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東京都 新宿区

平成16年  2月 定例会(第1回) 02月27日−03号




平成16年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−03号







平成16年  2月 定例会(第1回)



     平成16年第1回定例会会議録(第3日)第3号

平成16年2月27日(金曜日)

出席議員(37名)

  1番   有馬俊郎       2番   鈴木ゆきえ

  3番   赤羽つや子      4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦      6番   下村治生

  7番   志田雄一郎      8番   うるしばら順一

  9番   根本二郎      10番   なす雅之

 12番   川村のりあき    13番   くまがい澄子

 14番   小松政子      15番   山添 巖

 16番   深沢としさだ    17番   宮坂俊文

 18番   桑原公平      19番   猪爪まさみ

 20番   のづたけし     21番   あざみ民栄

 22番   阿部早苗      23番   近藤なつ子

 24番   沢田あゆみ     25番   小畑通夫

 26番   とよしま正雄    27番   そめたに正明

 28番   野口ふみあき    29番   秋田ひろし

 30番   小野きみ子     31番   久保合介

 32番   えのき秀隆     33番   田中のりひで

 34番   笠井つや子     35番   雨宮武彦

 36番   松ヶ谷まさお    37番   かわの達男

 38番   山田敏行

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欠席議員(1名)

 11番   麻生輝久

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     中山弘子     助役     永木秀人

 収入役    佐田俊彦     企画部長   金子良江

 総務部長   石村勲由     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   布施一郎     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 野口則行     都市計画部長 河村 茂

 企画課長   小?俊彦     予算課長   寺田好孝

 総務課長   酒井敏男     副収入役   村山 昇

 教育委員会           教育委員会

        山?輝雄            今野 隆

 教育長             事務局次長

 選挙管理

 委員会    矢口 亮     常勤監査委員 愛宕昌和

 事務局長

 監査事務局長 馬場慎一

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     根岸紘一     次長     渡部優子

 議事係長   大岡 博     議事主査   谷部とき子

 議事主査   西村 茂     議事主査   松本謙治

                 調査管理係

 議事主査   熊澤 武            太田誠司

                 主査

 書記     川津丈明

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 速記士    八木下厚子

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2月27日   議事日程

 日程第1 代表質問

 日程第2 一般質問

 日程第3 第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第4 第12号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5 第13号議案 新宿区社会資本等整備基金条例

 日程第6 第14号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 第15号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例

 日程第8 第16号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

 日程第9 第17号議案 新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第18号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第19号議案 新宿区男女共同参画推進条例

 日程第12 第20号議案 新宿区立女性情報センター条例の一部を改正する条例

 日程第13 第21号議案 新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例

 日程第14 第22号議案 新宿区印鑑条例の一部を改正する条例

 日程第15 第23号議案 特別区協働推進基金条例

 日程第16 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第17 第25号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第18 第26号議案 新宿区用品調達基金条例を廃止する条例

 日程第19 第27号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例

 日程第20 第28号議案 新宿区立授産場条例を廃止する条例

 日程第21 第29号議案 新宿区立ことぶき館条例の一部を改正する条例

 日程第22 第30号議案 新宿区立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例

 日程第23 第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 日程第24 第32号議案 新宿区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例

 日程第25 第33号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第26 第34号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例

 日程第27 第35号議案 新宿区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例

 日程第28 第36号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例

 日程第29 第37号議案 新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例

 日程第30 第38号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例

 日程第31 第39号議案 新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例

 日程第32 第40号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例

 日程第33 第41号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第34 第42号議案 新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例

 日程第35 第43号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例

 日程第36 第44号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

 日程第37 第45号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

 日程第38 第7号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第8号)

 日程第39 第8号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第40 第9号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第41 第10号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第4号)

 日程第42 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

 日程第43 第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 日程第44 第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算

 日程第45 第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算

 日程第46 第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 日程第47 議員提出議案第1号 新宿区在宅酸素療法を必要とする者の酸素濃縮装置の利用に要する費用の助成に関する条例

 日程第48 議員提出議案第2号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例

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△開議 午後2時02分



○議長(山添巖) ただいまから、本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  16番 深沢としさだ議員  33番 田中のりひで議員

を指名します。

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○議長(山添巖) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(山添巖) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

          〔次長朗読〕

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                            15新監第645号

                            平成16年2月25日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     愛宕昌和

                           同     繁田勝男

                           同     根本治郎

   平成15年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(1月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

          〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15特人委給第307号

                            平成16年2月23日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                    特別区人事委員会委員長  天野房三

   「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成16年2月19日付15新区議第1447号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

          記

 1 第14号議案 新宿区長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例本条例案中、教育委員会教育長に関する部分については、異議ありません。

 2 第17号議案 新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

 3 第18号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 4 第45号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

      異議ありません。

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○議長(山添巖) 請願・陳情の付託について申し上げます。

 受理した請願・陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。

          〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(山添巖) これから、本日の日程に入ります。

 日程第1、代表質問を行います。

 区の一般事務、教育委員会の事務及び選挙管理委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、28番野口ふみあき議員。

          〔28番 野口ふみあき議員登壇、拍手〕



◆28番(野口ふみあき) 私は、平成16年第1回定例会に当たり、自由民主党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある答弁をお願いいたします。

 国や東京都の新年度予算は、いずれも税収が低迷する厳しい財政状況下での編成でありました。そのような中でも、国においては、歳出を徹底的に見直す一方、教育・文化、科学技術、IT、そして地球環境問題等に重点的に配分する等、めり張りのきいた予算となっており、また、東京都においても、施策を新しい目で見直して経費の削減を図る一方、都民の安全・安心の確保にも配慮した予算となっており、いずれも財源難の中での予算編成としては評価できる予算となっております。

 また、景気回復の明るい兆しが見えてきましたし、今度こそ、この景気回復をしっかりと軌道に乗せ、希望の持てる暮らしへとつなげていきたいものであります。

 国際的課題としましては、イラクの復興が大きな課題であります。我が国もいよいよイラクの人道復興支援に自衛隊を派遣いたしました。この派遣は、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、あくまでも国際社会の一員として、イラクの民主的復興と世界の平和に寄与するための派遣であります。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 派遣される自衛隊員の皆さんは、我々の代表として、必ずしも安全とは言えない状況の中での支援活動をするわけであります。現在、我々がなすべきことは、自衛隊員の皆さんに感謝するとともに、隊員の皆さんの身の安全を祈ることではないでしょうか。

 派遣先のサマワでは、現地の人々に期待され、また、大変感謝されているようでありますし、自衛隊員の皆さんが立派に使命を果たして、全員無事に帰国されることを心から願うものであります。

 私たちの新宿区も、厳しい財政状況の中で新年度を迎えるわけでありますが、課題は山積しております。これらの課題解決は容易ではありませんが、中山区長のもと、職員の皆さんが一致結束して、課題解決に邁進していただきたいと思いますし、また、私も大いに期待しております。我々も、中山区長を信頼し、中山区政を全力で支え、新宿区政の一層の発展のために邁進する覚悟であることを申し上げ、以下質問に入らせていただきます。

 まず、区政の基本方針説明についてお伺いいたします。

 区長は、基本方針説明の中で、区政運営の基本を、まず1つとして「現場・現実」、2つ目には「透明性」、3つ目には「協働」、この3つのキーワードで的確にあらわしておられますが、その考えは、私どもの考えるところと一致しておりますし、今後も、これらを基本に、区政に取り組んでいただきたいと思うのであります。

 区長は、基本方針説明の「平成16年度の主な新規施策や拡充施策」のところで、「これからの住宅施策のあり方について、現在審議中の住宅まちづくり審議会の審議結果を踏まえ、施策の見直しを図ってまいります」と述べられました。

 現在、諮問中でありますので、具体的な施策などの各論ではなく、今後の住宅政策の方向性などにつきまして、何点かお伺いいたします。

 住宅づくりそのものは、原則として、区民に主体があるべきものであります。しかし、ライフステージなどによりましては、公共の居住支援も必要なことでありますが、今後のあるべき方向としては、区民、事業者、区などさまざまな主体による協働のシステムづくりによって、安心・安全な住宅環境づくりが実現されることが、最善の方法ではないかと考えます。

 そこで、第1の質問は、住宅政策の基本的な方向性について伺います。

 今や、住宅事情は「数から質の時代」を迎えていると言われております。このことは、戸数が市場に十分な量がある中にあって、今後、少子高齢社会がさらに進む状況下では、政策の軸足を「質」の方向へ移していくべきであると考えます。

 その意味では、今度の「新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」に見られますような高齢者を意識した住宅対策が必要であり、とりわけ、区レベルの自治体においては、住宅政策も社会保障制度や福祉政策との連動で考える必要があると思います。

 今、福祉政策の多くの分野で、「施設福祉から在宅福祉へ」ということが叫ばれておりますが、その面からも、住宅政策の「量から質への転換」が求められているものと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

 また、「量から質へ」という視点からでは、住宅施策全般についての見直しが必要だと考えます。そこで、住宅施策の再構築をどのような考え方で進めていくべきであると認識されているのか、その認識もあわせてお聞かせください。

 次に、第2は、やや具体的になりますが、現在実施中の「住み替え家賃等助成」についてお伺いいたします。

 この件については、区民の方からも問い合わせがありますので、見通しなどについてお聞きいたします。この制度は、この間の社会経済状況等から、平成16年度で新規募集を停止し、平成18年度で全事業を終了する予定と承知しておりますが、現在までの検討状況と、今後のスケジュール等はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、住宅政策の一端について伺ってまいりましたが、今、時代は衣食住の「住」が一番大きな比重を占めていることとなっております。ぜひとも、できるだけ早くこれからの住宅政策のあり方をお示しくださることをお願いいたします。

 次に、平成16年度の予算についてお伺いいたします。

 景気回復の兆しが見えてきたとは言え、中小事業者や給与所得者の生活実感からはほど遠く、雇用や所得環境の好転が、地域経済に一日も早く波及してくることを望むばかりであります。

 我が新宿区におきましても、これまでの行財政改革の成果を踏まえ、平成7年に行った「財政非常事態宣言」を昨年2月に取りやめ、今年度から、新たな行財政運営の一歩を踏み出したところであります。

 決算時の実質単年度収支が3年連続で黒字となったことや、財政調整基金も 100億円の規模まで回復してきていることなど、財政状況の改善は数字となってあらわれてきております。

 このような背景のもとで編成された平成16年度の一般会計予算は、対前年度で63億円の増となっていますが、減税補てん債の借りかえ分を除きますと、その実質は、対前年度9億円の減となり、緊縮型予算とも言えるものであります。その緊縮予算にもかかわらず、限りある財源を重点施策に有効に配分し、計画事業、新規事業等多くの事業が予算化されております。

 中でも平成16年度予算の重点施策として挙げられている「少子高齢社会への対応」と「安全で安心なまちづくり」は、当区にとって焦眉の急の課題であると言えます。

 中山区長がみずから采配を振るい、この2つの課題に果敢に取り組むこととして編成された平成16年度の予算は、編成の新手法として導入された「アクション04事業」の仕掛けとともに大変高く評価するものでありますが、一方では、今後の財政負担の増嵩が危惧されるところでもあります。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 その1点は、平成16年度の予算編成では、将来需要への対応として、どのような配慮がなされたのでありましょうか。

 また、2つ目は、その上で、今後の財政需要をどのようにとらえ、財政運営に臨まれるおつもりでしょうか。

 3つ目は、今後の財政運営の方針とあわせて、平成16年度に策定が予定されている第4次実施計画と次期行財政改革計画の策定方針として、どのようなことが考えられているか。

