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東京都 新宿区

平成16年  3月 予算特別委員会 03月01日−02号




平成16年  3月 予算特別委員会 − 03月01日−02号







平成16年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第2号

               日時 平成16年3月1日(月曜日)午前11時37分開会

                               午後5時6分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(18名)

  委員長    松ヶ谷まさお     副委員長   そめたに正明

  副委員長   おぐら利彦      理事     久保合介

  理事     えのき秀隆      理事     雨宮武彦

  理事     かわの達男             赤羽つや子

         吉住健一              志田雄一郎

         なす雅之              川村のりあき

         小松政子              のづたけし

         あざみ民栄             近藤なつ子

         とよしま正雄            秋田ひろし

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

  議長     山添 巖       副議長    桑原公平

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       永木秀人

  企画部長     金子良江     企画課長     小?俊彦

  行政コスト担当           行財政改革推進

           小池勇士              中澤良行

  副参事               担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     寺田好孝

  担当副参事

  情報処理課長   野田 勉     広報課長     木全和人

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              篠原 茂

                    等担当副参事

  財務課長     名取伸明     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年

           吉野富士枝    区民部長     武井幹雄

  平和課長

  コミュニティ担当部長        協働推進担当

           猿橋敏雄              井下典男

  地域振興課長            副参事

  区民課長     林 治郎     税務課長     横山好博

  納税推進

           小野寺孝     国保年金課長   窪谷公男

  副参事

                    四谷特別

  商工課長     浦?秀行              浅野春彦

                    出張所長

  箪笥町特別             榎町特別

           大山秀人              橋口敏男

  出張所長              出張所長

  若松町特別             大久保特別

           鈴木 孝              針谷弘志

  出張所長              出張所長

  戸塚特別              落合第一特別

           菅波 健              藤森正直

  出張所長              出張所長

  落合第二特別            柏木特別

           武藤憲章              小沢健吾

  出張所長              出張所長

  角筈特別              福祉部長

           水野孝一     高齢者福祉    布施一郎

  出張所長              推進室長

  社会福祉協議会

           鷲見達也     福祉部管理課長  伊藤憲夫

  担当部長

  少子化対策計画

           吉村晴美     障害者福祉課長  赤羽憲子

  担当副参事

  児童家庭課長   高橋麻子     保育課長     八十恒人

                    自立支援推進

  生活福祉課長   藤林文男              大野哲男

                    担当副参事

                    高齢者福祉

  あゆみの家所長  本間正己              蒔田正夫

                    計画課長

                    高齢者

  介護保険課長   竹若世志子             河原眞二

                    サービス課長

  衛生部長     渡邉紀明     衛生部副部長   石崎洋子

  新宿区保健所

  副所長      永井 惠     保健計画課長   長谷川智行

  予防課長

  衛生課長     小山朝子     健康推進課長   転馬武樹

  試験検査課長            牛込保健

  四谷保健     永井 惠              阿部敦子

  センター所長            センター所長

  西新宿保健             落合保健

           浦山京子              川口忠彦

  センター所長            センター所長

  環境土木部長            環境土木部

  資源清掃     野口則行              佐野正臣

  対策室長              管理課長

                    道とみどりの

  環境保全課長   杉原 純              野崎清次

                    課長

                    リサイクル

  土木課長     横田 矗              中村 祐

                    清掃課長

  新宿西清掃             新宿東清掃

           佐藤泰丘              香西一晶

  事務所長              事務所長

  都市計画部長

           河村 茂     計画調整課長   鴨川?洋

  住宅対策室長

  開発指導課長   柏木直行     まちづくり課長  新井建也

                    細街路整備

  建築課長     金子 博              山下 進

                    担当課長

  営繕課長     高橋信行     住宅課長     赤堀充男

  収入役      佐田俊彦     副収入役     村山 昇

                    教育委員会

  教育長      山?輝雄              今野 隆

                    事務局次長

  教育政策課長   吉田悦朗     教育指導課長   三島紀

                    教育環境

  学校運営課長   濱田幸二              木村純一

                    整備課長

  生涯学習              生涯学習財団

           田辺俊雄              秋重知子

  振興課長              担当課長

                    選挙管理委員会

  中央図書館長   鹿島一雄              矢口 亮

                    事務局長

  監査事務局長   馬場慎一

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大岡 博     議事主査     谷部とき子

  議事主査     西村 茂     議事主査     松本謙治

  議事主査     熊澤 武     調査管理係主査  太田誠司

  書記       喜多裕之     書記       廣田加代子

  書記       井口浩子

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算

 一 第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

   (予算特別委員会運営要綱決定、総括説明、総括質疑)



△開会 午前11時37分



○(松ヶ谷委員長) 開会時刻が大変おくれまして申しわけございませんでした。もう、おはようございますではなくて、こんにちはというころですが、ただいまから予算特別委員会を開会したいと思います。

 これから議事に入るわけでございますけれども、私、今度の特別委員会の委員長を仰せつかりました松ヶ谷まさおでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 御承知のように、実質10日間の審査でございまして、ある意味で言えば非常に長丁場の審議日程でありますが、一方、平成16年度の区民の大切な予算を決める。暮らしや福祉、そして子どもたちの未来の教育問題など山積している課題について十分御審議をしていただきたい、このように委員長としても思っております。

 同時に、当委員会は15期、昨年の4月に選挙があって初めての議員の皆さんの予算委員会でもございますし、同時にまた、区長におかれましては、実質、本年度が本格的な予算を組む上では、これもまた重要な予算審議になろうかと思います。そめたに副委員長や、おぐら副委員長、各理事の皆さんの御協力をいただきながら、何とかこの大役を務めさせていただきたいと思いますけれども、どうぞ副委員長並びに理事の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。そして理事者の皆さんも、どうぞ今議会で議員の方からさまざまな意見が出されると思いますけれども、十分な御審議をしていただくように私からもお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、議会事務局長初め議長さん、副議長さん、議会事務局の皆さんの御協力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で、あいさつにかえさせていただきます。

 それでは、まず本日の進め方についてお諮りいたします。

 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱(案)をお諮りいたします。そして議事に入り、第1号議案から第5号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に企画部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日は、当初予定では5時を目途ということで思っておりましたけれども、このような時間で開会することになりましたものですから、先ほど理事会では、多少5時を回ることも念頭に置きながら進めさせていただきたいと思います。

 それでは、まず会場の配置についてです。現在の配置とすることで確認をしたいと思います。よろしいですか。

             〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認したいと思います。よろしいですね。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 次に、予算特別委員会運営要綱(案)をお諮りします。

 お手元に運営要綱(案)を配付してありますので、御参照願います。この運営要綱(案)は、理事会で協議し、確認したものでございます。

 まず、運営要綱(案)中、1、審議の方法についてお諮りしますが、朗読は省略いたします。よろしいでしょうか。

             〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) さよう決しました。

 審議の方法

  (1) 総括 当初予算及び同補正予算の各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。

  (2) 一般会計 歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。

         ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。

         歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。

  (3) 一般会計(補正) 歳入歳出及び債務負担行為(工事請負契約等)一括して説明を聴取し、歳入歳出及び債務負担行為(工事請負契約等)一括して質疑を行う。

  (4) 国保会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出・歳入それぞれ一括して質疑を行う。

  (5) 老人会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。

  (6) 介護保険 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。

  (7) 各会計の審議の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。

  (8) 討論及び採決は、一般会計から順次行う。

  (9) 委員長口頭報告の確認を行う。



○(松ヶ谷委員長) 以上のような方法で審議を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 次に、審議日程についてお諮りいたします。

 審議日程(案)は別紙のとおりですが、おおむね、この日程案で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたします。

 次に、会議の運営についてお諮りいたします。これも朗読は省略いたしますけれども、よろしいでしょうか。

             〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) さよう決しました。

 会議の運営

  (1) 出席理事者 区長、助役、収入役、企画部長及び予算課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審議の際に出席する。なお、来年度、福祉部及び衛生部の組織改正があるため、出席理事者については別紙のとおりとする。

  (2) 会議時間 午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。

  (3) 休憩時間 原則として正午に1時間(再開は午後1時15分)、午後3時に15分間の2回とする。

  (4) 総括・しめくくり質疑 原則として各会派1名とする。

  (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。

  (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。

  (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。

          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。

  (8) 委員の欠席 予め委員長に届け出る。

  (9) 自席の離脱 長時間の離脱は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。

 (10) 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。



○(松ヶ谷委員長) 以上のとおり、会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 以上で、予算特別委員会運営要綱は決定いたしました。

 これより議事に入ります。

 一、第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算。

 以上一括して議題といたします。

 最初に、区長より平成16年度予算案の概要について説明を受けます。



◎(区長) 皆さん、おはようございます。

 本日から実質10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。お忙しい時期とは存じますが、この10日間、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 それでは私から、平成16年度予算(案)について、その概要を御説明申し上げます。

 平成16年度予算は、「新宿新時代の創造に向け区民と共に歩む区政の実現を目指す予算」と位置づけ、「少子高齢社会への対応」及び「安全で安心なまちづくり」の2つを重点施策としました。

 そして、職員数の削減や事務事業の見直し等の行財政改革の推進に加え、限られた資源の適正な再配分と各部の自主事業経費枠を活用した協働への取り組みを進め、より効果的かつ効率的な区政運営の実現を図ることを主眼として編成しました。

 また、わかりやすい予算の構成を図る点から、この4月に創設する予定の健康部の所管にあわせ、福祉費の高齢者福祉費と衛生費を統合し、新たに健康費を設定するとともに、国民年金費を福祉費から区民費へ移し、予算の款と事業を所管する部との整合をとりました。

 このほか、本定例会に条例を御提案申し上げておりますが、区民センター建設基金、高齢者福祉施設建設基金及び都市整備基金の3基金を廃止し、新たに社会資本等整備基金に統合することにより、基金活用の範囲を広げ、将来需要への柔軟な対応を図ることといたしました。

 平成16年度の予算規模といたしましては、一般会計が 1,101億 1,653万 2,000円となりまして、対前年度比 6.1%の増、国民健康保険特別会計が 278億 7,533万円、対前年比 4.2%の増、老人保健特別会計が 236億 2,155万 7,000円、対前年度比 0.9%の増、介護保険特別会計が 147億 3,097万 2,000円、対前年度比10.8%の増でございます。

 4会計の合計では、 1,763億 4,439万 1,000円、対前年度比 5.4%の増となりました。

 次に、一般会計の主な特徴についてですが、まず初めに、前年度比 6.1%増となった最大の要因は、平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債72億円の借り換えによるものです。

 したがいまして、この額を除く実質の予算規模では 1,029億円、前年度比9億円、 0.9%の減となります。

 次に、歳入面では、特別区税において8億円、率にして 2.2%の減となっておりますが、これは特別区民税が税制改正や引き続きの減税の影響等により6億円の減、特別区たばこ税が売り渡し本数の減により1億円の減となったことなどによるものです。

 また、特別区交付金につきましては、調整税の動向及び事業進捗等よる増減を見込んだ結果、前年度とほぼ同額の 200億円となっています。

 平成16年度の財政調整における都区間協議は、三位一体改革などの影響が不透明な中での協議となりましたが、調整率につきましては、結果として昨年度と同率の52%となりました。

 また、「都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」などの主要5課題の検討に関しては、現在まで具体的内容について、議論の進展が見られていないことを踏まえ、今後、検討会に臨む都側の具体的な考え方を質すとともに、平成17年度までの残された時間で精力的かつ効率的な検討を進めるために、都側に一段の理解と協力を要請いたしました。

 区側といたしましても、平成12年度の制度改革時に残された課題の解決とあわせて、財政自主権強化の観点に立って、引き続き精力的に取り組んでまいります。

 次に、地方消費税交付金につきましては、交付金払い込みの一時的な増等により、前年度比7億円、10.2%の増となっています。

 また、平成15年度の税制改正に伴い、「配当割交付金」と「株式等譲渡所得割交付金」がそれぞれ約1億円、合わせて2億円が皆増となっています。

 特別区債につきましては、平成7年度及び8年度の減税補てん債の借換債72億円の発行の影響を受け、前年度比 673.4%の大幅な増となりました。

 さらに、道路占用料の改定などにより使用料及び手数料が2億円、支援費の増などにより国庫支出金が8億円、それぞれ前年度より増となっています。

 一方、歳出面では、今年度、新たな取り組みのアクション04事業が26件、総額2億円弱の規模となり、そのうち17件で協働への取り組みが展開される予定です。このアクション04事業を含めまして、新規事業78件、拡充事業79件と第三次実施計画に基づく計画事業の予算化を通して、区政の重要課題に果敢に取り組むとともに、多様な主体との協働を進める中で、「区民と共に歩む区政の実現」を目指したところです。

 少子高齢社会への対応といたしましては、まず子育て支援の施策におきましては、保育園の待機児童解消に向け、「原町みゆき保育園の開設」、「待機児童解消緊急対策」、「認証保育所への支援」など、民間事業者と区直営施設の双方が力を合わせて取り組みます。

 また、「民間学童クラブ運営費等助成」、「子どもの居場所づくり」活動の実施、廃園後の北山伏保育園を活用した「子育て支援協働モデル事業」の立ち上げなど、子育て支援事業を幅広く展開してまいります。

 さらに、下落合保育園の民設民営化に当たりましては、保育メニューの充実に加え、新たに学童クラブを併設することといたしました。

 これらの施策を取り込み、区民の皆様の意見を参考にしつつ、総合的な子育て支援の行動計画として、「次世代育成支援計画」を策定いたします。

 次に、高齢社会への対応といたしましては、「特別養護老人ホームの建設」や「痴呆性高齢者グループホームの整備」などの助成により、介護保険基盤整備を進めるとともに、痴呆性高齢者対策として、高齢者在宅サービスセンター4所で新たに「痴呆性高齢者デイホーム事業」を開始いたします。

 また、「在宅介護支援センターの充実」や「介護予防トレーニング教室」など介護予防施策の強化に加え、生き生きとした高齢社会の実現に向け、「地域支え合い活動」などにも力を注いでまいります。

 次に、安全で安心なまちづくりにおきましては、「新宿区民の安全・安心の推進に関する条例」に基づき、支援する重点地区を拡大するとともに、「ごみ入れ兼灰皿の撤去」や「放置自転車対策」、「学校安全対策」など、地域の方々と連携し、取り組みを展開いたします。

 また、子どもたちが安心して遊べる空間の確保と利用者満足度の高い公園を目指し、新宿中央公園の各エリアを整備し、活性化を図るとともに、「プレイパーク活動への支援」、「環境学習情報センターの運営」や学校、道路などの緑化施策においても、協働手法による事業を推進してまいります。

 さらに、災害に強いまちづくりを目指し、区民の方々が自主的に災害への備えを強化していただくため、「防災思想の普及」や「建築物耐震診断調査費の助成」に取り組むとともに、避難所配備の「ろ水機の更新」や「災害用トイレの整備」などの備えを充実いたします。

 あわせて、「再開発による市街地の整備」や「道路の改良」など都市基盤整備にも配慮をいたしました。

 そして、懸案でありました区民センター2カ所の整備につきましても、建設用地のめどがついたことから、地域の方々の意見を踏まえ、具体的な準備を進めてまいります。

 次に、行財政改革の推進と、限られた資源の適正な再配分による効果的かつ効率的な区政運営の実現につきましては、指定管理者制度の本格的導入に向けた外郭団体の経営分析や各種補助金の見直しなどを進め、より一層、区政の透明化を高めていくとともに、IT化や庁内の分権化、職員研修の充実などを図る中で、今後とも不断に取り組んでまいります。

 平成16年度予算におきましても、職員数の削減や施設管理運営経費の見直し等により、25億円の経費削減などを行いました。

 こうした努力の積み重ねの結果、財政調整基金を充当する財源不足額が7億円となり、前年度に引き続き財政健全化への歩みを進めることができたものと考えます。

 薄日が見え始めたとはいえ、景気回復の足取りは重く、三位一体改革の影響も不透明であることなど、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いています。今後とも区政の改革と経営体質の改善を進めていく必要があります。

 以上が、平成16年度予算案の概要です。

 また、あわせまして、本定例会に御提案申し上げております、平成16年度同時補正予算案及び平成15年度補正予算案につきましても説明させていただきます。

 初めに、先議案件として議決いただきました平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)に連動する、平成16年度の同時補正予算案についてですが、老人保健施設建設予定地として貸付を行っております、旧四谷第二中学校校庭の土壌浄化工事と老人保健施設建設助成の年度割額変更に係る経費及び平成16年度税制改正に伴う所得譲与税の歳入科目の新設について、御提案するものです。

 老人保健施設の建設については、建設予定地の環境を整え、一日も早い開設を目指してまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、平成15年度の最終の補正予算案につきまして御説明いたします。

 一般会計では、基金の廃止、統合に伴う繰り入れや積み立て、一般財源の収入見込みの変動を中心とした財源更正や不用額が見込まれる事業費の減額などを行うとともに、特別会計への繰出金等を計上いたしております。

 また、中長期的な財政運営の観点から、減債基金への積み立てや義務教育施設整備基金、都市整備基金等への繰り戻しを行います。この結果、平成15年度も、平成12年度から4年連続して、財政調整基金の繰り入れを行わないこととなりました。

 こうした予算執行の過程において生じた財源は、不透明な財政環境にある現状にかんがみ、後年度への備えとすることで、持続可能な財政に資してまいりたいと考えています。

 また、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計の3特別会計におきましても、それぞれ所要の補正を行うこととしております。

 以上が補正予算案の概要でございます。

 次に、今後の財政運営につきまして申し上げたいと存じます。

 区財政の状況は、これまでの財政健全化への取り組みにより、決算では平成12年度から3年連続して実質単年度収支が黒字となるなど、一定の改善が見られる状況にあり、平成15年度も実質単年度収支が黒字になることが見込まれます。

