのは不変なものではありません。時には区民の声を具体化するに当たっても、まず法、制度に当てはめてからという従来のお役所的な発想ではなく、実現するには、その法や制度をどう変えていけばいいか、こういう考え方に立って努力していくことが、これからの自治体に求められていると思います。今の政治の流れを見てみましても、この方向に向いていると思いますけれども、この点はどのようにお考えですか。



◎(企画課長) 確かに、区民の声を具体化するときにいろいろな問題がございます。ただ、それもやはり実現する方向でものを考えていかなくてはならないと思っております。その際には、やはり柔軟的な考え、それからやはり今委員がおっしゃいましたように、法や規制があれば、それを越えていくような考え方、そういったものを努力していきたいと思います。また、具体的に今、構造改革特区や地域再生計画、こういったものがございますので、権限移譲または規制緩和、そういったものの考え方を入れながら実現する方向で努力してまいりたいと思います。



◆(とよしま委員) 今、課長の方から構造改革特区についてのお答えがありましたけれども、これはまた後で詳しくやりたいと思います。

 確かに物事には一定のルールが必要でありますし、行政もそうであります。しかし、そのルールの中、範囲の中だけで行政の継続性を盾にした行政を運用しようということであれば、極端な話、中山区長じゃなくてもできます。さまざまな問題で今マスコミ等に登場している首長は、それなりに一つのポリシーであるとか、また政治信条をかざし、強引とも思えるほど実現に向けて執念を持って取り組んでおります。この姿勢に、区民、市民、県民は大きな期待を寄せ、支援をしているわけであります。中山区長も役人という制服を脱いで、1人の政治家として、区民のリーダーとして、大きな夢を持って新たなスタートを切ったわけでありますから、その真価が問われているのがこの1期4年であります。

 小泉さんは、これまで自民党をぶっ壊すと言って高い支持率を得て総理大臣になりました。中山区長は、これまでの新宿区役所をぶっ壊すぐらいの意気込みを持って、区民との対話の中で膨らませてきた夢をぜひとも実現してもらいたい。まさにリーダーシップであります。私どもは、あなた、中山区長ならできると信じております。区長の決意をお伺いしたいと思います。



◎(区長) 私は、職員とともに、また区民の方々とともに、新宿のまちをだれもが愛着を持って、そして誇れるまちにしていきたいと思っています。

 そのために、私は今、区民の方々から私や区政に何を期待されているかということを考えますと、1つは区民が抱えている問題に本当に誠実に耳を傾けて、おっしゃられたような課題を共有していくこと、2つ目には区政の取り組みを縦割りの枠組みを越えて、わかりやすく説明責任を果たして、そして実現をしていくこと、いわゆるできないことはなぜできないのかということも含めて、わかりやすく説明責任を果たして、区民との間でキャッチボールをしていくような、そういった区政を目指すことが求められていると思っていますし、あわせて、今必要なのは区民の方々の区政への参加や参画のシステムを的確にあらゆる場所で設けていくことではないかと思っております。そうした意味で、私は職員とともに、そして区民の方々とともに誠心誠意力を尽くしていきたいと思っております。



◆(とよしま委員) 区長の胸のうちといいますか、決意をお聞かせいただきました。まさに区長を先頭にして、一致団結して取り組んでいこうという、そういう姿勢もうかがえます。

 そこで、改めて伺いますけれども、区長は区民との対話を通じて、区民の皆さんが区長に何を求め、何を期待し、このことについて区長はどういうふうに感じてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎(区長) 私、区政には、本当に本音でこの新宿区の将来というのを区がどう考えているのかということをぶつけて、そしてそれを区民が参加できるシステムを持ち、そしてかつ的確な実行力を持っていく、そういったことであると思っています。そういう意味では、私は「しんじゅくトーク」や、それから現場に出ている中で、今の新宿の課題というのは、非常に明確であるというふうに感じていまして、今回の予算についても少子高齢化社会への対応と、安全・安心なまちづくりというところへの施策の重点化をさせていただきました。



◆(とよしま委員) 区長に、私どもからエールを送りたいと思います。行動する平和学者として世界に著名なガルトウング博士の言葉です。「頭は徹して現実主義であれ、胸には理想主義の炎を燃やし続けよ」、このことを申し上げたいと思います。私どもも全力で応援をしていくこと誓いまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、予算関係ですけれども、平成16年度予算案についての我が党の基本的な考え方につきましては、さきの本会議で申し上げ、質疑をいたしております。早速質問に入らせていただきたいと思います。

 1つは、平成16年度の予算から新たに導入されました「アクション04事業」についてお伺いいたします。

 まず、この事業は区長の英断で導入されたと聞いておりますけれども、導入された意図を改めてお聞かせください。



◎(予算課長) 「アクション04事業」につきましては、昨年15年5月、6月ぐらいから、ここまで具体化された考え方ではございませんが、区長の方から「アクション04事業」の趣旨でございます職員の創意工夫と部の自主性、自律性、いわゆるマネジメント能力を高めることをまず予算から手始めにやっていきたいんだ、仕掛けていきたいんだと、そのために平成16年度の予算編成の段階から、そういう部の自主性、自律性と創意工夫が生きるような仕掛けをつくっていってほしいという私どもに対する下命がありまして、私どもといたしましては、その意を踏まえて、こういうような仕組みというのを、まず試行的に取り組んでみようということで出発した次第でございます。



◆(とよしま委員) この「アクション04事業」ですけれども、すべての事業が区長が意図したとおりになっているのか、その評価、感想を聞かせていただきたいと思います。



◎(予算課長) なおかつという言い方になって恐縮なんですけれども、この「アクション04事業」については、載せております26事業すべてにおきまして、一件査定で区長がみずからヒヤリングを行って査定をした結果となってございます。ですから、区長の思いのたけがこの中にすべてパッケージングされているかと言われれば、それはひょっとすると違うものがあるのかもしれません。しかしながら、出てきたものを区長みずから査定をして、ここにすべての事業で、その中に出てきたものにおいて一件もゼロ査定がなかったということでございますので、そういう意味では、区長の意があらわされているものというふうに、私どもは理解しております。



◆(とよしま委員) 大変すばらしい回答がありましたけれども、余り最初からそんなにほめていいのかどうか、これからもずっと続いていくわけでありますから。

 冗談はさておきまして、「アクション04事業」の導入についても、私たちは評価をいたしております。この事業の立ち上げを注視してきたわけであります。平成16年度の事業概要を見てみましても、各部が創意工夫をされ、こうした跡を感じとるとこができます。

 そこで、伺いますけれども、この事業を立ち上げるまで、各部で相当議論をし、さまざまな、数多くある事業の中から今回の事業を選んだと思いますけれども、今なぜこの事業なんだ、そういう理由について、数多くの提案の中から選んだ優先度の基準を、自信を持って答えられる部に一、二部聞きたいと思います。



○(松ヶ谷委員長) そちらから指名はないんですか。



◎(福祉部管理課長) 「アクション04事業」、福祉部のが先頭に並んでおりますので、お答えさせていただきます。

 私ども福祉部では、現在、協働、それから非常に区政として大事だということで、少子高齢化社会への対応というのがテーマになっております。そういった意味で、福祉部ではこれまでいろいろ計画事業などとして挙げてきたのもありますけれども、それ以外にぜひこういうのはやってみたらいいのではないかと、こういう事業をそれぞれの課から提案いたしました。それぞれの課からの提案の内容は数多くありましたので、福祉部の経営会議もございますので、その席で、それぞれの課がどういうことを考えてそれぞれの事業に取り組むか、そういうお話を会議の中でいろいろと検討したわけでございます。

 今回、ここには幾つかの事業を挙げておりますけれども、現在、次世代育成支援計画を策定しておりますし、また、これから高齢者、特に元気高齢者をどうしていくか、これは非常に大きな課題と思いますので、そういったものを福祉部としての重点の事業として挙げたわけでございます。また、同時に、区民とともにということを非常に重視してまいりました。そういった意味で、既に御案内の北山伏子育て支援協働モデル事業から始まりまして、どの事業も区民の参加をいただいてやるということを考えてやっていきたい。こういう意味では、部としてどういうものを出していくかということを職員全員が一丸となって、十分に議論ができたんじゃないかというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 今のは、どの部が一番最初に手を上げるか見ていたんです。



○(松ヶ谷委員長) わかりました。



◆(とよしま委員) じゃあ、こちらから御指名させてもらいます。環境土木部長。



◎(環境土木部長) 私どもの方は、「アクション04事業」ということで、1つには本会議のときも質問がございました中央公園の活性化のプラン、それともう一つは環境美化ということで、大久保・百人町2つを掲げさせていただきました。

 これにつきましては、昨年、年度の当初に環境土木部の部の計画をつくったわけでございまして、その中での大きな課題というようなこともございまして、今回「アクション04事業」の仕組みができたわけでございますので、各課の方でそれぞれ検討いたしまして、特に職員の提案というようなことでありまして、ぜひこれをやっていこうということで、部の経営会議でも、これについてはなかなか取り組むには課題の多い取り組みではございますが、ぜひやってみようというようなことで予算要求をさせていただいたものでございます。



◆(とよしま委員) 2つの部を代表してお聞かせいただきました。それぞれの部でも、同じように相当議論を重ねて事業執行を考えられたと思います。やはり大事なのは、事業執行に当たっては、行政側の都合よりも区民の声を形にするといった、こういう考え方が大事だと思います。

 ちなみにお聞きしますけれども、かつて新宿第一保育園の存続を決めたように、区長個人の発案で新たに事業化した事業というのはあるのでしょうか。



◎(予算課長) この26事業の中におきましては、区長みずから、これをやれ、あれをやれという形での発想でこの事業自体を組んできたものではございませんので、そういう意味では、大変恐縮でございますけれども、一件もございません。



◆(とよしま委員) 区民の最も近くにいるのが各事業部であります。常に区民の切実な声を窓口で聞いているわけであります。さきの質問でも申し上げたように、今の法や制度の枠内ではできないが、最も区民の声が強いものをどう形にしていくか、こうした考え方で事業化への努力を強く望みたいと思います。私は各部の優秀な職員の聡智と区民の思いを共有するならば、必ず形にすることができると信じております。どうか平成17年度、平成18年度とまだ2年度ありますので、ぜひともこういう視点で各部とも挑戦をしてもらいたいと思います。

 改めて伺いますけれども、意欲のある部長の決意を聞かせてもらいたいと思います。



◎(衛生部長) 衛生部並びに保健所といたしましては、日常的に区民の健康と命を守るということにさまざまな取り組みを展開しております。

 そこで、「アクション04事業」といたしましては、2つのことに絞りまして事業を計画させていただきました。1つは、健康づくりのより一層の推進、もう一つは健康危機管理ということでございます。

 健康づくりにつきましては、平成14年度末に健康づくり行動計画を策定し、平成15年度から平成19年度までの5カ年を実施してまいっているわけでございますけれども、特にこの中で、最近は禁煙・分煙といったようなことが非常に社会的に強調されてきまして、昨年5月には健康増進法の制定によりまして、こういったたばこ対策というものが非常に重視されてまいりました。そこで、喫煙されている方で、禁煙の意思のある方、たばこをやめたいと思っていらっしゃる方々を支援するということで、1つは禁煙補助剤の提供による禁煙実行のきっかけをつくり、及び助言指導による禁煙の継続支援という事業を計画させていただきました。これが1つ目でございます。

 もう一つは健康危機管理でございまして、これは災害時に避難される方が出てくるわけですけれども、動物も飼い主を失って行き場を失うという事態が生じます。こういったようなときに、避難所に動物が保護されるという事態が生じてきますけれども、やはりこの避難所における動物と、それから人とのきちんとしたすみ分け、そういったようなものが非常にストレスの多い避難所生活を少しでも和らげるという対策が必要になってくる。こういうことから、平時から救護所、将来避難所に設定されるこういう場所において、動物を人とうまくすみ分けた保護ができるような対策を講じておくということを念頭に置きまして、この救護活動の整備ということで、柵、ケージ、その他医薬品等を配備するという事業を計画したものでございます。

 以上でございます。



◆(とよしま委員) 区民の健康と命を守ろうという、そういう決意あふれる、今、衛生部のお話を伺いまして、各部ともそれぞれ、しっかりと現場第一で、区民の声に耳を傾けて、こうした部独自の、我が部はこう誇れるという予算を、これから事業執行を考えていただきたいと思います。

 最後に区長にお伺いします。

 この事業そのものの評価を最初に伺いましたけれども、「アクション04事業」の導入により行政組織が変わってきたと思うか、その手ごたえをお聞かせいただきたいと思います。



◎(企画部長) 「アクション04事業」に関しまして、私ども大変に成果があったと思うことは、もちろんこの「アクション04事業」で配分したわけでございますが、それ以外に各部の事業費を持ち出しをして、その新しい事業、「アクション04事業」を組み立てた、それは大変に各部の自主性、主体性のもとで、この事業への予算の編成の取り組みがされたというふうに考えております。

 こういう意味では、この予算編成を通して、庁内分権に対する考え方が各部において大変に強まったというふうに思っておりまして、恐らく来年度の予算編成にはもっとはっきりした形で庁内分権が進む、まさにその取り組みを、私どもは区長を先頭に取り組んでいきたいと思っておりますが、私どもとしてはそういう確信を抱いた、多分これは区長も同じ思いであったと思います。