 以上、3つについてお伺いいたします。

 次に、この項の2つ目としましては、平成16年度予算では、「多様な活動主体との協働」を掲げ、さまざまな分野での協働事業が予算化されております。

 行政と区民やNPOなどがお互いの得意とする力を出し合い、積極的に連携、協力することで、今後の地域社会を支える新しい仕組みが芽生え、「新宿のまち」の中でしっかりと根を張り、大きな花を咲かせていただきたいと願うものであります。

 しかしながら、この「協働」を支える基盤は、現時点では脆弱であり、また、NPOの活動団体も千差万別であることから、需要と供給のミスマッチが生じているような状況も見受けられます。そうした点では、区が取り組む各種協働事業がさらなる広がりを持って、区民、地域社会に浸透していくことが最も重要であると考えるものであります。

 そこで、2点伺います。

 その1点は、区は将来に向かって、どのようにこの「協働事業」を育てていくつもりなのでしょうか。

 2つ目は、従来の「町会」や「自治会」などとの「連携や協力」と新しい「協働事業」との整理はどのような形になるのか、その考えをお示しください。

 次に、防犯・地域安全対策に関してお伺いいたします。

 先ごろ発表されました平成15年度の「新宿区区民意識調査」の中に、「区政への要望」という調査項目があります。そして、「区に特に力を入れてやってほしいものを3つまで選んでください」として、35の項目が並べてあります。調査の結果では、一番要望の多かったのは、防犯・地域安全対策で39.3%でありました。2位は高齢者福祉対策の38.2%、3位はホームレス対策の17.1%で、防犯・地域安全対策は高齢者福祉対策とともに突出しております。

 この防犯・地域安全対策という項目は、この平成15年度に初めて設けられた項目であり、過去との比較はできませんが、平成14年度まで毎年1位であった高齢者福祉対策をも上回る高い関心を示したことは、区民の皆さんがいかに防犯や地域の安全に対する不安を持ち、また、その対策を心底望んでいるかを示したものであると思われます。

 確かに、新聞・テレビ等で犯罪事件が連日取り上げられていますし、また、法務省法務総合研究所がまとめた「平成15年度版犯罪白書」を見ましても、犯罪件数が年々増加しており、その犯罪内容も大変悪質化しており、低年齢化も進み、大変憂慮される事態であります。その上に検挙率もここ数年急激に落ち込み、平成14年度に若干回復したとは言え、それでも大変低い検挙率にとどまっております。

 このような状況からしますと、だれもが不安になるのは当然であります。数年前までの世界一安全な国日本、この名声はどこへ行ってしまったのでありましょうか。バブル崩壊後の経済不況による生活環境の悪化、テロや内戦による世界的な政治・経済の不安定、国際化に伴う負の影響で、一部の心ない外国人の増加等々、私たちを取り巻く社会環境が大きく変わったことが、犯罪を発生させる原因かとも思われます。

 これら治安回復の抜本的対策は、国と東京都の対応に待たなければなりませんが、政府も世界一安全な国を取り戻そうとその対策に取り組み始めましたし、石原都知事も昨年6月には、治安対策のプロである竹花氏を治安対策担当副知事に任命し、その対策に乗り出しました。竹花副知事は、就任と同時に精力的に取り組み、本年1月19日には、歌舞伎町一・二丁目の町会の皆さんとの懇談会に出席して、歌舞伎町の治安対策についての率直な意見交換も行いました。このような国や東京都の取り組みには期待が持てますが、国や東京都に任せるだけではなく、我々も、我々ができる範囲のことは、率先して取り組むべきではないでしょうか。

 犯罪防止は、長期的な対策としては、子供に対する親のしつけや学校における教育により、道徳心を身につけさせることでしょうが、今すぐ必要なことは、検挙率の向上であり、そして町の環境整備ではないかと思われます。たばこの吸い殻やごみの散乱、放置自転車や違法駐車、また、捨て看板の放置やチラシの電柱などへの張りつけというような、無秩序でしかも美観を損ねる町の状態は、規律性に欠け、訪れる人の気持ちや行動も乱れがちになります。そのことが、また犯罪へと結びつきやすくなるのではないでしょうか。町のこの環境整備は、まさに区の守備範囲であります。しかも、これに取り組むには、区行政だけでなく区民、NPO・ボランティア等の協力が必要であり、みんなの協力がなければ達成できるものではありません。

 私に、友人のある人がこういうことを言いました。「たばこの吸い殻を路上に捨てた人に注意をすると、一体何の権利があってそういうことを言うのだと、逆にからまれる。ジャンパーとか腕章とか、何か区との関係を示すものがあれば、もっと協力しやすいのに」ということでありました。確かに、協力しようと思っている人は大勢おります。そんな人たちが協力できやすくするには、やはり区との関係を示す何らかの方法を考えなければ、現状では無理があるように思われます。

 町を秩序あるきれいな町とし、国や東京都の治安対策と相まって、新宿に住む人も、また新宿を訪れる人も、ともに楽しく安心して過ごせる町としたいものであります。それには、区としてできることは、まず町をきれいにすることではないでしょうか。

 そこで区長に伺います。

 秩序ある町の環境整備についてどのようにお考えか。また、その対策についてどのような方法をお考えか、お聞きいたします。

 次に、外国人区民の区政への参加について伺います。

 当区の人口は、ことしの1月1日で、住民基本台帳人口が27万 542人、外国人登録人口が2万 9,143人。総人口は29万 9,685人で、10人に1人は外国人区民であります。外国人登録人口といい、その割合といい、23区で一番高い数字を示しています。地域によりましては、外国人区民の占める居住割合がもっと高いところもあるはずであります。地域は、その地域に住む人すべてが、日常生活において、お互いに密接な関係にある共同社会であります。地域住民として、お互いに生活秩序を守らなければ快適な生活はあり得ません。

 外国人区民とお互いに良好な生活環境を保つためには、まず、外国人区民の皆さんに、生活に必要な決まりや約束事を知ってもらうことであります。このことについては、英語、中国語、ハングル語による「生活情報誌」が用意されておりますし、また、外国人相談窓口も設けてあり、その点では既に対策がとられております。そして、新宿文化・国際交流財団でもさまざまな支援事業が行われています。しかし、このようなことはどこの区でも行われていることでありましょう。

 そこで、当区では、もう一歩踏み込んだ対応がとれないものでしょうか。それは、現在設けられている審議会や協議会や委員会で、区民応募委員がその構成メンバーになっているものが幾つかあります。このような審議会や協議会に、外国人区民にもなってもらう方法はとれないものでありましょうか。ことしの新年名刺交換会の案内者名簿を見ますと、「区政モニター」に外国人が1人いらっしゃいます。ほかには見当たりません。例えば「区民の声委員会」ですとか「リサイクル清掃審議会」ですとか、生活に密着した審議会などの委員になってもらうことはできないものでしょうか。また、外郭団体の評議員や町会・自治会などにも入っていただけるように、区で当該団体に働きかけていただいたらどうでしょうか。

 こうして、外国人区民の方々が、審議会などに委員として参加することによって、新宿区政に親しみを感じ、新宿区民としての意識がより強くなるのではないかと思われます。そして、その輪が仲間の間に広がっていき、地域共同生活の良好な関係ができやすくなるのではないかと思われます。また、区の施策決定に意見を述べることができたということで、納得がいき、協力もしやすくなるのではないでしょうか。

 このことは、現在、論議されております参政権付与とは次元を異にするものであります。このことについてはまた別なところで論じますが、決して反対をするものではありませんけれども、局部的な話として、参政権付与は、自治体の基本的包括的な次元の問題でありますが、この審議会への参加とか、そういう大きな問題ではなく、外国人区民の皆さんにも新宿区民の意識を持ってもらい、地域に溶け込んでもらい、そしてよりよい地域社会を実現するための新宿区特有の課題としての提起であります。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 そこで区長にお伺いいたします。

 外国人区民に審議会等に加わってもらうことについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、既定事業の再評価についてお伺いいたします。

 私たちは、新年度の予算等施策について見ますときに、往々にして、新規事業や拡充事業等施策の内容が変わった事業だけに目を向けがちであります。しかし、現在、既定事業として長い間継続して実施している多くの事業の中には、他区にはない、新宿区独自の事業として評価に値するすばらしい事業があるのではないでしょうか。

 地方分権により、地方の自立性が求められ、本年度からはいわゆる三位一体の改革が始まり、国から地方へ財源の一部が移譲されることとなりました。このように、地方行政の自主的な運営が現実となった今、独自性があり評価に値する事業は、たとえそれが既に行われている施策とは言え、軽視すべきではありません。それらの事業を適正に評価し、堅実に継続し、その成果の上に、さらに区民の利益になる施策を積み上げていくべきであります。

 そのためにも、現状の施策をしっかりと検証し、継続するもの、変更するもの、廃止するものなど適切に取捨選択するべきであります。そして、継続するべきものについても、その必要性を区民にきちんと説明し、アピールしていく積極性が大事なことではないでしょうか。

 その意味におきましても、今回「協働の時代における補助金のあり方」として、現在実施している補助金について、見直しを前提とした考えだけではなく、協働の時代の視点から補助金事業を検証されたことは、適切な取り組みであったと評価できるのであります。

 さて、現在行われている施策の中で、私なりに評価できるものとして、一、二挙げるとするならば、まず特別出張所制度であります。管理職を長とする出張所制度をとっている区は、当区のほかには大田区、中野区、江戸川区、これら3区があるだけであります。それも必ずしも、当区のようにすっきりとした地域割になっているのではありません。支所制のもとでの出張所制度であったり、事務処理上の出張所制度であったりのようであります。

 当区の特別出張所制度は、地域性がとても明確であり、区民の皆さんも、自分の住む出張所地域への帰属意識が強く、人口的にも面積的にも均衡がとれており、これからの住民との協働による行政運営にとっては、大変好都合な地域性を有しています。このような制度は今後も維持し、行政運営に生かしていくべきであります。

 次には、区立幼稚園があります。小学校と同数の区立幼稚園を有するのは、当区のほかには千代田区、中央区、港区のやはりこれも3つの区のみであります。現在、保育園と幼稚園の合同化、いわゆる幼保一元化の実施が行われております。国もその有効性を認め、その対応を考えております。この一元化実施に当たっては、区立の幼稚園、保育園同士ですと、改めて申し上げるまでもなく、その実施は容易であります。また、保育園、幼稚園、幼保一元化施設と多様化も可能であり、きめの細かい幼児保育も可能であります。

 このように、当区が現在行っている行政施策をつぶさに見るならば、もっともっと評価できる施設や事業があるように思われます。これから特に、独自性と自立性と自己責任を持って行政運営をしていかなければならないときに、既定事業の再評価による点をもっと区民にアピールして、区民の関心を喚起することが区民、ボランティア、NPO等との協働による行政を推進していくためにも必要なことではないでしょうか。

 そこで区長にお伺いいたします。

 区長は、既定事業や施策でどのような評価をされておられますでしょうか。また、それを今後どのように継続、発展させていくおつもりかお聞かせください。

 次に、淀橋の立体交差事業について伺います。

 東京都が実施しようとしている事業、放射24号線の青梅街道と放射6号線の税務署通りの淀橋交差点の立体化事業が、地元でいろいろな波紋を呼んでいるようであります。

 この工事は、西新宿八丁目地内から中野区中央一丁目地内にかけて、青梅街道は橋梁部分 360メートル、擁壁部分 160メートルの全長 520メートル。税務署通りは橋梁部分 230メートル、擁壁部分が 180メートルの全長 410メートルを立体化しようとするもので、一番高いところで、ビルの大体4階くらいの高さの12メートルとのことであります。そして、この間には3カ所の交差点があり、それをまたぐ立体化により交通渋滞の解消、歩行者の安全確保、都市防災、都市空間の確保、地域環境の保全等の利点があるとしています。この事業は、都市計画事業でもあり、その事業認可が既に1月におり、都では平成15年度中に着工する予定と言っております。