 しかしながら、平成16年度は、総合的な子育て支援や介護予防などの高齢者対策、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進などの施策充実に加え、区民センターの建設に伴う設計、中学校統合新校仮校舎の整備、保育園の建替えに伴う仮園舎整備など、本体経費が後年度に生じる事業を予算化しています。

 また、区有施設の震災対策や大規模改修、障害者の支援費や生活保護に係る扶助費の増などに的確に対応する財源の確保も必要とされるところです。

 こうした現状認識のもと、行財政の構造を変革し、限られた財源を重点的に配分し、効果的かつ効率的な区政運営を実現していくことが極めて重要と考えています。

 平成16年度予算案は、区政の透明性を高め、現場・現実を重視し、行政の各分野で“できること”から協働への取り組みを進めることにより、「区民と共に歩む区政の実現」に向け、着実に前進する予算として編成したものであり、区民の皆様の御理解を得られるものと確信しています。

 以上で私の発言を終わります。

 詳細につきましては、各関係部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(松ヶ谷委員長) 以上で予算案の概要説明は終了いたしました。

 ここで、資料要求についてお諮りいたします。

 ただいまの区長の発言の要旨を委員会として資料要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。

 ここで休憩に入ります。

 再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時16分



○(松ヶ谷委員長) ただいまから予算特別委員会を再開いたします。

 総括説明に入る前に、先ほどの区長の発言の要旨について資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 それでは、第1号議案から第5号議案までの総括説明を求めます。



◎(企画部長) それでは、第1号議案から第5号議案までにつきまして、総括説明をいたします。

 平成16年度予算の5ページをお開きください。

 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算。

 平成16年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,101億 1,653万 2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 11ページをお開きください。

 初めに、歳出について御説明いたします。

 各款項の予算額並びに主な事業の増減について御説明いたします。

 第1款議会費、第1項議会費、予算額同額の7億 3,029万 2,000円でございまして、議員報酬で 344万円の減、議員期末報酬で 931万円の減等により、 2,946万 1,000円の減となっております。

 第2款総務費、予算額88億 8,135万円。第1項総務管理費、予算額82億 3,480万 3,000円でございまして、退職手当で1億 380万円の減、四谷庁舎移転、第二分庁舎設置で5億 2,462万 5,000円の減などがございます。

 第2項防災費、予算額3億 1,472万 6,000円、備蓄倉庫等の維持管理 1,065万 7,000円の増、備蓄物資の購入 1,454万 1,000円の増などがございます。

 第3項選挙費、予算額1億 9,953万 9,000円、区議会議員選挙で1億 6,429万 5,000円の減、参議院議員選挙で1億 974万 8,000円の増などがございます。

 第4項監査委員費、予算額1億 3,228万 2,000円でございます。

 第3款区民費、予算額 106億 6,481万 1,000円。第1項区民管理費、予算額55億 2,580万 2,000円、国民健康保険特別会計繰出金で3億 3,654万 5,000円の増などがございます。

 第2項統計調査費、予算額1億 624万 6,000円。第3項徴税費、予算額10億 2,040万 7,000円。第4項地域振興費、予算額17億 424万 5,000円、地域振興関係職員費で 8,076万 6,000円の減、戸塚特別出張所の移転で 3,082万円の増などがございます。

 第5項区民施設費、予算額21億 8,228万 2,000円、落合第二特別出張所施設設計等で 2,608万 9,000円の増。区民センターの管理運営等で 7,658万 3,000円の減などがございます。

 次のページをお開きいただきたいと存じます。

 第6項国民年金費。この項は、款を福祉費から移したものでございます。予算額1億 2,582万 9,000円でございます。

 第4款産業経済費。第1項商工費、予算額同額の20億 810万 5,000円でございます。商工業資金貸付で 3,135万 2,000円の増、ふれあい元気あふれる商店街支援事業で 2,700万円の増、商工関係職員人件費で 1,652万 5,000円の減などがございます。

 次に、第5款福祉費、予算額が 329億 604万 5,000円。第1項社会福祉費、予算額8億 4,471万円。

 第2項障害者福祉費、予算額47億 6,792万 7,000円、居宅介護支援費で2億 4,076万 9,000円の増などがございます。

 第3項児童福祉費、予算額 117億 7,943万 6,000円。待機児童解消対策1億 2,236万 5,000円の増、下落合保育園仮園舎整備で1億 804万円の増、保育所への保育委託2億 4,660万 3,000円の増、保育所建設等事業助成で2億 4,129万 9,000円の減などでございます。

 第4項生活保護費、予算額 155億 1,397万 1,000円、生活保護費で1億 841万 1,000円の増などがございます。

 第5項災害救助費 1,000円、科目存置でございます。

 第6款健康費。この款は、福祉費の高齢者福祉費と衛生費を統合して新たに設置したものでございます。予算額 122億 8,226万 7,000円。

 第1項健康推進費。この項は、これまでの衛生費と高齢者福祉費のうち、保健福祉行政の計画推進、介護基盤整備事業、高齢者の健康推進事業等を移行したもので構成されております。予算額66億 6,018万 6,000円。保健衛生事業のOA化で 5,596万 5,000円の減、予防接種で 2,256万 4,000円の増、公害補償給付で 6,028万 1,000円の減、痴呆性高齢者グループホーム整備助成で 2,000万円の増などがございます。

 第2項高齢者福祉費。この項は、これまでの高齢者福祉費から健康推進費に移行したものを除いたもので構成されております。予算額56億 2,208万 1,000円、老人保健施設建設等事業助成3億 1,864万 4,000円の減、老人保健特別会計繰出金で1億 2,658万 2,000円の増などがございます。

 第7款環境費、予算額77億 591万 7,000円。第1項環境保全費、予算額3億 2,310万円、歩きたばこ防止啓発活動で 1,936万 4,000円の増などがございます。

 第2項資源清掃費、予算額73億 8,281万 7,000円、収集車両等の更新で 7,459万 2,000万の減、資源清掃対策室職員費で2億 4,848万 1,000円の減などがございます。

 第8款土木費、予算額92億 3,250万 4,000円。第1項土木管理費、予算額7億 6,327万 2,000円、自転車駐車場の整備 4,922万 2,000円の増などがございます。

 第2項道路橋りょう費、予算額28億 8,631万 9,000円、百人町三、四丁目地区再開発の道路用地買収で 6,209万円の増などがございます。

 第3項河川費、予算額 2,606万 7,000円。第4項公園費、予算額8億 356万 7,000円。新宿中央公園活性化プランで 3,525万 9,000円の増などがございます。

 第5項都市計画費、予算額15億 9,028万 6,000円。西新宿八丁目成子地区再開発で4億 2,900万円の増、西新宿六丁目西第7地区再開発で 6,860万円の減などがございます。

 第6項住宅費、予算額22億 9,063万 3,000円。借上区営住宅共同施設整備費等補助事業で 7,154万 4,000円の増などがございます。

 第7項建築費、予算額8億 7,236万円。区公共施設保全計画の推進で 3,419万 6,000円の増などがございます。

 第9款教育費、予算額 123億 988万 9,000円。第1項教育総務費、予算額16億 4,785万 6,000円、義務教育施設整備基金積立金で1億 255万 4,000円の増などがございます。

 第2項小学校費、予算額38億 8,108万 8,000円、小学校震災対策で3億 5,084万 2,000円の増、小学校校舎整備 9,489万 6,000円の増などがございます。

 第3項中学校費、予算額19億 8,591万 2,000円。中学校屋体プール整備で 4,902万 2,000円の減などがございます。

 第4項養護学校費、予算額1億 4,782万 4,000円。第5項校外施設費、予算額2億 2,270万円。第6項幼稚園費、予算額10億 7,139万 3,000円。幼稚園職員費で 6,109万 8,000円の減などがございます。

 次のページをお開きいただきたいと存じます。

 第7項生涯学習費、予算額33億 5,311万 6,000円。生涯学習職員費で2億 9,765万 3,000円の減。生涯学習財団運営助成で2億 2,243万 8,000円の増などがございます。

 第10款公債費で第1項公債費、予算額同額の 126億 7,901万 7,000円。減税補てん債の借り換えにより62億9,947 万 5,000円の増となってございます。

 第11款諸支出金、予算額5億 6,633万 5,000円。第1項競馬組合分担金 1,000円、第2項小切手支払未済償還金 1,000円、それぞれ科目存置でございます。

 第3項財政積立金、予算額5億 6,633万 3,000円。

 第12款予備費、第1項予備費、同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計で 1,101億 1,653万 2,000円でございます。

 次に、歳入を御説明申し上げますので、6ページにお戻りください。

 それでは、歳入の御説明を申し上げます。

 第1款特別区税、予算額 340億 5,938万 5,000円。第1項特別区民税 288億 5,166万 4,000円。対前年度6億 4,533万 8,000円の減でございます。

 第2項軽自動車税、予算額 8,085万 8,000円。第3項特別区たばこ税、51億 2,457万 1,000円。対前年度1億 1,786万 5,000円の減でございます。第4項入湯税、予算額 229万 2,000円。

 第2款地方譲与税、予算額6億 4,169万 7,000円。第1項自動車重量譲与税、予算額4億 7,798万 1,000円。譲与割合の変更によるもので、対前年度1億 1,430万 8,000円の増でございます。

 第2項地方道路譲与税、予算額1億 6,371万 6,000円、譲与割合の変更によるもので、対前年度 5,887万 7,000円の減でございます。

 第3款利子割交付金、第1項利子割交付金、予算額同額の4億 7,761万 8,000円、対前年度 6,593万 2,000円の減でございます。

 第4款配当割交付金、第1項配当割交付金、同額の1億 1,980万 4,000円。平成15年度税制改正に伴う新設の費目でございます。

 第5款株式等譲渡所得割交付金、第1項株式等譲渡所得割交付金、予算額同額の 7,466万 5,000円でございまして、こちらも同様に新設の費目でございます。

 第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、同額の79億 6,175万 5,000円でございます。対前年度7億 4,005万 7,000円の増でございます。

 第7款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、同額の6億 6,004万円でございまして、対前年度4,930 万 7,000円の増でございます。

 第8款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、同額の25億 7,043万円でございまして、対前年度 5,183万8,000 円の減でございます。

 第9款特別区交付金、第1項特別区交付金、同額の 200億 4,900万円。対前年度 800万円の増でございます。

 第10款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、同額の 6,889万 2,000円でございます。

 第11款分担金及び負担金。

 次のページにお移りいただきたいと思います。

 第1項負担金、予算額同額の19億 2,043万 6,000円でございます。委託保育費 4,147万 6,000円の増、公害健康被害補償費 6,028万 1,000円の減などがございます。

 第12款使用料及び手数料、予算額45億 8,643万 6,000円。

 第1項使用料、予算額32億 8,112万 6,000円。福祉作業所が支援費対象施設になることによる2億 1,526万円の増、道路占用料改定による1億 5,363万 4,000円の増、公園使用料の改定による 2,112万 1,000円の減などがございます。

 第2項手数料、予算額13億 531万円、廃棄物処理手数料1億 3,654万 3,000円の減などがございます。

 第13款国庫支出金、予算額 156億 9,097万 4,000円。

 第1項国庫負担金、予算額 140億 4,674万 3,000円。保険基盤安定費で1億 3,358万 4,000円の増、知的障害者福祉費で 8,749万円の増、生活保護費で 8,514万円の増、児童扶養手当額で 3,255万 7,000円の減などがございます。

 第2項国庫補助金、予算額14億 5,878万 3,000円。福祉作業所が支援費の対象となったことにより、 4,926万 4,000円の減、ホームヘルプサービス等事業費で1億 1,961万円の増、都市再開発計画費で2億 3,222万 6,000円の増などがございます。

 第3項国庫委託金、予算額1億 8,544万 8,000円。

 第14款都支出金、予算額59億 5,244万 7,000円。

 第1項都負担金、予算額28億 8,089万 5,000円。保険基盤安定費で 6,679万 2,000円の増。委託保育費で 2,063万 7,000円の増などがございます。

 第2項都補助金、予算額19億 6,362万 1,000円、ホームヘルプサービス等事業費で 6,030万 9,000円の増、清掃事業臨時特例交付金で2億 2,800万円の減などがございます。

 第3項都委託金、予算額11億 793万 1,000円、参議院議員選挙費で1億 974万 8,000円の増、都知事選挙費で 6,689万 9,000円の減などがございます。

 第15款財産収入、予算額8億 3,054万 6,000円。

 第1項財産運用収入、予算額8億 3,054万 3,000円、基金利子 1,561万円の減、土地信託配当金1億 3,468万 8,000円の増などがございます。

 第2項財産売払収入 3,000円、科目存置でございます。

 第16款寄附金。第1項寄附金、予算額同額の 6,629万 5,000円でございます。

 第17款繰入金、予算額34億 3,318万 5,000円。第1項特別会計繰入金31万 5,000円。第2項基金繰入金34億3,287 万円。

 第18款繰越金、第1項繰越金、同額の1億円。

 第19款諸収入、予算額26億 962万 7,000円。

 第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 7,686万 1,000円。

 第2項特別区預金利子、予算額3万 8,000円。

 第3項貸付金元利収入、予算額16億 4,412万 6,000円。駐車場整備資金貸付金の返還金で、3億 3,500万円の増などがございます。

 第4項受託事業収入、予算額4億 7,978万 4,000円。授産場の廃止による 4,376万 3,000円の減などがございます。

 第5項収益事業収入、予算額 5,000万円。

 第6項雑入、予算額3億 5,881万 8,000円。

 次のページにお移りいただきたいと存じます。

 第20款特別区債。第1項特別区債。予算額同額の82億 4,330万円。平成7年、8年の住民税等減税補てん債の借り換えで、72億 2,800万円の増などがございます。

 以上、歳入合計 1,101億 1,653万 2,000円でございます。

 それでは、また5ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第2条、債務負担行為でございます。

 地方自治法第 214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為(工事請負契約等)」による、というものでございまして、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表債務負担行為(工事請負契約等)でございます。

 事項、期間、限度額は、それぞれ記載のとおりでございまして、それぞれの事項について、期間の短いもので1年度、長いもので21年度にわたるものでございます。合計で24億 3,427万 4,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。

 恐れ入ります、また5ページにお戻りいただきたいと存じます。

 次に、第2条第2項、前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為(債務保証)」による、というものでございまして、16ページをお開きいただきたいと存じます。

 第3表債務負担行為(債務保証)でございます。

 事項、期間、限度額は、いずれも記載のとおりでございまして、合計16億 7,815万 1,000円の債務保証の債務負担行為をお願いするものでございます。

 それではまた、恐れ入りますが、5ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第3条、特別区債でございます。

 地方自治法第 230条第1項の規定により、起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表特別区債」による、というものでございまして、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 第4表特別区債でございます。

 起債の目的、限度額は、それぞれ記載のとおりでございまして、合計で82億 4,330万円でございます。また、起債の方法、利率、償還の方法、備考は、それぞれ記載のとおりでございます。

 それではまた、恐れ入りますが、5ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第4条、一時借入金でございます。

 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は 150億円と定めるものでございます。

 次に、第5条、歳出予算の流用でございます。

 地方自治法第 220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をお願いするものでございます。

 以上で、第1号議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、19ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算でございます。

 平成16年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 278億 7,533万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、23ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出から説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の6億 9,499万 6,000円でございます。

 第2款保険給付費、予算額 173億 6,516万 2,000円。

 第1項療養諸費、予算額 154億 6,129万 8,000円。一般療養給付費で5億 6,262万円の増などがございます。対前年度7億 3,069万 8,000円の増となっております。

 第2項高額療養費、予算額15億 8,901万 7,000円。対前年度3億 251万 6,000円の増となっております。

 第3項移送費、予算額86万 4,000円。

 第4項出産育児諸費、予算額1億 9,530万円。

 第5項葬祭費、予算額1億 661万円。

 第6項結核・精神医療給付金、予算額 1,207万 3,000円。

 第3款老人保健拠出金。

 第1項老人保健拠出金、同額の74億 140万 1,000円。対前年度2億 5,530万 3,000円の減となってございます。

 第4款介護納付金、第1項介護納付金、予算額同額でございまして、16億 524万 3,000円。対前年度2億 5,170万 8,000円の増となっております。

 第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、同額で6億 2,532万 1,000円。高額医療費拠出金で1億 2,158万 7,000円の増などがございます。

 第6款保健事業費、第1項保健事業費、同額の 1,290万 8,000円でございます。

 第7款諸支出金、予算額 2,029万 9,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 2,029万 8,000円。第2項小切手支払未済償還金 1,000円。科目存置でございます。

 第8款予備費、第1項予備費、同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計が 278億 7,533万円でございます。

 20ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございます。

 第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、予算額同額の 101億 7,136万 5,000円でございます。保険料改定や被保険者数の増などにより、対前年度2億 556万 7,000円の増となっております。

 第2款一部負担金、第1項一部負担金、同額の 2,000円、科目存置でございます。

 第3款使用料及び手数料、予算額60万 4,000円でございます。

 第1項使用料、予算額54万 4,000円でございます。

 第2項手数料、予算額6万円でございます。

 第4款国庫支出金、予算額89億 7,796万 2,000円でございます。

 第1項国庫負担金、予算額88億 7,690万 2,000円でございます。

 第2項国庫補助金1億 106万円でございます。

 第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、同額の28億 1,153万 1,000円でございます。

 第6款都支出金、予算額2億 3,155万 8,000円でございます。

 第1項都負担金、予算額1億 5,632万 4,000円でございます。

 第2項都補助金、予算額 7,523万 4,000円でございます。

 第7款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、同額の6億 6,033万 9,000円でございます。