○(松ヶ谷委員長) 区長、発言ございますか。よろしいですか。



◆(とよしま委員) ぜひとも今お答えいただきましたように、しっかりと各部と区長が連携をとり合っていただきまして、これからも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、基金についてお伺いいたします。

 平成16年度は、将来を見据えた基金の再編・統合の観点から、区民センター建設基金、高齢者福祉施設建設基金、都市整備基金を廃止して、社会資本等整備基金に統合し、柔軟な対応が図られるようになったということであります。この社会資本等整備基金と義務教育施設整備基金の積立財源の主なものは何でしょうか。



◎(予算課長) 両基金ともでございますが、主に土地信託配当金と土地建物貸付収入を充当する考え方で予算編成をしております。



◆(とよしま委員) この土地信託配当は、今後幾らぐらいを見込んでいるのかどうか、また、どのような割合で2つの基金の積立財源になっているのか。



◎(予算課長) 土地信託の配当金につきましては、平成15年度で2億円弱でございます。平成16年度で4億 6,000万円ぐらいでございます。平成17年度以降でございますけれども、まだフレーム策定までには至っていないんですけれども、現時点での見込みは6億円程度として見込ませていただいております。これは、今の4億 6,000万円弱というのを平年度化したという単純な見込みでつくったものでございます。

 この充当割合でございますけれども、予算編成の段階で両基金の充当の状況でございますけれども、今後の見込みというようなことを大ざっぱにやりまして、平成15年度の最終補正予算と平成16年度の当初予算合わせてでございますけれども、義務教育施設整備費の方に信託配当の6割、社会資本の方には4割というような振り分けで積み立てる、こういう予算を組ませていただいてございます。



◆(とよしま委員) どちらの基金も今後の需要はかなり高いと思われる。戸塚・大久保地区の中学校の統合、また四谷地区の小学校の統合が予定ないし予測されていく中で、義務教育施設整備基金の役割はかなり大きなものとなってくるのではないかと思います。財政負担、とりわけ一般財源の単年度の負担を軽減させる意味から、義務教育施設整備基金への信託配当、配分割合については、今のお答えがありましたけれども、もっと厚くした方がいいのではないかと思いますけれども、この点はどうお考えですか。



◎(予算課長) 予算編成が終了いたしまして、義務教育の施設整備基金につきましても、この段階でのシミュレーションをちょっとやってみたところ、やはり委員御指摘の部分が、じゃ、どこまで義務教育施設整備基金がもつかというようなことなんでございますが、今の状況で申し上げますと、20年度ぐらいでマイナスになってしまうということが想定されております。したがいまして、御指摘の観点を踏まえまして、第4次実施計画をつくる段階で、財政フレームも当然に同時につくってまいります。そのフレームをつくる過程におきまして、義務教育施設整備基金と、それから社会資本等整備基金に対する土地信託配当の配分割合というのは改めて設定し直す必要があろうという認識を持っておりますので、そういう形で臨みたいと考えております。



◆(とよしま委員) わかりました。

 次に、区有施設の耐震補強について伺います。

 平成16年度に区が取り組む区有施設に係る震災対策の経費の内容及びその費用はどのくらいか、教えてください。



◎(予算課長) 平成16年度では、昭和56年度以前の施設でありまして、これまでに耐震調査を行っていない施設24施設につきまして調査を行います。この費用が概算で1億円でございます。これに加えまして、小学校の校舎2校と体育館でございますけれども、2校の耐震補強設計と、それから小学校2校の耐震補強工事に加えまして、橋梁の耐震補強の設計や工事、それから西新宿保健センターでの震災対策などで、設計工事関係合わせまして4億円弱でございますので、合わせますと5億円弱の経費になろうかと存じます。



◆(とよしま委員) 既に設計変更や、また工事など具体的な対策がとられた、またとられる予定の施設はともかくとして、今後耐震調査を行った後、区としてどのような方針また優先順位をもって取り組んでいくのか、各施設の震災対策補強をどういうふうに行っていくのか伺います。



◎(営繕課長) 震災対策でございますけれども、平成7年の阪神淡路大震災を受けた中で、耐震診断を実施し、施設のあり方、また大規模改修工事等に合わせて実施してきてございます。ただ、まだ耐震診断も終わっていないところもございますけれども、来年度でほぼすべての施設が耐震診断を終え、残されたものは工事ということになるわけでございます。

 補強工事につきましては、今後の施設のあり方や、また改築、改修計画との関連を統合的に検討し、優先順位をつけた中で実施していきたいというふうに考えてございます。また、あわせまして、施設の維持保全計画と整合をとりながら実施していかないことには、部分的には二重投資につながるということもございますし、また施設の維持管理ができなくなるということとあわせまして、施設利用者の安全の確保ができないということにもつながりかねません。そのためには、来年度から施設の維持保全計画を推進するということで予算を計上させていただきまして、この各施設の保全計画を立案する中で、補強工事の優先順位を決定していきたいというふうに考えてございます。

 とりあえず、平成16年度では保全計画について第1次避難所に指定されている施設、その基礎データを集積するとともに、各施設の中長期修繕計画、また将来修繕費用を算出する中、中長期修繕計画を見た中で、耐震補強工事の着手の、とりあえず第1次避難所−−要するに学校施設ですが、この施設の優先順位をこれから決めて、計画的に工事に入っていきたいというふうに考えてございます。



◆(とよしま委員) ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、滞納整理支援システムについて伺いたいと思います。

 将来の区財政の需要を考えますと、根幹の歳入である区民税の徴収確保は重要となってまいります。現在、税務課では徴収嘱託員制の活用を初め、さまざまな努力をされていることは承知いたしております。今回、新規事業として計上されている滞納整理支援システムの導入の目的、内容及び今後のスケジュールをまとめて伺いたいと思います。



◎(税務課長) 滞納支援システムについてのお尋ねでございますが、平成13年度から過員等を配置させていただきまして、滞納整理に努めてまいったわけでございますけれども、3カ年を今現在迎えているところでございます。

 なかなか平成15年度当初におきましても、滞納者が約2万人という大変多い数がございまして、それらを整理するのに、単なる人力だけではなかなかできないという状況がございました。

 滞納整理に当たりましては、もちろん御本人とお会いをして納税をお願いするわけですけれども、なかなかお会いできない方や、または会っても拒否される方等がいるわけでございます。そうしますと、それらの滞納者につきまして、納税交渉の内容でありますとか、それから状況によりましては財産調査でありますとか、それから給料の振込口座、例えば光熱水費等公共料金の振込口座等を調べたり、さまざまな方向を調べていくわけでございます。それらの把握した内容を紙ベースで総括表として管理しているわけでございますけれども、2万人という相手を、職員、全部で30人程度になりますでしょうか、でやっているわけでございますけれども、なかなか進みがおそいということでございます。

 それらをあわせまして、滞納者の滞納の状況と、それから今ほど申し上げましたような総括表をシステムの中に入れまして、交渉の機会を多く持つような状況を進めていくためにシステム化をして、滞納整理を図ってまいりたいというようなことが目的でございまして、概要といたしますと、要するに滞納の状況、それから接触のときの状態等々を記録させていただくということでございます。

 開発のスケジュールでございますけれども、新年度に入りましてから、業者を決定して契約いたしまして、おおむね秋ごろにはテストランを行いまして、平成17年度当初からこのシステムを導入をいたしまして、滞納整理の進捗を図ってまいりたいというように考えております。



◆(とよしま委員) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、次期行財政改革計画について伺いたいと思います。

 平成16年度にこの次期行財政改革計画の策定が予定されております。中山区長の目指しております新宿新時代を目指していくためにも継続的な改革への取り組みが必要でありますし、私どもも応援をしていきたいと思います。しかし、新たな計画をつくるに当たりまして、現在の行財政改革計画での着実な取り組みが必要であります。その意味で、この計画の現在の取り組み状況、また取り組みの全体的な様子はどうなのか、まずお伺いいたします。



◎(行財政改革推進担当副参事) 現在の行財政改革計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。

 行財政改革計画の推進につきましては、各部の経営として取り組むことを原則としているところでございまして、その各部の取り組み状況及び課題につきまして、12月1日現在の取り組み状況を行財政改革推進本部におきまして確認をいたしたところでございます。

 取り組み項目といたしまして、全部で85項目、今、あるわけでございますが、その項目につきまして、現在の達成度といたしまして、5段階での評価をまずいたしたところでございます。未着手から初期段階、中期、後期、また完了といった5段階での評価をいたしましたところ、未着手といったものはございませんでしたが、初期段階の項目といったものが22項目ございました。この中身は、今後作業手順が相当あるもの、また解決すべき課題がまだ多く残されているということで、施設関係ですとか、外郭団体関係などの項目が初期段階といった評価になってございました。また、一方、後期の段階というもの、また完了した項目が85項目中42項目となってございまして、半分の項目が相当の達成段階ということになってございます。

 その中の完了した項目の中での改善効果といったものを見てみますと、国・都の補助額が変更されたことによりまして、経費効果が当初の見込みよりも少なくなったといった項目以外は、すべて当初見込みどおり、もしくはそれ以上の改善効果となっているということで評価をしているところでございます。

 また、取り組み項目ごとの当初想定をしておりましたスケジュールと現在の状況を比較した場合の進行速度といった部分の評価でございますけれども、これにつきましては1割に当たる9項目が進行速度がおそいといった評価をしてございます。これは指定管理者制度の検討を要する課題でございますとか、受益者負担の適正化の検討として、庁内調査を要する課題などがあるといったための項目でございます。

 このあたりのところではネックとなっている課題が見えてまいりましたので、今後はそれらの課題整理事務に取り組んでやらせていただきたいと考えているところでございます。



◆(とよしま委員) 行財政改革の取り組みは「ヒト」「ハコ」「シゴト」、この見直しが柱になると言われてきました。「ヒト」については職員定数の 400名削減という大目標を持っております。「シゴト」の見直しでも、今後着実に進められていくと思います。そうしますと、残った「ハコ」の部分、いわゆる施設のあり方の見直しがこれからの改革の大きなテーマではないかと私は思っております。

 また、その施設に関連して、先ほどお話があった指定管理者制度への移行も重要な課題となってまいります。そこで、施設と指定管理者制度への移行ということに関連して、二、三お尋ねしたいと思います。

 まず、指定管理者制度への移行でありますけれども、昨年の地方自治法の改正によって、指定管理者制度の導入は非常に大きな課題であります。同時に、行政と民間との役割分担をさらに明確にしていくため、重要な手法であると認識しております。この指定管理者制度の中で一番大きな影響を受けるのは、実は外郭団体ではないかと思います。具体的には、どの外郭団体が直接的な影響を受けるのかどうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 今回の指定管理者制度は、公の施設を管理をしております団体に影響が出てくると考えておりまして、その公の施設を管理受託しております外郭団体といたしましては、文化国際交流財団ですとか、生涯学習振興財団、また社会福祉事業団、また新宿区障害者就労福祉センターなどは、指定管理者制度への移行の検討に関係する団体であろうというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 今お答えのあった文化国際交流財団、生涯学習振興財団、社会福祉事業団など、このままいくと指定管理者となり得るのかどうか、また指名をめぐる民間業者との競争というのもあり得るのかどうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 現在の、今お話しいただいた外郭団体等の、これも指定管理者となり得るのかどうかといったことでございますが、この点につきまして、中では社会福祉事業団におきましては、現在も経営診断等を行いながら、今後の方向性を検討してございます。また、文化国際交流財団ですとか生涯学習振興財団につきましても、来年度コンサルタントによる経営分析等を行いまして、指定管理者制度に対しましてどのように移行するのか、どのように対応するべきか、これらのことを研究をしていきたいと考えてございますので、今は検討段階であるということでございます。

 また、指名をめぐる民間事業者との競争があり得るのかといった御質問でございましたけれども、基本的には、民間事業者でも管理代行できる部分といったものにつきましては、今回の地方自治法の改正の趣旨に沿って、規制緩和ですとか役割分担をしていきたいというふうに考えてございますので、そういった趣旨で今後検討をさせていただきたいと考えているところでございます。



◆(とよしま委員) 先ほど言った3つの財団につきましても、指定管理者を目指すということになると思います。しかし、万が一、この指定管理者になれなかった場合、団体の存続自体が危ぶまれることになりますし、団体職員の生活などの影響というのははかり知れない事態となりますけれども、このようなリスクについて、現在どのように考えているのか。



◎(行財政改革推進担当副参事) リスクについてというお尋ねでございますけれども、確かに指定管理者制度へ移行するという段階におきましては、外郭団体が指定管理者になれないというようなリスク部分がもともとあるといったことは確かでございます。

 ただ、外郭団体といいますのは、本来行政を補完するような、また支援していただくような、そういった位置づけのものでございますし、また、さらに言えば、民間事業者で行うことが難しいといった分野を担っていただいていると、そういった位置づけでございますが、民間事業者が、規制緩和等々がございまして、さまざまな公共サービスを提供できるような、そういった環境になってきてございます。そういった中で、外郭団体のあり方、本来の存続の意義、そういったもの自体が根本的に今問われているんだろうというふうに考えてございます。