 この事業につきましては、昨年12月に、新宿区と中野区で説明会が都合2回行われています。しかし、その説明会の周知が十分でなかったとの地元の要望で、ことしの1月に再度説明会が持たれております。

 この事業は、大局的に見るならば、だれもが理解できる事業でありますが、地元には、この立体化により、地域性の分断や視界の遮へい等環境面の悪影響があり、納得できるものではないとの声もあります。しかし、大方の意見としましては、実施の方向にあるのではないかと思われる事業であります。

 公共事業は、社会全体としては有益であっても、影響を直接受ける人たちの中には、犠牲や不利益をこうむる結果となることがよくあります。それだけに、事業を進める側としては、影響を受ける地元の皆さんの理解と納得を得られるよう、細心の配慮と努力をするべきであります。今回の事業についても、これからも、その努力を東京都にお願いしたいものであります。

 そこで区長にお伺いします。

 区としては、この事業をどのように理解されているのか。また東京都に、地元の理解を得る努力を今後もされるよう申し入れる考えはないのか。区長の率直なお考えをお聞かせください。

 最後に、スクール・コーディネーター制度について、教育委員会にお伺いいたします。

 教育委員会では、新年度から新しくスクール・コーディネーター制度を設けるとのことであります。この制度は、教育委員会の説明では、基本的には「学校を核とした子供の健全育成のための学校教育機能を補完する体制の整備」であるとして、新年度に全中学校に配置し、平成18年度までには小学校にも配置する考えであり、その職務内容は、学校と地域の連携、PTAと地域の連携、青少年の健全育成であり、週1回以上配置された学校に勤務することとして、教育委員会事務局が任命するとしています。また、この制度発足により、これまでの青少年委員制度は廃止するとのことであります。

 確かに、子供の健全育成には、学校、保護者、地域との連携が重要であり、これまでも、学校においても、PTAにおいても、また地域においても、その取り組みがなされてきました。現に当区においても、青少年委員、地区青少年育成委員会等が活動してまいりました。このたび、教育委員会では、子供の健全育成をもっと効果あらしめるために、スクール・コーディネーター制度を設ける決定をされたのであり、この決定には期待したいと思います。特に期待できることは、このスクール・コーディネーターは、週に1回であれ学校に勤務するとなっており、先生と一緒に机を並べることにより、先生たちとの関係が密になることは大変結構なことであります。

 また、そのことにより、学校の状況や先生たちの御苦労等を直接知ることができるのも、地域と学校の連携を円滑、効果的に進めるためにも大きな力となることと思われます。しかし、そのためには、学校とコーディネーターの関係がうまく機能するようにしなければなりません。この関係がうまくいかなければ、この制度は、逆に「百害あって一利なし」ともなりかねません。したがって、教育委員会事務局のスクール・コーディネーターの任命は、大変重い責任を伴うことでもあります。

 スクール・コーディネーターも、学校も、ともに子供の健全育成に使命感を持った方たちですから、その懸念は必要ないかもしれません。いずれにしましても、初めての制度であります。この制度が目的どおりの成果を上げ、子供たちにとって有意義な制度として定着することを願い、また、期待もしております。

 そこでお伺いいたします。

 教育委員会では、これまでの子供の健全育成対策をどう評価されているのか。また、今度の制度創設を決断された理由の背景等は何なのか、お聞かせください。

 以上が私の代表質問であります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、住宅政策の基本的な方向性についてのお尋ねです。

 現在、世帯数に対して住宅数は上回っており、住宅ストックは充足していることから、新規供給から住宅ストックの活用と更新へ、量から質への転換を基本的な考え方とした、住宅水準の向上と安全・安心な居住環境整備に向けた施策が求められています。

 福祉施策との関連で言えば、今後、高齢単身者や高齢夫婦世帯の増加が予測されることから、在宅で安心して暮らせるようバリアフリー化の促進や、ワンルームマンション条例による高齢者向け住戸の供給促進などをさらに進めていく必要があります。

 また、住宅施策の再構築に当たっては、健全な活力あるコミュニティ形成のためのバランスのとれた世帯・年齢構成の維持、木造住宅の建てかえによる防災性の向上や防犯性の確保による安全・安心な居住環境づくり、若者など都心活動層や子育て世代の居住ニーズにこたえる新たな都心居住などに配慮して、「住宅まちづくり審議会」での議論・答申を踏まえ、住み続けたくなるまち新宿を目指して取り組んでまいります。

 次に、住み替え家賃等助成についてお答えいたします。

 この制度は、民間の賃貸住宅にお住まいの高齢者等が、住宅を取り壊すことを理由に家主から立ち退きを求められ、区内の別の賃貸住宅に転居する際に、転居後の家賃の一部を助成するものです。

 平成18年度末で助成が終了する方に対しては、これまでも本人に通知や説明を行い、公営住宅の応募や住宅相談の利用を勧めてきました。

 今後も、助成終了前までに円滑な住みかえができるよう、引き続き、きめ細かな対応に努めてまいります。

 高齢者等が住みなれた地域で住み続けられることは重要でありまして、平成16年度を目途に取りまとめる予定の新たな住宅政策の中で、その対応を考えてまいります。

 次に、平成16年度の予算についてのお尋ねです。

 平成16年度予算は、重点施策を「少子高齢社会への対応」及び「安全で安心なまちづくり」の2つに集約し、総合的な子育て支援や介護予防などの高齢者施策、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進など、現下の喫緊の課題に積極的に取り組む予算として編成しました。また、限られた資源の適正な再配分と各部の自主事業経費枠を活用した協働への取り組みを進め、より効果的かつ効率的な区政運営の実現を図ることにも意を尽くしたところです。

 御指摘の将来需要への対応としては、まず、職員定数の削減、民間委託の推進、決算実績を踏まえた事務事業の見直しなど、内部努力を中心とする行財政改革を進め、25億円の経費削減を行ったことが挙げられます。

 さらに、施設更新需要に柔軟に対応していくため、区民センター建設基金、高齢者福祉施設建設基金及び都市整備基金を統合し、社会資本等整備基金を創設することとしました。義務教育施設整備基金などもあわせ、区有財産の有効活用による収益の基金への積み立て等、平成15年度の補正予算も含め、将来需要を踏まえた対応を図ったところです。

 しかしながら、今後の財政需要の大きさを見据えますと、現在の基金残額では十分とは言えません。区民センターや統合新校の建設、保育園の整備、震災対策など、大きな負担を伴う財政需要が目前に迫っています。

 したがって、今後も引き続き行財政の構造改革を進めていく必要があります。

 私は、将来にわたり持続可能な財政構造の構築を目指し、施策の重点化と不断の改革により、さらに効果的で効率的な区政運営を推進してまいります。

 次に、第四次実施計画及び次期行財政改革計画の策定方針についてのお尋ねですが、両計画ともに、対象期間は平成17年度から19年度までの3カ年を予定しています。

 まず、第四次実施計画は、区政運営の基本である参加と協働をキーワードに、「少子高齢社会への対応」や「安全で安心なまちづくり」などの重点課題への取り組みをさらに強化するなど、現在策定中の「地域との協働推進計画」「地域福祉計画」「次世代育成支援計画」など個別計画を総合化し、計画期間中に取り組む重点事業を明確に示していきたいと考えています。

 加えて、新宿を「暮らしやすさも一番、にぎわいも一番のまち」としていくため、区民・事業者等との協働によるまちづくりなど、中・長期的視点に立った施策の方向性を明らかにする計画としたいと考えています。

 また、次期行財政改革計画では、実施計画の着実な進捗を確保するとともに、地方分権時代を迎えて、自治に必要な能力と体力を身につけるための、強固な行財政基盤の確立を目指すものとしたいと考えています。

 そのため、計画づくりに当たっては、庁内分権化を進め、自己決定・自己責任の組織風土づくりを進めるとともに、施設の設置や管理についても、将来需要を見据えた多様で柔軟な施設や管理運営のあり方を示していきたいと考えております。

 こうして、今日の厳しい社会経済状況にあって、限られた財源や人的・施設的資源を点検し、その持てる力を最大限活用する効果的・効率的な区政運営を確保するための計画としたいと考えています。

 次に、将来に向かって、どのように、この「協働事業」を育てていくのかについてお答えいたします。

 今回、そのための環境づくりとして「地域との協働推進計画」を策定します。

 この中で、協働事業を育てていくための具体的な仕組みとして、多くの区民・事業者の寄附の受け皿として「協働推進基金」を設置し、NPOへの財政支援の体制を整えてまいります。

 また、需要と供給のミスマッチなどについては、協働の過程で生じるさまざまな問題を協議する場として、「協働支援会議」を設置し、実務的な調整を行います。

 このほか、「仕組みづくり推進プラン」にある具体的な取り組みを確実に推進しながら、区政の各分野で協働事業を一歩、一歩着実に積み重ねてまいります。

 次に、「町会・自治会」などとの「連携や協力」と「新しい協働事業」との関係についてお答えします。

 私は、地域を基盤とした町会・自治会活動と、特定のテーマごとに活動を行うNPOが、共有する課題の解決に向けて、地域の実情に合った柔軟な協働を進めることが、区民サービスの向上につながるものと考えています。

 町会・自治会は、地域のお祭りなど町会独自の活動のほか、地域の見守り活動や環境美化への取り組みなど、地域における住民の自主的な活動を支える重要な役割を担っています。その一方で、加入率の低下や高齢化など幾つかの課題も抱えています。

 そのため、町会・自治会活動が多くの区民に広く理解され、その活動の輪が広がるよう、活性化への取り組みを側面的に支援することで、町会・自治会との連携や協力を進めてまいります。

 また、「地域ぐるみの子育て支援」や「安全で安心なまちづくり」など、テーマごとの協働をより効果的に推進していくためには、NPO・ボランティアなどと町会・自治会が相互に理解を深め、課題に対する認識を共有していくことが大切です。

 このため区は、NPO・ボランティアなどと町会・自治会が、お互いに情報を交換できるような場づくりに努めるほか、地域の行事などさまざまな交流の機会をとらえ、相互理解が進むよう努めてまいります。

 次に、防犯・地域安全対策に関してのお尋ねですが、新宿区の犯罪発生件数は、23区で3番目に多く、特に歌舞伎町という繁華街を抱えている中で、強盗・置き引き・粗暴犯については、23区で一番という不名誉な状態にあります。

 区では、去年の6月に、「新宿区民の安全・安心の推進に関する条例」施行以来、重点地区を指定するなどして、地域の皆様や警察等と連携し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところです。

 御指摘のとおり、私は、安全で安心なまちをつくるためには、きれいなまちづくりが不可欠であると考えています。

 区内の繁華街や駅周辺では、町の美化を妨げる放置自転車や路上看板、また、危険で迷惑な歩きたばこやポイ捨てなど、早急に解決すべき課題が山積しています。

 このような地域課題には、御指摘のように、行政だけでなく、区民、NPO・ボランティアなど、多様な主体が情報を共有して、対等な立場で協働し、解決していくことが必要です。