 第8款財産収入、予算額 5,000円。第1項財産運用収入、予算額 4,000円。第2項財産売払収入、予算額 1,000 円。科目存置でございます。

 第9款繰入金、第1項繰入金、同額の49億 5,590万 9,000円でございます。

 第10款繰越金、第1項繰越金、同額の 2,029万 8,000円でございます。

 第11款諸収入、予算額 4,575万 7,000円でございます。

 第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 5,000円でございます。

 第2項預金利子、予算額2万 7,000円でございます。

 第3項雑入、予算額 4,572万 5,000円でございます。

 以上、歳入合計 278億 7,533万円でございます。

 次に、25ページをお開きいただきたいと存じます。第3号議案でございます。

 第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算でございます。

 平成16年度新宿区の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる、というものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 236億 2,155万 7,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、28ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございます。

 第1款医療諸費、第1項医療諸費、予算額同額の 235億 7,124万円でございます。これは年齢要件変更による対象者減と医療費の増によりまして、対前年2億 2,025万 7,000円の増となっております。

 第2款諸支出金、予算額31万 7,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 2,000円、科目存置でございます。

 第2項繰出金、予算額31万 5,000円。

 第3款予備費、第1項予備費、同額の 5,000万円。

 以上、歳出合計 236億 2,155万 7,000円でございます。

 次に、26ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございます。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の 162億 3,877万 6,000円でございます。支払基金、国・都・区の負担割合の変更などにより、5億 3,763万円の減となっております。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、同額の48億 6,846万 7,000円でございます。

 第3款都支出金、第1項都負担金、同額の12億 1,711万 7,000円でございます。

 第4款繰入金、第1項繰入金、同額の12億 6,711万 7,000円でございます。

 第5款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の30万 9,000円でございます。

 第6款諸収入、予算額 2,977万 1,000円でございます。

 第1項延滞金及び加算金 2,000円、科目存置でございます。

 第2項預金利子 7,000円でございます。

 第3項雑入、予算額 2,976万 2,000円でございます。

 以上、歳入合計 236億 2,155万 7,000円でございます。

 次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。

 第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算でございます。

 平成16年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる、というものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 147億 3,097万 2,000円と定める。

 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による、というものでございまして、32ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の6億 7,251万 6,000円でございます。

 第2款保険給付費、予算額 139億 8,969万 1,000円でございます。

 第1項サービス等諸費、予算額 138億 9,032万 4,000円でございます。居宅サービス給付費で10億 7,534万4,000 円の増などがございます。

 第2項、高額サービス費、予算額 9,936万 7,000円でございます。

 第3款財政安定化基金拠出金、第1項財政安定化基金拠出金、同額の 1,386万 9,000円でございます。

 第4款基金積立金、第1項基金積立金、予算額同額の21万 5,000円でございます。

 第5款諸支出金、予算額 468万 1,000円でございます。

 第1項償還金及び還付金、予算額 467万 9,000円でございます。

 第2項小切手支払未済償還金 1,000円、科目存置でございます。

 第3項延滞金、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第6款予備費、第1項予備費、同額の 5,000万円でございます。

 以上、歳出合計 147億 3,097万 2,000円でございます。

 次に、30ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でございます。

 第1款介護保険料、第1項介護保険料、予算額同額の21億 7,251万 1,000円でございます。

 第2款使用料及び手数料、第1項手数料、予算額同額の 3,000円、科目存置でございます。

 第3款国庫支出金、予算額35億 3,249万 9,000円でございます。

 第1項国庫負担金、予算額27億 9,793万 9,000円でございます。

 第2項国庫補助金、予算額7億 3,456万円でございます。

 第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の44億 7,670万 1,000円でございます。

 第5款都支出金、予算額17億 5,023万 3,000円でございます。

 第1項都負担金、予算額17億 4,871万 1,000円でございます。

 第2項都補助金、予算額 152万 2,000円でございます。

 第6款財産収入、予算額21万 7,000円でございます。

 第1項財産運用収入、予算額21万 6,000円でございます。

 第2項財産売払収入、予算額 1,000円でございます。

 第7款繰入金、予算額27億 9,177万 9,000円でございます。

 第1項一般会計繰入金、予算額23億 7,352万 2,000円でございます。

 第2項基金繰入金、予算額4億 1,825万 7,000円でございます。

 第8款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の 467万 9,000円でございます。

 第9款諸収入、予算額 235万円でございます。

 第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 3,000円、科目存置でございます。

 第2項預金利子、予算額15万円でございます。

 第3項雑入、予算額 219万 7,000円でございます。

 以上、歳入合計 147億 3,097万 2,000円でございます。

 以上で、第1号議案から第4号議案までの説明を終わりまして、次に、一般会計を中心といたしまして、予算概要によりまして御説明申し上げます。

 お手元の平成16年度予算(案)の概要の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、平成16年度予算の編成方針でございますが、区民、NPOなど、多様な活動主体との協働のもとで、新宿新時代の創造に向け、区民と共に歩む区政の実現を目指して、少子高齢社会への対応と安全で安心なまちづくりに施策の重点化を図ることとしております。

 次のページをお開きください。

 予算の規模は、こちらに記載のとおりでございます。

 6ページをお開きいただきたいと存じます。

 3の財源対策でございますが、25億円の経費削減などを行いました。

 25億円の内容でございますが、右の7ページに記載のとおりでございまして、高齢者在宅サービスセンターや特別養護老人ホームの経営改善、事業の民間委託や退職不補充により職員の定数削減を行うとともに、施設管理運営経費の削減など、事務事業の見直しを行ったということでございます。

 11ページをお開きいただきたいと存じます。

 5の施策の重点化と予算編成の取り組みの特徴点について、こちらに記載してございます。

 次のページをお開きいただきたいと存じます。

 12ページから18ページまでは、主な新規事業や拡充事業などとともに、行財政改革の取り組みについて記載してございます。

 まず、12ページに少子高齢社会への対応について記載してございます。

 次の13ページに、教育の充実について記載してございます。

 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。

 14ページの一番上、障害者の自立と地域生活支援について記載してございます。中ほどは、区民の健康づくりの事業でございます。

 次に、安全で安心なまちづくりでございますが、清潔で美しいまち、次の15ページ、快適で暮らしやすいまち、中ほどが災害に強いまち、下の方が児童・生徒安全対策。

 次のページに移っていただきまして、環境にやさしいまち、緑とうるおいのあるまち、にぎわいと魅力のあるまち、元気あふれる商工業のまち。

 次のページに移っていただきまして、協働推進の仕組みづくりなどの事業が記載してございます。

 最後が、資源の適正な再配分と不断の改革でございまして、透明性の高い区政、ITの導入と事務の効率化。

 次のページにお移りいただきまして、行財政改革の推進、中ほどの資源の配分見直しと有効活用。

 以上の取り組みについて記載してございます。

 次に、21ページをお開きいただきたいと存じます。

 財政構造でございます。

 恐れ入りますが、もう一度ページをお開きいただきたいと存じます。22ページでございます。

 22ページ、中ほどでございますが、表4で歳出総額と一般財源の推移を記載してございます。右のページにそのグラフがございます。

 もう一度、左のページにお移りいただきまして、一番下の表でございますが、表5特別区債の推移が記載してございます。

 次のページをお開きいただきたいと存じます。24ページでございます。

 下段に表6基金残高の推移がございます。右の25ページに、その基金残高と特別区債残高がグラフになってあらわされております。

 次のページをお開きください。

 平成16年度一般会計歳入予算について記載してございます。28ページに総括表がございます。

 29ページに、お移りいただきたいと存じます。

 29ページ、平成16年度一般会計歳出予算でございます。31ページに総括表がございます。

 32ページをお開きいただきたいと存じます。この32ページ以降、アクション04事業、実施計画事業、新規事業、拡充事業、見直した事業という順に、個々にその事業を挙げつつ、一定の説明を加えさせていただいておりますが、本日のところは省略させていただきます。

 なお、お手元の冊子の中に参考といたしまして、同時補正後ということで2枚の資料がついておりますので、お目通しいただければと存じます。

 これで一般会計を中心とした平成16年度予算案の概要についての説明を終わりまして、引き続き、第5号議案の説明をさせていただきます。

 お手元の平成16年度補正予算、一般会計(補正第1号)により御説明いたします。

 3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)でございます。

 平成16年度新宿区の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる、というものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 4,841万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,100億 6,811万 8,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による、というものでございます。

 5ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、補正予算額1億 4,058万 6,000円の増でございます。これは先議案件として議決いただきました平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)に連動するもので、老人保健施設建設予定地である旧四谷第二中学校校庭の土壌浄化工事に要する経費を計上するものでございます。

 第6款健康費、第1項健康推進費、補正予算額は1億 8,900万円の減でございます。これは老人保健施設の建設工事の着工の延期により、建設事業助成の年度割額が変更することに伴い、減額する経費を計上するものでございます。

 以上、歳出合計、補正前予算額 1,101億 1,653万 2,000円、補正予算額 4,841万 4,000円の減で、補正後の予算額は 1,100億 6,811万 8,000円となるものでございます。

 前の4ページにお戻りいただきたいと存じます。歳入でございます。

 第2款地方譲与税、第3項所得譲与税、補正予算額は 1,000円でございます。これは平成16年度の税制改正に伴いまして所得譲与税が項として設定されたところですが、本区の収入見込み額が現時点では定かでないため、科目存置を行うものでございます。

 第17款繰入金、第2項基金繰入金、補正予算額は 4,841万 5,000円の減でございます。これは土壌浄化工事及び老人保健施設建設事業助成の年度割額変更に伴う財源として、財政調整基金繰入金を充当し、社会資本等整備基金繰入金を減額するものでございます。

 以上、歳入合計が補正前予算額で 1,101億 1,653万 2,000円、補正予算額 4,841万 4,000円の減で、補正後の予算額は 1,100億 6,811万 8,000円となるものでございます。

 恐縮ですが、前の3ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第2条、債務負担行為の補正でございます。

 工事請負契約等に関する債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為(工事請負契約等)補正による」、というものでございまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表債務負担行為(工事請負契約等)補正でございまして、事項・老人保健施設建設事業助成、期間・平成17年度、限度額・1億 8,900万円の債務負担行為をお願いするものでございます。

 以上で、第5号議案一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) 以上で、第1号議案から第5号議案までの総括説明は終了いたしました。

 これより総括質疑を行います。質疑のある方どうぞ。



◆(近藤委員) 私は、日本共産党区議会議員団所属の松ヶ谷まさお委員長、そして雨宮武彦委員、あざみ民栄委員、川村のりあき委員、そして私、近藤と5人を代表いたしまして総括質疑をさせていただきたいと思います。お昼を超えると思っておりませんでしたが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは早速ですが、この間、中山区政になりましてからの1年間の問題と、それから今後の方向性のことがしっかりと刻み込まれています来年度の予算や補正予算について、それぞれ伺っていきたいと思います。

 まず最初に、安全・安心の問題と絡めまして、平和の問題についてお伺いしたいと思います。

 私たちの暮らしの根幹にあるのが平和、そして憲法だと思います。この問題については、我が党の代表質問でもお聞かせいただきましたけれども、世界中では、やはり戦争ではなく、平和を求めている人たちが多くおりまして、いまだに声を上げて行動をし続けております。

 そして、この新宿でも、さまざまな地域から集会を行ったり、勉強したり、行動が広がり、さらに大きな世論になっております。

 また、世界イラク反戦行動。ちょうど昨年、イラク攻撃が始まった3月20日に向けまして、世界中での行動が広がっていることも皆さん御存じだと思います。

 そういう中で、先日の代表質問での区長の御答弁について幾つかお伺いしたいと思いますが、御答弁の中では、自衛隊の派遣目的は人道復興支援、安全確保支援で、その活動はイラクの人々の生活と平和を守るため。だから憲法の問題も含めて、この問題では国会の意思をあくまでも尊重していく、このようにお答えになっております。

 しかし、現場のイラク、本当に今、毎日のように戦闘が続き、大変な状況ですが、この現場では、イラクを占領している連合軍の「シミタール」という機関紙、2月20日付でも、「日本人が連合軍に参加」と大きな見出しを掲げ、そして占領軍の司令部のパーマー大佐が、「日本政府が治安活動と対テロ戦争で自国の軍隊が他国と肩を並べて活動するのを許すんだから歴史的な瞬間だ」、このように紹介し、さらにイラクの自由作戦?。こういうことで、日本が果たしている連合軍の役割は人道復興支援と連合軍兵士の空輸だ、こういうことを現地にいますイラクの自衛隊員が言っていることを紹介しているんです。いわば自衛隊は占領軍の一員として活動している、この実態を報道していると思います。

 無法な戦争が続く不当な占領のもとで、占領軍の一員として占領支配を担う者、まさに明らかに交戦権を否定した憲法9条に違反をしている、このように思いますけれども、先日の答弁と比べて、この事実も踏まえて、ぜひ改めて区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(総務課長) 今の御質問の「シミタール」という新聞。私も赤旗で、その記事を紹介しているのを見ておりますけれども、その記事の中にも、川口外相は、日本のことをわかりやすく言うためには、そのようなこともあるかなと。または防衛庁長官は、それは事実ではないというような御答弁をなさっているようでございます。詳細、事実の確認等ができませんので、私どもとしては従前の答えということでございます。



◆(近藤委員) 事実が確認できないからということでおっしゃっているわけですけれども、ほかにも私どもの問い合わせによりまして、やはり連合軍の方から、自衛隊は連合軍の一員だということを認めている回答が出ているわけですね。

 それで、さらにこの問題について、ちょっとテンポ早く言ってしまいますと、やはりイラクの周辺の国の外相の皆さんも、会議を行って、大変憂いているということも報道している記事があるんです。2月15日、クウェートからの報道なんですけれども、占領軍の撤退とイラク復興で、国連が中心的役割を果たすことを求める最終決議を、このイラク周辺の外相会議が採択をしたと言っているわけです。ここはサウジアラビアやヨルダン、シリア、トルコ、イラン、クウェート、そしてイラクのデバリ外相が出席しているわけですけれども、日本がアメリカと一緒になって参加している。そしてその占領軍の撤退を、できるだけ早く準備してほしい。こういうことを言っておりますし、イラクの外相は、今、占領軍が必要なのではなくて、イラクの将来については、政治的未来を決定することはイラク人自身に任せてほしいと言っているわけで、私たちは、そういうことも踏まえて、現地のことがわからないというから、国の言っていることを尊重する、決めたことを尊重するというのではなくて、世界全体の動きも見て、この新宿の区長である中山弘子さんが、やはり声を挙げてほしいと言っているわけです。

 さらに紹介しますと、大変親日家で有名なというか、アラブ首長国連邦の「アルバヤン」という新聞でも、「親切な日本人よ、さようなら」と題する評論記事を紹介いたしまして、日本の政府によるイラクの自衛隊派兵を痛烈に批判しているんです。

 その記事は、イラクへの自衛隊派兵が日本の軍事史における分岐点となると、このように指摘した上で、イラク占領への日本の参加は、たとえそれが象徴的な数による軍隊であっても、日本がこれまで他国との外交関係をつくる上で、親切で平和的な国として、みずからを演出してきた努力を台なしにするもの。このようにも答えているわけです。

 今、区長も自己決定、自己責任ということを強調されていると思いますけれども、私たち国民1人ひとりがしっかりと平和の問題や外交の問題でも考えて行動する、自分の意志をあらわすことが問われていると思うんです。

 東京の自治体の中で女性の首長というのは、新宿の中山区長と国立市の上原市長とおられると思うんですけれども、国立の上原市長は、この間、昨年も所信表明で冒頭から、イラクの問題、世界戦争の問題も含めまして大変遺憾だと。有事法制に対しても、国に対して意見を求めていくということを言っています。

 また、ことしの、先週行われました所信表明でも、戦後当時つくられた教育基本法を教えるに当たっての副読本なども引用しまして、平和を本当に大事にすることがどれだけ大事なのかということを語って、やはりこの問題では、1自治体の長としても声を挙げていくと繰り返し強調しているんです。

 ですから私は、国が決めたから何でも従うということではなく、ぜひ平和都市宣言を出しているこの新宿区の区長としての立場からもお答えをいただきたかったと思っているわけで、代表質問でも答弁を求めましたし、今回もお聞かせいただいているということなので、ぜひ御答弁を区長からいただければ、私も次に進めたいと思っていますので、よろしくお願いします。



◎(総務課長) 恐れ入ります。イラクの問題については、本会議でも御答弁させていただいたように、さまざまな議論があり、情報があるという中だと思います。今委員が御指摘のようなこともございますでしょうし、本会議で御答弁させていただいたように、アナン国連事務総長が参議院の本会議で演説をして、その中で、多大な貢献をしているんだ、人道復興を支援するためにサマワに自衛隊を派遣したというように、今回の自衛隊の派遣について復興支援という形で評価をしている側面もございます。

 さまざまな議論はあると思いますが、区長といたしましては、国会の議論を踏まえた上で、このような、国連事務総長の国会演説に基づく評価、こういうことを総合的に判断いたしまして、イラクの自衛隊の派遣についてはそれなりに評価をしているものでございます。



◆(近藤委員) ぜひ区長から御答弁をいただきたいんです。今、国連のアナン事務総長の話もありましたけれども、決して日本の自衛隊が派兵されて活動していることを評価することだけを言ったわけではなくて、演説の最も主題はイラクの問題、主権の返還。そして、そのプロセスにおいて、占領軍ではなくて、国連が主要な役割を果たすことが大事だと、このことを強調もしている。そしてさらに、こういう問題をめぐっては、国連憲章、今もなお代替えされることのない行動の枠組みだと言って、国連は、今もなお正当性を共用する場だと、国連憲章を中心とした国際秩序の重要性を指摘しているわけですね。