 その意味で、万が一といったお話でございましたけれども、指定管理者になれないといった場面といいますのは民間事業者と外郭団体とが競合した場合であろうというふうに考えておりますが、民間事業者と競合する分野の事業を外郭団体が役割として担っていく、そのこと自体が今後外郭団体のあり方としてどうなのだろうか、そういった問題意識を持ちながら、こういった点も含めて、リスクの部分も含めて検討させていただきたいと考えております。



◆(とよしま委員) 確かに重く大きな課題であるということを改めて認識をいたしております。

 次に、施設の課題についてお聞きしたいと思います。

 行財政改革計画の中に、地域コミュニティ施設については地域センターを中心として、あり方を見直す、こう施設のあり方の見直しに向けての重要施設として地域センターを位置づけております。協働を重視する中山区長としては、当然の考え方であろうかと思います。しかし、その地域センターに対する行財政改革の中での考え方につきまして、改めて確認をしたいと思います。



◎(行財政改革推進担当副参事) 地域センターを中心といたしまして、地域コミュニティ施設の充実を図っていくといった考え方を行革計画の中で盛り込まさせていただいたところでございますけれども、現時点におきましても計画の中でお示しをさせていただきましたとおり、ことぶき館ですとか社会教育会館、そういった集会室的機能につきまして、地域センターでも代替できるような部分を検討させていただきながら、地域コミュニティの核となるような施設として、人と施設のネットワークづくりの地域拠点として整備をしていきたいということで、現在も考えているところでございます。



◆(とよしま委員) そうしますと、今のことぶき館とか社会教育会館のこういった機能を地域センターの中にネットワークとして考えていくと、こういうお考えがありましたけれども、もともと施設の役割とか、あとは事業目的から見ても、そういう考え方というのは妥当なものだと言えるのでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) ことぶき館ですとか、社会教育会館での集会室機能の部分を地域センターで代替するといった考え方の部分が妥当かといった御質問でございますけれども、それぞれの施設のもともとの役割といった部分を考えてみますと、まず1つ、世代を越えて語り合える場や機会を準備をするですとか、グループ同士の連携を促進をして地域活動の支援をすると、そういった機能を持っております社会教育会館につきましても、またさらに生きがい活動の場ですとか、交流の場や機会を提供すると、そういった機能を持っていることぶき館につきましても、それを地域センターで機能を代替するということを想定いたしますと、子供から高齢者まで幅広い利用が想定されます地域センターでそのような集会室的機能を代替することができれば、その方がより大きな効果が生み出せることができるのではないかというふうに考えてございます。

 地域での交流の規模の拡大と充実を促進できるような使いやすい地域センターを整備をしていきたい、そういった考え方も持ってございますので、これからの地域コミュニティを考える上でも、ことぶき館ですとか、社会教育会館の集会室機能につきまして、地域センターでも代替できないのかどうか、そういったことも含めて検討をしていくといったことは妥当な方向性であろうというふうに考えてございます。



◆(とよしま委員) そうしますと、これから建設予定されている戸塚地域センター、落合第二地域センター、ここと、今のお考えというのは、具体的にどういうふうになっていくのか。



◎(コミュニティ担当部長) 戸塚と落合の関係でございますけれども、私ども、今、戸塚と落合につきましては、地元の方々と具体的な建設に向けての協議に入らせていただいた、そういう段階でございます。

 落合につきましては、世話人会等を立ち上げまして、建設に向けての具体的な準備会を立ち上げていこうということで、具体的に動き始めましたし、戸塚につきましても、地元の町会連合会の皆様方とも一定の話し合いをさせていただいた結果、まもなく世話人会の発足に向けて準備にかかろうと、こういう段階まで至ったところでございます。

 先ほど来、企画部の副参事が申し上げておりますけれども、地域センターの使い方は、基本的には多目的な利用を原則としていく、こういう考え方でございますので、地域の需要とか周辺の施設の状況等も考えながら、皆様方の御意見を幅広く入れて、どうやったら使いやすい施設になっていくか、そういう観点から、私どもは建設をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。



◆(とよしま委員) ぜひとも地元の皆さんとよく話し合っていただいて、しっかりと地元の声を聞いていただきたいと思いますし、要望しておきます。

 次に、西早稲田ふれあいプラザの管理運営について、福祉部の取り組みについて伺いたい。

 協働の視点で当初の方針を見直したということでありますけれども、これは他の部にも紹介すべきいい点ではないかと思います。計画された後も、いろいろな視点から絶えず取り組みの内容を見直していることを感じております。

 そこで、西早稲田ふれあいプラザの協働による運営とは、どのようなことを現在想定されているのか、また、どのような施設になっていくのか、現在の検討状況の中で説明いただきたいと思います。



◎(高齢者福祉計画課長) 私どもの方では、これから元気高齢者に対する施策が非常に重要であるというふうに考えているわけです。その中で、平成16年度につきましては、「アクション04事業」ということで、高齢者地域支え合いの活動を推進していこうというふうに考えておりますけれども、その中心としまして、社会福祉協議会の方で推進しておりますふれあい喫茶の、このような地域支え合い活動をどうやって支援していくか、これを中心に進めていきたいというふうに思っております。

 このような地域支え合いの活動といいますのは住民の方の主体性を尊重して進めていかなければいけないわけですけれども、とはいえ、やはり場所の確保、あるいは人材の確保、あるいは資金、いろいろな面で困難な問題を抱えてございます。特にその中でも一番大きいのが場所の問題であろうというふうに思っております。したがいまして、今回条例案として、ことぶき館等の高齢者の施設につきまして、高齢者のためのボランティア活動に使っていただく場合には、利用者の年齢制限を外させていただくようなことを考えているわけでございます。これを、単にことぶき館だけではなく、西早稲田ふれあいプラザなどにつきましても、このふれあいサロンを中心としたボランティア活動の拠点として使っていきたいと思っております。

 特に西早稲田ふれあいプラザは、ことぶき館と違っておりまして、高齢者に特定した利用になっておりませんものですから、より広い形でのボランティア活動の拠点として使っていけるのじゃないかというふうに思っております。この西早稲田ふれあいプラザにつきましても、今後指定管理者制度へ移行していくことを考えておりますけれども、この施設をより利用しやすい施設とするために、今後利用者の方々と話し合いを持ちながら、どういう運営の仕方にしていくかを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



◆(とよしま委員) ぜひとも十分に検討していただきたいと思います。

 次に、安全・安心のまちづくりについて伺いたいと思います。

 今回区長が予算編成に当たりまして、子育て支援策とともに、安全・安心なまちづくりへの取り組みを重点課題としたことは、区民意識調査の結果を見てみましても、極めて時宜を得たものであると評価をいたします。また、昨年6月、災害や犯罪に強い安全で安心なまちづくりを目指し、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例が制定されました。そして、取り組みが開始されました。

 そこで、初めに伺います。

 条例が施行され、既に8カ月が経過をいたしました。この間、区としても、いろいろと区民の安全・安心を確保するための活動をしてきたと思うが、新宿区の犯罪発生件数は、平成14年が1万 5,719件、平成15年が1万 5,443件と、平成14年と比較しても余り変わっていないようでありまして、このような状況を区としてはどのように評価しているのか。



◎(危機管理室長) 条例施行後の治安状況等についてのお尋ねでございますけれども、今御指摘のとおり、平成14年も平成15年も、警視庁が発表いたしました犯罪の発生件数では、23区で3番目に悪い状況にあります。平成15年は、わずかですけれども、2%弱ではありますけれども、犯罪の件数は減っておりますけれども、ただ、犯罪の種別が異なってきております。それは当然警察等が取り締まり等も強化しておることもありますけれども、条例施行後、地域の皆様方、防犯意識が高まったこと、あるいはパトロール活動を積極的に展開していただいている、それから、私ども重点地区として指定した中で、地域の皆様方に安全・安心活動を実施していただいて、こういったことで、特に子供などにかかわる事件等についても、平成14年と平成15年では、今現在ですけれども、3割近く減っております。

 そういう意味では、条例施行後、それぞれ地域の皆様方にもそういった防犯意識も持っていただき、また私どももそれなりの治安対策ができているのではないかというふうに感じております。



◆(とよしま委員) 今、危機管理室のとらえた、実態についての評価についてはわかりました。

 実際、平成14年4月に危機管理室が設置されまして、室長以下、非常勤を含めて16人の職員の皆さんが本当にさまざまな情報を得、伝達し、そして常に防犯・防災の現場の第一線で一生懸命取り組んでおられる現場の姿を、私どももよく見ております。このことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。さらに防犯対策の強化のためには、先ほどお話しした区の安心・安全のまちづくり条例をさらに実効あるものにしていかなければなりませんし、そのための観点、幾つかお伺いをしたいと思います。

 まず、条例による重点地区の指定の意義というのはどこにあるのか、また指定した地域には区として具体的に何をしているのか、あわせてお伺いします。



◎(危機管理室長) 重点地区指定の意義ですけれども、重点地区を指定することによりまして、指定地区内の皆様方がお互いに協力して、安全・安心活動を推進していただきまして、安全で安心して暮らすことのできる良好な地域社会、こういったもの築いていただくということに地区指定の意義があると思いますし、こういった活動をすることによりまして、地域の犯罪の抑止力というものも高まります。そういうことによって、住む人も、また訪れる人も安心感を与える、また重点地区指定をすることによりまして、近隣の地区等につきましても安全・安心活動を積極的に推進していこうと、そういった推進活動の引き金になる、こういった期待もしているところでございます。

 あと、何をしているかということでございますけれども、私ども指定をさせていただいたときに、重点地区、安全・安心活動推進地区というような、こういった警視庁の黄色のステッカーを配布させていただいております。と同時に、背中に「安全・安心パトロール中」と表示をしましたジャンパーも対応させていただいておりますし、その指定地区につきましては、指定地区の活動等についての紹介もさせていただいております。時によりましては、一緒にパトロールするなど人的なお手伝いもさせていただいておるところでございます。



◆(とよしま委員) この後もっと続けたいんですけれども、ここで休憩でよろしいでしょうか。



○(松ヶ谷委員長) 総括質疑の途中でございますけれども、ここで休憩をいたします。

 再開は、午後3時15分とします。



△休憩 午後2時56分

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△再開 午後3時18分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。



◆(とよしま委員) 休憩前に引き続きまして、安全・安心のまちづくりについて質問を続けさせていただきます。

 先ほど、質疑の途中でありました安全・安心のまちづくり条例の関係の重点地区の関係でありますけれども、新宿区内には町会が 199あります。また、PTAも小学校、中学校と合わせまして43団体あります。また、高齢者クラブも 143あります。それを考えますと、この重点地区の指定を受けようとしない地域、団体の方がはるかに多くあります。これは周知が徹底されていないのか、それとも意識がないのか、どちらかだと思います。区として、この状況をどう受けとめておりますか。



◎(危機管理室長) 今年度、重点地区5地区を想定したわけですけれども、現在7地区を指定させていただいております。町会数といたしましては約20、それからPTA関係で4区を指定をさせていただいております。小学校30のうちの4校を指定させていただいております。

 区民の皆さんは、区民の意識調査にもありますとおり、防犯や地域安全につきましては大変強い意識、関心を持っているというふうに理解をしております。実態を見ますと、重点地区としての申し出はなされておりませんけれども、地域ではさまざまな地域安全活動を行っていただいておりまして、地域の皆様方はその意識が低いということでなく、大変高い意識を持って取り組んでいらっしゃるというふうに認識をしております。

 もう一つ、それでは区の周知活動、啓発活動の努力が足りないのではないかというようなお尋ねかと思いますけれども、私どもでは、区内には 201の防災区民組織があるわけですけれども、こちらを初めといたしまして、区内の4警察、それから4防犯協会、それから母の会合同で新宿区民の安全の集いというのがあったわけですけれども、わざわざここにも時間をとっていただきまして、私どもの条例の趣旨等について御説明もさせていただいておりますし、地域における地域安全ネットであるとか、新宿女性団体会議等でも、機会あるごとに私ども条例の趣旨を御説明させていただいております。なお、ことしの1月には、区の保育園、幼稚園、小学校、中学校を通じまして、私ども条例の趣旨、それから防犯や防災についての注意事項等を書いたパンフレットも配布をさせていただき、周知に努めているところでございます。



◆(とよしま委員) 今、重点地区の指定が7つということで、それぞれさらに拡大するよう取り組んでいるということでありますけれども、この条例自体、安全・安心への意識啓発が大きな目的でありますので、やはり大事なのは、先ほど言いましたように、相当多くの組織が区内にはあります。手を上げないところへ出向いていって、やはり意識啓発を行うべきでありましょう。手を上げたところは安全・安心が確保され、手を上げないところは不安や危険があっても仕方がないというわけにはいかないわけであります。