 そのためには、地域の皆様が町の環境整備に主体的、積極的に参加して、活動できる仕組みづくりが重要だと考えています。

 その1つとして、御提案の区民の皆様が地域の活動に安心して参加することができる方法として、協力員制度のようなものを実施していきたいと考えます。

 こうした取り組みにより、「安全で安心できる、きれいなまち新宿」の実現を図ってまいります。

 次に、外国人区民に審議会等に加わってもらうことについて、どう考えるかとのお尋ねです。

 現在、附属機関の審議会など区が設置する会議体では、委員の資格要件に国籍条項は設けておりません。しかし、各審議会などの委員として、外国人の参加が少ない状況は御指摘のとおりです。

 文化や生活習慣も違う外国人とともに生活していくためには、お互いの理解が必要です。そのためには、御指摘のように審議会などのほか、町会や自治会などに外国人の参加を求めることは、外国人と共生する良好な地域社会をつくっていく上で、有効な手段の一つであると考えています。

 今後は、区としても、各種審議会に外国人の参加を得られるように努めるとともに、関係団体にも働きかけてまいります。

 次に、既定事業の再評価についてのお尋ねです。

 新宿区独自で、評価に値する事業として、まず、現在区内に8カ所ある地域センターが挙げられます。地域の方々が、自分たちの施設として建物の設計段階から参加し、センターの管理運営を行ってきました。戸塚・落合第二地区の地域センターも設置に向けて準備がスタートします。今後も地域のコミュニケーションの核として、また、区民と区の協働の拠点として、重要で創造的な地域活動が活発に展開されるよう、特別出張所も力を合わせて、より図っていきたいと考えています。

 また、新宿区では、子育て環境の充実として、御指摘の区立幼稚園のほかにも、保育園や児童館を地域に整備してきました。さらに、子ども家庭支援センターを中心とした、子供と家庭に関する総合相談体制を整備したり、保育園での待機児を解消するためのプランの策定など、着実な対応を進めてきているところです。今後は、次世代育成支援計画を策定していく中で、幼保連携・一元化施設の具現化や、地域需要に応じた多様な子育て支援サービスメニューの展開を目指していきます。

 このほかにも、他区に先駆けさまざまな施策事業を展開していますが、社会経済状況や区民のニーズの変化を的確にとらえた上で、それぞれの施策事業を適切に評価し、それを区民の皆様に明らかにし、今後の施策や事業の見直し、充実を図ってまいります。

 続きまして、淀橋の立体交差事業をどのように理解しているかとのお尋ねについてです。

 この事業は、3カ所の交差点を立体整備することで、交差点における歩行者の安全の確保はもとより、交通渋滞の解消による新宿の町の活性化につながるものと理解しています。

 次に、東京都に、地元の理解を得る努力を、今後もするよう申し入れる考えはないかとのお尋ねについてです。

 これまでも区は、事業の必要性、交通処理の方法などについて、地元が十分に理解するような説明を東京都に求めてまいりました。

 今後、区としては、東京都と地元の間に入り、まちづくり、景観、環境問題などに配慮を求めながら、地元の理解を十分得られるよう積極的に調整してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◎教育長(山?輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、教育委員会では、これまでの子供の健全育成対策をどう評価されているのかとのお尋ねです。

 子供をめぐる問題行動として、校内暴力やいじめ、少年犯罪などといったことが取りざたされていますが、新宿区では、このような事例は比較的少数にとどまっています。これは、学校はもとより、青少年委員や生涯学習推進委員、体育指導員、さらには地区青少年育成委員会を初めとするさまざまな団体が、長年にわたり、子供の健全育成活動に取り組んでこられたたまものであると考えています。

 しかし、全国レベルで見ますと、家庭教育の崩壊や地域の教育力の低下等を背景とした少年犯罪の多発化や低年齢化が進んでおり、子供の健全育成対策の見直しが求められていることも事実です。

 次に、スクール・コーディネーター制度の創設を決断した理由の背景等は何かとのお尋ねです。

 子供の健全育成を進めていくためには、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を結集し、連携していくことが重要です。学校では、平成14年度から本格導入した総合的な学習の時間の活用が注目されていますが、これをより有意義なものにするためには、地域の人材の活用が欠かせません。また、家庭や地域では、学校とともに豊富な生活体験や社会奉仕体験などを経験させ、子供の「生きる力」をはぐくんでいくことが求められています。

 これらを背景に、総合的な学習の時間に地域の人材を講師として紹介したり、クラブ活動の指導者を探すなど、学校教育機能を補完する役割を担うとともに、PTAや地域の人々と協働して進める子供の居場所づくりや、地域を舞台とした社会奉仕体験を企画・調整するなど、学校・家庭・地域の橋渡し役を行うスクール・コーディネーターを設置するものであります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆28番(野口ふみあき) 自席より発言させていただきます。

 私の質問に対しまして、一つ一つ誠意のある答弁をいただきましてありがとうございました。我が会派としての質問はほかにもたくさんありますし、また、細かいところにも踏み入った質問をしたいのでありますけれども、限られた時間内での質問でありますので、その他のことは、3月1日より行われます予算特別委員会におきまして、予定されております我が会派の委員にゆだねることといたします。

 今後の中山区長の区政運営に大いなる期待を持っております。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、10番なす雅之議員。

          〔10番 なす雅之議員登壇、拍手〕



◆10番(なす雅之) 花マルクラブのなすです。

 区長、教育委員会並びに選挙管理委員会に質問いたします。

 まず初めに、区長の基本方針に対して、花マルクラブとしての見解と評価を述べたいと思います。

 平成15年度の基本方針と平成16年度の基本方針を何度も読み返しました。平成15年度の基本方針に比べ、平成16年度の基本方針はずっとわかりやすくなっており、中山区長の新宿区政に対する熱き思いが伝わっていると私は感じています。

 前年は、どちらかと言うと、行財政改革を進める小野田前区長の路線の踏襲という側面が強かったと感じていますが、平成16年度の基本方針は、現場主義を標榜される中山区長らしさが出ており、「区長と話そうしんじゅくトーク」を初め、区民との直接、間接の対話の中で出された提言を受けとめて、基本方針が作成されていると私は感じています。

 中山区長は、第一に、現場・現実を重視した区政運営を挙げ、「私は、多くの区民の皆様の声に耳を傾けてまいりました。そこで改めて実感したことは、日々の生活の営みは総合的なものであり、行政の縦割りが通用せず、各分野を総合した取り組みでなければ、区民の皆様の生活実感に沿う問題解決にはつながらないということです」として、平成16年度の基本方針の中で、縦割り行政の問題点をずばり言い切っています。

 私がかかわってきた学童クラブの運動の例で、縦割り行政に対する不満の声を言えば、多くの学童クラブの保護者は、「福祉部と学校、教育委員会は緊密な連絡をとりながら、学童クラブの子供たちに対処してほしい」と強く願っています。

 ところが、ほとんどの学校の先生は、児童館の実態や子供たちの学童クラブでの生活の実態を知ってはいません。子供の安全対策の点でも連携が不十分と考えています。区長が基本方針の中で「行政の縦割りが通用せず、各分野を総合した取り組みでなければ、区民の皆様の生活実感に沿う問題解決にはつながらない」としたことは、今後の区政運営に大いに期待するものです。

 先日発表された「区民意識調査」でも、区民が防犯・地域安全対策の問題に強い関心があることが報告されています。この防犯・地域安全対策の問題は、総務部、区民部、福祉部、教育委員会、警察などすべてが縦割りの壁を打ち破って協力していかなければならない課題であるということは、だれの目にも明らかです。自分の部署の仕事さえきちんと果たしていればよいという、これまでの固定観念では済まない時代になってきました。

 区長は、基本方針の中で、特別出張所を区民の区政参画などの場として位置づけ、各分野を総合する現場の拠点としていますが、この姿勢はとても大事なことだと思います。

 平成16年度の予算編成を見ても、以前と比べれば、区民の声を反映している部分が多くあると評価しています。特に、アクション04のアイデアは高く評価しています。中にはもっと工夫が必要と感じるものもありますが、全体的には区民との協働による話し合いの中から、必要とされた事業が予算化されていると思います。アクション04事業が成功するよう期待するとともに、私もできる範囲で協力したいと考えています。

 さて、質問に移っていきたいと思います。

 平成15年度の基本方針の総括と平成16年度の基本方針について、4点お伺いいたします。

 まず第1は、透明性の高い区政運営に関して、昨年度の総括と今後の方針について伺います。

 この透明性については、行政のねらいと区民の思いとの間に大きなずれがあることを指摘したいと思います。区長の透明性は、「コスト情報を初め費用対効果や事業の必要性を、区と区民の皆様が同じテーブルについて論議できるようにして、行政の透明性を高めてまいります」としています。区長を初め行政担当者が考える透明性とは、民間委託や行財政改革で、施設を閉鎖したり補助金を削減するためのコスト情報の透明性に力点があるように感じられます。

 区民が期待する透明性とは、もっともっと情報を公開してほしいということだと思います。手軽に情報をとれることが透明性の向上だと区民は期待していると思います。区にとって都合のよい情報はいっぱい出すが、行政にとって都合の悪い情報は依然として出さない傾向が強いというのが、多くの区民の素朴な感情ではないでしょうか。

 担当者を傷つけることが本意ではありませんので多くは語りませんが、議会への報告事項にしても、報告すべき事項が外れていたり、議会から強く請求されてやっと資料を出す。結果としてタイミングを失して報告されている実例が少なからずあります。

 第2に、「新宿区立元気館」と「健康づくり新宿の輪運動」について、総括と今後の方針について説明していただきたいと思います。

 率直に言って、元気館は利用者が少なく、当初のねらいから大きくずれているとの声が多く寄せられています。

 第3に、「区民の声委員会機能を拡充してまいります」の方針に関する総括と今後の方針を説明願います。

 もちろん、区民の声委員会が、区の路上喫煙・たばこのポイ捨て問題について調査・審議して報告書を作成し、提言したことは承知しています。しかし、公募委員の多くは、「たばこのボイ捨てばかり審議するために区民の声委員会に公募したのではない。もっと多くのテーマに区民として発言していきたい」と感じていると思います。

 現在、区民から寄せられた苦情は、3人の常設委員と補助員によって処理されています。公募に応じた区民委員は、区民からの苦情申し立てに関しても一定の発言をし、意見を述べたいとする声が私たちに強く寄せられています。たばこのポイ捨て問題に一定の結論が出た現在、これまでの反省点も含め、今後どのように区民の声委員会を運営していくのかお伺いします。

 区長への質問の最後に、昨年の基本方針で、「新宿第一保育園の廃止は暫時延期することとし、財政的制約も十分踏まえつつ、待機児解消につながる新たな施策を打ち出してまいります」と述べたことに関して質問いたします。

 新宿第一保育園の廃園の見直しは、多くの保育園の父母から歓迎されたと思いますし、私も高く評価いたしました。しかし、廃園の時期が2年延びただけで、平成18年3月には廃園する方針と聞いています。

 確かに、ゼロ歳と1歳だけの保育園は、保護者の要求からすると、中途半端なものであることは、私も2人の子供を保育園に通わせた経験からしてわかります。一度入ったからには小学校に入るまで、同じ保育園に通わせたいというのが親の正直な本音です。しかし、現実の問題として、ゼロ歳、1歳の認可保育園が足りないのは事実です。産休明けに保育園に入れるか否かは、子供を産むか、つくらないかの大きな障壁です。

 現実の問題として、ゼロ歳児の認可保育園の定員が少なく、結果として、高い保育料を払って保育室や認証保育園に入らざるを得ないのは、ここで言うまでもありません。これまでも多くの人が議会で指摘していますから、多くは語りませんが、待機児解消策を打ち出したが、その問題点の一つは待機児の概念を変更したことです。