 イラク戦争については、そもそも大量破壊兵器が存在するからやったんだと。このことについては、もうそれは事実と違うということで大義名分が破綻している。そういう中で行われている問題ですから、ぜひ私どもは、この間、占領軍の支配を一日も早く終わらせるために、国連中心の枠組みによる復興支援にこそ切りかえて、アナン総長が言ったように、イラク国民に速やかに主権を返還することが必要だ。このことを訴えてまいりましたし、そのための外交努力を行うことこそ、憲法9条を持つ日本の政府として取るべき道だと思っています。

 そして地方自治体、そして1人ひとりの国民であっても、その立場は変わらないと私は思っていますので、ぜひ一言でも、この問題で私どもの意見を述べさせていただきましたが、あえて、ぜひ発言も聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。



◎(総務部長) 区長のお考えをということでございますけれども、この予算特別委員会に区長は執行機関の長として出席させていただいております。委員が1区民としての立場ではなくて、区議会の議員という立場でこの予算委員会に出席されているように、区長も1区民ではなくて、新宿区の長という立場で出席しているわけです。私たちは、それを補助する機関ということでございます。

 ここで議論されるのは、当然区政に関する事項であるはずでございますので、まずは補助機関である我々の方から答弁させていただきたいと思います。

 ただいまイラクのことでございましたれども、これは何年か前にも申し上げたことがあるかもしれませんけれども、新宿区の執行機関として、自治体の事務ではない、今回は外交問題でしょうか、これについては、本会議質問が出まして、答弁調整を行う。それ以外では議論もしておりませんし、方針も決めておりません。したがいまして、執行機関として今の御質問に答えるべき内容は持ち合わせていないというところでございます。委員がいろいろな発言をされるのは、それは自由でございますけれども、自治体の執行機関として答えようがないものもあるということは御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○(松ヶ谷委員長) 今のは、委員長からも言いたいことがあるけれどもね。とりあえず。



◆(近藤委員) 私は、政治家・中山弘子さんとしてぜひお聞きしたいと。私も政治家、議員としての近藤ですけれども、ぜひその立場からお答えをいただきたいと思います。



◎(区長) イラクの問題について、私は同様の質問に本会議で答えております。あの答えたとおりでございます。



◆(近藤委員) 大変残念だなと思いますが、私どもは憲法を守る。中山区長も本会議で御答弁されていましたけれども、憲法第99条で、地方公務員として憲法を前に宣誓をすると言って、要するに憲法を守ることが公務員の大切な義務だと思うんですね。ですから私どもは、その公務員の、とりわけこの自治体の長として憲法を守る、このことを内外にも明らかにして、立場を明確にしてほしいと思って、この質問もさせていただきましたので、ぜひその旨は重々承知をいただきたいと思います。

 それでは次に進みたいと思いますが、私は平和の問題、安全・安心ということで始めましたけれども、やはりこの安全・安心とのかかわりで、先日、原町二丁目で墓地から飛しょう弾が発射されるという事件がありました。私もこの地域、活動地域でございまして、びっくりいたしました。それで、テロはどんな理由があっても絶対に許されないものだと思います。幸い民家に大きな被害はありませんでしたし、近隣住民の方も、夜中起こされたということはありましたけれども、そう大きな被害はなかったかもしれませんが、先日、このことについても代表質問で問わせていただきましたが、この問題の掌握について、捜査中だからということで、警視庁が発表した新聞情報以外には承知していませんという御答弁でありまして、安全・安心条例をつくった新宿区として、そういう対応でよろしいのかなと。近隣の公共施設については見回りをお願いしたと言われていましたけれども、そうではないと思うんですね。

 問題なのは、区が持っている情報が、区民と同じレベルの新聞情報程度のものではなくて、区民が知らない情報でもきちんと、しかるべきところから情報を入手して、そして、もしそこで何か必要なことがあれば対策をとるということまでするのが普通だと思うんですが、この点ではいかがなんでしょうか。



◎(危機管理室長) 委員御指摘のとおり、私も、テロだとか、ゲリラだとか、その目的だとか動機のいかんは別にしまして、絶対正当化されることではないと思っておりますし、断固許されるべき行為ではないと思っております。

 そういう中で、2月17日の深夜ですけれども、原町二丁目のお寺さんから金属弾が発射されたという事件がありました。早速、私もニュースで聞きまして、警視庁あるいは所轄署へも問い合わせをしたんですけれども、実際、捜査中ということで、それ以上のことは状況の把握もできませんし、相手も説明できないということでした。

 ただ、万が一、幸いにも近隣住民の方に被害がなかったからというお話ですけれども、まさにそのとおりで、仮にこれが大きな被害が出るということであれば、場合によっては災害対策基本法に基づくような災害対策本部を設置するという中で、近隣住民の生命、財産を確保するとか医療救護所を設けるといったことは、不測のというか、そういった事態が生じた場合には当然とりますけれども、現在の状況では、取り締まり機関というか、捜査機関が捜査しているという状況です。

 けさも警視庁に確認したんですけれども、やはり状況としましては、あの寺から防衛庁をねらったものが四谷第三小学校の方に着弾したのではないかということ、それから過激派によるゲリラ事件だろうということで、現在捜査中だということでございます。



◆(近藤委員) 今のようなことは、新聞報道でも指摘されていることの範囲をなかなか越えないのかなと思うんです。危機管理とか安心・安全ということを日ごろから言っているわけです。私はせめて、こういう問題があったときに、捜査をすることは警察の権限です。ですからそれはできないと思いますが、近隣住民の方がどんな状況になっているのか、どんな不安を抱えているのか、どんな問題があるのか、そういうことを聞きに行くことはできると思うんです。こういうことはやられたんですか。



◎(危機管理室長) 現場へ行って、近隣の方々の御意見等を伺ったということはありません。



◆(近藤委員) それはやはり区民にとって、本当に区政が頼れる存在なのかということも問われることだと思います。確かに、お忙しいと思います。少ない人数でやっておられるんだと思いますけれども、やはり時間を割いて、後々でもいいですけれども、ぜひ現地にも行って対応することが必要だと思うんです。

 それと同時に、警察からなかなか情報がもらえないというお話でしたけれども、安心・安全条例の中にも、関係機関と連帯をすると。警察から何か言われれば、各機関が総動員して協力するということがある一方で、区からせめて情報を、区民のことなんだし、区の中で起こったことなんだから知りたいといったときに、それがきちんと取得できない、反映されないということでは、どういう関係なんだろうと。一方通行で、双方向の関係ではないのではないかと思うわけです。そこは今回の問題も通して変えていくべきだと思いますが、いかがなんでしょうか。



◎(危機管理室長) 御案内と思いますけれども、私どもは警察、消防とともに安全・安心推進協議会というものを立ち上げております。そういう中で情報交換等もしております。今回のテロにつきましても、イラクに絡んで、その心配があるということで、 1,000人体制でそれぞれ警視庁もパトロール等を強化していた矢先の出来事だったわけです。そういう中で私どもは、たまたま2月が各出張所別、地域ごとの地域防災協議会の時期だったものですから、そういう中でも、そういった動きがあるということをぜひとも注意をいただきたい。不審なことがあったら、ぜひとも警察へと。そういった注意を促すような活動もしてきたわけでございます。それと同時に、そういう動きがあるということで、昨年もそうですけれども、私どもの方から各区関係の施設管理者にも、施設の安全管理については徹底するよう指示をしております。

 どうして情報がということですけれども、これも御案内と思いますが、昨年の3月11日に、たまたま千代田区で空筒が発見された。これも、やっと2月18日に捜査が手入れをしたということで、この種の事件というのは相当な労力と時間がかかると聞いておりますので、御理解をいただければと思っております。



◆(近藤委員) 私、もう一つ聞いているんですけれども、地域のところにぜひ出向いて−−中山区長は現場・現実主義とおっしゃっているわけです。やはり現場に足を運んでいくべきだと思うんです。今、あれからもう2週間近くたっていますけれども、いまだに原町を中心として、あの地域ではお巡りさんがたくさん立っております。いまだに厳戒体制で、物々しい感じが私にもいたしますし、さまざまな聞き込み等で、区民も、嫌な思いも含めてしているんだと思うんです。

 ですからそれが、人が足りなくてできないということなのか、そういう姿勢がないということなのか、ここは大きな違いですから、そこのところははっきりして対応していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎(危機管理室長) これは、全くその姿勢がないということはありません。私どもは体を張って毎日仕事をさせていただいているつもりです。

 それから、近隣についての調査をということですけれども、特に実害がなかったということで、実は私も出向いておりませんけれども、状況等につきましては、警察も含めて、時間を見て把握したいと思っておりますし、今後とも、私どものホームページを開けば、警視庁にリンクした中での、こういったテロ活動についての注意を促しておりますけれども、今後とも機会あるごとに、そういった注意を促すよう、あるいは私ども施設の安全管理には、十分徹底した中で管理をしていきたいと思っております。



◆(近藤委員) 体を張っているか、張っていないかという問題ではないと思うんです。どれだけ区民に心を寄せて行政の仕事を行うかということだと思うんです。ですから現場にはぜひ行っていただいて、どういう状況になっているのか。こういう問題があったときに対応もしていただきたいし、本当に私あの人数で−−危機管理の仕事は今たくさんあります−−できるのかなと常々思っている一人なんですけれども、ぜひこういう場ですから、そこを重視するというのであれば、人員配置も行っていただいて、やっていただきたいと思いますが、この点で何か区長、御答弁があれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎(総務部長) 危機管理室につきましては、立ち上がったばかりの組織でございまして、最初は余り定数についてはゆとりがないということは承知の上でいたんですが、こうやってきまして、やはり少し手薄ではないかという感じがいたしますので、定数増を図りたいと思います。それが、こういう状況の中ですから、十分というふうになるかどうかは別にいたしまして、体制強化を図っていきたいと思います。



◆(近藤委員) ぜひお願いしたいと思います。イラク戦争があろうが、なかろうが、新宿には防衛庁があるわけですし、いろいろな主要機関もあります。幾ら安全の問題で1人ひとりが対応しても、し尽くせない問題もあるわけですから、ぜひそのときには臨機応変に対応いただきたいということは、重ねてお願いしておきたいと思います。

 それでは続きまして、これも安全・安心というところに絡むのではないかと私は思っているわけですが、住民の暮らし、とりわけ住宅。安心してここに住み続けたいという願いが今広がっていますが、防犯や治安や震災対策といったこととあわせて、これも大変重要な問題だと思っていますので、この点についてお伺いしたいと思います。

 私たちは日ごろから、都営住宅に入りたいとか、区営住宅に入りたいという御相談をたくさん受けております。高い家賃、そして高齢化いたしますと、民間住宅で今住んでいるところが、なかなかバリアフリー化することができない。せめて公営住宅だったら、そういう施設もできる、ついているだろうということで、入りたいという入居希望や、また若い夫婦は、今、子供厳禁というマンションがまだあるんです。結婚して子供が生まれるのは普通ですよね。しかし生まれるからといって、そこを出なければいけないので、何とかならないかというような御相談もあるわけです。やはり生きていく上で基本の住宅ですので、ここが不安定な状況ですと、いろいろなことがなかなか定まらないというふうになると思います。

 ですから、ここでお伺いしたいと思いますが、今回議会で、これは他の会派の方の質問だったんですけれども、区長は、現在の世帯の数に対して住宅の数は上回っているから、住宅ストックは充足している。だから量から質への転換だとお答えをされているんです。さらに、住宅水準の向上と安全・安心な居住環境整備に向けた施策が求められている。このようにもお答えになっているんですね。

 確かに戸数としては、世帯数との関係で足りているかもしれません。しかし今新しくできるのは、ファミリー世帯型とか、ワンルーム含めてですけれども、分譲マンション。一定の高い家賃の住居ということで、収入がない人にとっては、見えるけれども入れないという住宅になってしまっているということだと思うんです。

 それで、この間、公営住宅の希望が高いんですが、先日も2月に都営住宅の募集がありましたけれども、そこに前回、新宿区内の単身シルバーピアという住宅の倍率が出ていたんです。これが 382倍という倍率なんですね。宝くじよりも当たる確率が低いという状況なんですけれども、新宿区では今回、来年度の予算として、24戸の借り上げ型の住宅を建設されようとしているんですが、新宿区の区営住宅、区立住宅の募集についてはどのぐらいの倍率になるのか、ここで教えていただきたいと思います。



◎(住宅課長) 区営住宅の応募状況でございます。今、一部御指摘がございましたけれども、平成15年11月期の募集は、区営住宅全体で申し上げますと 106.3倍でございます。うち、一般世帯が 103.4倍、障害単身が84倍、高齢単身が 158倍、シルバーピア単身が 104.3倍という状況でございます。

 募集の供給母数が今回非常に少なかったこともございまして、高い倍率になっているという状況がございます。



◆(近藤委員) 確かに、いつも区営住宅は1戸とか2戸という申し込みの枠しかなくて、大変つらい状況です。確かに1戸の募集に対して 105倍とか 106倍だったら、 106人がそこに申し込んでいることになろうかと思いますので、区の24戸という募集では、とても対応できない状況があるんだと思います。何年も何年も申し込んでいる。私の知っている方でも、10年もおつき合いしているという方もいるような状況で、本当に大変な状況なんですけれども、この点で、借り上げ型だけではなくて、もっと抜本的な住宅施策、区は何かやろうというものはないのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。



◎(住宅課長) 先ほど委員の御指摘もございましたけれども、住宅というのは、公営住宅だけで考えるべきものではなくて、やはり民間のストック、区が供給するもの、都が供給するもの、さまざま供給されるものを総体として考えていくべきではないかと考えます。

 民間の物件でございますが、現在、民間の賃貸住宅についても、相当居住水準が向上してきております。家賃相場も相当低いレベルで推移しておりますので、従前に比べれば相当借りやすい状況になってございます。もちろん、ほかの区に比べればまだ高いという相場はございますが、比較的借りやすい状況になっています。したがって、民間の供給されるものを中心に、真に住宅に困窮されている方に対しては、セーフティネットとして公営住宅で対応していくというふうな、それぞれの役割分担をしながら住宅のあり方を考えていきたいと考えております。



◆(近藤委員) 今のはちょっと納得できないお話だったと思うんですね。トータルに考えることはわかります。しかし十分安くなっているのではないか。これはもう一般の実感とは大変かけ離れていると言わなくてはならないと思います。リストラや首切りや賃下げ、皆さんも含めてかと思いますけれども、そういう中で、本当に今働いている人でも、10万、15万という家賃を払って仮に住み続けることは決して簡単なことではないと思います。ましてや公営住宅に入りたいと願っている人たちは、年金が10万円もない、5万円ぐらいしかないという方や失業してしまった方など、本当に大変な方ばかりです。しかも、その中で、応募している方たちだけでもこの数に上っているわけですから、私は、もっと本格的に施策を考えないといけないときだと思うんです。

 ここで、ちょっとお伺いしたいと思います。これも私が日ごろ活動している地域ですが、弁天町というところに、これまで 100軒の都営住宅がありました。2000年の6月で建てかえをするということで、そこの居住者は出て行っているんですけれども、今、建てかえが進んで、一応83戸の新規の住宅になる予定なんです。ところが、もうすぐ完成しそうだから、募集はいつですかという問い合わせが私のところにもしょっちゅう来ていたわけです。私も、いつかな、いつかなと思っていたんですが、繰り返し東京都に聞く中で、なかなかわからなかったんです。つい最近、戻ってくる方が43世帯の予定なんですけれども、残り40戸あるわけです。この40戸については公募しない予定だということが明らかになったんです。地域住民から、そこの建設の様子を毎日のように散歩しながら眺め、暇をつくっては眺め、いつ募集があるのかしからと思っていた方たちが、1つも募集がないというこの事実を聞きまして、とんでもないというふうに大変お怒りになっているんです。

 百人町の戸山団地も、やはり建てかえが進んでいると思います。実際にあそこをごらんになった方はわかると思うんですが、今でも建てかえを進めているだろうけれども、空いているところがたくさんあるんです。ここもやはり一定の規模で募集をしない住宅があるということがわかったんですが、区としては、この問題をお聞きになったことがあるか。また、こういう問題について、地元の住宅施策として、何らか地元割してほしいとか公募してほしいと言ったことはおありになるでしょうか。



◎(住宅課長) 都営住宅の建てかえにつきましては、建てかえて増戸になる部分があった場合に、ほかの住宅を取り壊して、その従前居住者をそちらに移してくるというケースがかなり多いと聞いております。したがって、今御指摘の弁天町のケースなども、そういうケースなのかなと考えております。

 私どもとしては、例えば戸山団地の建てかえ等の場合でも、区の割り当てをなるべく多くしてほしいという要望を出しておりますし、毎年、都へも区の割り当てをふやすようにという要望は出しておりまして、なるべく区民の方が優先して入れるように努力しておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。



◆(近藤委員) ごめんなさい、今の弁天町の件や戸山団地の建てかえの、百人町三丁目、四丁目アパートの空きで、要するに既定の住みかえがないという部分の話は聞いていましたか。そこだけお聞きしたいと思います。



◎(住宅課長) 全くないかどうかというのは、ちょっと……。正確にあったかどうか、ちょっと記憶しておりませんが、百人町の方では非常に少ないだろうということは聞いております。



◆(近藤委員) 私どもも都の住宅局に交渉しに行ってまいりましたが、この問題では、例えば、戻って来る方が入って来るのは皆さんわかっているんですね。その残りがどうなるかということなんですけれども、その残りの、例えば弁天町の40戸については事業用住宅というふうにつくっているということですが、この事業用の中身。例えば、どこの建てかえで、どこの再開発の人たちが入るのかということが、いまだかつて決まっていないにもかかわらず、事業用として空けると言っているんです。しかも、その期間が、入居が始まってから2年間も確保することができると言っているんです。だから最悪の場合は、入居が始まってから丸2年間当該の事業がないということになれば、空きっぱなしになることが可能性としてあるということなんです。百人町の方についても、大体の数ということで 120戸ぐらい……今はもっと空いているわけですけれども、そのうち 120戸ぐらいは、そういう事業用として確保しているということで、これも別に事業は決まっていないと言っているんです。