 この重点地域の指定方式で、少なくとも区内全域をフォローできると考えているのかどうか、あくまでも意識を持ったところの自発を基本にし、地域はみずから地域が守る、こういう方針は正しい。しかし、区民の生命、財産を守るという責務を担っていく区としては、もう少しきめ細かな機能的な施策展開ができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎(危機管理室長) 重点地区の指定に際して、もう少しきめの細かい対応ができないかというような御指摘でございますけれども、平成16年度は重点地区、私ども10地区を想定をしております。今御指摘のきめ細かな対応ということですけれども、地域の活動の拠点でもあります特別出張所あるいは学校とも十分連携をとりながら、さらに新宿区民の安全・安心の推進に関する条例の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 ただ、私といたしましては、あえて重点地区として指定するようなことをしなくとも、新宿区の全域が安全で安心なまちになることを一日も早くということで願っておるところでございます。



◆(とよしま委員) 今、危機管理室長からお答えいただきましたけれども、区民の安全・安心の確保はまさに今の社会状況、犯罪が多発化しているという点から考えますと、焦眉の急を要する問題であります。したがって、区が積極的な姿勢を見せることで、区民自身が危機意識を持ってくる、このいい例が防犯ブザーであります。区長の英断で小学校の児童に配布をしたことで、子供はもちろん、親や地域の人たち、この人たちの意識啓発にもつながっている。つまり安全・安心への関心度を高める誘導策にもなっている。このように、区がこんなことまで、また、そんなところまでという積極的な施策展開が大きく区民の関心を呼び覚ます起爆剤になるものだと私は考えています。子育て支援策にしてもしかりであります。さまざまな施策を展開しても、これはという目玉をつくってやることで評価が高まり、区への信頼度を増す結果につながっていくのではないでしょうか。

 ぜひとも、どうしたら区が目指す、区民がみずからの意思で自分を守る、自身を守るという意識に立てるか、もう一度、現在の施策と同時進行で、この点を検討されてはどうかと思います。



◎(危機管理室長) 防犯のみならず、防災もそうですけれども、区民の皆さんが自助と共助という、そういった考え方に立って、安全活動に取り組めるように、区があらゆる施策を展開するに当たって、もう一度検討してはというような御意見かと思いますけれども、私ども、安全で安心なまちづくりの施策につきましては、この平成16年度の予算概要にも列記しておりますけれども、防犯や防災対策を初めといたしまして、今お話のありました子供の問題、児童・生徒の安全対策あるいは快適なまちづくりの施策など、各部署で、区民の皆さんと協働によって進めるというような事業も多くあります。事業実施に当たりましては、今、委員御指摘のように、自助と共助、こういった精神に区民の方々に立っていただき、またそういう意識のもとに区民の皆さんと一緒に協働いたしまして、災害や犯罪にも強い安全なまちづくりのために頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。



◆(とよしま委員) やはりきめ細かく、積極的に推進してもらいたいと思います。

 地域の防災といえば、何といいましても、その中心的な存在は出張所であります。出張所の中で、この安全・安心のまちづくりについてどのように取り組んでいるのか、二、三の出張所長にお伺いいたしたいと思います。まず、四谷の出張所所長。



◎(四谷特別出張所長) 四谷の方では、もう2年前からになるんですけれども、避難所訓練ということで、全箇所、全部で6カ所ありますけれども、この6カ所について避難所協議会を立てて、そこで準備をしまして、6月から10月ぐらいにかけて、それぞれのところで実施をしております。その実施の仕方も、出張所が主体的にやるのではなくて、そこの地域の方々が中心になって、企画からやっていただいていると、そういった状況でございます。



◆(とよしま委員) 各出張所での「アクション04事業」で、この安全・安心のことで取り組んでいる出張所はどのくらいありますか。手を上げていただきたいと思います。

 わかりました。9つの出張所がこれに取り組んで……。今9人しかいないんですけれども、すべての出張所で取り組んでますか。もし取り組んでいない出張所があったら、手を上げてください。



◎(大久保特別出張所長) 手を上げなかったのは大久保特別出張所でございます。

 大久保特別出張所では、地域課題の中で、広い意味では安全・安心につながる問題でございますけれども、特にごみの不法投棄を中心とした放置自転車対策ですとかというようなことで、今、環境土木部の皆さんと連携をしながら、地域で取り組んでいるところでございます。

 そういった意味で、広くとらえると、それも安全・安心につながるものでございますが、直接的なものとはちょっと違ったので、手を上げるのを控えさせていただきましたことをおわびいたします。失礼いたしました。



◆(とよしま委員) 謙虚なお気持ち、わかりました、本当に。でも、その精神はやっぱりごみの不法投棄のパトロールにしても、安全・安心のまちづくりの大きな一環であるし、やはりそう考えますと、すべての出張所がこの安全・安心のまちづくりに取り組んでいると、私はこういうふうに評価したいと思います。

 それで、今、四谷出張所からお話ありましたけれども、そのほかに、うちの出張所ではこういうふうに、ほかと違って取り組んでいるんだぞと、こういう意欲的な取り組みをされている所長さんがいらしたら、ぜひ御報告をお願いします。



◎(落合第一特別出張所長) 私どもの方でも、いろいろな会議なんかで、安全・安心に関する区民の皆さん方からたくさんの意見をいただきました。その中で、これは緊急に解決しなければいけない、いろいろなところと連携しながらでもやっていかなければいけないというような課題が1つありました。

 西武新宿線の高田馬場から下落合の方へ 200メートルぐらいのところに氷川前歩道橋というのがございます。西武新宿線をまたいでいるわけですけれども、これ、下を走る電車の安全通行を確保するという意味で、高さ180 センチぐらいで太目な防御壁で全部覆われていたんです。これをいいことにしてと言うと言い方が悪いんですけれども、不審者が出まして、そこを通学路にしている落合第四小学校の子供たちとか、子供たちだけじゃなく、そこを通る人たちにいろいろいたずらをしたり、そういう事件が再三起きているということがわかりまして、これは何とかしたいと。地域の人たちと、それから落合第四小学校のPTAの方たち、いろいろ集まっていただきまして、要望書の形をまとめていただき、私どもの方から環境土木の方へ働きかけをしまして、環境土木の土木課の方から、再三西武鉄道にかけ合っていただきまして、結果として、昨年、本工事−−上の部分ですね、そして今度3月16日と18日に下の上り下りの部分をそれぞれ透明な防御壁に改修し直すというようなことをやっていただきました。これは非常に、結果として、地域の皆さんに大変喜ばれて、私どもとしては、先にこれを手をつけてよかったなというふうに思っております。



◆(とよしま委員) ありがとうございました。本当に出張所の所長の皆さんがまさに先頭に立って目を光らせ、耳を研ぎ澄ませて、安全に取り組んでいる、こういう姿勢をよく感じました。全員の方にお話ししていただければよろしいんでしょうけれども、時間の関係もありまして、代表してお話ししていただいた方から、この出張所の取り組む熱意というものを感じさせていただきました。NHKの人気番組で「難問解決!ご近所の底力」というのがありまして、本当に身近なテーマで、私たちも常に勉強させていただいております。まさにこれと同じで、難問解決、出張所の底力を見させていただきたいと思いますし、さらに皆さんに頑張っていただきたいと思います。

 もう一つ、出張所の関係でありますけれども、大事なことは、地域の連帯感をつくり出していくという、このことから考えますと、町会の加入率が大変厳しい状況にありまして、危惧をいたしております。確かに町会は任意の団体であります。強制したり、区が直接手を出すわけにはまいりません。しかし、このままだと、地域の連帯はおろか、区が行っている高齢者対策、震災対策、まちづくりといった課題の実効性が確保できないと危惧をいたします。

 この点、地域の中にありまして、出張所はこの町会の加入の問題についてどのように認識をされているのか、また、この問題についてどう打開策を検討されているのか、意欲ある、また取り組んでいらっしゃる所長、お伺いしたいと思います。



◎(箪笥町特別出張所長) 確かに町会の加入率につきましては、平成15年で 52.08%というようなことでございます。ここ数年はこのような率で推移しているわけですけれども、10年前と比べますと、やはり約10ポイント近く下がっているというような現状がございます。

 それで、出張所といたしましては、町会の加入に、これは任意の団体でございますので、どうしても加入しなければいけないというようなことはできませんけれども、例えば町会のチラシを置いて紹介して、側面から加入をしていただくような形でやっております。それから、出張所のホームページ、これにも町会の紹介をさせていただいております。また、1月には町会連合会独自のホームページが開設していまして、町会連合会の方としても、そういった若い方たちにも町会に加入していただくような、そういった取り組みも始めているところでございます。

 それから、平成16年ですけれども、全部の出張所にチラシを作成いたしまして、町会の御紹介をいたしまして、転入者等にお配りしまして、加入の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(とよしま委員) 今、かなり、これから一生懸命取り組んでいくという、そういうお話がありました。本当に町会も、今、高齢化したり、マンションがふえたり、そういうそれぞれの抱えている問題もあると思います。平均で 52.何%とおっしゃっていましたけれども、地域によっては相当格差があると思います。ですから、この点もよく踏まえた上で、直接区のできることというのは本当に限られておりますけれども、やはり町会がこれからの地域の連帯の大きな核にもなってまいりますので、そういう視点で、さらに進めてもらいたいと思います。

 今、地域の中に入っていきますと、安全・安心への関心度が高く、さまざまな御意見や提案をいただきます。幾つか紹介させていただきますので、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 1つは、狭い路地に入っていきますと、街路灯が照度が低く、薄気味悪く怖い、ほとんどが蛍光灯を使った民有灯で、区の力で照度を上げてほしい、区のことしの照度アップの予算もつけられていますけれども、これで具体的にどのくらいの地域をカバーできるのか、何本ぐらい取りかえることができるのか、この点、伺いたいと思います。



◎(土木課長) 今回、拡充事業の方で街路灯の維持管理の中で、街路灯の照度アップということを図っております。40基分ということで、予算計上されておりますけれども、これに係る経費は全体枠の中の 300万円ぐらいを予定しております。

 対応としましては、区道における商店街に設置されている街路灯の中で 250ワットの部分を 400に上げる、それから、4メートルから6メートルの部分の区道における街路灯80ワット、 100ワットの部分を 250ワットに上げていくというのが、街路灯の維持管理の中でやっている事業でございます。今御指摘のありました民有灯につきましては、私道上に立てられている街路灯でございまして、基準では20ワットの蛍光灯、それを30メートル間隔で1本というような状況で設置しております。ただ、現実にはこれでは暗いというようなお話もございますもので、灯具等については、まちの方々が自発的に20ワットを35ワットに照度の明るいものにかえていくことについては、私どもは、助成の中で、その工事費の中で対応できる分については過去にも対応してきましたし、今後もそういったような基準等の見直しも必要かと思って、今、検討している最中でございます。



◆(とよしま委員) ぜひともそういうお考えを町会の方にもきちっと徹底していただいて、ほとんどが民有灯の照度アップを希望するお話ですので、ぜひとも区も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、登下校時に警察官など、学校のところに立っていてほしい、また子供の警戒意識も身につくし、防犯教育の一環にもなる、何とかしてもらえませんかと、こういう御意見もありました。



◎(危機管理室長) 私ども、警視庁からの情報によりますと、来年度、警視庁ではスクールサポーター制度というものを立ち上げまして、各警察署に配置をし、それぞれ地域の小学校、中学校に出向いて、防犯あるいは非行防止等も含めた教育を展開していきたいというようなことを聞いておりますので、そういう中で子供たちの安全を守っていただければというふうに思っておりますし、そのほか、今回4小学校のPTAを重点地区に指定をさせていただいたわけですけれども、それぞれのPTAの保護者の方々、あるいは地域によりましては地域と子供たちを守る学校と地域の会、こういったものを立ち上げながら、登下校だけでなくて、公園で遊んでいる場合とか、そういったときに際しても、子供たちに目を向けた中でパトロール活動を実施しているというような状況がありますもので、大分そういう意味では、子供たちの安全・安心というものも確保されるんではないかなというふうに思っておるところでございます。



◆(とよしま委員) 今のこととも関連してくるんですけれども、学校に設置してある防犯カメラは十分な機能を擁していない、設置台数が少ないこととか、あと常時監視する人がいないとか、またインターホンだけでの対応では不審者対策が難しい、何とかシルバー人材センター等を活用して、とにかく人員を確保してもらいたい、そして学校内外のパトロールを常時行ってほしい、こういう保護者からの要望も強いんですけれども、これについてはいかがでしょう。



◎(危機管理室長) 確かにシルバー人材センター等にお願いしてパトロールをしていただくというのも1つの方法かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、今、地域ではそれぞれ子供たちの安全等を守るためのパトロール活動を自主的に展開をしております。

 それと、今回の「アクション04事業」でも挙げておりまして、これは教育所管ですので、私、ちょっと出しゃばり過ぎかもしれませんけれども、学校の安心・安全パトロールの推進ということで、地域ぐるみで子供を犯罪から守るために、PTAを中心として、町会あるいは商店会、こういったことと協働によってパトロールを実施していこう、こういうようなことを教育委員会からも説明も受けておりますので、こういう中で当面は対応をさせていただければというふうに思っておるところでございます。



◆(とよしま委員) いろいろな方がいろいろな目で、とにかく地域を見る目がきめ細かくなれば、やはり犯罪は防ぐことができるし、子供を安全に登下校させることもできるし、そういう地域が子供たちを見る目をもっともっときめ細かにやっていくためにも、区としてもそういう視点で、地域にお願いするだけでなく、区としてできることも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 あと、次の住民の声ですけれども、重点地域に指定されると、腕章やジャンパーが用意されている、しかし、まだまだ目立たないし、もっと重点地区以外でもやろうと思っているところにはどんどんいただいて、もっと多くの人に着用してもらうよう、こういう要望もあります。また、さらに、警察や防犯協会とも連携して、こういった事業の拡大はできないのだろうか、こういう声にはいかがでしょう。