 中山区長が、次世代育成支援計画を他に先駆けて策定していることは高く評価できます。保育園の待機児解消策を高々と打ち上げたことも高く評価されています。中山区長のよいところは、現場・現実を重視した区政運営です。区民とともに歩もうとする政治姿勢です。これまでの施策に頑固に固執せず、区民の声を聞きながら柔軟に対応する点などが、中山区長のよい点です。

 しかし、保育園の廃園問題に関しては頑固に固執しているように思えます。区長は、新宿第一保育園を廃園しても、十分保育園の待機児解消策は実現できると、本当に考えているのでしょうか。新宿第一保育園を区立の認可保育園として継続することが一番望ましいのですが、新宿第一保育園の民営化とか、社会福祉法人その他に認証保育園として、施設を無償で提供する案を考えるとか、ゼロ歳児を持つ区民の要求を実現する方向で柔軟に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。現場・現実を重視する中山区長に大いに期待します。

 非公式ですが、「区が新宿第一保育園を廃園するなら、私に運営させてほしい」という声も私に来ています。

 次に、保護者から信頼される区立小・中学校づくりについて、教育長にお伺いいたします。

 新宿区教育委員会は、教育目標として、学校・家庭・地域との緊密な連携のもとに、豊かな文化の創造と活力に満ちた地域社会の形成を目指すと明記しています。学校の選択制が導入されている今日においても、学校と地域の結びつきはいまだに大きいと言えます。地域センターも地域活動の拠点ですが、小学校、中学校も、PTA活動、同窓会の存在は、まさに地域に根ざしており、地域活動の中核を担っていると言えます。

 しかし、子供の数が少なくなっていることに加え、地元の小学校から地元の中学校に進学せず、私立の中学に進学する子供たちがふえていることは、地域の人たちにとって、とても残念なことです。私の24歳の長女が、早稲田小学校を卒業して牛込第二中学校に進学した平成4年当時は、私立中学に進んだ同級生は女子3人だけでした。今では、早稲田小学校でも半数近くの子供が私立中学を受験していると聞いています。

 教育委員会としては、私立中学に比べ、区立中学はどのような点で魅力が欠けていると考えていますか。公立中学離れの風潮をとめ、区立中学への進学率を高めるためには、どのような対策を講じればよいと思いますか。

 平成13年7月に実施したアンケートによると、中学を選択する理由で多いものは、「1、いじめや荒れのない学校42.4%、2、熱心な先生が多いと評判の学校32.3%、3、家から近くて通いやすい学校26.2%」となっていました。もちろん、私立中学に進学するか区立中学に進学するかは、その家庭の教育観によるものと思います。しかし、地域に根ざした学校とするためにも、一人でも多く区立中学に進学するよう工夫していただきたいと思います。希望を言えば、1年後には区立中学への進学率を最低3%高めてほしいと思います。

 第3に、選挙管理委員会に対し、選挙管理委員の実質的な役割と仕事の実態についてお伺いいたします。

 選挙管理委員会が地方自治法によって設置を義務づけられていることは承知しています。問題は、選挙管理委員会の仕事の実態と報酬が見合っているのかという点です。選挙管理委員会の委員の月額報酬は、委員長31万 1,000円、職務代理者26万 4,000円、委員24万 9,000円となっています。1年後ごとに役職を交代し、4年間での総報酬金額は、4人とも同額になるように調整というか、談合というか、結果は慣行でそうなっています。

 選挙管理委員4人の年間総額は 1,287万 6,000円となっており、その他に費用弁償が1日1人 2,500円支払われます。現在の選挙管理委員のメンバーは、自民党の元議員、無所属の元議員、公明党の元議員と共産党の推薦した方、この方は元議員ではありません。この4人で構成されています。ある意味で、選挙管理委員会とは、政党関係者か議員OBの既得権の場となっています。

 選挙管理委員会規程によると、委員会の会議は定例会と臨時会があり、毎月25日に開催することになっています。私は、議員になってから、これまでに3回選挙管理委員会を傍聴しました。市民運動グループの方も二度ほど一緒に傍聴しました。三度とも、選挙管理委員会は1時間ちょっとで終了しました。傍聴した者の感想としては、選挙管理委員は仕事に比べ報酬が高過ぎるということでした。

 質問に移ります。

 1、昨年の1月から12月末までの1年間に、定例会は何回開催されましたか。

 2、昨年の1月から12月末までの1年間に、臨時会は何回開催されましたか。

 3、会議に出席する以外に、選挙管理委員はどのような仕事があり、昨年の例ですと、年に何日ぐらいそれに携わっているのでしょうか。

 4、選挙の際の選挙長・開票管理者・投票管理者などには、別途報酬が支払われていますね。

 5、基本的に、新宿区選挙管理委員会は、東京都選挙管理委員会と緊密な連携をとりながら業務を進めていると感じています。もし、東京都選挙管理委員会の方針と大きく外れ、新宿区選挙管理委員会独自の基本的方針があれば説明していただきたい。

 選挙管理委員会の仕事の実態と報酬が見合っているのかという点から、今後の私たちの活動の参考にいたしますので、以上5つのことにお答えいただきたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) なす議員の御質問にお答えします。

 初めに、透明性の高い区政運営に関してのお尋ねです。

 私は、これからの区政は行政だけが担うのではなく、区民など多様な主体がそれぞれの特性を生かして、公共サービスの提供や地域課題の解決に向けて、ともに取り組んでいくと考えています。これを実現するためには、行政と区民が情報を共有することが前提となります。

 これまでも、区では、区政情報センターにおける情報提供や、各種審議会の議事概要のホームページへの掲載を初め、区民の要望に応じて、幅広く情報提供をしてまいりました。

 今後も、区民の皆様に積極的に行政の持つ情報を提供するよう職員の意識を改革して、手軽で内容のある情報サービスとなるようにして、区民の皆様の期待にこたえてまいります。

 次に、新宿区立元気館についてお答えします。

 元気館は、区民の皆さんの健康保持とその増進を図るため、健康づくりの拠点として、昨年7月20日に開館しました。元気館では、運動習慣の定着を目的とする健康増進事業や地域における健康づくり活動の場として、施設貸し出し事業を行っています。

 元気館の健康増進事業のコース型及びフリー型の利用は、プログラムにより多少の差はありますが、フラダンス、ベーシックバレー、ヨーガ等の高齢者向けと、子供を対象にした幼児体操や親子体操など、いずれも多くの方々に喜ばれています。

 開館後7カ月を経過し、健康増進事業の利用者数が8月、9月の 2,400人から、10月以降ほぼ 3,000人以上と利用者も着実にふえつつあります。

 今後とも、住民ニーズにこたえられるようなプログラムを工夫し、PRに一層努めてまいります。

 次に、「健康づくり新宿の輪運動」の推進状況と今後の取り組みについてお答えします。

 「健康づくり新宿の輪運動」は、新宿区健康づくり行動計画の着実な推進を目指して、区民、地域団体等・行政が相互に協働しながら、より多くの区民が健康づくりを実践することを目標としています。

 昨年9月には、区民やNPO法人との協働により、「健康づくり新宿の輪運動推進委員会」を立ち上げ、「健康づくり実践ガイド」の作成を初め、健康づくりの推進に向けた具体的な方策の検討を行っています。

 「健康づくり新宿の輪運動」は、推進の緒についたばかりですが、この3月には、自主グループ交流会の開催を、また新年度には、元気館での健康講座やウオーキング会などの催しを進めてまいります。

 今後は、この3月にでき上がる「健康づくり実践ガイド」を活用して、さまざまな機会をとらえてPRに努めるとともに、地域との協働による諸活動を通して、この運動の浸透を図ってまいります。

 次に、「区民の声委員会」の今後の運営についてお答えいたします。

 機能の拡充については、区に寄せられた苦情等のうち、広く区民の関心の高い課題を選び出し、区民の視点から、その施策や事業を検証していただくものです。

 今回の「区民の声委員会」の歩きたばこ等の報告は、区の施策の目指すべき方向について、新しい観点からの指摘もあり、改めて区民の視点の重要性を認識いたしました。

 機能を拡充してから8カ月ということもあり、現在の機能は平成16年度も引き継ぎ、別の課題について調査をお願いすることとなります。今後は、区の持つ関連情報の積極的な提供に努め、「区民の声委員会」と区との情報の共有化により、「区民の声委員会」が、区民にも、また職員にとっても、より身近で信頼性の高い効果的な制度となるよう努めてまいります。

 次に、新宿第一保育園を廃園しても、保育園の待機児童解消は実現できるかとのお尋ねです。

 この待機児童解消策は平成19年4月を目標と定めたものですが、新宿第一保育園の廃園を行っても、さまざまな施策の取り組みにより待機児童の解消が実現できると考えています。保育園は、御指摘のように、児童が入園から卒園まで同一の保育園に通園することは保護者のニーズであり、他の保育園のゼロ歳児、1歳児の定員の拡充に合わせ、新宿第一保育園はその役割を終えると考え、閉園するものです。

 次に、新宿第一保育園の廃園後を多様な運営主体に継続できないかとのお尋ねですが、施設の有効活用として暫定的な利用は可能と考えられますが、社会福祉法人や認証保育所などに長期利用させることは考えておりません。

 以上で答弁を終わります。



◎教育長(山?輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 保護者から信頼される区立小・中学校づくりについてのお尋ねです。

 まず、私立中学校に比べ区立中学校に魅力が欠けている点についてですが、基本的には、ないと考えております。

 しかし、あえて挙げるならば、1つは、区立中学校は、保護者から入学金や施設管理費等を徴収せず税金による運営を行っていますので、施設・設備面において一定の限界があるということでございます。

 また、学区域の子供をすべて受け入れることから、多様な個性や能力のある子供が在籍し、そのため学習指導や生活指導についての課題も多くなると考えます。

 しかし、こうしたことは、保護者の教育費負担が大きくならずに済み、個性豊かな多くの友達と出会うことができ、人間形成に大変有効であるなど、地域にある公立中学校の長所でもあると考えています。

 次に、区立中学校への進学率を上げるための対策についてです。

 第1に、学習指導や生活指導の充実を図るため、研修会や指導法の研究等を充実させ、魅力ある教員を育成します。

 第2に、子供や教職員の交流など小・中学校の連携を強化し、小・中学校の9年間を通した教育を進めるとともに、小学生や保護者に区立中学校のすばらしさを理解してもらいます。

 第3に、学校評議員制度の充実や外部評価の実施、学校公開など開かれた学校づくりを進め、地域の皆様が誇りに思う学校づくりを進めます。

 第4に、空調化など子供の学習環境の改善のため、限られた予算の中で、施設・設備の充実を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、地域に支えられた魅力ある区立中学校の創造に向けて、今後とも一層努力してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎選挙管理委員会事務局長(矢口亮) 選挙管理委員会に対する御質問にお答えいたします。

 初めに、選挙管理委員の平成15年の勤務実績等につきましてのお尋ねですが、選挙管理委員会は、定例会を12回、臨時会を23回開催いたしました。

 委員会以外の活動といたしましては、平常時においては、新宿区明るい選挙推進協議会及び明るい選挙推進委員研修会や特別区選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会の会合に参加するとともに、明るい選挙啓発ポスターコンクールの審査等を行いました。また、選挙時においては、立候補受付、開票立会人説明、投票所巡回等を行いました。

 以上の活動日数は、委員会開催日に行ったものを除きまして22日間ですが、このほかに地域での啓発活動等への参加や選挙に関する政治や法令改正の動向把握及び選挙事務進行状況の確認等の活動を委員個々が随時に行って、適正かつ効率的な選挙管理の向上に努めました。