 ですからここは、ただ一般的に、いつものように公募してください、地元割り当てをやってくださいというのではなくて、具体的に、区民からこれだけの要望があるんだから、そこを公募してくださいということを私は強く要望していくべきだと思うんですが、この点ではいかがですか。



◎(住宅課長) 御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、都も、さまざまな計画の中で進めておりますので、大ざっぱな考えでやっているわけではなくて、それぞれ一定の考えを持って進めておりますので、なかなか区の要望も通じにくいという状況がございます。これは、これまで私どもも要請してきている中でもそういうふうに感じておりますが、そうは申しましても、区の割り当てに対する要望が強いところがございますので、これからも、その辺については区の要望はきちっと通し、また、都の考え方もきちっと聞いていきたいと考えております。



◆(近藤委員) そういう、都の立場を大変わかってしまうような態度で臨んでいただくわけにはいかないと思うんです。待っている、入りたいという方が現にたくさんいるわけで、実際に該当する事業がない、予定が今ないわけですから、そこは一刻も早く要望していただきたいと思うんです。そこだけ、もう一度明確に。

 実は東京都は、今年度いっぱいで住宅局をなくすと言っているわけです。都市計画局に統合されてしまうと言っているわけで、やはり住宅政策がだんだん置き去りにされていく危険、私たちはすごく不安があります。ですから、今はまだ住宅局がありますので、その機会のうちに、ぜひここは区民の声を代弁して、要求をかち取ってきてもらいたいと思っているんですが、そこをもう一度お聞かせください。



○(松ヶ谷委員長) 課長さんね、今、近藤委員は行っていただきたいと。それについて、行けるとか、行けないと簡潔に返事した方がいいかもしれません。



◎(住宅課長) 事業と決まっているとすれば非常に難しいかと思いますが、確認をしてみたいと思います。



◆(近藤委員) 確認ではなく、ぜひ要望していただきたいと思います。

 この際、百人町四丁目の、まだ建てかえをするかどうか決まっていない都営住宅の敷地の問題についても、公営住宅、都営住宅を建設してもらうよう、この間、代表質問などでも私どもは要望していますけれども、ぜひ引き続き建てかえを行ってほしい。このことも重ねて要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(住宅課長) 未計画の部分については、要望していきたいと思います。



◆(近藤委員) 安全・安心がキーワードだとおっしゃっています。防犯や治安や震災対策、そのためにも壊れない家、そして侵入されない家というところでは、公営住宅への信頼感というのは大変高いものがあると思いますので、ぜひ住民の皆さんの基盤を確保するという点でも、住宅確保、とりわけ公営住宅の確保に努力していただきたいということを、この点では申し上げて、終わりにいたします。



○(松ヶ谷委員長) 総括質疑の途中ですけれども、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後3時15分といたします。



△休憩 午後2時59分

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△再開 午後3時16分



○(松ヶ谷委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。



◆(近藤委員) それでは、続きまして企業別コスト計算書についてお伺いしたいと思います。

 この間、ホームページや区報で出されまして、さまざまな議論が始まり、この問題では関心も高まってきております。この問題も、1月に出しましたこの冊子の「はじめに」というところで、「区民の皆さんにも、このような事業ごとの行政コストを情報提供し、費用対効果に基づく施策の妥当性や代替え案との比較・検証など、一緒に考えていただくための素材として活用されることを願っています」と書かれて、作成されていると言われているわけですけれども、実際には、既にこのコスト計算書に基づいて幾つかの施策も打ち出されております。先日も代表質問で伺いましたけれども、職員がコスト意識を持って事業をマネジメントする。そのために必要で、分析と結果さえ区民と共有すればよいと考えているのかなと思わざるを得ないような回答だったと私は思いますが、これは本来、どちらが区の姿勢として持っていらっしゃる立場なのか。そのことについてまずお伺いしたいと思います。



◎(行政コスト担当副参事) この事業別行政コスト計算書につきましては、本会議でも区長から御答弁申し上げてございます。今ございましたとおり、一つは、区職員がみずから担当する事業の正確な状況を把握することによりまして、コスト意識を持って事業をマネジメントする。その手段として使いたいというのが1点でございます。

 あわせまして、出しましたコスト情報を区民の方々にお示しして、今ございましたとおり、議論の素材にしていきたいということでございますので、基本的には、この2点を目的とするものでございます。

 それとあわせまして、その際に申し上げましたけれども、今回行いました3事業につきましては、それぞれ事業の性質によって、その方向性あるいは考え方の出し方が若干変わっております。そういった部分では、議論の素材となる部分の項目もあると理解しております。



◆(近藤委員) 大変わかりにくいなと思ったんですけれども……。

 では、これは区報にも出されました。1面に書かれています。それで区民が、この計算に基づく数字、分析と結果について知ったとしますね。しかし、この情報を見て、保養所の廃止とか放置自転車の返還手数料の値上げは、だれが決定したのかということもやはり問題になってくると思うんです。これだけのコストがかかっていることに、逆に区民が納得して、それでもなおかつ保養所を存続しようとか、放置自転車の返還手数料は据え置こうと。いや、逆に下げるんだというようなことになってくることもあると思うんです。そういう場合はどうするんですか。



◎(行政コスト担当副参事) この点につきましても、本会議で御答弁させていただきました。保養所を例にしての御質問でございますので、保養所のケースで申し上げますと、今回、保養所の経費比較をしているわけでございます。その理由としては、行財政改革計画で平成19年度までに一所にするといった一定の方向性が出ている中でのコスト分析である。あわせて平成17年3月をもって契約期間が終了する。そういった更新時期に当たる分析であるということで、今回は作成目的に沿った一定の方向性を出して、それについての情報提供をして、区民の方々の共有化を図ったといったところでございます。

 それと、自転車につきましても、以前から応分の負担を求めるというところは認識として持っておったわけでございます。今回コスト分析をすることによりまして、その負担状況が明らかになるといったようなところで、改正の必要をさらに認識したといったようなところでございますので、この2点の部分については、区の方針として、コスト分析による方向性をお示ししたということでございます。

 そのほかの保育事業等につきましては、これは目的のところにもございますけれども、あくまで議論の素材という形で明確にうたっておりますので、そういったところで、先ほど申し上げました事業の特性が出ているといったところを申し上げた次第でございます。



◆(近藤委員) 保養所についても、仮に既定方針は決まっていたというのであれば、コスト計算した意味がないじゃないですか。それは結果を裏づけるための素材でしかないということですよね。そういうことですか。何かあれば。



◎(行政コスト担当副参事) 今回、保養所を例にとっての御質問でございますので申し上げますけれども、大きな方針として、行財政改革計画で、平成19年度までに2所を1所にするといった方向性は出ているわけでございます。今回それをコスト分析したという心は、今までは決算ベースでの出と入りのデータからよる1人当たりの費用とかいうものが出ているわけですけれども、そういった計算に基づくコスト分析、詳細な分析というのはやっておらなかったわけでございます。そういった意味では、そういう部分も含めて詳細なコスト分析をした上で判断していきたいということでございまして、全く意味がないというふうには考えてございません。



◆(近藤委員) 意味がなくはないかもしれませんけれども、本来、コスト計算書を出して区民に問うといった場合は、せっかく出すわけですから、その事業を今後どうするのかも含めて是非をとっていくわけですよね。そこがなくて、一定結論があるものについて、今度は手法を変えて出してみようということが保養所だったのかなと思うんです。

 では、放置自転車の返還手数料はいかがなのか。計算してみたら、1台当たりのコストが約 5,000円だと。今の 2,000円から比べれば実際のコストが高いから引き上げようと言っているわけで、このことを認識したのはだれで、だれが決定をして上げていくのか。結局、コストが高いからやめるとか、コストが高かったから値上げをしよう。実際に出た結果が安ければ続けるということだけにとらわれていくのではないのかと思うんですが、この点はいかがですか。



◎(行政コスト担当副参事) 基本的に、だれが決めたかという話であれば、冒頭目的のところで申し上げましたけれども、このコスト計算書は、事業のマネジメントのツールとして使うということでございますので、各部の判断で区長に上げて、正式な決定を得たということでございます。



◆(近藤委員) 議論の素材と言っておきながら、結局、区の職員の皆さんが決定をするためのツールだ、道具だというふうに言われていると思うんです。先ほども区長は、自己決定、自己責任ということを強調されているという話をしたわけですけれども、区民が情報を共有したからといって、では、すべて今後ある施策を共有するわけではないと思うんです。情報は共有できるかもしれないけれども、それぞれ、その後の判断というのはさまざまあると思うんです。ですから、例えばホームページや、この冊子を全文見た人ならともかく、これだけしか見ていない、こういう非常に簡潔に書かれている文章を見ただけで、本当に今言った判断材料になるのか、議論の素材になるのかと思うわけです。

 議論したい、透明性のある区政にしたいとおっしゃるのであれば、やはり区民参加とその問題についても、せめて1年ぐらい、こういう素材がある、議論しよう、方向性についても一緒に考えようということで、結論を待っても私はよかったと思うんですけれども、この点でもう一度お伺いしますが、いかがですか。



◎(企画課長) 先ほど来申し上げましたとおり、今回の事業別行政コスト計算書につきましては、まず職員について、その事業の実態を把握する。それからコスト意識を持つんだということであれば、半年間にわたって所管と意見交換しながら、こういうのはつくってきたわけです。その間においては大いに事業別行政コスト計算書が役に立った。その中で、では具体的に区民の方にどういうふうに説明していくのか。これは行財政改革計画は1年前から一定の方向性を出して、これから議論をしていこうということの中で、コストから見た場合には、こういうような考え方があります。こういうような分析ができます。ですからトータルに判断する際に、コスト計算に基づく分析はこういうふうにできましたということですので、このトータルを我々の方は判断するわけでございます。これのコスト計算書ができましたから、それで結論が出たということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。



◆(近藤委員) なかなか納得できないというか、理解できないですね。

 それで、他の方への答弁で申しわけないんですけれども、のづ議員が、こういうコストを考えるときにも、民間の場合と行政とはやはり違うだろうし、そこで出した結論に基づいてシミュレーションも行って、その後の決定もあるだろうということをお伺いしていると思うんです。お答えでは、再検討するのかなと。とりわけ放置自転車のことについてお伺いになっていたと思いますけれども、するのかなと思うような御回答だったと思うんですが、そういったシミュレーションをしたのかということも含めて、今定例会に 2,000円を 3,000円に上げるという返還手数料の改正条例を出されていますけれども、それについても検討する余地は持っていないということでしょうか。



◎(道とみどりの課長) 今回の定例会で 2,000円から 3,000円に上げるということでございますが、我々としましては、シミュレーションといいましょうか、のづ委員の中で、手数料を上げた場合、返還率が下がるのではないかというお話もいただいております。また、これにつきましては他区の事例等も、我々も電話等でお聞きしまして、先週でしょうか、都政新報等にも報道されておりましたけれども、やはり 5,000円ぐらいに上げてしますいますと10ポイントぐらい返還率が下がるということを、我々も認識しておりましたけれども、今回また明らかになったかと思っております。

 今回の新宿区が行うように 2,000円から 3,000円に上げる場合、過去の区の事例を伺いますと、返還率自体がさほど下がることはなかったということも聞いております。また、我々シミュレーションの中で、万が一、今回返還手数料を値上げした場合、放置の台数自体が減少するという予想もしておりまして、そういう中でも、我々としては一定の料金の値上げの中では、今の手数料全体の中ではやりくりして、さらに自転車対策、コスト的には一般財源を今以上に負担しなくても、放置自転車対策事業が進めるような形では進んでいけるものと認識しております。



◆(近藤委員) 今、課長がおっしゃられた都政新報の記事を私も読みました。今、新宿区の返還率は69.3%ということで23区のトップです。私は、これは仮に撤去されてしまった場合でも、皆さんが自分の自転車をきちんと返してもらって、ルールを守ってこれから乗っていこうと思う、そのルールというか、やり方をする上では大切なことだと思うんです。やはり課長も指摘されたように、この場合は 5,000円ということを引き合いに出していますけれども、 5,000円に上げられた台東区、中野区、荒川区では、値上げ前よりも10ポイント近く返還率がダウンしていったということになっています。同じようにはならないかもしれませんが、やはり一定の、そういう返還率が下がるという効果は出てしまうと私は思うんです。

 放置自転車の問題というのは、区民が歩道を歩く、安全に歩行する。そのために危険だ、妨げているということから、それをなくそうというのが目的だと思うんです。快適な道をつくるということだと思うんです。返還料を上げてしまえば放置がなくなるというふうには、私はなかなか思えないんです。

 逆に、返還する人だけが減ってしまって、あちこちにある集積所がどんどんふえていってしまうことの方があるのではないかと思うわけです。ですから、ここでも1台当たりのコストを出していますけれども、例えば放置自転車が少なくなれば、同じ回数、撤去の人たちが同じ費用で活動する。割り算すれば1台当たりのコストは高くなるはずなんですよ。では、それがいけないのか。そうじゃないですよね。放置自転車が減っていることは、いいことなんですね。

 だから、こういうやり方でコストを計算すること自身が本当にどうなのかなということを、私はこの問題でも改めて指摘をしたいと思うんですが、矛盾というか、こういうコストの出し方だけで施策を決定していくことが果たしてよかったと思っておられるのでしょうか。その辺はいかがですか。



◎(道とみどりの課長) 放置自転車問題は、コストだけで考えるべきものではないと我々は認識しております。ただ、一つの現状としまして、一般財源がかなり投入されているということと、放置されているのは区民……区民以外の方もいらっしゃいますけれども、ごく一部で、基本的に現在新宿区で撤去作業をしているのは、駐輪場や整理区画をつくったところに置いてくださいという場を提供した中で、失礼な言い方かもしれませんが、マナーを守ってくれない方が放置している。その場所の撤去を行っているという状況でございます。我々も一定のルールを守って駐輪場等を使っていただければ、その料金をいただいておりますけれども、非常に安い料金で提供していると思っておりますので、ぜひそういうふうに使っていただきたいと思っております。そういう中で、放置自転車につきましては、返還手数料が上がったとすれば、一定の抑止策として、放置自体は減っていくのかなと我々は考えているところでございます。



◆(近藤委員) 放置自転車の問題は、この間、予算特別委員会、決算特別委員会で必ず議論になる問題で、まちの大変大きな課題だと思います。私どもも幾つかの提案をさせていただいています。その問題については、また後々議論したいと思いますけれども、私は単純には、なかなかそういう結論が導き出せないと思っていますので、もっとトータルにこの問題は考えていくべきだということからも、このコスト計算書の役割はどうなのかと思います。

 それで、来年度の予算についても、さらに事業別コストの計算をしていくと言っているんですけれども、これは全部署にわたって行うことになっているのでしょうか。どういう規模で行うのでしょうか。



◎(行政コスト担当副参事) 基本的には計画事業になっている課題もございまして、今年度と同じ規模でやっていきたいと考えております。来年度の事業につきましては、基本的には部の主体的な取り組みを基本に置きたいと考えています。

 事業の選定につきましては、これから区民意見あるいは本委員会の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えています。



◆(近藤委員) まだ項目は決まっていないということですね。わかりました。

 それで、事業別コスト計算書を行っている3つ目の問題で保育事業のことがあるんですが、このことについてもちょっとお伺いしたいと思います。

 企業的な会計手法によって、保育園の提供するサービス内容には本来、私立と公立に違いはない。だから園児1人当たりの総コストに私立と公立 1.5倍以上の違いがあるから、これは議論しなければいけないというふうに今回なっているんだと思うんです。このコストというのは、実際に各保育園が運用しているすべてのコストに基づいて行われたんでしょうか。まずそこをお伺いします。



◎(保育課長) 全部という表現ですけれども、公立と私立の総数は全部行いました。ただし、事業別コスト計算書に報告を出しておりますように、私立については一部……区立はよろしいんですけれども、区が私立保育所に交付している額をもとに、私立保育所における園児1人当たりというような形で出したものでございます。

 ですから、公立の方は全部出切ったところでございますけれども、私立の部分については、例えば一部、B経費等については、その中に入ってこないという考えでございます。



◆(近藤委員) 今、保育課長からも言われたように、東京都のサービス推進費のB経費が含まれていない。それ以外にも、例えば延長保育などのオプション保育。区が直接徴収する保育料は入っているんですか。



◎(保育課長) 直接、私立の方で徴収しているものについては、今回入っておりません。



◆(近藤委員) 入っていないということなんですね。それで、この間の児童福祉法などの改定によって、保育園も独自に保育料が徴収できるようになってきたり、いろいろな動きがある中で、運営費の形態も大分変わっているわけです。

 今言ったように、実際に、本当にかかっている保育園の運営費に基づいて行われるべき計算だと思うんです。もし、このコスト計算書が有効だということであったとしても、そこは必要な材料がきちんとそろっていなければならないはずだと思うんですけれども、そのデータを抜いて計算したという認識でいいんですね。



◎(保育課長) 私立の部分のB経費は、平成13年度に、どれだけ私立の方に出ているかについては把握し切っておりませんでした。

 今後継続して、また事業別コスト計算をやるという段に至りますと、公私立を合わせた形で諸経費を全部個別に調べてみまして、その上で再度やりたいという意味合いでの最終的な報告を出した次第でございます。



◆(近藤委員) ということは、今言ったように来年度になるのかわかりませんけれども、園別、経費別、サービス別などの比較検証を具体的に行う。これは、まだ途上の計算書だということですか。