◎(危機管理室長) 先ほども御質問いただきましたけれども、重点地区に対しましては、ジャンパー等の対応をさせていただいております。来年度もそのような対応をしてまいりたいと思っておりますけれども、さらに充実をしてはというようなことでございます。防犯協会もありますし、つい最近の例ですけれども、地元で自主的にパトロールをしたい、そういう中で何の標識もないと、周りの人からというような御相談がありました。早速警察の方に話をしまして、それならばということで、警察が持っております防犯の腕章も対応していただいたと、こういうようなこともありますし、先ほど教育委員会の安全・安心パトロールの中でも、1万枚からの腕章にするのか、標識にするのか、ちょっとわかりませんけれども、そういったものも取りつけた中でパトロールもされるというようなことですけれども、さらにそういった方が活動するに際しての腕章等につきましては、予算の範囲内で工夫をしてまいりたい、そういう中で安全・安心のまちづくりのために地域の方々総出で、パトロール等も含めて実施をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。



◆(とよしま委員) 次に、防犯に対する情報をスピーディーに知りたい、情報、メール配信はやってもらいたい、これは一応実現する方向で動いていらっしゃるということでありますけれども、携帯電話を持っていない人、お年寄りや地域に対する情報網など、情報の共有化を図る対策をつくってもらいたい、また防災無線で情報、連絡等も流してもらいたい、こういう声には具体策はあるんでしょうか。



◎(危機管理室長) 防災無線の活用につきましては、緊急事態、その地域で当然緊急の事態等が生じた場合には、本来は防災の無線ですけれども、そういうような場合には活用するというようなことは考えております。

 そのほか、まちの不審者などの事件だとか、そういうものにつきまして、メール等を持っていない、携帯等を持っていない方に対しての対応はというようなことでございますけれども、現在も出張所等を通じまして、地域の町会長さんであるとか、あるいは民生委員さんであるとか、そういったところに犯罪等のお知らせはしていただいておりますけれども、高齢者の施設等については、現在のところそういった情報は流しておりませんもので、その辺につきましても実施するような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(とよしま委員) 今までさまざまな住民の皆さんの声をストレートに聞いていただきました。いろいろ、るるお答えをいただきました。さまざまな、地域に入りますと、お声を聞きますので、またその都度危機管理室の方にも申し上げて対応をお願いしたいと思います。

 これまでいろいろ申し上げてまいりました。区が先頭に立って、防犯一大区民運動を盛り上げていく以外に、区内地域の安心・安全のまちづくりはできないと思うし、区役所、出張所、各施設の職員が防犯のジャンパーを着込んで職務に従事するぐらいの意気込みで取り組んでもらいたいと思います。このことを申し上げまして、安心・安全のまちづくりの質問は終わらせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。

 次は、子育て支援策です。

 平成16年度予算において少子高齢化対策を区政の重点課題として位置づけて、積極的な取り組みを行おうとしている区長の姿勢を、私は高く評価いたします。

 そこで、まず子育て支援策について質問いたします。

 子育て支援策の第1は、親御さんの子育てと仕事の両立という環境の整備であります。昨年、区長は、保育園待機児童解消策を発表し、平成19年4月を目標に、待機児童解消を宣言されました。子育て家庭にとりましては力強い発表であり、大きな期待を寄せているに違いありません。

 さて、平成16年度予算において待機児童解消緊急対策、また原町みゆき保育園の開設など、必要な経費の計上がなされております。これらによって、平成16年度は前年度と比べまして、受け入れ枠がどのように拡大したのか、また、その結果として、昨年度と比べて待機児の数はどのくらいに変化していったのか、お伺いします。



◎(保育課長) 待機児の数でございます。昨年4月1日に待機児童数89という形で、この数字を解消すべくということで、昨年、委員の御指摘のように待機児童解消策を掲げたところでございます。

 平成16年度に向けましては、まず児童定員の見直し、先ほど御指摘ありました原町みゆき保育園の建設等で定員増65という枠を拡大したところでございます。現在、きょうの時点でございますけれども、平成16年度の入園に向けて、非常に入所会議をやっております。

 先般、第一次発表として、待機児童が出る数字でございますけれども、2月27日に1回目の発表をいたしたところでございますが、きょうの時点における待機児童数38という数字が出てきております。これは確定数値ではございませんが、これから補正会議等がございまして、最終的には4月の上旬には待機児童数が出ますが、昨年89、ことし多分38以下に抑えられればというところに来ております。これは単に定員拡大というだけではございませんで、入所会議という非常に長期にわたる、一月半でございましたが、毎日10時半、10時という非常に長い時間を職員がやっておりました。そのきめ細かい、よく委員がおっしゃっているきめ細かさを使って、ぎりぎりのところまで来たところでございます。これからまだ修正、補正等の会議を行いますが、このまま推移すれば、スタートラインとしては60点ぐらいのできかと考えております。



◆(とよしま委員) 現時点の状況から、19年4月における待機児の解消の見通しをどう考えているか、また、目標達成までのスケジュール、対策の中身など、年次計画を立てるべきと考えるけれども、この点はいかがでしょうか。



◎(保育課長) 平成19年4月という目標でございます。今後の中でいろいろな施策を講じてまいります。昨年発表した以上に、何か講じていかないといけないということを認識しておりますけれども、恒久的な一つの手段としては、保育園の建てかえなどによって定員枠の拡大、これは現在下落合等に着手していこうというところでございます。それから、短期的なものとしては、定員の弾力運用などを考えております。

 そういうようなものをあわせもって、平成19年4月には待機児解消というところで到達ができればと考えておる次第でございます。



◆(とよしま委員) あるお母さんが、区役所のホームページを見ておりまして、待機児童解消への報告書といいますか、計画書をごらんになって、本当に驚いておりました。こういうふうにしてやってくださっているんだと、全部それをコピーいたしまして読んでおるということで、ここまで区は一生懸命やってくれている、しかし、私のところにそういう情報は本当に伝わってこなかった、区役所がここまで一生懸命やっている、にもかかわらず、こういう情報を知らなかった、だから、本当に改めて自分で見て感動しましたと、こうおっしゃっておりまして、改めていかに情報をきちっと伝えるということの大事さと難しさを感じたわけですけれども、区がここまで積極的に待機児解消に取り組んでいるわけですから、もっともっと広くPRしてもらいたいと思うんですけれども、この点は何かお考えはありますか。



◎(保育課長) 子育て系のことでございます。今回、子育て絡み、特に保育園の待機児の解消に関しては、ホームページ、それから入所会議における現在の空き状況、それから待機児のいろいろな情報、初めてなんですけれども、月々オープンにしてまいりました。それは逆に言うと、反響があった反面、非常に厳しい会議になるということはございましたけれども、逆に皆さんから、ある意味では、ああ、こういう形でという反響がございました。

 ただ、おっしゃいますとおり、インターネットだけで果たしてどうかというのがございます。カウンター上にはいろいろな配布物は置いておりますが、やはり窓口まで来られなければいけないという点で、非常に難しいかなと。また、広報を使いますと、リアルタイムで出せないという、ちょっと難点がございます。そのあたりは今後の課題かと考えております。



◎(広報課長) 区から情報を伝達する方法としましては、今は広報紙がメーンということになっておりますけれども、今回の区民の意識調査等でも、積極的にここに情報がありますから、見てくださいという形だけではなくて、こちらの方から積極的に相手の懐に情報を持ち込むようなやり方の情報提供というのも、今後心がけていかなければいけないというふうに考えております。そういったことでは、ケーブルテレビ局も2局ほど参入してまいりましたし、あるいは意識調査ですとか、あるいはこれまで区政にいろいろなシーンで参加していただいた方を通じた口コミの情報のネットワーク、そういったものも利用しながら、情報の広い範囲への拡大に努めていきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) ぜひとも情報をきちっと与えるということで、また取り組んでいただきたいと思います。

 次に、子育て支援策の第2といたしまして、子育て家庭への支援であります。

 各家庭のさまざまな課題解決のためには、現在のサービスメニューで本当にこれらの課題解決に対応できるのかどうか、支援の仕組みやサービスの提供等、自治体はどうあるべきか、具体的にどのように評価しているのかどうか。



◎(児童家庭課長) 今までの区のサービスの評価ということでございます。今まで区といたしましては、児童館や子ども家庭支援センター、さまざまな子育て支援のメニューをそろえて提供してまいりました。

 しかし、今回、次世代育成支援計画のニーズ調査にも見られますように、そういった区が提供してまいりましたサービスは、子育て中の方にとっては、手続が面倒で必要なときに利用しづらいとか、先ほども委員から御指摘ございましたけれども、情報が十分に届いていないといったような声も、ニーズ調査の自由記入欄の中からは出ておりまして、そういった意味では、今までのサービスについては利用しやすさ、または情報の発信力、または利用者の意見の反映、こういったものについて、課題があるという認識はしております。

 そして、もう一方といたしましては、現在の子育て家庭の多様化というふうに申しましょうか、さまざまな価値観や生活スタイル、そういったものが子育て家庭の中でもいろいろ出てきております。こういったさまざまな価値観や生活スタイルから生まれるニーズに区が対応していくためには、区が提供するものだけではなく、利用者みずからつくり出していくようなサービス、そういったものが必要だというふうに考えているところでございます。



◆(とよしま委員) わかりました。また、平成16年度の少子化対策事業が「アクション04事業」として、6事業が新規事業となっております。殊に北山伏子育て支援協働モデル事業を初めとして、4つの子育て支援事業は、今までの区の子育て支援サービス提供のあり方を大きく変えるものだと私は評価をしています。

 そこで、伺います。

 この北山伏子育て支援協働モデル事業の意図するところ、また、区はどのような支援を考えているのか、さらにどのようなスケジュールになっているのか、お答えいただきたいと思います。



◎(児童家庭課長) 北山伏子育て支援協働モデルということでございます。この事業につきましては、子育て中の保護者の方たちが今必要としていることを区民と区がお互いにパートナーとして協力して実現することによって、地域全体で子育てを支え合う仕組みをつくっていくということを意図したものでございます。こういった視点で、このような「アクション04事業」に挙げましたような子育てにかかわる協働事業によって、子育てに関する地域の協働の輪が広がり、子育てしやすい新宿を実現していく、事業の意図というのはそういったところでございます。

 区の役割ということでございますが、区の役割につきましては、場の提供や情報の提供、または活動に関する助成など、区民による子育て支援活動を側面から支えていくというものが区の支援の方法でございます。

 スケジュールでございますが、既に1月21日に第1回の企画会議を開催いたしました。6月までに6回のワークショップを実施いたします。7月にワークショップの中で具体化されました事業案についての発表会を行い、そこで専門家やそこに参加されました区民の方々の意見や評価を聞いた上で実施する事業を決めていくというふうに考えております。そして、10月ごろから可能な事業を開始していきたいというふうに考えているところでございます。



◆(とよしま委員) ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 ここで、この項の最後ですけれども、幼保一元化について伺います。

 区政の基本方針の説明の中で、「モデル園の選定など、具体的に検討してまいります」とあります。区としては、どのようなモデル園を想定しているのか、また、スケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。



◎(保育課長) 幼保連携一元化ということでございます。現在、次世代計画、その後の部会がございまして、あり方検討をしておるところでございます。

 平成16年度のモデル園と申しますか、1つのパターンを進めればと考えております。と申しますのは、その前提、いろいろ御議論されているところでございますけれども、幼保には大きく分けて3つのパターンがあろうかと。1つは緩やかなパターンという形で、地形的に近接した地点を利用するといったもの、2つ目が、教育施設、それから保育施設、そのお互いの存続を認めつつ、強い連携を持つ、3つ目は、国が打ち出しておるところの総合施設というようなものでございます。このいずれか、非常に取り組みやすいあたりからの一つのパターンで進めればと。平成16年度は、まずその取っかかりの検討会を立ち上げ、またかつそれの場所を選定し、次に向かって進むという段取りでいこうかというところでございます。



◎(学校運営課長) 今、保育課長が申しましたように、私どもも区長部局とともに、この幼保の問題、非常に大きな課題でございますので、幼稚園の保護者の方からも、やはり一定の御要望といいましょうか、それについては、例えば選択ではございますけれども、給食サービスをいただきたいとか、場合によったらば、午後の2時以降、少しの間の時間、預かっていただけないかとか、いろいろな細かいこと、また、地域によっての差異はあるかもわかりませんが、そういったお互いの施設のいいところをうまく活用した形の中で、現在の法内での対応はどうかというところで、現在保育部門と一緒に検討を重ねているところでございますので、幼保の問題については、現在の第3次実施計画の調査検討課題にもなってございますので、平成16年度に入りましても、積極的にさらに続けて検討していきたいというふうに考えてございます。



◆(とよしま委員) これは大事な問題ですので、ぜひとも保育課、教育委員会でしっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思います。