 次に、選挙管理委員への別途の報酬支払いにつきましてのお尋ねですが、委員以外の方を充てる投票管理者及び立会人を除きまして、通常委員長が選任される選挙長もしくは開票管理者には、確かに委員報酬とは別に当該職の報酬が支給されております。選挙長等の報酬は、選挙管理委員の職務外の仕事に対する反対給付といたしまして、法的に認められているところです。

 続きまして、新宿区選挙管理委員会の業務執行上の独自の基本的方針についてのお尋ねですが、当委員会では、行動指針及び選挙ごとの選挙執行計画を策定しております。東京都選挙管理委員会の計画と大きく外れることはありませんが、策定に際しては確実な選挙執行と投票率向上対策を重視しております。

 以上でなす議員への答弁を終わります。



◆10番(なす雅之) 戦争中に大本営発表というのがあったそうなんですけれども、いろいろ皆さんの答弁を聞くと、「ああ、大本営発表というのは、こういうものか」というふうに思わなくはないんですが、でもこの議会で答えるとなると、こういうふうに答えざるを得ないかなという気もなくはないんです。ただ、大事なことは、反省すべき点は反省し、よい点はよいとして進めていくという姿勢はとても大事なことだと思うんです。今回の答弁では、これで仕方がないというふうに思いますけれども、改めるべき点、反省すべき点は、もっと改良すべき点は、ちゃんと考えて行政を進めていただきたいと思います。

 一番気になったのは、今の中学校で、私立中学に比べて、魅力が劣っている点はないというふうに言い切ったことなんですが、でも現実の問題としては、かなり多くの親が私立中学に入れたいと思っているのは現実なんです。それはそれなりに、どこか公立中学が変えていかなければいけない何かがやはりあるんだ、どこか欠けているのだというところを踏まえて、改革していっていただきたいというふうに思います。

 それから、区民の声委員会なんですが、市民オンブズマンから区民の声委員会に関しても提言が出ていると思います。前向きに受けとめていただきたいと思います。

 それから、選挙管理委員会のお答えなんですが、今回は、私としてもこうした方がいいというところではないんですが、とりあえず、これから区民の方々にいろいろな話をして、どういうふうに改善していったらいいかということを、区民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

 本来、私は再質問するのを建前にしているんですが、予算特別委員会の委員でもありますので、いろいろな質疑に関しては、予算特別委員会の中で問いただしていきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で代表質問は終わりました。

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○議長(山添巖) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、32番えのき秀隆議員。

          〔32番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆32番(えのき秀隆) 新宿区議会無所属クラブのえのき秀隆です。

 安全・安心のまちづくりについて、区長並びに教育委員会にお尋ねいたします。

 昨年、全国で警察が認知した刑法犯は8年ぶりに減少したということです。しかしながら、殺人や強盗などの重要犯罪の認知件数は逆に7%の増と深刻な状態です。また、マスコミなどにも頻繁に取り上げられ、大きな不安となっている「侵入犯罪」は、住宅をねらった事件が前年度比20%近くも増加し、いかに抑制するかが大きな課題となっています。新宿区では、条例ができたこともあり、区民の意識は「安心・安全」といったテーマに集中しています。

 昨年10月に実施した「新宿区区民意識調査」の調査結果が冊子になって配られました。その中の経年調査対象の「施策への要望」では、新たに項目として追加した「防犯・地域安全対策」が39.3%で第1位になりました。安全・安心についての関心の高さが改めて数値によって裏づけられたというわけです。言うまでもなく、区民意識調査の目的は、区政に対する区民の意識・意向・要望を把握し、今後の区政に反映させることです。施策を展開していく上で調査結果を受けとめ、十分に配慮していく必要があります。以上申し上げ、具体的な質問に入らせていただきます。

 まず、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。

 全国一の歓楽街と言われる東京・歌舞伎町に防犯カメラが設置され2年になります。設置については現在でも賛否両論あります。「犯罪の抑止にならない」「プライバシーの侵害」などが否定的な考えと言えます。

 一方、外国に目を向けてみますと、イギリスが、公共の場所における監視カメラ網が世界で最も発達している国と言えます。もっとも、イギリスが公共の場所に監視カメラ網を張りめぐらせたのも最近のことです。1985年に、海辺の歩道に49台の監視カメラを設置したのが最初であると言われています。その後、中心街に設置された監視カメラの数が、1990年の約 100台から1994年に約 400台、1997年に 5,000台、2002年に約4万台へと急速に増加したそうです。ロンドンの公営地下鉄においても、約1万台の監視カメラが駅構内に設置されており、それに加えて車両内にも監視カメラの設置が始まりました。

 先ほど申し上げたとおり、日本ではまだまだ防犯カメラの犯罪抑止に疑問の声もあるようですが、私は防犯そのものの効果だけでなく、設置をするという行為自体に、地域の組織によい影響を与え、防犯意識の向上につながるものと考えています。また、あえて疑問に反駁すれば、プライバシーや法理論的問題点は、その設置の仕方、データの保存方法などを、杉並区のように条例化するなどして対応できるものと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 新宿区として、商店街などを対象に防犯カメラ設置に向けた補助をしてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。また、あわせて杉並区の条例化についての動きをどのように判断されているかもお聞かせください。

 次に、区内パトロールについてお伺いいたします。

 新宿区では、新たな取り組みとして昨年末に、「新宿区安全・安心パトロールの実施に関する協定書」を作成し、約 500名の新聞配達員の方に御協力をいただき、配達中にパトロールをしていただくことになりました。今後は郵便局にもお願いするとのことですが、このような試みは、防犯そのものだけでなく、失われてしまっている地域の犯罪抑止機能を復活させるきっかけとなるものと期待をいたしております。

 そもそも犯罪がふえてきた原因は、交通機関の発達による社会のスピード化、マンション増加による住宅構造の変化や人々の生活様式の多様化などにより、御近所と触れ合う機会が減り、周りの人に対し無関心になってきていることが挙げられます。その結果、地域社会の一体感、連帯意識が希薄になり、本来持っていた犯罪抑止機能を失ってしまったわけです。この機能をよみがえらせるためには、一定期間、区が先頭に立って行動する必要があるのではないでしょうか。

 お隣の千代田区では、先ほどの防犯カメラ設置助成にあわせ、警備会社に委託をして夜間パトロールも行うようです。また、23区では独自に区所有のパトカーを所有したり、希望する団体に警備員を派遣したりといった動きがあります。

 言うまでもなく、防犯対策は単一の対策だけでなく、さまざまな角度から対策を行うことにより、相乗効果を生むものです。新宿区でも、ぜひこういった取り組みを参考にしてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、防犯教育に関してお尋ねいたします。

 全国各地で子供をねらった事件が後を絶ちません。最近では、小学生に対し防犯ブザーを貸与するなど、積極的な取り組みが行われているところです。しかし、子供の安全については防犯を幾ら施しても、その不安は増大するばかりです。

 東京都「治安対策専門家会議」の委員などを務める小宮信夫助教授は、学校に被害防止教育を取り入れる重要性を指摘しています。また、その実践として、地域を実際に歩いて「安全マップ」を作成することの効果を評価しています。

 新宿区では、緊急時に子供が逃げ込むことのできる「ピーポ110番のいえ」が2月現在で 1,453カ所になり、協力する地点も徐々にふえています。

 西戸山小学校PTAでは、児童の意見も聞いて「防犯・交通安全マップ」を作成し、配布しているとのことです。このように、学校単位で子供が参加して「防犯・交通安全マップ」を作成するという試みを全区的に拡大してはいかがでしょうか。

 この取り組みにより、さらに協力の拠点を得られることにつながり、また、子供たちの防犯・危機意識も高まることと思いますが、教育委員会のお考えををお聞かせください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました(拍手)



◎総務部長(石村勲由) えのき議員の御質問にお答えします。

 最初に、防犯カメラの設置についてのお尋ねですが、防犯カメラは犯罪抑止や町を訪れる人に安心感を与えるための有効な手段として活用されており、現在、歌舞伎町地区には、警視庁が50台の防犯カメラを設置、また、新宿中央通りでも独自にカメラを設置しています。

 商店街が防犯カメラを設置する場合、これまでは、商店街振興事業による助成対象事業として区も補助してきましたが、平成16年度からは、東京都の制度変更に伴い、地域安全対策補助事業となります。区としては、商店街から申請が提出された場合には、その計画内容を精査するとともに、執行可能な予算額等の条件を考慮した上で適切に対応していきます。

 また、杉並区の防犯カメラ設置に関する条例制定については、杉並区監視カメラ専門家会議の答申を受けて、第1回定例会に提案するとのことですが、当区においても、今後区内の防犯カメラの設置状況の推移を見ながら、その運用方法等の基準について検討していきたいと考えています。

 次に、区内のパトロールについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、区内の新聞販売同業組合や郵便局の御協力により、配達業務等の際に「安全・安心パトロール中」のステッカーを張りパトロールを行っていただいています。区においても、清掃車を含めた区有車による同様のパトロール活動を行っています。

 また、条例により指定した重点地区を初めとした各地域においては、自転車に「安全パトロール中」のワッペンをつけて地域の見回りをしたり、勤め先から帰宅後に夜警を行うなど、それぞれ主体的に地域での安全活動に取り組んでいただいています。

 警備会社にパトロールを委託してはとの御意見ですが、区としては、安全・安心なまちづくりは区民が主役であるという前提に立ち、関係機関等とも連携し、地域の皆様の主体的安全活動への積極的な支援により、連帯感に満ちた犯罪のない良好な地域社会の実現を目指します。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 防犯教育についてのお尋ねですが、不審者による児童の連れ去り事件や未遂事件が相次ぐ中で、保護者や住民の不安の声も大きくなってきています。

 御指摘の「防犯・交通安全」マップの作成につきましては、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例に基づく、安全推進地域活動重点地区に指定された戸塚地区の小学校を初め多くの学校でPTAや地域と連携しながら、創意工夫したマップが作成されております。

 また、学校、保護者、地域が一体となって行うマップづくりに子供が参画し、みずから危険な地域を認識することは、地域や子供の防犯・危機意識を高める上でも重要なことと考えています。

 教育委員会といたしましては、こうした活動が全学校に広がるよう支援するとともに、子供の成長過程に応じた広域的な防犯マップの作成に努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆32番(えのき秀隆) 自席から発言させていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。設置されるであろう予算特別委員会の中で、また質疑をさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。



△休憩 午後3時43分

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△再開 午後4時02分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 19番猪爪まさみ議員。

          〔19番 猪爪まさみ議員登壇、拍手〕



◆19番(猪爪まさみ) 民主・無所属クラブの猪爪まさみでございます。

 放射6号線と放射24号線の立体交差事業計画について質問いたします。

 放射6号線、内堀通りですが、税務署通りの方が新宿区ではわかりやすいので、税務署通りと言わせていただきます。これと放射24号線、(青梅街道)の交差部の立体化については、2004年1月7日付で国土交通省から都市計画事業の許可がおりました。

 この交差部、具体的には成子坂下を中心とするエリアです。このエリアの中でも、新計画の淀橋交差点付近は北新宿二丁目地区の大規模な市街地再開発事業が展開されています。東京都の計画では、この北新宿地区市街地再開発事業により業務・商業施設の近代化や、これに調和した都市型住宅の整備が行われることになっています。