◎(保育課長) 途上と言いますと、ちょっと語弊がございますけれども、総くくりの大枠をまず見た。個々の、例えば各園によってサービスものが違います。延長保育をやっているもの、私立においては病後児保育、そういう点がございますので、そこはまたこれから一つ一つ精査していかなければいけないだろう。そういう意味合いでの園別を出していく必要があるということでございます。



◆(近藤委員) 私は、こうやって立派な冊子にもなるような計算書が、不十分な経費に基づいて出されたということだと、いかがなものかなと思うんです。これはナカチ経営研究所というところが引き受けて、分析をしているということになるんですが、これだけ不十分な、そういうものが入っていないデータで、結論まで一定導くということがよくできたなと思うわけです。

 区民と情報を共有するツール、道具だと言っているんですけれども、そういう意味では不正確な情報ではないのか。これで透明性を高めるとは到底言えないと私は思うんですけれども、その点はいかがですか。



◎(保育課長) 正確、不正確というより、区から出している補助金に基づいてまずやった。この点については非常に正確だと思っております。

 今おっしゃるようなB経費、都から出ているもの、それから独自に私立から徴収しているものについては、把握してはおりますが、その中には取り込んでいないというところでございます。ですから、あくまで区からどのような形でお金が出て行っているか。それを公・私立という形で見ていったものでございます。



◆(近藤委員) 区から出したから正確か、正確でないかということではないと思うんです。本来保育園というのは、総運営費の中で、どうやって人件費に充て、どうやって別の事業費に充て、やりくりして運営しているわけですよね。

 私は、ある保育園に行って調べてきました。それで、区などからもらっている、公に区を通してもらっているお金とは別に、例えば今言ったサービス推進費、B経費、それから区民の皆さんから直接、利用者からいただいているオプション経費を合わせて、総運営費の中の約11%あるというんです。とするならば、約90%の経費と、一方では 100%の経費で比べていることになるわけですね。どうですか。



◎(保育課長) 特に指摘しておられるのは、公立保育所と私立保育所の 1.5という数字だろうと思います。今回は特に、そこの何倍率というところではございませんので、コスト、数字的なものでどれくらいの差があるか。最終的には、確かに10%ではちょっと把握し切れないんですけれども、園によってB経費に非常に差がございます。それから全園がそれだけのオプションをやっているということではございませんので、全部一律ならしの中での計算でございます。

 ですから、今後は各園別というのは、そういう意味合いでオプション、それからB経費−−これは園によって相当数の差が出てまいります。ですから、とりあえずは今一律に出ていっている基本的な数字、公営・私立の基本になる数字です。それに基づいてまず出してみようということで、やった次第でございます。



◆(近藤委員) ちょっと別の角度からお伺いしますが、ナカチ経営研究所がこの結論を出す中で、例えば区立の保育園だったら幾つ直接現場に行って、私立だったら幾つ実際に見て、それで、こういう結論を出されておられるんでしょうか。



◎(保育課長) 特に現場という形でなく、私どもの出した全部の書類、あくまで公認会計士等でございますので、私立については一部、参考として財務諸表等をお出ししたところです。全部出切っていなかった関係上、こういう形で、運営に係る経費相当額とほぼ同額という形の計算方法をとったわけでございます。

 ですから現場どうこうというよりも、全部の私どもの持っております各補助金等の積み上げのものを出した次第でございます。



○(松ヶ谷委員長) 近藤委員、保育課長が言っているのは、現場に行っているのではなくて、区から出した全部の資料をもとにして、ナカチがやっているということでしょう。



◆(近藤委員) 現場には行ってなくて、データに基づいて出されたということなんですが、この点でも、やはり現場・現実ということで、私は、仮にこういう提案を出すに当たっても、現状を見ていただく、現場を見ていただくことが必要だと思うんです。これは区長だけが言われていて、各現場ではそういうことをやっていないということになるならばいけないと思うんですけれども、そういうスタンスはいかがなんでしょうか。



◎(企画課長) 先ほど来申し上げましたように、事業別コスト計算書につきましては、コンサルタントが、この事業についてのよしあしを、これだけで決めるということではなくて、いろいろ総合的なことを考え合わせた上で、コスト計算を分析した場合はこうですよと。

 ですから、ここで言っているのは、先ほどツールという言葉を使っていますが、現場に行って、そこを確認して、それをもって、この事業はこうした方がいいとか、そういうことではなくて、そういう分析手法を使って、コストという目で見た場合はどうなんだと。そのためにナカチ経営研究所が、そういう技術的な、テクニカル的なアドバイスをしているわけですから、それを含めて、総合的に区としてどうするかを決めていく。ですからナカチ経営研究所がそこの現場に行かなければ、この分析が、きちっとしたものができないということではなくて、やはりそれは所管と合わせて総合的に分析したと理解しております。



◆(近藤委員) 一指標ということなんでしょうけれども、こういう数字というものは怖いもので、一たび出れば、ああ、こんなにかかるのかということだとか、やはり保育料値上げされてしまうのではないだろうかとか、いろいろな思惑がどんどん広がっていくわけです。ですから正確に出していくことだとか、やるならば正確に出すことがどうしても必要だと思うんです。

 今言った現場・現実、現状を見ることについては、どの部署でも基準を示す上でもすごく大事なことだと思うんですが、この間、私は児童館、学童クラブの民間委託化や統廃合の問題、現場の親の一人としてかかわってきたわけですけれども、こういうところでも説明が、とても現場の状況を把握しているとは思えないということがよく言われるわけです。しかも民間で皆さん働いている親御さん、保護者ということもありますので、そういういいかげんな仕事、中途半端な出し方は普通言わないということで、私たち区民は甘く見られているのかなという大変残念な言葉が返ってくることが多いわけです。

 行政は自治体として仕事をしているわけです。ですから企業会計の手法を導入したような、こういう計算方式が本当になじむのかということも、今幾つかの点で言いましたけれども、よく検討して、やっていくならやっていく必要があると思うんですけれども、この方法を来年度もそのまま続けていこうと思っておられるのですか。そこのところを確認します。



◎(行政コスト担当副参事) 来年以降のお話でございますけれども、今御指摘ございました、この目的としては、先ほど来申し上げているとおり、管理監督者が、みずからの担当する事業といったものを、従来ですと、決算額というんですか、実際の金の出入りだけで判断しておったわけです。それを発生主義という、例えば減価償却ですとか退職給与引当金といった隠れたコストを明らかにすることによって、事業のマネジメントをしていこうということでございます。

 民間では、そういった手法で事業のマネジメントをしているという観点からすると、やはり区民の方々の貴重な税金を使ってサービスを提供している自治体としても、そういったものは大いに参考にすべきであるという観点から、来年も引き続いてやりたいと考えております。



◆(近藤委員) 大いに参考にしたいというのであれば、それは、ほんのささやかな情報提供というふうにすべきだと思うんです。本来、企業とは原資が違うんですよ。税金で区民に行政サービスをする。企業というのは、そもそもみずからの資本によって、その資本から利潤を上げて、どんどんそれをふやしていこうという営利を目的に行うわけですから、そもそもスタンスが違う。それを同じ見方で計算しようという、そのことが矛盾を生んでしまっているのではないかと思うんですけれども、その点は、お考えにならないんですか。



◎(行政コスト担当副参事) 確かに民間企業は営利第一主義ということでございます。そして行政は、区民福祉の向上といったものを第一にしている。それは当然のことだと思います。

 ただ、先ほど来申し上げているとおり、そういった事業のマネジメントという視点ですね。とりわけ発生主義のようなところは、今まで行政の中に欠けていた部分でございます。それを補っていこうという姿勢でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。



◆(近藤委員) 理解といっても、やはりコストの面ばかりがクローズアップされているということで、行政の場合はコストがすべてではないと思うんです。問題なのは、区民にとって事業の必要性とか区民が望むものに対して、どう判断して税金の再配分をするか。そこが行政にゆだねられている仕事の役割であると思うんです。ですから、このようなコスト計算が、やはり結論を導き出すためのツール、道具として使われていくというならば、私は、なじまないという立場からも、やめていくべきだと思うんですけれども、それこそ一定の結論があるもとに、それを使おうというならば、これは逆に、むだな税金の使い方だと指摘されても私はおかしくないのではないかと思うものですが、いかがですか。



◎(企画課長) 先ほど来申し上げましたように、区として一つの事業を決定するに当たっては、他方のいろいろなところから分析して、皆さん方にそれを説明していかなければならない。そういった意味では、なかなか発生主義のこういうコストによって、区が今までこういう分析をしたことがなかった。そういった意味では、違った角度から、また皆さん方に説明する機会を持つ。それからまた、それぞれの所管にしてみれば、事業の分析方法として一つのツールを手に入れるわけですから、そういう中で、より実態に近い事業形態をつかまえて、それを区全体として、区の行財政の中でそれをどういうふうに選択していくか、それを総合的に判断していく。ですからコスト計算があって決めていくのではなくて、決める際にコスト計算という手法も使って決めていく。そういうことですので、今後も、こういう手法を使っていきたいと思っています。



◆(近藤委員) そういうことを言われるんですが、では皆さんの考えを前提に、もうちょっと伺います。

 コストということを考えれば、例えば保育園という現場では、運営費のうち8割から9割は人件費ですよね。ですから、例えば、このコストはやはり多過ぎる。減らそうといった場合、そこに反映されるのは人件費を削減するということになるわけです。ですから人件費が減って、職員が非常勤になったり、パートになったりということに変わっていくことにもつながっていってしまうと思うのですが、そういうふうにはなりませんか。



◎(保育課長) 全体の総コストを決めてしまった上での、その論法は成り立つかと思います。ただ、総コストをどのように動かすか。分析法で使っている言葉に受益者負担率というのがございます。その受益者負担率というのは、要は上げるか下げるか。それは一つのコスト、人件費の部分について、どう抑えるか、上げるかによって変わってくる。ですから全体の総コストが、例えば58億円なら58億円のくくりの中でどうやっていくかという配分率の問題で、そこで人件費を抑えるか、抑えないかという問題提起をします。ですから一概に、このコスト計算表をもって、では人件費を削減する、それだから人を削るという論法に持っていくのは、にわかにはできないと考えております。

 ですから全体的に総コストの中にかかっているもの、国とか都とか区が負担している部分、それから受益者負担という形になっております。そのあたりで一般財源投入率も計算されておりますから、その割合等を考えながら、どこで、どういう形でやっていくか、最終的には政策判断になろうかと考えております。



◆(近藤委員) 受益者負担という話も含めて御回答があったわけですけれども、コストということで考えていくと、やはり今課長が言われたような話になってくるんですが、一方で、既に運営費の補助がどんどん減らされている現場での状態があるわけですね。仮に区が減らしていないと仮定した場合でも、例えば都の公私格差是正事業が、この間減らされる中でサービス推進費になって、そのサービス推進費も今後数年間の間になくしていこうという提案もされているところで、そこが削られていくことはどういうことになるのかということを行政がきちんと見ておいて、必要な手だてをとっていかなければいけないことだと思うんです。

 私立保育園では既に予算が減っていますので、例えば新規の保育士さんを正規で雇ってあげたいと思うそうですけれども、1年間の短期契約で雇わざるを得ない、仮に正規の形であっても。そうしないと、次の年、本当に補助金が入ってくるのか、運営費が入ってくるのか心配で雇えないと言っているんです。

 そういう現状の中で、女性が多くいる職場ですから、結婚して、出産して、その後も働き続けたいと思うわけですけれども、総人件費が抑制されている中で、なかなかそういう状況のもとでは同僚にも迷惑をかけられない。例えば子どもを出産するというようなときには、やむを得ず退職するケースがふえているといわれているんです。

 私は、この点では本当に深刻な事態だと思うんですけれども、子育てもしてこられて、働き続けてこられた女性の一人として、ぜひ中山区長にも、こういう現場の問題についてどう思っているかお聞かせいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(福祉部長) ただいまコストのお話がございましたけれども、これは保育行政だけではございませんで、区が行っている行政施策については当然さまざまな経費がかかります。実際に現場で抱えて、もしくは事業を一生懸命やっているときには、コストも往々にして考えないというんですかね、要するに、よりいいものを、なるべく実現しようということは仕事に臨む姿勢としてあるわけですけれども、裏腹に当然それはコストがかかっているわけでございます。

 民間保育事業者については、今近藤委員がおっしゃいましたけれども、一定の枠の中で、また同時に、よりいい保育をやろうというお気持ちの中で事業を展開していると思うんです。それは行政についても同じでございまして、お互いに、より少ない経費で、より効果的な、要するに、いい、すばらしいサービスを提供しようということは、コストと一緒に考えていかなくてはならないのは当然な話でございます。

 それは行政についても同じでございますので、今後こういうものも使いながら、私たちが、よりよいサービスをつくるためには、コストの実際を把握しながら事業を展開していかなくてはいけないということを考えておりまして、そういう指標として、特にマネジメントの話。それから同時に、その言葉は区民の方にも当然お知らせしなければいけないわけでございますので、実際の姿。今回は必ずしも十分ではないわけですけれども、来年以降の事業も含めて明らかにしがら、皆さんと議論をする素材にしていきたいということで考えてございます。



◆(近藤委員) 今、より少ない経費で、よりすぐれた施策を工夫されているんだという話もあったわけですけれども、実際に東京都のサービス推進費の問題について言いますと、この間、大幅に削減するという提案の中で、各私立の保育園は、これではとても経営できない。これまで相当切り詰めてきたけれども、これ以上減ったら保育の水準を確保することは到底できないということで、さまざまな運動がされてきたわけですけれども、この問題でもう一つ視野に入っていたのは、新しくできた新園の認可保育園には、ここ2年ぐらいサービス推進費が出ていなかったんです。当然、原町みゆき保育園も出されない対象に上がっていたと思うんです。しかし、こちらは出て、あちらは出ないということはおかしいし、やはり保育の質という点では、本当にどこもそれをきちんと維持してもらわなければいけないということも議論としてあったと思うんですね。そういう中で一定の改善があったかのように聞いているんですけれども、原町みゆき保育園については、この問題はどういうふうになりましたでしょうか。



◎(保育課長) 正式に申し上げますと民間社会福祉施設サービス推進費、俗にB経費と申し上げております。御指摘のように、今まで新園については出ておりませんでした。多分このままいくであろうということですが、平成16年度につきましては、新園も含めて、民間社会福祉施設サービス推進費、B経費は出ていくようになろうということです。

 それと、従来の出し方と違いまして、加点方式、いわゆるポイント方式という形でございます。そういう細かい精査をしていきますと、従来のB経費よりも平成16年度は相当数、園によっては3倍から4倍ぐらいの数字になるわけです。ただし、平成16年度は本則を適用せずに、暫定的な数値という形で出してまいります。それは少なくとも平成15年度出したものよりも多いという数字で、今、年々減るという言葉がございましたが、逆にふえていく。各私立は、ふえていくだろうと推定しております。



◆(近藤委員) 私と、ちょっと認識が違うんです。原町みゆき保育園については来年度出るだろうということで、園としては大変うれしい話ではないかと思うんですけれども、その他の園については新たな基準で計算されるということになっていますので、これまで出ていた額と比べても、園によって出入りが相当違うといわれているんです。ですから、ある園ではふえた。でも、ある園では相当減ったということがあって、それぞれ、さまざまな思いをしていると思います。区も、たしか新園については余り区独自の補助はしないと当初言っていたかと思うんですけれども、区としては新園の原町みゆき保育園にも独自の補助を出していくことが必要だと思うんです。この点では、どうなっていますか。



◎(保育課長) 原町みゆき保育園に限らず、私立については同じような形で、区加算という形で出ていっております。それについては同じでございます。特に原町みゆき保育園については、これから個室で一時保育、病後児保育、それからフルメニューという言葉を使っておりますが、そういう形での特別事業の方で相当数、加算される面がございます。ということで、割と大きな数字になろうかと推定しております。



◆(近藤委員) それについては大変安心いたしました。これから私立をどんどんつくっていくというか、原町だけではなくて、今度、下落合の保育園についても民設民営にするということで、運営費全体はどうなるのか、保育の質はどうなるのか。ここは本当に大きな問題ですので、ぜひ全体として私は、質をきちんと守る、子供たちに豊かな保育を確保する、こういう点で区の対応を見きわめていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、人件費をめぐる問題で、もう一つだけお伺いしておきたいと思うんですが、特別養護老人ホームだけではなくて、北山伏町にありますあかね苑やデイケアサービスなどをやっている施設がありますが、そこを運営していますアゼリア会や、かしわ苑を運営している事業団では、介護保険が始まってからということで、どんどんこの間、運営費補助が削減されていると思うんです。今回の予算でも、経営改善ということで、本来5年間でこの予算を一定見直ししていこうという方針が出されていたようですが、これをわずか2年間に縮めて進めよう。そのきっかけは、指定管理者制度という制度が今回あこちこで導入されるということとも関連して出ているかのように聞いているんですけれども、この点はどういうふうになっているのか。

 それで、この間、介護保険が始まってからそれぞれ、どのくらい予算を削減してきているのか。この数字についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎(高齢者サービス課長) 今、御質問のありました経営改善でございます。これは委員が御指摘のとおり、当初、特別養護老人ホーム等の経営改善に取りかかった段階では、5年間の経営改善としようとしておりました。ところがその途中で、御存じのとおり、地方自治法の改正がございまして、平成18年度までには指定管理者制度に移行する。ということは、具体的に言うと、経営改善を行える期間は平成16年度、17年度の2カ年になったものでございます。そういうことで、検討途上でありましたけれども、その目標期間を2年間に変更したものでございます。

 もう一点、補助金の推移、委託料ということになるかと思いますけれども、ちょっとお待ちください。

 それでは、特別養護老人ホームについてでございますけれども、平成11年度につきましては、この時代はまだ介護保険が導入されておりませんので比較にならないかと思います。平成12年度、介護保険導入後の特別養護老人ホームに対する委託料総額は5億 2,431万円でございました。これに比較しまして、平成16年度の委託料につきましては、今回提出する予算案では1億 2,922万 7,000円となっております。