 次に、乳がん検診のマンモグラフィーの導入について伺います。

 がんの検診事業につきましては、今後も安定的、継続的に実施し、精度の向上と新しい検診への取り組みを進めていくと、そうしたことでありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。

 さて、マンモグラフィーの導入です。

 昨年、第3回定例会で、この件につきまして、我が党が質問いたしました。この問題、女性にとりまして、大変大きな関心事であります。その理由は、死亡者が減少しているがんもあるのに対し、乳がんの死亡者は年々増加傾向を続けており、罹患率で女性のがんのトップであり、今後も増加する傾向を示しているところにあります。その問題の1つに、検診の精度の問題、新聞等、マスコミでもその問題点が指摘され、厚生労働省もマンモグラフィー導入について推進するという、こうした方針で取り組みを目指しております。こうした精度の向上という視点から質問をいたしまして、さきの質問に対して、区長からは積極的に導入に向けて検討するという答弁がありまして、早速新年度予算にもその経費が計上されて、評価をするものであります。

 しかし、マンモグラフィーの導入後、どのような検診体制を考えておられるのか、一つ心配なのは、マンモグラフィー装置が高額であり、撮影技師や撮影画像を読み取る医師の確保が困難なことが挙げられます。区内には大病院など多数ありますけれども、どこも混み合っています。予算は計上されているが、検診を引き受ける専門施設の確保の見込みはついているのかどうか。



◎(健康推進課長) 新宿区内におきますマンモグラフィー検査可能な病院は、東京医科大学、東京厚生年金病院を初め、数カ所ございます。この病院に対しまして、乳がん検診の仕様を作成いたしまして、説明を行い、検診の協力をお願いしてきました。

 また、平成16年度から導入いたしますマンモグラフィー検査でございますが、受診想定が 2,000人を超えるというところを想定しておりますので、大学病院だけでは対応が非常に困難であると考えておりまして、新宿区内外の検査機関に対しましても検診の引き受けをお願いをしてきました。現在のところ、3カ所の施設での実施に向けて準備を進めているところでございます。



◆(とよしま委員) マンモグラフィーの導入は大変すばらしいことですけれども、女性の中には、なれない検診方法であり、導入初期にはこれまでの視触診を希望する人もいることが予想されます。この対策についてはどういうふうに考えておられますか。



◎(健康推進課長) 平成16年度から実施を予定しております乳がん検診の実施方法でございますが、対象は同じく30歳以上の女性区民でございますが、マンモグラフィー検査対象者を40歳から70歳の偶数年齢で、先ほどもお話ししましたように、受診想定 2,000人強という具合に推定をしております。そして、30歳から39歳と、71歳以上の方につきましては、これまでと同様の視触診検診を実施してまいる。なお、平成16年度のみの対応といたしまして、40歳から70歳までの奇数年齢者、この方につきましても視触診による検診を受診していただく予定でおります。

 また、マンモグラフィー検査対象者の方で視触診のみを希望される方につきましては、年1回の視触診検診を実施をしていくという予定でおります。視触診検診につきましては、これまで同様、新宿区医師会、医療機関に委託をしていく予定で進めているところでございます。



◆(とよしま委員) 命はお金では買えませんし、お金をかけてでも自分の健康、命を守るというのが社会の常識になっております。したがって、対応する側がより精密な体制で臨むことが大事であると申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、区長が、就任以来、一貫して主張しております基本方針の3本柱の1つである区民との協働について伺います。

 このほど、地域との協働推進計画策定委員会の提言を受けまして、新宿区地域との協働推進計画案が発表されました。この計画は、協働を推進する環境づくり、区政への区民参加の推進、それを進める区の組織のあり方について全庁的な仕組みとしてまとめたことに大きな特徴があると考えます。第27次地方制度調査会答申にも触れられ、他の自治体にはない新宿の特徴である特別出張所制度を生かした新たな区政参画の場をつくるという、この点で他の自治体の推進計画にはない、新宿らしい、すばらしい計画だと私は評価をいたします。関係者のこれまでの御努力に対し、心から敬意を表します。

 初めに伺いますけれども、区長として、今回まとめられた協働推進計画に対して、どのような感想をお持ちでしょうか。



◎(協働推進担当副参事) 1月23日に策定委員会からの提言を受けまして、計画案としてまとめ上げたものです。感想といいましょうか、私が担当として、この計画の特徴ということで、ちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。

 この計画につきましては、協働と参画を進める具体的で実効性のある仕組み、28でございますけれども、それを推進プランとしてまとめまして、そして、それを区の各分野、すべての事業ということになるかと思いますけれども、それを協働と参画を推進するためのきっかけづくりに生かしていきたいというのが、1つの大きな特徴にあるのではないか。

 2つ目でございますが、委員の御指摘にもありましたとおり、協働を推進する環境づくりだけではなくて、区政への区民参画の仕組みづくり、そして協働参画を推進する区の組織のあり方を大きな柱としてとらえて、区政運営の基本的な指針としたということでございます。



◆(とよしま委員) この「協働」という言葉は最近使われるようになった言葉でありまして、協力して働くという協働はなかなか耳なれない熟語であります。言葉の持つ意味がまだまだ十分に理解されているとは思いません。

 また、いろいろな方からいろいろな御意見も伺いました。こういう声があります。協働の必要性は、何となくわかるような気がするけれども、これまでの行政のあり方との関係や位置づけを考えると、何かすっきりしないな、こう言う方、また、協働、協働と声高に叫んでいるけれども、区の財政が厳しいから、行政の転嫁をするのではないかと言う人もいます。また、NPO活動は行政の下請け的な活動といった、こういった見方をする人もおられるようですけれども、この点について、区はどのように考えていらっしゃいますか。



◎(協働推進担当副参事) 区の財政が厳しいからという点と、NPO活動は区の下請けではないかという御指摘かと思いますが、まず第1点目の区の財政が厳しいから協働を進めるのかということにつきましては、ちょっと言い方は悪いですけれども、お金があろうが、なかろうが、これからの区政運営の基本として、協働は推進をしていくということでございます。

 それと、NPO活動は行政の下請けではないかということでございますけれども、全く考えておりません。仮にそのようなことを思っているということであれば、私は協働は進まないということになろうかというふうに思っております。

 この計画の中で、多様で新たな区民ニーズへの対応という基本目標を挙げています。この中で、NPOを初め、多くの人たちとの協働によって、柔軟で選択性のある効率的なサービスにつなげることができるということにしております。したがいまして、NPO、いわゆる非営利活動で先駆性、機動性、専門性といったような力を協働というような形で行動を起こすことによって、結果的に柔軟性がある、効率的で効果的な区民サービスにつながるということになろうかと思います。



◆(とよしま委員) やはり協働の持つイメージというのがまだ区民に広く知られないという、こういう実態があるということは十分承知していらっしゃると思いますけれども、一応声をお届けいたしました。

 また、平成16年度区政の基本方針の説明の中に、「協働」という言葉が何カ所あるか、しっかりと読んでみましたところ、20カ所使われておりまして、区政の重要課題に協働の取り組みがさらに一層推進をしていくんだなと、こういうことが感じられます。しかし、まだまだ、この庁内を歩いてみても、協働に対する職員の意識や各部の理解度はまだまだ十分とは言えないのではないかと感じております。やはり協働という光を当てて、もう一回事業を見直すことが必要だと考えております。

 子育て支援、高齢施策の中で推進していく福祉部は、協働という取り組みにどのように取り組んでいかれるのか、教えてください。



◎(福祉部管理課長) 福祉部では、現在、地域福祉計画を策定しております。これは地域の課題をどうやって解決していくかということに関するものでございますけれども、それの中で、やはりこれからの地域のことを考えるのは、主役はやはり住民であろうと。そして、住民自身が課題を解決していく中で−−住民自身が解決するというよりは、住民自身でないと、課題自体もよくわからないわけですよね。自分たちの知っている課題をどう解決しているかということを、自分たちで考える、それに区は一緒になって考えて、区の力と、それから住民自身の力と、それから場合によりましたら、周りにあるNPOやいろいろな地域の団体の力、そういったものをかりて、みんなで地域の課題を解決していく、それが、これからの地域の課題解決、そして住民福祉向上のあり方ではないかと考えております。そういった意味でも、協働というのは福祉部にとっても非常に大きな課題だろうというふうに考えているところでございます。



◆(とよしま委員) 次に、図書館、社会教育会館など、多くの場を抱えている教育委員会に伺います。



◎(教育政策課長) 教育委員会でございますけれども、教育行政といいますのは、区民と一緒につくっていくということは、これまでやってきたところでございます。特に、生涯学習におきましては、区民のスポーツ、学習活動をともにつくっていくというような形で進めてきました。また、図書館につきましても、図書館ボランティアというような形でやってきております。

 今後どういうふうに進めるかといいますと、区のスポーツ学習活動につきましては、総合型地域スポーツクラブをこれから立ち上げるということでございまして、これにつきましては、地域の方が自主的にやっていく、それを区の方がサポートしていくという形で進めたいというふうに考えています。

 図書館ボランティアにつきましても、図書館サポーター制度、また大学図書館との連携等を進めていくということで、地域と協働してやっていけるというふうに考えております。

 また、学校教育でございますけれども、これにつきましても、学校運営につきましては、学校評議員制度がございます。区民の方々、地域の方々の意見を聞きながら学校運営をしていこうということがあります。それから、子供たちに対する教育活動につきましても、学校ボランティアでありますとか、大学生の教育インターンシップということで、それぞれ地域また地域の大学の協力を得て、一緒にやっていくというふうになります。

 ただ、学校教育につきましては、今まで学校、家庭ということで連携をしようということでございますけれども、これからは本当に学校と地域をどういうふうに結びつけていくかということを、今考えておりまして、特に地域教育というような、新しい枠組みをつくりまして、地域の人材を学校教育に活用していくということで、今回「アクション04事業」等でもございますけれども、スクールスタッフ新宿、これは地域の専門家を活用していくということ、またスクールコーディネーターということで、地域の人材を学校のいろいろな企画等に役立たせていくというようなことをやっていくということを考えております。

 こういったところで、学校や図書館という施設は、行政と区民とが協働してやっていく、協働して実践をしていくのにふさわしい場であるというふうに考えておりますので、今後さらに区民参画の場の仕組みづくりをしながら、いろいろ工夫して事業を進めたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) よくわかりました。

 次に、環境、美化、緑、公園、道路などを進める環境土木部。



◎(環境土木部管理課長) 環境土木部では、平成16年度予算を編成するに当たりまして、要するに方針の中に、その第1として、協働による事業の推進を掲げました。したがいまして、計画事業、新規事業 110事業のほか、既存の事業も見直して、なるべく協働事業を立ち上げていこうということで考えました。

 主なものを御紹介いたしますと、先ほど「アクション04事業」で紹介させていただきました大久保・百人町の環境美化事業、それから中央公園の活性化の事業を初めとしまして、空中緑化都市づくりですとか、それから、みんなでみどり公共緑化事業、それから放置自転車対策事業、みんなで考える身近な公園の整備等、細かく挙げますと20事業ぐらいに当たるんですが、その代表的なものとしまして、大久保・百人町地区の環境美化事業を今進めております。

 先ほど、大久保の所長が大変謙虚な発言をいたしましたけれども、実は大久保地区では12月26日、それからこの2月12日に、まちの方々、それから我々行政も含めまして、1回で90人ぐらいの人が集いまして、大久保通りの環境美化事業を行いました。大変効果が上がって、この2月26日にはその反省会も含めました会議が行われました。

 その中で出ました区民の方々の御意見をちょっと御紹介しますと、まだやって2回ばかりなので、実は、昼2時から4時までの活動に参加された人が、実は夜、看板をまた出していたよというようなことで、それじゃ、おかしいんじゃないかみたいな紹介もされました。ただ、それも2回やった中では随分事業が進んでいるなというふうに思っています。

 いずれにしましても、これらの事業を、私ども環境土木部で進めていく上で一番キーポイントになりますのは、この仕組みづくりではないかと思います。一般的に言われております多様な主体が対等な立場で地域の課題を解決していくということですが、この大久保・百人町地区で私この間提案をしましたのは、いわゆる企画の段階から皆さんにかかわっていただいて、行政が主導になるような形は絶対持っていかないというような形で、すべての協働事業を進めてまいりたい、このように思っております。



◆(とよしま委員) 実に御丁寧な、しかもきめ細かい対応をされているという報告がありました。区役所が少しずつ協働の動きが感じられるようになってまいりました。

 一方、区の外に目を向けて、区民に対する協働の理解度をどう高めていくか、区民意識調査によりますと、区の協働事業への認知度は2割台、しかし、協働事業への参加意向は4割を超えております。この結果から見ますと、区の協働の考え方、取り組みが区民に知られるようになれば、多くの区民の協働への取り組みが期待できると私は読みました。したがって、協働推進のかぎは情報発信にあると思います。区民、ボランティア、団体、NPOなど、情報提供はどのようにやっていくのか。



◎(協働推進担当副参事) 情報提供の仕方でございますけれども、さまざまな道具といいますか、ツールがあるのかというふうに思っております。策定委員会の中でも、いろいろ情報の問題につきましては議論がなされました。必要な人に、必要なときに、必要な情報がどのように届けばいいのかという、非常に難しい問題なのかなというふうに思います。