 そして、立体化の事業ですが、都市計画を担当する東京都第三建設事務所の説明はこうです。「この周辺は都庁の移転を初め多くの企業や商業施設などが立地し、日々多くの人や車が往来する東京の経済活動の中枢を担う地域である。周辺では慢性的な交通渋滞が発生し、日常生活や企業活動に時間的、経済的損失を与え、排気ガスなどによる環境問題も惹起している。東京都では、このような交通渋滞の解消はもとより都市防災、都市空間の確保、地域環境の保全などの観点から、都市計画道路の整備を推進して、3交差点(仮称淀橋・中野坂下・成子坂下)を立体交差化で整備する。それとともに、交差点において歩行者の安全を確保し、交通の円滑化を図る」というものです。

 地元、西新宿五・六丁目の青梅街道沿いで商店経営をなさっている方々のお話はこうです。「北新宿地区市街地再開発事業が進められる中で、これまで顧客であった区民の方々が転出してしまい、不景気と相まって営業が苦しい中、再開発事業完成で住民が戻ることを期待し、何とか営業を続けてこられた。しかし、再開発事業が完成しても、立体化された道路により視界は妨げられ、地域は分断されてしまう大きな危惧がある」と指摘しています。

 また、別の住人の方は、「この地域は原因不明の地盤沈下がひどく、水道管が壊れるほどです。自分たちはたびたび埋め立て工事をしてきました。立体化に耐え得るかどうか地盤調査し、問題が生じたときは事業計画を中止してほしい」と東京都に質問しました。東京都からの回答は、「地盤沈下への原因究明については、東京都土木技術研究所が主体となって検討を進める」と、住民の工事への不安が払拭されるものではありませんでした。

 そもそも、この立体交差事業計画は、昭和39年、約40年前の都市計画に基づくものであり、現在の交通事情には全くそぐわないものです。また、東京都が示す立体化の効果への疑問も投げかけています。

 特に、放射24号線(青梅街道)の立体化計画は、新宿駅方向から中野方向への片側だけで、既存2車線のうちのわずか1車線をオーバーパスにする計画です。立体への入口付近での混乱を含む交通渋滞と、立体の下りおり口の場所が山手通りを越えて先ならまだしも、山手通りの手前であり、中野坂上交差点を先頭に渋滞が発生し、結果として、立体部分が慢性的に渋滞するのではないかとの指摘です。

 交通渋滞を解消するとして始めた事業により、新たな交通渋滞を招くのでは本末転倒です。さらに、この工事期間についてですが、放射6号線(税務署通り)が2年、放射24号線(青梅街道)が3年間と計画されており、この長期にわたる周辺の渋滞は必至です。

 私は、山手通りを立体化して、青梅街道をまたぐようにした方が交通渋滞緩和になると思っています。そして、円滑化を促進する道路計画は当然推進すべきと考えています。それにはもちろん、十分に納得性があることと採算を考慮することも必要だと考えます。むだであると指摘されるような工事、近隣住民に理解が得られない工事、さらに、逆に交通渋滞を生み、結果として周辺環境が悪化する可能性が高い工事に対しては明確に反対です。

 そこで、お伺いいたします。

 新宿区としては、この工事についてどのような認識をお持ちでしょうか。

 また、地元の皆様の多くがきちんとした説明会も行われない状況下で、1月7日に事業決定した事業者である第三建設事務所に対して不信感を持ち、都知事、都議会議長あてに陳情署名を提出されることをどのように受けとめているのか、区長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 私は、少なくとも地元の方々に御納得いただけるよう、誠意を持って説明する責任が第三建設事務所にはあると思います。また、むだな公共事業は必要ないと考えている皆さんの中からも、放射6号線(税務署通り)の立体化は必要があると認めていらっしゃいます。なぜなら、税務署通りから青梅街道にぶつかり、左折する車両はスムーズに流れていくと思いますが、右折車両が渋滞し、山手通り右折車両も渋滞する可能性は高いからです。まず、放射6号線(税務署通り)の立体化を推進し、完成後の状況を見た上で、放射24号線(青梅街道)の渋滞状況を精査し、その時点で、改めて放射24号線(青梅街道)の立体化の是非について検討するといった二段構えで対応することも、一つの選択肢としてあるのではないかと思います。

 地域の皆さんは、騒音・有害物質・粉じんなどの環境悪化を心配し、現状実測調査を希望していますが、新たな調査は行わないと東京都は答えています。住民の不安などお構いなしの東京都です。やると言ったら何が何でもやるのだと言わんばかりです。もう少し後ろを振り返ったり、人の話を聞いたりという姿勢がほしいものです。

 東京都の事業であっても、新宿区民が困窮している現状に対し、地元新宿区として、工事のあり方、地元の皆さんへの納得性という視点からの私の提案についての考え方をあわせてお伺いいたします。

 店子と大家は親子も同然と言いますが、区民と区長も親子も同然です。区民が困っていることです。区民の立場に立って、ぜひ区長の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 次に、食の安全について質問いたします。

 O-157から始まりBSE、キンメダイの水銀汚染、コイヘルペス、鳥インフルエンザと私たちが口にする食材が汚染され始めました。問題にされた山口県の養鶏場は放し飼いで、かつてのブロイラーのようなゲージに閉じ込めた飼育法ではなく、鳥の環境に考慮した飼育方法を用いていたにもかかわらず、鳥インフルエンザの感染が起きてしまいました。大分県でのチャボへの感染は渡り鳥が原因かと言われています。しかし、私たちは、今まで渡り鳥が飛んで来やすい環境を整備することが自然への配慮としてきました。渡り鳥には何の罪もありません。

 地球の生態系や自然を破壊してきたのは人間です。人間のエゴに対して自然が怒り出したかのように、思いもよらないウイルスの発生・感染が始まりました。

 過去にも、食の安全への注意が促されたケースはありました。例えばハマチの養殖に対する抗生物質の残留、豆腐などの原料の大豆の遺伝子組み換え、食品への着色料や保存料などの添加物の使用、産地の虚偽の表示など、私たち消費者はパッケージの細かい表示をじっくり読むことで、注意し安全を手にしてきました。そして、今までのことは、企業の利益追求を原因とするものでしたが、鳥ウイルス感染は人間の手の及ばぬところで起こり始めました。

 店に並ぶ食品や飲食店で出される料理が、安全でだれもが手にする食材、口に入れる食べ物がすべて安全になることが望ましいことですが、そうなるまでにはおのおのの注意が必要です。

 そして、私たちの健康に食事は大きく影響します。安全な食材を選択しなければなりません。まして、体が小さい子供たち、成長期の子供には安全な食品を供給することが重要です。新宿区では学校給食の民間委託が開始されます。ことしの4月からは市谷小学校、西戸山小学校、四谷第六小学校、東戸山小学校と四谷中学校、落合第二中学校の6校です。また、保育園では公設民営が始まり、下落合には民設民営での開園が計画されています。

 私は、学校給食の民間委託に関してはやむを得ない部分があると思っております。自校の給食調理施設を使用し、安全な食材で栄養に配慮し、衛生的に調理していただければ、民間の方でもいいのではないかと思うところがあります。しかし、子供の食に関することは完全でなければいけません。これらのことを視野に入れ具体的な質問に入ります。

 まずは、新規事業の「学校給食運営協議会」についてお伺いいたします。

 この協議会は、民間委託される6校に設置されると伺っています。メンバーは学校職員、PTA、委託会社、教育委員会となっています。私は、それぞれの学校給食の実態を一番把握されているのは栄養士の方だと思います。この方の意見を聞き、スムーズに引き継いでいただくことが重要だと考えます。ぜひメンバーに加えるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、アレルギー食への対応についてお伺いいたします。

 これまでは給食主事が注意に注意を重ねて取り組んできました。一般のレストランの調理とは大きな違いがあります。民間委託において、責任を持ったアレルギー食への対応ができるような対策をどのようにとられるおつもりでしょうか。具体的にお聞かせください。

 この質問をするに当たり調査しましたところ、給食主事や保育園調理従事職員は、在職中は生ガキや生肉(ユッケなど)を食べないそうです。そういえば、私が福祉衛生委員会で受けた報告で、食中毒の行政処分で一番多い原因は生ガキでした。子供を相手にする職業で万が一のことが起こってはいけないからと、退職するまで生ガキを口にしないというプロ意識はすごいものです。それほど注意してくれているのかと驚き、そして安心いたしました。給食民間委託や保育園の民営化後にも、このような徹底した衛生管理の理念が継承されるよう、新宿区はどのように取り組まれるのかお聞かせください。

 また、給食主事は月に2回、保育園調理従事職員は月に1回以上の検便が行われています。そして、この検便検査の前日には、刺身や寿司などの生ものを食べないそうです。生物を食べてしまうと、サルモネラ菌が検出されてしまい、調理に従事できなくなってしまうからです。検便の前日は食べなくても、それ以外の日には生物を食べています。そして調理をしています。このような検査では、ほかの菌に対しては有効でも、サルモネラ菌には意味がないような気がします。

 例えが悪くて恐縮ですが、私の場合、血液検査の日が近づいてくると、食生活や飲酒に注意を払い出すのと似ています。衛生管理上、定期検査実施は必要です。検便からサルモネラ菌が1つでも出てはいけないのですが、この数字は実際の食生活に見合った数字なのでしょうか。菌の数値の検討など現実の喫食に沿った検査にする改革が必要だと思います。加えて、検査の日に関係なく毎日の衛生上の注意が必要ですが、どのようにお考えですか。

 民間の場合、病院の食事調理者に、海外旅行の届け出の義務や帰国後の検便を義務づけている会社もあります。学校給食主事や保育園調理従事職員にも届け出が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 また、同じ幼児に接する仕事の幼稚園職員はどのようになっているのでしょうか。学童保育関係職員もおやつを提供します。健康検査はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



◎都市計画部長(河村茂) 猪爪議員の御質問にお答えします。

 初めに、立体交差事業についてどのような認識を持っているのかとのお尋ねについてです。

 この事業は、3カ所の交差点を立体整備することで、交差点における歩行者の安全の確保はもとより、交通渋滞の解消による新宿のまちの活性化につながるものと理解しています。

 次に、地元住民から都知事、都議会議長あてに陳情書が提出されていることをどう受けとめているのかとのお尋ねについてです。

 立体交差事業については、地元の御理解が一部得られていないところもあると認識しております。区としては、今後も引き続き地元の理解を十分に得ながら、この事業を進めていくよう強く東京都に求めてまいります。

 次に、二段構えで立体化を推進するという御提案ですが、放射24号線もあわせて立体化することにより、交差点での信号待ちが減り、混雑が緩和され、交通の円滑化が図られると考えております。



◎福祉部長(布施一郎) 次に、子供の食の安全についてのお尋ねです。

 初めに、アレルギー食への対応についてですが、新宿区の保育園では、区立・私立を問わず除去食等での対応を行ってきています。4月に開園となる原町みゆき保育園についても、アレルギー児対応を指導しており、今後も的確に対応してまいります。

 次に、保育園での衛生管理について、民営化後も徹底した管理をとのお尋ねですが、区立園のみならず、公設民営園や私立保育園に対しても、調理従事職員は生ガキやレバ刺しなど、リスクの高い食品は食べないよう指導しています。

 次に、現実の喫食に沿った検査にする改革が必要とのお尋ねです。

 保育園の調理師は月1回以上の検便を行っております。検査における数値基準等につきましては、厚生労働省において適切に定められているものと認識しておりますので、今後もそれに従い実施してまいります。