◆(近藤委員) 指定管理者制度の導入ということを目前にして、5年から2年の期間、要するに3年間短縮して、この方向を進めようというお話なわけですけれども、先ほど、介護保険が始まる前の平成11年は参考にならないとおっしゃったんですけれども、私は介護保険が始まる前が重要だと思うんです。それは区独自にきちんと、どういうサービスが必要で、だからこそ、どういう人員を配置して事業を行ってきたのかというところで実施されてきたものだと思いますので、そこから若干報酬なども入ってくるので違いはあると思いますけれども、その時代と比べても、今は大きく、以前から比べれば7分の1から8分の1ぐらいですか、平成12年から比べれば3分の1以下に委託料は削減されている。その上、さらにもっと改善してほしいと言っているわけです。この改善というのが委託料の削減ということになると思いますが、これが実際には職員の給与や職員の数の削減ということにつながってくると思いますし、結局のところ、そこが御利用されている区民のサービス低下にもつながっていくと思うんですけれども、そういう認識ですか。



◎(高齢者サービス課長) 確かに委託料削減の内容としましては、特に常勤職員数の削減も含まれております。ただ、今までの経過で非常に大きいものといたしましては、利用料金方式をとっておりますので、介護報酬の増大と同時に、事務費、事業費の大幅な削減がございました。そういう形で、平成12年度以降、4分の1ぐらいに委託料が大きく減少したものでございます。



◆(近藤委員) 確かに利用料の増収があったり、また事務事業、本当にむだなことであれば削ることはいたし方ないと思いますけれども、先ほど来言っていますように、区にとって必要なのは、お金を、より少なくてやればいいということではなくて、いかに区民が安心して利用できるサービスを各現場で提供するかということだと思うんですね。ですから、そこのところを含んだ指標で区民に対しては資料を、こういうコスト計算書という手法ではなくて提供するべきだと思いますし、事業の改善も図っていくべきだと思っています。

 経費や効率を優先したやり方については、ぜひとも区としては改めていただきたいと思いますが、この点ではどうでしょうか。



◎(福祉部長) 今、特別養護老人ホームのお話でございます。御案内のとおり、新宿区内には、区民の方に御利用いただいている特別養護老人ホームは聖母ホームがございますし、原町ホームもございます。それから今御指摘のかしわ苑がありますし、アゼリア会にお願いしているあかね苑もございます。御案内のとおり、聖母ホームなり同胞援護会が経営なさっている原町ホームは、区から上乗せの委託料を出しているわけではございません。報酬というのは当然介護保険の中ですので、そういう形でやっているわけでございます。

 そうすると、なぜ区立のものだけがそれだけコストがかかるのかというのは、区民が同等な、良質なサービスを提供されていると私たちは思っておりますので、これが高コストの場合については、経営改善に努力するのは、ある意味では当然の話だと思っております。

 なお、経営改善の努力の中では、人件費の問題もございますし、より効率的な、もしくは区民の御利用の方に、よりサービスが増加するように、例えば今回御提案申し上げているように、デイサービスをそれぞれ1単位ずつふやしていくとか、そういう努力もしてございます。

 そういう努力をする中で、どうしても経費の問題については過去の経緯がございますので、なかなか難しい点もございます。ただ、私たちは区立の施設はこういう理由なので、どうしてもコストがゼロ、介護報酬だけではできないということでしたら区民に御説明できますけれども、そうではないと、やはりそれは区民に御説明できない話ではないかという考え方で臨んでございます。

 その結果どうなるか、今、それこそいろいろな経営努力をお願いしているわけでございまして、その経営努力の中で、過去の経緯も含めて、今後もいろいろ検討していきたいと思っております。ただ、他のいろいろな施設は介護報酬を基本として、それぞれほかの区についても運営なさっていることは事実でございますし、介護報酬だけで運営できないものでしたら、それはこういう一定のサービスがあるからとか、こういう理由であるからということを明確に説明できるような形で、経営改善の最終点も考えていきたいと思っております。



◆(近藤委員) 特別養護老人ホームも保育園と同じなんです。原町ホームなどは、もともとサービス推進費、要するに公私格差是正事業がありました。ですから、いわゆる介護報酬のみで、この間も、介護保険が導入されてからもやっているわけではないんです。それはやはり福祉の質、そこで働く職員の経験というものがなければ、ちゃんとした運営ができないと思っているからこそ、都にも要求し、継続されてきたものだったと思うんです。それが一方である。そのあるものをないとして、区民に説明できないから削減するということではないと思うんです。ぜひこの辺は事情を聞いていただきたいと思います。

 原町ホームでも、今、本当に大変です。減らされて、これまで一定の努力で10年、20年と働いてきた職員についても、きちんと昇給してきました。ところが削減されてきた中で、もう頭打ちせざるを得なくて、皆さんの昇給さえもしない。手当もなかなかつかない。職員も正規でなかなか雇えないので、原町ホームなどでは、ボランティアさんとか非常勤の方が大変ふえて、仕事のシフトに組み込まれてやっているという事態があります。

 ですから、質は落としてほしくないというのが区民の願いですよね。だれもが年をとっても安心して暮らしたい。施設であっても最低限の生活はしたい。そこの安心が担保できる税金の負担ならばいいではないかと。十分に合意がとれるし、説明できると思うんです。だから私は、東京都のサービス推進費についても、これ以上の削減をするなということは大いに言っていただきたいと思いますし、区としても、こういう委託料をやみくもに削減するということではなくて、きちんと維持して、すべてのサービスが円滑にできるようにしていくべきだと思っているんですけれども、そこの点、お答えいただきたいと思います。



◎(福祉部長) やみくもに、何しろゼロにしろということだけを言っているわけではございませんで、例えば、先ほど来、特別養護老人ホームの経費が削減されたということは数字でお示ししましたけれども、高齢者サービスセンターについても当然、経費を削減してきています。もちろんそれは人件費的な手当をしたことによってできているものもございますけれども、例えば高齢者サービスセンターなんかは、区内で、ある意味では供給が相当行き届いていますので、 100%の利用になっているわけでは当然ないわけです。

 今までの、一昨年の状態で言いますと、利用率が70%を切るような状況でございます。70%の利用を切るということは、それだけ介護報酬が入ってこないわけです。収入が出てこない。ただ、人件費は 100%に対応する体制をとっているわけです。ここでのギャップが出ると、それが当然赤字になってくるわけでございますけれども、区民から、もしくは利用者から選ばれない施設ですと、それはどんどん赤字になってくるわけです。平成15年度、それに対して、それぞれの事業団なりアゼリア会さんに取り組んでいただいて、利用者に、より利用いただくように、例えば利用率を70%から80%にするだけで相当な経営改善ができます。

 このような努力をそれぞれなさっているわけでございますし、こういう努力を今後も続けていただきたいと私は思います。それだけで全部が語れるとは思っておりませんけれども、経営というのは、それぞれの事業を経営している段階でございますので、そこで責任を持っていただくのが原則的な考え方ではないかと思っております。



◆(近藤委員) 最後にしますけれども、利用率の問題も指摘されました。利用率については、とりわけ高齢者の分野の施設ですから、仮に 100%の定員で登録されていたとしても、風邪を引いたとか調子が悪い。いろいろなことで、例えばデイサービスについても 100%利用するのはなかなか大変です。 100%登録で 100%、すべての人が毎日出席と。皆勤賞でなければ、それはできないわけです。ですから、そういうさまざまな問題があることも承知した上で、区が何をなすべきかということを私たちは問うているわけなので、そこの最低限のところまで踏み込んで削減してしまうということではなくて、守るべきは守る。そして一緒に東京都や国に対して言うべきことは言う。そういう立場で私は臨んでいただきたいということを、この点では繰り返し言いますし、そういう立場から事業別コストというところで計算するやり方については、いかがなものかと思いますので、ぜひ再検討いただきたいと思います。

 それでは、続きまして財政の問題についてお伺いしたいと思います。

 区財政の問題ですが、今年度も実質単年度収支、補正予算などを見ましても黒字ではないかと思いますけれども、その点の見通しと大体の予想、幾らぐらいになっているのかということについても、まずお伺いしたいと思います。



◎(予算課長) 平成15年度の予測でございますけれども、現時点では最終補正を出した段階でございまして、見きわめるということまで申し上げても、億単位以上のレベルで、ずれが生じるような状況は十分にあり得ると考えております。

 そういうお許しをいただいた上で、実質単年度収支の見込みという形でいきますと、私どものねらいどころとしては、10億円程度を予測しているというところでございます。



◆(近藤委員) そうしますと、2000年から今年度まで4年間、連続して実質単年度が黒字になるという見通しになったと思うんです。今年度も、そもそも14億円の財源が不足すると言って予算を組み立ててきたわけですけれども、実際に黒字になった要因については、どのように分析されておられますでしょうか。



◎(予算課長) 黒字となる見込みの要因につきましては、都区財政調整交付金が、私どもが当初予想していたより伸びている。あわせて地方消費税交付金などについても連動して伸びている。

 ついでに申し上げますけれども、財政調整基金の繰入金の限度額につきましては、6月の段階で、たばこ税の増額補正をやらせていただきました。これが1点ございます。

 それから、今回の補正もございますけれども、大きくは人件費の減、給与改定等の減、これが大きく寄与しているところでございまして、総合的に、そういう意味では収入の面もよくなったというのが一つございますけれども、支出の方も少なくなった。これらが合わせわざになって現在のたたずまいがある。こういう理解をしてございます。



◆(近藤委員) そういう要因があると思うんですね。それで財政調整交付金の最終的な収入増のところですけれども、これの要因については、どんなふうに説明されておられますでしょうか。



◎(予算課長) これにつきましては、調整税の動向ということでございまして、私ども固有の税源ではございませんので、情報をなかなか的確にキャッチできない状況でございます。そういう意味では、東京都から情報を入手することになるわけでございますけれども、結論から申し上げますと、法人2税の税収増がかなりよくなってきたということでございます。ここのところ、景気の動向等が反映しているものかと考えております。



◆(近藤委員) 多分そういうことだと思うんです。法人2税が、よそより多かったということが何を意味するのかといえば、この間、企業は経営改善という名のもとにリストラとか賃下げを行ってきております。そういう意味で、ITリストラといわれている部分もありますけれども、そういうことの実績が上がってきているのかということも言えると思います。強いていえば、それは区民の中にリストラとか賃下げという影響を受けた人が一方ではいながら、企業は儲けている。その上がりとしていただいたということだと思うんです。

 それから、人事院のマイナス勧告というのがありました。公務員の給与も大幅に下がるということで……大幅じゃないのかもわかりませんけれども、区としては、かなり大きな影響があったと思うんです。それらや、またはたばこ税の問題も、私は余り指摘したくはありませんけれども、当初、途中で増額補正しているんですね。それが今回減額補正をしている。これは税金が上がって増収を見込めるだろうと思ったけれども、やはり皆さん1人ひとりは苦しいところの中で、この機会にやめようとか本数を減らそうということで下がってしまったのかなということも考えられると思うんです。強いていえば、この一定黒字になるだろう見込みの裏には、区民の苦しい生活状況がうかがえるのではないかと私は思いますが、区としては、どういうふうに思われているでしょうか。



◎(予算課長) 現在の景況感が、確かに御指摘のとおり、大企業を中心として、とりわけ輸出産業等を中心にして回復していること自体は、巷間言われているように事実でございます。

 そういう面で申し上げれば、企業はリストラ等にも励んでいるところでございますし、生産拠点をまた海外に移して、円高の為替レートをかわすような形をとってきていることも事実でございます。ですから区民の方方の中にも、そういう意味でリストラの対象になった方がいないとか、いるとかというのは私が言及できることではございませんけれども、いないという前提に立つ方が、むしろおかしいのかもしれません。

 しかしながら、こういう企業の景気回復のはしりがなくては、例えば私ども区職員もその例外ではないと考えておりますけれども、そういう景気回復がなければ、景気自体、日本の経済自体がどんどん閉塞に近づいていくわけでございます。今後、そういう意味では、区長が申し上げているように、現在の好況感というものが継続、持続されて、それが家計部分まで波及されてくることを期待しているものでございます。



◆(近藤委員) 家計まで波及すれば、それはいいと思います。しかし、なかなか家計に波及していないと思います。リストラを行う、収入が減るという中で、逆に区税収入では、減る見込みをせざるを得ないというのが区の状況だと思うんです。ですから今こそ、これだけ当初は不足すると言っていて立てられた予算なんだから、区民の家計を支えるために今こそ使っていくべきだと私は思っているんですけれども、その点ではいかがですか。



◎(予算課長) 今こそ使わないというような予算を組んだつもりはございません。積極的に打って出る予算を組んでいるつもりでございます。

 そういう意味で、非常に短期的に見れば、例えば現在、今年度の税収増に伴った部分が、全部とは言いませんけれども、ほとんどが基金の繰り戻しなどによって蓄えに回っている部分はございます。その蓄えは、では今後どうなるんだということについても区長は申し上げさせていただいておりまして、今年度の予算の特徴といたしましては、本体経費が翌年度以降になるものに積極的に挑戦させていただいております。そういうものの蓄えに私どもとしては用意させていただく。そこで単年度の突出をして、その翌々年度以降、単年度で見た場合に、言ってみれば、一般財源の回しが非常にきつくなるような、安定しない財政運営ということはむしろ避けている。そういうふうに御理解いただきたいと思います。



◆(近藤委員) 基金のお話がありましたけれども、区民の苦しい実態を、なかなか見ていただいていないのかなと残念に思うんですけれども、さまざまな区の施策の中での受益者負担の強化とか、また施策の廃止だとか、いろいろなものが実際に、この間、行われてきているわけです。区民は、区財政が大変厳しいから、やむを得ない、しようがないと言って我慢をしてきた部分があります。しかし開いてみたら、1年、2年、3年、4年、強いて言うと来年も不足見込みは7億円ということですから、いつものような最終的な補正を組んでいけば、繰り入れも使わない、または、ためていて、不足分も発生しないでいくこともあり得るような予算編成ではないかと私は思うんです。要するに、区民の苦しい状況は、どれだけ我慢して、ではどれだけため込めば、一体、私たちの暮らしに回ってくるようになるのだろうかと思っているわけです。その点は、どこまでどうしようと思っているんですか。

 あわせて聞きますけれども、当初、今年度の最終的な財政調整基金の見込みは67億 6,000万円と予算概要に当初、書いてあったと思います。全体の基金の見込みについても約 209億円という見込みになっていたと思いますが、最終的には、これはどういうふうになるという予定でしょうか。



◎(予算課長) どこまでためれば気が済むのかというのは、そういうつもりがございませんので、これはお答えできかねるところでございますけれども、一例で申し上げますと、統合新校などに向かって備えを蓄えているわけでございます。それの蓄えとして用意している義務教育の施設整備基金などという現在の状況ですと、ちょっと3校の統合新校を賄うには、これは不十分な金額だという認識を持ってございます。

 それから、残りの3基金の統合をした上での社会資本等整備基金の動向につきましても、第4次実施計画策定の段階で明らかにさせていただきたいと思っておりますけれども、これも十分ではないと思っています。したがいまして、財政調整基金の残高が 100億円ちょっとというところまで回復はしてまいりましたが、いつそれが減に転ずるのかということについては、逆に私どもは危機感を持って予算編成をしているという状況でございます。

 客観的な指標で申し上げる部分でございますけれども、現在のところで申しますと、基金の全残高は、活用基金といいますか、建設型基金と果実運営型の部分まで含めての総トータルでいけば 299億円でございますので、 300億円弱というのが平成15年度末の見込みとして持っているところでございます。



◆(近藤委員) 区民の苦しい実態に、なかなか実感がわかないというか、そういうお答えもあったわけですけれども、例えば統廃合における新校の建設ですね。これは、この間、別に義務教育の基金がないもとでも、実際には区債など借りて、たしか建設もしてきたのではないかと思うんです。統合については、また後ほど聞きたいと思いますので、ちょっとここは触れただけですけれども、財政調整基金が 100億円、今年度末で残る。全体では約 300億円弱だということで、財政非常事態宣言を出したときの5年後、10年後というところの見込みからすれば、財政の面だけ見れば大幅に改善しているのではないかと私は思うんです。区の予算の概要にも、一定の改善をしてきていると評価をしているわけです。ですから、こういうときにどういう態度で予算編成に臨むのかということが、私は大変重要だと思うんです。

 そこで、ちょっと区民の状況に目を移していきたいと思うんです。

 私も議員になって9年という月日がたちましたけれども、本当にこの間さまざまな、廃止、縮小、受益者負担という流れの中で、ずっと区政が進んできたなということを改めて実感しているんです。区民の状況についてということで、国保料の問題で代表質問でも区長にお聞きいたしましたけれども、その中で区長は、区民の方々の中には生活費にも困窮されている方もおられる。このことを認識されていることをお示しいただきながら、区民には生活保護と就学援助、中小業者にも貸付金の強化を行っているからと、お答えになっているんですね。

 しかし、そもそも生活保護とか就学援助というのは、これはやらなければならない従前からのお仕事だと思うんです。受けなければならない仕事だと思っていますので、区長が今の区民の厳しい状況を見て、つくられた新しい施策というわけではない。また、新しい対応というわけではないと思うんですね。ここは一言言っておきたいと思うんです。

 それで、この間、区民が実際に、具体的に、どれぐらい負担がふえたりしているのかということを、ぜひ、各部署にわたってお聞きしたいと思うんですが、例えば国保料は、ここ5年間で、どのくらい区民負担がふえていることになっているのか。また、保育料などについても、33%の値上げの影響額など、わかれば教えていただきたいと思います。学童クラブも有料化されましたが、この影響額。それから介護保険については利用料の分ですね。この利用料の分については各自治体で、例えば3%にヘルパーさんなど据え置いて実施するというさまざまな事業もやられていますが、区では全体として、これはどのぐらいになっているのか。がん検診、成人健診など、これらの影響もどうなっているのか。これらについて各部署からお伺いしたいと思います。