 ただ、何がベストなのかということになれば、これはやはり区のさまざまな会議ですとか、イベント、事業を通じて、直接区民の方に、協働の事例なり、仕組みもそうですけれども、わかりやすく直接お話をすることが、まず必要なのではないのかなというように思っています。ただ、ことしから区の広報、25日号でございますけれども、「協働だより」ということで、区の広報にも掲載を始めております。また、来年度、それでは具体的に何をやるのかということになれば、区のホームページなどを活用しまして、例えば協働の事例でありますとか、それから区の支援の仕組みを総合的にわかりやすくコンパクトにまとめて、仮称ではありますけれども、ホームページの中に協働の広場的な情報発信の仕組みを、やはり整えていかなければならないのかなと、そのように思っています。



◆(とよしま委員) ぜひとも知恵を働かせて、情報発信がかぎでありますので、よろしくお願いします。

 あと、特別出張所と地域センターのあり方です。

 我が党の本会議での質問に、区長は、「特別出張所制度を生かした地域レベルにおける区政への区民参画の場のあり方について、具体的に検討していく」と答えておられます。どのような手順で、いつごろまで、このような案をとりまとめていくのか、お考えをお聞かせください。



◎(榎町特別出張所長) 地域センターのあり方をどのような手順で、いつごろまでに、どのような方法で検討していくのかという御質問でございます。

 まず、昨年の11月に、地域センターのあり方につきまして、第27次地方制度調査会、今後の地方自治制度のあり方に関する答申を受けまして、特別出張所の職員を中心にしましてプロジェクトチームをつくりました。今、勉強しながら検討を始めたという段階です。

 次に、いつごろまでにそれを検討するのかとうことですけれども、平成16年度中を目途に何らかのものを出しまして、地域の人と話し合いながら、それを煮詰めていきたいというふうに思っております。

 それから、どういうような形といいますか、中身、案ですけれども、それはこれからの検討ということになっておりまして、基本的には住民の方が区政へ参画する場、そういう場としてきちんとしたものを、住民自治を充実させる場としてつくっていきたいというふうに考えております。



◆(とよしま委員) 今、お答えのありました区政への区民参画の場としていく方向性と、昨年度立ち上げた課題別地域会議との関係は、今後どういうふうになっていくのか。



◎(協働推進担当副参事) 今御答弁申し上げました新たな地域自治組織と課題別地域会議ということでございますけれども、課題別地域会議は、それぞれ特別出張所単位で、それぞれの課題ごとにさまざまな人が集まって、一定の解決の方向といいましょうか、結論が導き出されれば、そこでサンセット、一定のピリオドが打たれるといったような形になろうかというふうに思っております。現在特別出張所の方で行われています課題別地域会議も、それぞれの所で幾つか、2つ、3つ、1つというふうにそれぞれ行っておりますが、いずれピリオドが打たれるというふうな形になろうかと思います。

 ただ、今お話しの地域自治組織ということの新たな参画の場ということになりますと、これはある程度その地域にとって常設の組織として仕組みが検討されるのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、その常設の仕組みの中の一つの仕組みとして課題別地域会議というものは盛り込まれていくのではないかと、現時点ではそのように考えられるのではないかと思っています。



◆(とよしま委員) 中山区長は、就任以来、特別出張所を地域との協働のかなめ、行政の総合化の拠点と位置づけて出張所を重視されております。

 そこで、こうしたさまざまな課題を遂行していくために、特別出張所を含めた区役所組織のあり方について、何かお考えがあるのでしょうか。



◎(コミュニティ担当部長) 出張所のあり方ということでございますけれども、区長は常日ごろから出張所は協働の核、それから行政の総合性の拠点として整備をしたい、こういうお考えを持っていらっしゃいます。

 このたびの区民意識調査なんかもごらんいただきますと、出張所に身近な地区の施設として非常に親しみを感じていらっしゃるという区民の方が過半数を超えていらっしゃいます。それは、逆に申せば、それだけ出張所に対する期待が非常に大きいということでございますので、私どもとしては、出張所をやはり地域の住民自治をはぐくんでいくための拠点として位置づけて、それを出張所としてどう受けとめ、どういうふうに役割を果たしていけるか、そういうものを基本として組織を考えたいというふうに思っております。その際、やはり基本となりますのが、出張所が地域において住民自治を担保していくためにどういう役割があるか、それをどういうような形態でできるか、こういうふうなことを検討していかなければなりませんし、それをバックアップするための区役所組織というものが、どういう形で立ち上げていったらいいのかということも含めて検討されるべきであろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、そういう視点で住民自治を充実していく、区政の参画の場を充実していく、そういうものを担保する組織として、これらのものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(とよしま委員) これまでの質疑を通しまして感じましたことは、まだまだスタートに立ったばかりでありますので、職員の皆さんの、まず庁内の協働が重要となってまいります。庁内の協働できずして、地域での区民との協働を実現することはできないと思います。まず、皆さんが区民との協働の率先垂範をしていただきたいと思います。全力で取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、構造改革特区への取り組みについてであります。

 地方自治体が民間企業からの提案によりまして、規制の特例を特定の区域に導入する構造改革特区制度第1次提案募集が始まったのが2002年7月末、それ以来おおよそ1年半がたち、この間、各自治体ではさまざまな構想が提案され、第1次から第4次提案募集まで、合計で 1,695件の提案がなされております。その内容も、自治体制度から福祉、教育、都市計画など、実に多岐にわたっています。今回の第4次提案では、専門職育成特区という形で新宿区の名前がやっと出てきました。

 構造改革特区に積極的に取り組んでいる自治体の姿勢を見てみますと、首長みずから先頭に立ち、推進本部また専門の担当を設け、進んで対応しております。規制改革に素早く取り組むことで、民間活力に最大限にチャレンジしていく姿勢が大事であります。

 こうした観点からすると、新宿区の今までの特区への対応は余りにも消極的だと言わざるを得ません。今までどのように特区制度に、区として対応してきたのか、まずお聞かせください。



◎(企画課長) 従来構造改革特区につきましては、事業提案、それから特区申請とあるわけでございますが、事業提案については、当初、昨年度になりましょうか、各所管の方にそれぞれ事業提案はないかというような投げかけをして、それから、今回また、23区も含めて、各自治体がいろいろな提案をしておりますので、具体的な提案について新宿区もその提案に乗れないかどうか、そういったことを各所管の方に投げかけたという経過がございます。

 ただ、この中ではなかなか具体的なものは出てきておりませんので、逆に言えば、そうではなくて、例えば一つ実現させたいことがあって、そのために法的規制があれば、その規制緩和をするためにはどうしたらいいかというような観点で、もう一度投げかけ方を考えながら取り組んでまいりたいと思っております。



◆(とよしま委員) これまでに認定された特区の詳細を見てみますと、実に多くの規制の網が今日まで日本の社会に張りめぐらされてきたことに驚きを感じました。現場の自治体職員の皆さんは、このような細かい規制にいかに今まで苦労されてきたか、よくわかります。このことは、私、冒頭に申し上げた法と規制の網の問題も申し上げましたけれども、こうした特区制度に寄せられた提案の多くは、日々現場で直面する規制の壁を何とかしたいという職員の改革への熱き思いととらえることができます。

 新宿区の職員の皆さんの中には、本当にそういう熱い思いはなかったのか伝わってこないのが残念であります。具体的に今提案をするということで投げかけたけれどもというお話がありました。具体的にどんな例があったのか、この実例があれば、教えていただきたいと思います。



◎(企画課長) 具体的に特区申請したのは、先ほど委員も事例に挙げられましたが、株式会社の学校設置というのがございました。ただ、庁内でどういう形でそういうものが構造改革特区になじむものとして規制緩和の努力をしたかというお話ですが、例えば立て看板、そういったものについての撤去、それについて構造改革特区の手法を使ってできないかどうか、そういったような取り組みもいたしております。ただ、それについては法的な整備を行うような予定もあるというようなこともありまして、具体化しておりません。ただ、そういったような観点で、いろいろな所管の中でそういう芽を育てていきたい、そういうふうに考えております。



◆(とよしま委員) 特区制度の取り組みにつきましては、現場で気づき、アイデアを規制緩和の方向に結びつけていく、まさに現場からの改善提案運動もその一つであると思います。区としても、職員の提案制度などを行ってきたということであります。こうした現場からの問題意識提案を特区申請に結びつけていこうという試みがなされていなかったというふうに思います。どこに問題があるのか、今後どのように改善していくのか。区長がおっしゃっている現場主義というのは、ここに決め手があるのではないかと思いますけれども、この点はどうお考えでしょうか。



◎(企画課長) やはり先ほども申し上げましたが、構造改革特区について、構造改革特区を行うということが目的ではない、やはり何か一つ実現させるために、何が問題なのか、その問題のものを具体的に取り払うためにどういうツールがあるのか、そのときに構造改革特区という一つのツールがあるんだと、そういうことがあれば、具体的にいろいろな所管で取り組んでいる問題の中で、何が問題なのか、もう一度考え直して、それが今まで規制があるからできないんだ、法的なものがあるからできないんだという、その考え方がとまっている部分を、いや、そうではないんだ、その規制自体を外していくことが何とかできないか、そういうふうなことをもう一度改めて職場で見つめ直して、実現をさせていきたいと思っております。



◆(とよしま委員) この特区制度を単なる規制改革ととらえるだけでなくて、さまざまな権限を中央政府から自治体に移譲させていく、地方分権を進めていく場だという視点でとらえていけば、構造改革特区への取り組みは自治体自身の経営能力を高めて、まさに分権社会を実現していくための実験の場となるのではないかと思います。

 私は、こうした制度を積極的に対応していくことが、新宿区の能力を高め、地方分権の実現に結びつくものと考えます。先ほどからこの質疑を聞いておりまして、区長として、どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎(企画部長) 特区のお話につきましては、今、企画課長から話がございましたように、なぜ特区をつくらなければいけないかという根本のところで、何をやりたいか、現場、現実のところから、今、現実的にまちづくりの関係、それから都市美化等々、安全・安心のまちづくり等々取り組まれているわけですけれども、具体的に何がやりたいのか、そのときにどういう規制があるのかという、そういう順番に考えを組み立てて、その場合にどういう法規制があるのか、それをじゃクリアしていこうじゃないか、それで特区を提案していこう、あるいは申請していこうというような考え方の順番で取り組んでいかねばならないと思っています。

 今、安全・安心のまちづくり、歌舞伎町の問題もありますし、それから、ただいまお話のありました幼保一元化、これも実際に具体的にやろうと思えば、特区を使わなければできないというところがかなりございます。それから、また、新しい要素として、今、国で地域再生推進のためのプログラムづくりというのが行われていまして、もう少し総合的に地域再生のためにどのような事業をどういうふうに総合的に応援していけるか、具体的に言いますと、例えば学校を統合した後、廃校になった校舎を使って何か新しいことをやろうとするときに、補助金をもらっていると、それがないとできないということについても、補助金は一定の条件のもとで返さなくて済むといったような仕組みも、今、国でどんどん進んでおります。こういうものを勘案しながら、今言ったような検討をどんどん進めて、もちろん各部と協働して一緒に考えてということで、まさにおっしゃっていた庁内の協働というものを進めて、それで積極的にこれから取り組んでまいりたいと思っております。



◆(とよしま委員) 新宿区の職員の皆さんは、本当に優秀な方々だと私は信じておりますし、さすが新宿だと言われる構造特区の申請をしていただきたいと思いますし、私どもも大いなる期待をいたしております。

 次の質問に移らせていただきます。

 ちょっとがらりと話題を変えまして、新宿区のシティハーフマラソンについて伺いたいと思います。

 明るく活力ある事業として、去る2月1日、さわやかな青空のもと、参加者 4,600人、国立競技場には応援者が1万 5,000人以上集まりまして、第2回新宿シティハーフマラソンが復活いたしました。この事業は、まさに中山区長が掲げる協働の精神を具現化したものと大変評価できる事業であります。区長も初めて参加されたと思いますが、区長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎(区長) 私は、マラソンというのは、都市の華となるスポーツだと思っておりまして、それを区民の方々と一体となり、新宿の地でマラソンができるということは、私の夢でもありました。

 そういった意味で、参加をしてみて非常に多くの方々が、そしてまちの方々が沿道の警備にも出ていただいたりというような形で、今回、まちの方々の力によって、いわゆる公道に出てきたということが非常に大きな前進だと思っていまして、よりまちの中を走る、道路も、あるときには車のためでなく、みんなが走れる道路でもあるというような、そういったマラソンというのはすばらしいなと感じたところです。



◆(とよしま委員) 本当にすばらしいマラソン大会で、区長も感動されていたことがよくわかりました。

 昨年は諸般の事情から中止になりましたけれども、今回改めて復活されました、特に生涯学習財団の職員の皆さん初め、関係者の皆さんの御努力に対し、本当に心から敬意を表したいと思います。

 そこで、ぜひとも、区長、この事業をこれからも新宿の目玉として取り組んでいきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。



◎(生涯学習財団担当課長) 一昨年に実施しまして、昨年諸般の事情からできなかったんですが、ことし実現することができまして、私、この3年間の中で大変うれしかった出来事でございます。

 この事業は一昨年と違いまして、今年度行いましたのは、特に初めて公道に出たということにつきまして、区民の皆様の、特に地元四谷の皆様の警察への働きかけから、当日のボランティアまで、もうありとあらゆる面での力強い応援があったということが、非常に今回の大きな特徴であったと思います。また、行政と区民のほかに、民間事業者が1つ入りまして、協賛金を出していただいた企業、それから事務局を務めていただいた企業、その力が大変大きかったという意味で、初めての形ではありますが、協働事業の、財団にとっても一つの新しい経験になったというふうに思います。

 この形が今後も続いていけるように努力したいというふうに思っております。



◆(とよしま委員) 本当に、今お話のありましたように、地域の人たちも応援をいたしました。実は外苑東通りは、国際東京マラソンができるところで、いつもは地域の人たちは傍観者でありまして、応援する側でしたが、このシティハーフマラソンは自分たちがボランティアで応援してあげようということで、本当に応援をしていただいて、改めて地域との協働による大成功のマラソン大会であったなあと、こういうふうにも私は見ております。

 実は、東京都の市民マラソン構想というのが昨年の秋に新聞で報道されまして、現在、具体的に検討が始まっていると聞き及んでおります。そうなれば、東京都のフルマラソン、そして新宿区のハーフマラソンということで、日本を代表する大都市イベントに発展をさせていくことができるわけであります。夢の持てる事業だと思いますけれども、ぜひとも区長にお答えいただきたいんですが、続けていきましょうよ、どうでしょうか。



◎(区長) 私もぜひ続けていきたいと思います。そういう意味で、地域の皆さん、そして民間事業者の皆さんの御協力、強いバックアップをいただきたいと思っております。



◆(とよしま委員) ありがとうございました。区長の前向きな、本当にやろうという決意をいただきまして、私たちも、地域も一生懸命応援していきたいと思います。今、経済状況が大変厳しいから、頭を抱えて下を向いて、外に出ればお金がかかるので、また家に戻ってくるとか、余りぱっとしない時代でありますけれども、どっちにしても、余り健康的でありません。ぜひ区民が健康で夢が持てる事業に、区長と一緒に育て上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次の質問は、子供に視点を置いた教育のあり方について伺います。

 最近の教育のあり方を見てみますと、かなり子供の立場、子供からの視点でさまざまな改革の試みが行われているように思います。例えば、一つはゆとりを持った教育を目指す少人数学習、2つ目は学力に応じた習熟度別の授業、3つ目は学校選択制の導入、4つ目は大学生等による学校ボランティアの活用などが挙げられております。私は、こうした1人の子供に視点を当てた教育がさらに拡大することを、心から希望をしております。

 そこで、私は、小中連帯教育の取り組みについて推進をしていく立場から質問をさせていただきます。

 聞くところによりますと、品川区の教育委員会がこれに近い試みを行っていることであります。また、東京都とも、都立学校改革の中で、中高一貫教育ということも打ち出しています。また、本年1月27日、四谷第六小学校で、確かな学力をはぐくむ小中連帯教育のあり方、これをテーマに研究発表が行われました。私は思春期を迎える時期にある、小学校から中学校にかけてこそ、一貫した理念のもとに一人ひとりの子供の発達段階に応じた指導を行うことが重要であると考えております。

 まず、この小中連帯教育について、教育委員会ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。



◎(教育指導課長) 小・中の連携した教育でございますが、委員のお話の中にありましたように、思春期を迎える時期にある小学校から中学校への連携した教育は、本当に重要なことだと私どもも思っております。新宿区全体で小中の連携した教育が取り組まれておるわけでございますが、これまでのそういった連携をさらに発展させて、例えば教員同士の交流から、子供を中心とした交流、あるいは小中の教員が相互に乗り入れをする事業の展開なども含めて、今後一層活発にしていきたいなと思っております。

 お話の中にありました四谷の小・中学校の連携した教育というのは、新宿区の小中連携の中でも特に進んだ連携教育だと私どもも考えておりまして、こういったものを全区に広めたいと思っているところでございます。

 以上であります。



◆(とよしま委員) この問題について、教育委員会で具体的に議論されたことはあるのかどうか、どんな議論がなされていたのか。



◎(教育指導課長) 教育委員会の中での議論でございますが、教育委員の先生方も中高の連携した教育も当然大切だけれども、地域にある公立小・中学校として連携した教育が一層重要であるというふうな御指摘をいただいているところでございます。それから、また、先ほどありました四谷第六小学校と四谷中学校の連携の研究発表会でございますけれども、これは文部科学省指定の研究発表会でございまして、このときには教育委員の先生方もそれを視察に見えて、評価していただいたというふうなことがございます。

 以上であります。



◆(とよしま委員) この小中学校の連帯教育について、中央教育審議会答申、また学習指導要領の中でも重要性が述べられておりますし、今日の大きな教育の課題となっている不登校、非行などに対する健全育成、また確かな学力をつけるために小中連帯教育が大事であると考えておりますし、そういった意味から、区内小学校・中学校との連帯、交流、また同じ小学校同士の連帯交流が必要と考えておりますけれども、現在、区内の小学校での、第六小学校は研究発表があるからあれですけれども、それ以外の学校での現場での状況はどうなっているんでしょうか。



◎(教育指導課長) 四谷第六小学校以外でのということでございますが、まず四谷第六小学校以外の四谷地区の小学校におきましては……



◆(とよしま委員) いや、違う。質問の仕方が悪かったんですが、四谷地域はわかりますので、四谷地域以外の学校での小中連帯の取り組みの現状はいかがでしょうか。



◎(教育指導課長) 失礼しました。四谷地域以外でございますけれども、例えば学校行事の中で、中学校の学校行事に小学生が招待されて、それに参加する、あるいは小学生の学校行事に中学生が出向いていってモデルを示す、そういうふうな児童・生徒間の交流がございます。また、教員の段階では、小学校の教員と中学校の教員が生活指導上の問題で話し合うというふうな会が開かれているところがございます。また、来年度に向けましては、小中連携のモデル事業地区を私どもは考えておりまして、そのようなことを進めていきたいなと思っているところでございます。

 以上です。



◆(とよしま委員) 実は、四谷の第六小学校のお話が出ておりました。四谷地区の小・中学校では、すべての教員で育てようということで、地域・学校ネットワークをつくり、平成10年からこの研究に取り組んできております。私もいろいろとこの研究の成果を聞いたり、いろいろな先生方からお話も伺っております。

 この第六小学校の校長先生は、小中連帯教育の必要性をこういうふうに語っておられました。小学校の先生です。「子供たちを6年間、我が子のように育ててきて、祈る思いで中学校へ送り出す。夢に胸膨らませた子供たちが、しばらくすると勉強嫌いになったり、学校嫌いになっているとか、不登校になっている、小学校の先生は、なぜあんなにいい子が、どうして、中学校の先生は一体何をしているんだと。一方、中学校の先生は、なぜ小学校の先生は学習の基本をしっかりと教えないんだ、こんなこともわからないのか、何を教えているんだと、お互いに相手のことをこう思っている。小学校と中学校の間には、近くて高い壁がある、これを何とかしたい。これからは、義務教育9年間を通して子供の成長を図っていく、計画的に意図的な教育が大事である。同じ地域の公立の小・中学校だからこそ、先生方が協力すればできる」と。まさにこれは現場の声であり、1人の子供を思う心情がよく私は伝わってまいります。

 今回行われた研究のテーマがまさにここにありまして、この1月27日の研究会では、参加させていただきましたけれども、教育実践の研究報告が発表されました。全国から集まった参加者から共鳴と感動の声が聞かれました。私の隣に座っていたのが那覇市の教育委員会の方でした。本当にすばらしい、沖縄から来てよかった、こういう感想もおっしゃっておりました。私としては、我が区の先生たちが全国に波動を起こしたことに大いに誇りを感じております。教育長も参加されていたようです。感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎(教育長) 感想という立場じゃないと思いますが、実際やった側の方の一員ということになるわけでございますけれども、全区的に1中学校とそこの管轄の小学校数校を連携をとっていくというやり方を、四谷が非常にもう6年もかけて実績積んできていますので、それを広めていこうというのが我々の今の考え方です。

 今、とよしま委員がるる連携のよさを、校長先生の言葉をかりて表現されたわけですけれども、新教育課程になって2年たちまして、土曜日が休みになっていますから、授業時間が減っているわけでございます。そうすると、小学校で教えていることと中学校で教えることが、うまく重複しているような部分は連携をスムーズに持っていくことによってむだを省くことができますし、空白の部分もなくすというようなことがあって、これはどうしてもシステムの上でもきちっとした形で連携を進めていきたいというふうに思っています。

 そして、なおかつ小学校と中学校の連携と同時に、都立高校との連携も現在考えておりまして、先週、都立戸山高校の校長先生にお目にかかって,中学と高校の連携もうまく進めることができないかという御相談を申し上げました。都立戸山高校も、やはり地域に開かれた高校に持っていきたいというようなとこから、それでは差し当たり理科の実験を主体とした部分から連携をしていこうと。で、隣り合わせが戸塚第一中学校なので、そのあたりとうまく持っていけたらというようなことで、そうしますと、小中高の縦の一本の線でうまく連携が組んでいければ、各中学校の特色ある教育というようなものも出せますし、公立の学校の小中高がうまく結びついていきますと、それが、なす委員の代表質問にございましたように、魅力のある学校というようなところに結びついていくんではなかろうかと、そういうようなことを考えています。小中高、うまくそういうような形で新宿の学校持っていきたいというふうに考えてございます。



◆(とよしま委員) 今、感想を聞かせていただきました。子供の最高の教育環境は教師である、このように言われておりますように、その観点から研究結果を伺っていて、やはり1人の教師の熱意、意欲が子供たちを大きく伸ばしていると実感をいたしました。他の地域の教員の先生も頑張っておられると思いますが、教育長、ぜひとも、この年次計画を立てて早くやっていただきたい、区内全校を対象にしっかりと推進をしてもらいたいと思いますけれども、教育長の御決意伺います。



◎(教育長) 教育改革が2年でございます。いよいよ3年目に入るわけですから、これは全区的に1中学校、数校の小学校ということで進めていきます。

 それは、1 つは、スクールコーディネーターのような、中学校を拠点として数校の小学校が地域と学校を結びつけるという、そういうようなこともこれは連携の形につながっていくものだというふうに思いますので、中学校を主体とした連携の形というものを、ことし進めて形にしていけば、自然と四谷並みの連携がうまく進めていけるのではなかろうかというふうに思っております。これは、まだまだなかなか全国的にも連携がスムーズにいっているケースが余りないわけで、これはやはりどうしても徹底した形で、子供たちを小学校から中学校へというような、地域の学校へのうまく橋渡しができるような仕組みで進めてまいりたいというように思っております。



◆(とよしま委員) 教育長おっしゃったように、まだまだ始まった事業でありますし、しかし、新宿区には全国にこの成果を発信している学校が既にあるわけでありまして、ですから、ほかの地域にもどうか、教育長、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 この質問の最後に、新宿区の長であります区長として、これまで子供のこういった視点の論議をお聞きになって、この小中連帯教育について、どのような感想を持たれたのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎(区長) 子供の教育というのは、学校が中心でもありますけれども、学校は地域に開いて、地域に支えられ、そして、多くの子供が次代を担う社会の宝でもあるといったようなことで、いろいろな形で連携をしていくことが大事であると思っています。

 そういう意味で、私は四谷第六小学校と四谷中学校の連携の取り組みというのは、今お聞きをして、とてもすばらしいと思いましたし、そのような取り組みが区内で大きく発展をして、そしてまた、それが地域に支えられることを願っております。



◆(とよしま委員) ありがとうございました。

 実は、まだ質問があるんですけれども、きょうはノー残業デーだと、いろいろな方からお声をかけていただきまして、そういうこともありまして、最後に一言申し上げておきたいと思います。

 子供にとって最高の教育環境は教師であるように、区民にとって最大の支えとなるのは区長ではないでしょうか。新宿区は、今、新しい時代を迎えている。新しい時代は、新しい人材が必要だ。新しい発想が大事だ。そして、聡明さ、スピード感あふれる実行力を持つリーダーが求められております。その点、私は中山区長こそ時代を担った人であると、評価をいたしております。区民も、区長が私たちのために必ず何かやってくれるという大きな期待を寄せております。中山区長は23区初の女性区長、「オンリーワンから日本一のナンバーワンへ」と言った方がおられました。私は、「中山区長はオンリーワンでナンバーワンを目指せ」と申し上げたいと思います。そして、中山区長を先頭に、区職員の皆様方の御健闘を心からお祈りいたします。私たちも全力で応援をさせていただくことを申し上げまして、総括質疑とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○(松ヶ谷委員長) 御協力ありがとうございました。

 以上で、第1号議案から第5号議案までの総括質疑は終了いたしました。

 ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りをいたします。

 赤羽委員からでございます。1、平成12〜14年度介護保険要介護(要支援)認定区分別の介護サービス利用人数、利用率、2、平成13、14年度要介護(要支援)認定区分ごとの年間1人当たり平均サービス費(居宅施設別)、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては速やかに提出を願います。

 次に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 これで散会をしたいと思います。

 次の委員会は3月4日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で、本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時05分