◎(国保年金課長) 御指摘の平成11年度から平成16年度予定しているまでの負担増でございますけれども、12億円ぐらいの負担増ということでございます。



◎(児童家庭課長) 学童クラブの利用料につきましては、平成12年度7月からいただいております。平成12年度は4,000 円ということでございました。

 決算額について申し上げますと、平成12年度は 2,433万円でございます。平成13年度については、月当たり 5,000円ということでございます。平成13年度の決算額は 4,338万 4,000円でございます。平成14年度から 6,000円ということでございます。決算額は 5,578万 7,000円でございます。



○(松ヶ谷委員長) それぞれ足してくださいということだな。まあいいでしょう。



◎(介護保険課長) ただいまの御質問で、利用料が3%から6%にふえたことによる影響というお話ですけれども、1人当たりでは、具体的に数字が出ていないところです。全体の費用で申し上げますと、確かに利用料の人数は、平成14年度は9名だったところが、現数としまして、平成15年度は20名にふえておりますので、そういった意味で、総額費用は9万円から38万円にふえておりますから、それを1人頭で割り返せばすぐ出るのかもしれませんけれども、それが即3%から6%という影響という話ではございませんので、そこのところは今、定かな数字は出ないということでございます。



◎(保育課長) 保育料の徴収率で申し上げますと、平成10年が決算ベースで4億 9,600万円、平成11年が同じく期末決算ベースで4億 1,700万円、平成12年に改定を行った数字が6億 566万円、平成13年が6億 4,500万円、平成14年が6億 6,900万円という形。ただし、これは応能ですから、全く同じではございませんで、変動はございます。また、数字的に申し上げると、今言った平成11年、平成12年度の境、4億円から6億円のところが上がった分だろうと推定できます。



◎(介護保険課長) 先ほど申し上げたもので、ちょっと訂正がございます。

 先ほど数字を申し上げたのは、東京都の社会福祉法人の事業の件でございます。3%から6%へ上がったというのは、高齢者のホームヘルプ減額のお話だと思いますが、それについては平成15年の7月からでございますので、正確には申し上げられませんが、平成14年度の決算額で 2,340万円程度のものが、平成15年度の見込みでございます。まだ決算でございませんので、おおよそというところでの把握ですが、 1,500万円程度ということになりますので、その差額分が利用者負担額のふえた分と御理解いただければと思います。



◎(健康推進課長) 一部負担を導入いたしました影響額でございますが、平成15年度は約 2,300万円、平成16年度は約 1,500万円というぐあいに見込んでおります。



◆(近藤委員) 私の指摘も不十分でございまして、答えるのが大変だったと思うんですけれども、申しわけございません。

 国保料や保育料、また学童クラブ、こういった分野では億の単位でトータルとすれば影響が出ている。学童クラブは、私のいただいた数字の中で来年度の利用収入も含めて計算してみましたら、全体で 2.5億円、有料化されて、予算額を含めて総額になるのではないかと思いまして、大変大きな負担が、わずか5個の項目でもあるのではないかと思います。もし違うのであれば言っていただきたいと思いますけれども、私は、区民のこういった分野での負担増。区民の負担は、それだけではないんですね。国や東京都のさまざまな改定によっても負担をふやされている分野があります。

 小泉政権になってからまだ3年余りですけれども、小泉政権になってからだけでも、国民全体で 4.3兆円という負担増。これは社会保障の分野です。医療費や健康保険、雇用保険、年金保険、介護保険、すべての分野にわたる保険のさまざまな改定で、これだけの負担増がされて、さらに今後も年金などの改定。今、国会にも上がっていますけれども、こういうことをやれば約3兆円もの負担がふえるのではないか。そして今後、消費税が10%、18%になるのではないか。こういう中で、今、区民生活にははかり知れない不安が横たわっているということだと思います。

 それで私は、こういう負担に耐え切れないで、残念なことに自殺してしまったという方だとか、廃業してしまった、生活保護になった。そして就学援助を受けざるを得なくなった。こういう世帯も一方でふえていると思いますが、こういった数も掌握することはできますか。夜逃げと言うとあれですから、転廃業ということになると思いますけれども、生活保護や就学援助などは数が一定おわかりだと思いますし、自殺などの問題についても、23区の統計などにも書いてありますが、今年度の実数がわかれば、区民の状況がいかがなものかということがわかるのではないかと思うんですが、各所管でどんなふうにつかんでおられるのか。その点についてお伺いしたいと思います。



◎(生活福祉課長) この5年間ですと約7%ぐらいの数でふえてきておりますが、直近の数字で申し上げますと、平成15年10月現在で、生活保護世帯が 5,331世帯、人員にして 5,931人という数字が出ております。これを1年前の数字と比べてみますと、平成14年10月では、世帯につきましては 4,900強、人員につきましては 5,389名ですから7%ぐらいふえている。これは平成7年度から、この傾向は続いております。

 それから国におきましては、1兆 5,000億円の保護費が今年度におきましては1兆 7,000億円強になる。約2,200 億円の金額増を見込んで予算措置されていることになっております。



◎(学校運営課長) 就学援助の関係でございますけれども、平成11年度から平成15年度、直近で言いますと、1月1日現在で要保護と準要保護、合計数でのカウントで計算させていただきます。平成11年度の決算ベースで 1,992名が平成16年1月1日現在で 2,400人ということで 408人の増ということです。率から申しますと 16.27%が21.4%ということで、5.13%ふえているという状況がございます。



◎(商工課長) 企業倒産の概況を御報告いたします。

 全国ベースで見ますと、1998年、平成10年が件数としては一番多く、1万 9,000件近くを数えておりました。東京都内では、最近のピークは平成14年でございまして、 3,700件余りの企業倒産がございました。平成15年に入りまして減少傾向を見せておりまして、東京都内では、倒産件数は17カ月連続の前年同月比の減少を見せております。



◆(近藤委員) 思った以上に生活保護の実態や就学援助の状況がふえていると思います。決して簡単に該当するというふうにならないと思うんですけれども、それだけ苦しくなっている方がふえているのではないかと思うんです。

 私どもは先日、定例会前の恒例の区政懇談会を行いました。そこで、ある町会の代表の方が、4年間の連続黒字については決して喜べない。なぜ区民が苦しんでいるときに、お金を余らせるんだというふうに怒っておられました。区政が黒字になることが目的ではなくて、自治体本来の役割である区民の暮らしを支えることがないがしろにされているあらわれではないかということも指摘されたんですけれども、私も同感いたしました。

 今のように、さまざまな負担が区民にかかっているという問題。そして、それだけではなくて、それに耐えられなくて生活保護や就学援助も含めて活用しながら頑張っておられる方の実態も見て、区長はどんなふうに思われるんでしょうか。



◎(予算課長) 私どもも、実質の単年度収支が黒字になる、このこと自体はねらっているところでもあり、また、そういう意味では財政調整基金の積立残高が 100億円の規模まで回復してきたということ自体は、行財政改革計画の成果が大きくあらわれているところという評価をしております。しかしながら、委員に御指摘いただいたように、余りにも多い、例えば純繰越金、それから実質単年度収支の黒字額というようなものを、決して好ましいとは思っておりません。

 したがいまして、予算編成の段階から効率性と効果性を目指していく。ある意味では不断の課題になるのかもしれませんけれども、今年度もそういう意味では、平成16年度も予算編成手法の改善に努めさせていただいているところでございます。

 それをも踏まえて、いわゆるナショナル・ミニマムとしてのセーフティネットの部分には十全な配慮をさせていただき、なおかつ少子高齢化の部分と安全・安心な部分につきまして積極的に打って出るという予算。こういうものを構築させていただいている次第でございますので、そこのところだけは御理解を賜りたいと思います。



◆(近藤委員) そこがなかなか納得できないところで、私たちは、仮にわずかな予算であっても、区民の生活に振り向けて使って、支援を、応援をしてほしいと思っているんです。後で細かく聞いていきたいと思いますけれども、例えば、がん検診の問題です。区民の健康、まさに命を守るというところでかけがえのない制度。これをもっともっと多くの方に受けていただきたいと思っていますが、これについて、有料化というもとで、残念ながら受診を抑制してしまう。検診でも受診を抑制してしまうという方が出てきて、その方が仮にがんになってしまう、倒れてしまうというようなことになってしまったら私は絶対いけないと思いますし、まして、私も先ほど失礼いたしましたが、自殺に追い込まれるなどということは絶対にあってはいけないわけです。ですから、そういうことにならないためにどうするのかというところで知恵を出し合うことが大事だと思っているわけです。

 もう少し別の点で聞きたいと思いますが、基金の問題で、今度新たに社会資本等整備基金をおつくりになる。そして新しい区の施策に対応していきたい。このように言っておられるわけですけれども、そもそも目的の違う区民センター建設基金とか、高齢者福祉施設建設基金とか都市整備基金をなぜ統合するのか。ここはなかなか理解に苦しむところですが,まず、その理由と、一体どんな項目にこれから使おうと考えられているのか。この点についてお伺いします。



◎(予算課長) 今回の基金統廃合につきましては、御指摘のとおり、現在、3基金がそれぞれの目的を持ってつくられたものであることは十分認識させていただいた上で、これまでの3基金の活用形態を考えますと、当然にその趣旨に照らして活用範囲が限定される部分もございます。

 さらに、この先をにらんだときに、より多くの需要が生まれてくる。それが2点目の御質問で、どんな項目というところにも該当してまいるわけでございますけれども、それが例えば児童福祉施設であったり、障害者の福祉施設であったり、義務教育施設を除くところの耐震改修の経費であったり、もちろん都市基盤整備の更新ということに、あまた、広くテリトリーを持つ必要がある。こういうような判断から、現在持っている3基金についての統合を考えたところでございます。



◆(近藤委員) あまたあるというお話なんですけれども、具体的に言って、この3つの中でも、私は高齢者福祉施設建設基金と、その他2つは大きく違うと思うんです。今言われたあまたの中に、障害者福祉施設、児童福祉施設があるとおっしゃっているんですけれども、そうであるならば、私は、例えば高齢者福祉基金を一定そこの目的も含めて、名前も変えて、福祉建設基金というような話にでもして、やはり福祉というところの目的をしっかりと達成できるための基金。そのために積み立てるということであれば、必要なことだという部分もあるんですけれども、その3つの基金の中で言うと、とりわけ都市整備基金というのはたくさん使われるわけですね。ちょっと確認しますが、これは間違いないですね。



◎(予算課長) 申しわけございません、質問の趣旨がはっきりしないんですが、たくさん使われるというのは、将来を見た場合ということで言わせていただければ、直近で申し上げさせていただきますと、そういう見込みは持ってございませんで、むしろ区民センターとか、特別養護老人ホームの建設事業費の予定であるとか児童や保育施設の建設。これはまだ数字が出ていませんけれども、耐震改修などに要する経費の方が、むしろ都市整備基盤より多くの需要を、少なくとも私どもは、平成19年度までの間では出るだろうという見込みを持ってございます。



◆(近藤委員) 本当にそれだけなんですね。今後そういうものに主に使われるんですね。直近でと今おっしゃいましたけれども、例えば私どもが心配するであろう都市開発という名の東西自由通路の建設に、そういうところから使われてしまうのではないかとか、さまざまな再開発事業にたくさん充てられてしまうのではないかとか、そういう問題はないと考えれば……たくさんということが、先ほど理解に苦しむと言われたので、金額として大きな割合を占めることはないと、私たちは考えていいわけですか。



◎(予算課長) 大きな割合を占めるかどうかというのは、今ここで計画自体をどのように考えるかということ、どういう見込みを持っているかということにもなりますが、少なくとも都市整備基金につきましても、これまで基盤整備として充当させていただいてきているようなもの。例えば例で申し上げますけれども、都市計画道路放射72号線の整備の用地の購入費であるとか、今委員の御発言の中にございました市街地再開発事業助成というものに、この基金は対応してまいります。当然、現3基金の目的は引き継ぐということで、今回、社会資本等整備基金をつくらせていただいている以上は、その部分をオミットするという議論にはなり得ません。



◆(近藤委員) そうですね。ですから、それならば今なぜ統合をしなくてはならないのか。私が先ほど提案したような形式での基金の変更ですね。そういう考えだってあったと思うんです。

 では、例えば保育園に今後幾らかけようと思っているのかとか、区民センターでは幾らかかると思っているのか。その点で、はっきりしているものがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎(予算課長) 平成19年度までの、私ども予算課として出した数字でございますので、かなり粗い数字でございますけれども、それでよろしければ今申し上げます。ただし、これは億単位になってしまいますので、その辺をお含みおきいただきたいと存じます。

 区民センター絡みでは、約6億円を予定しております。高齢者では9億円でございます。児童で約4億円でございます。これに対しまして都市基盤整備関係では12億円程度でございます。したがいまして、さらに、ここに耐震補強等が乗ってくるだろうということを想定しているわけでございますので、その都市基盤整備以外の部分のシェアが今後増嵩することが予想されると申し上げているのは、そういう意味でございます。



◆(近藤委員) 保育園とか高齢者の部分と言われました。高齢者はもともとあったわけですが、保育園について言えば4億円というお金ですから、これまでも、別に基金がなくても実際やってこられているわけです。強いて言うと、なくてもいい分でもあると思うんです。ですけど、どうしてこの3つを合わせなければいけないのかというのが、その目的からしても、私はなかなか納得できないと思っているわけです。

 実際、区民の要望からすると、例えば、さっきも例に出しました特別養護老人ホーム。本当に 1,000人を超える方が、新しい制度の基準に基づいても、待機されている方がおられるということです。さらに障害者の福祉施設などというものは、本当に長い間、地域の隅々につくってもらいたいということで、繰り返し言われてきていることなわけです。ですから、こういった目的を本当に達成するための基金をつくるというのであれば、今回の基金の提案というのは、逆に言えば、そういう目的の予算が圧縮されるという可能性だって、今後の区の施策の展開によってはあり得るということも、可能性としては否定できない問題だと思うので、なかなか、そうですね、いい提案ですねというふうには言えないと思っているわけですが、そういう考えはなかったんですか。



○(松ヶ谷委員長) 近藤委員、すみません、今の答弁を聞いたら、よろしければ、それで一たん質疑を打ち切りたいんですけれども、よろしいですか。



◎(予算課長) 結論から申し上げますと、そういう考えは全くございません。基金の使い方というのは、一般財源とは違いますので、建設をしていくとか整備助成をしていくということは、単年度で費用突出をしてしまうわけです。言ってみれば、突出する部分を、一般財源の充当を一定程度に抑えて、持続可能な財政を組んでいくという考え方から今回統合を図っているものでございますので、ある特定目的だけに、つまり従前の3基金の一部だけに偏った考え方をするということでは毛頭ございませんで、さらに範囲を広げて考えたい。また、他区の例で見ても、そういう基金の持ち方、こういう基金の持ち方をしている例が多い。こういうことを参考にしながら私どもで統合を図ったものでございます。



○(松ヶ谷委員長) 近藤委員、いかがですか。一言ありますか。



◆(近藤委員) 基金というのも一つの方法なのでしょうけれども、幾つかの施設をつくるという場合に当たっても、例えば、その目的に応じて区債を借りて行ってきたケースがあるわけです。例えば学校なんかは、そうやって、この間、新校を建ててきています。それは、そのときの施策の中で、予算の使い方が違っているだけのことだと思うんです。だから私は基金にどんどん積み立てられていくという使い方が本当にいいのかどうかということも含めて、そして、こういう基金の統合の仕方が本当にいいのかどうかということについても今お聞きしましたけれども、その根本には、予算をどうやって区民のために、いかに有効に使うかということが私の背景にはありますので、ぜひ今言った質疑も含めて、図れる改善についてはぜひやっていただきたいと思いますし、必要なものについては、仮に基金の蓄えがなくても、そのときどきやっていくという立場がなくてはならないものですから、そういう意味で今、基金の質疑をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 また、あした続きをさせていただきます。



○(松ヶ谷委員長) 近藤委員の総括質疑の途中ですけれども、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 川村委員から、特養委託料予算額推移、平成11年度から平成16年度まで。国庫補助金等の整理合理化に伴う影響額一覧、平成11年から平成15年度。がん検診事業受診者数、精密検査受診数、罹患者発生数、各部位別、平成10年から平成15年。課題別地域会議の特別出張所ごとのテーマと取り組みの状況、平成15年度。緊急地域雇用創出特別補助事業の内訳、平成14年から平成16年度。各基金現在高推移、平成4年から平成16年度。保育園の入所児童と待機児童数比較表、平成11年度から平成16年度。図書館スタッフ・ボランティアの活動状況について、小学校と中学校。平成16年度区立幼稚園予定園児数。平成16年度新宿区立小・中学校等児童・生徒数。学校調理職員等推移、民間委託は別。就学援助実績、平成11年度から平成16年度。少人数学習指導、TTの配置校について、平成13年から平成15年度。基金の充当(取り崩し)状況、平成11年から平成16年度。

 次に、かわの達男委員から、新宿区外国人登録(国別、性別、年齢別、在留資格別)人数調査表。平成16年度の見込み小・中学校の各学年別児童・生徒数、学級数一覧。区民保養所及び区民健康村の稼働率、利用率月別一覧、平成12年から平成15年度。区債未償還分の借入利率別の総額一覧。区立小・中学校別学校図書館蔵書数推移、平成12年から平成15年度。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(松ヶ谷委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。理事者におきましては、速やかに提出をお願いいたします。

 次の委員会は3月2日、午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会いたします。御苦労さまでした。



△散会 午後5時06分