 日々の衛生管理につきましては、食材の保管、調理器具の洗浄、殺菌、担当職員みずからの健康管理等、食中毒発生防止等に努めてまいります。

 次に、海外旅行の届け出や帰国後の検便の義務づけについてです。

 保育課では、帰国後の検便は義務づけておりませんが、海外旅行の届け出については義務づけ、必要な指導を行っています。昨年春のSARS流行の際は、保育課では指定地域への渡航を自粛させるなど、安全に留意した慎重な対応をとりました。

 次に、学童保育関係職員の健康検査についてのお尋ねですが、一般職員の健康診断のほか、さらに年1回の児童福祉施設勤務者定期健康診断を行っております。おやつの提供に当たっては、手洗いの励行など十分に衛生管理に努めています。

 今後も子供の食の安全について最大限の配慮を払い、福祉施設を運営してまいります。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 食の安全についてのお尋ねです。

 まず、学校給食運営協議会の構成員についてですが、平成16年4月から開始する学校給食の民間委託に伴い、委託校ごとに学校給食運営協議会を設置する予定です。この運営協議会は、委託内容の改善等について協議する機関ですが、御指摘のように、学校栄養士は学校給食の中心的役割を担うものであり、給食現場を最もよく知っている者です。したがいまして、本協議会の構成員に加えたいと考えます。

 次に、アレルギー食への対応についてですが、現在、学校給食調理業務を運営する中で、各校が可能な範囲で除去食等の対応を行っております。調理業務の委託に当たっては、アレルギー対応について十分実績のある業者を選定いたしました。平成16年4月からは、今までの経験を踏まえ、新たに作成したアレルギー対応マニュアルにより、保護者との十分な話し合いのもとに実施してまいります。

 次に、給食調理従事者に対する衛生管理についてですが、区職員同様、委託会社においても徹底した衛生教育を行っておりますが、教育委員会としても、給食調理従事者みずからが保菌者とならないよう委託会社を指導してまいります。

 次に、検便検査の実施に当たり、現実の喫食に沿った検査にすべきとのことですが、文部科学省の学校給食衛生管理において、明確で厳格な基準が定められておりますので、基準どおりに実施することで十分に対応できると考えております。

 また、御指摘のとおり、各調理従事者の日々の健康管理が重要ですので、教育委員会においても、給食調理従事者に対し、日常の健康管理に努めるよう今後も指導してまいります。

 なお、職員の海外旅行などの場合は、連絡先等をあらかじめ上司に届け出るよう、職員服務規程に定められております。

 また、幼稚園職員につきましては、学校保健法に基づく定期健康診断等を実施し、職員の健康管理を行っております。

 以上で答弁を終わります。



◆19番(猪爪まさみ) 自席から発言させていただきます。

 このごろの道路の工事のことですが、補助74号線(諏訪通り)の拡幅も、地元住民はガード下を広げてくれて、安全に通行できるようにするだけでいいと言っているんですが、 100億円かけて立体というか、こっちはアンダーパスですけれども下げるんですね。青梅街道はオーバーで立体化するんですが、やはり三十数億円と。近隣の皆さんも、だれもが納得できて、社会的にもそれが有意義な工事だったら、幾らお金をかけてもやってほしい。自分のところの犠牲はしようがないと納得できるんですけれども、この立体化、青梅街道は特にメリットが余りないように、だれに言ってもそう思う事業で、これは、本来地域住民もまたそこを通行する人たちも、すべてにメリットがあるような工事をしていただきたいものだと思っておりますし、もう少し区としても東京都に言っていただきたいと思っています。

 そして、食の安全のことですけれども、京都でもまた鳥インフルエンザが発生しました。そして1万羽の鶏が死ぬということで、どこの地域でも日本じゅう起こり得そうだなという方向になってきました。新宿区の保育園にもウコッケイを飼っているところがありますし、幼稚園では鳥を飼っているところもあります。こういうところで下手に騒ぎ立てるのではなく、子供たちにも配慮して、どういうふうにしていったらいいかということを十分慎重に考えていただきたいと思っています。

 また、細かいことは予算特別委員会で同僚議員から行わせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、38番山田敏行議員。

          〔38番 山田敏行議員登壇、拍手〕



◆38番(山田敏行) 社会新宿区議会議員団の山田です。

 定住外国人に対する地方参政権の付与と、それに関係して構造改革特区の申請についてお伺いいたします。

 新宿区の定住外国人は約3万人で、30万区民の1割を占めております。これは先ほど野口議員が言われたとおりです。3万人の外国人区民の国籍は 100を超えておりますけれども、人口のおよそ7割は韓国・朝鮮籍と中国籍であります。全国には約 185万人の定住外国人がおります。我が新宿区と同様に韓国・朝鮮籍と中国籍が圧倒的に多いわけであります。特別永住者というくくりがありますけれども、これは49万人です。この49万人の99%は韓国・朝鮮籍で占められているという実態にあります。

 日本の過去の侵略の歴史がこの数字にあらわれているというふうに私は思います。私たちは、この負の遺産をはっきりと認識し、引き継いでいく責任があります。

 さて、外国人区民は、その国籍のいかんを問わず、地域社会においては日本人と同様の義務を負って生活しております。しかし、日本人と同様の権利は付与されておりません。その最たるものが民主主義の基本的な権利である選挙権と被選挙権がないということです。

 定住外国人に選挙権を認めるべきであるという考えは、納税の義務を負う地域住民に保障すべき当然の権利として、これまでも、御承知のとおり絶え間なく主張されてきました。しかし、いまだに実現はしておりません。公職選挙法や地方自治法が参政権を日本国籍に限ると規定しているからであります。

 御承知のとおり、最高裁は1995年2月、在日韓国人が選挙名簿への搭載を求めた訴訟で、それまでの司法の見解を大きく転換する判断を下しました。すなわち、「永住者など外国人への地方参政権付与は憲法上禁止されておらず、その法制化は国会の判断にゆだねる」というものであります。

 この判決が画期的だと言われるそのゆえんは、地域住民がその意思に基づいて地域を統治するという地方自治の不変の理念に立脚しているからであります。当然のこととは言っても高く評価される判決である、こういうふうに私は考えます。

 最高裁の判決に動機づけられて国会が動きました。1998年10月に地方参政権付与法案が国会に提出されたのであります。それから5年余りが経過いたしました。しかし、残念ながら、法案は御承知のとおり、いまだに日の目を見ておりません。

 さて、地方参政権が付与された場合、当たり前のことでありますけれども、そのための実務は地方自治体が執行し、その結果を受けとめるのも、ほかならぬ地方自治体であります。「地方参政権の付与」に関係して引き起こされるすべては、地方自治体の責任に帰するのであります。

 では、この問題について地方自治体側の意思はどうかということであります。1993年9月、大阪の岸和田市議会が、全国の自治体に先駆けて地方参政権付与の決議を上げました。それからちょうど10年の歳月が経過した昨年秋の調査によると、都道府県議会では約77%、東京都特別区を含む全国市議会では、約76%が地方参政権を付与すべきであるという「決議」や「意見書」を採択しております。

 すなわち、国会での作業は遅々として進まず、むしろよどんでいる状態でありますけれども、直接の当事者である地方自治体の「地方参政権付与」に対する考えは、既に全国的に明確にされているのであります。

 私は、地域社会を構成するその一員としての住民は、重要な意思決定の場に参加すべきであり、その参加は制度として保障されなければならない、こういうふうに思っております。地域社会で共存する区民を、国籍というハードルを設けて排除する正当な理由は、そもそもあり得るかということでありますけれども、最高裁判決がこれに明快な回答を与えているように、「あり得ない」ということです。

 そこで、この問題について区長にお聞きいたします。

 定住外国人に対する地方参政権の付与の是非についてどう考えるかということです。区長の御答弁をいただくわけでありますけれども、この際、若干付言をいたします。

 私たちは例年、区長に対して予算や施策の要望をしております。その中の一つである「地方自治体の定住外国人に参政権を付与するように国に働きかけてほしい」、こういう要望に対して区長はこう答えております。すなわち「国政上の問題であり、今後、国会等で十分議論していくことを期待する」、こういうものです。私は大分がっかりしました。小野田区長時代と全く変わらない答弁であるからであります。

 国政の問題だということは、だれしもが共有している認識でありまして、言われるまでもなく、これは当たり前のことです。しかし、国政の問題であるとともに、中山区長自身が治めている新宿区の3万人にも及ぶ区民の問題、しかも、民主主義社会を構成する最も基本的な権利の問題でもあるわけであります。参政権獲得に関する過去の歴史が示すとおり、参加の形態が直接的か、あるいは間接的かの違いがあるにしても、「物事の決定にかかわる権利」を持つか持たないかの違いは大きいのであります。民主主義社会の熟度を推しはかる最も基本的な物差しとも言えるものであります。

 区長は「共生・協働」の地域社会づくりを標榜し、先日の基本方針説明でも、「社会を構成するだれもが、ともに担う新たな公共社会を目指して、区政への区民参加と区民などとの協働を進めていく」、こういうふうに述べておられます。私はまさに正鵠を得た指摘だというふうに考えております。

 地方参政権の付与は、区長が言われるこのような「区民参加」のその原点にしっかりと据えられなければならないものであり、同時に区長が掲げる「共生・協働」とも不可欠の要素として深くかかわる問題である、このように私は考えているわけであります。

 先ほど野口議員から、外国人区民の区政参加についての必要性が述べられました。私は外国人の区政参加と地方参政権の付与は決して別々の問題ではなくて、基本的には共通の概念でくくらなければならない、そういう問題であると考えております。こういうことを踏まえて、区長に御答弁いただきたいわけであります。

 次の質問は、これと関連するわけでありますけれども、「構造改革特区」についてです。

 新聞の報道によると、第4次の構造改革特区に、全国から多数の提案や構想が寄せられているということであります。この中には、「政治参加意識を高めるために、市長選挙と市議会議員選挙の選挙権を18歳以上にする」という埼玉県北本市のような特区構想もあります。

 地方参政権については、今述べたように、最高裁で憲法上の問題が整理されるとともに、当事者である地方自治体の意思は大方示されているにもかかわらず、国会の立法作業がそれに伴っていないという状況です。

 そこで、構造改革特区という手法を有力な選択肢として、地方参政権問題を前進させるという、そういうことが考えられるわけであります。

 私は、構造改革特区というのは一つの便法だというふうに考えております。特区が特区だけで終わるならば、自治の本質には何ら変化がありません。しかし、特区での試行的な実践を通して、全国の自治体を網羅する新たな自治の展望が期待できるという、そういう可能性もこの制度は持っているというふうに一面では考えております。

 新宿区は、外国人の数においても人口に占める比率においても全国屈指です。この全国屈指の自治体の首長は、この壇上において、地域の外国人と一層綿密な共生を図っていくという考えを明らかにしているわけであります。

 このような新宿区の状況を考えるならば、地方参政権付与を構造改革特区として進めていくのに最もふさわしい自治体、それはほかならぬ新宿区である、こういうふうに私は考えるのであります。

 外国人区民の最も基本的な権利である地方参政権を保障する決意の証左として、このような問題で、我が新宿区は他の自治体に先駆けて構造改革特区の申請をすべきではないか。こういうふうに考えるわけでありますけれども、区長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) 私から答弁させていただきます。

 まず、定住外国人に対する地方参政権付与の是非についてのお尋ねです。

 定住外国人への地方参政権の付与は、地方自治にとって大切な問題であると考えていますが、地方自治全般の基本に関する問題であり、御指摘の最高裁の判例にあるように、法律によって措置が講じられるべきであると考えています。

 したがいまして、広く国民的議論の上に立って制度的に形づくられていく必要があると考えています。

 次に、構造改革特区での地方参政権の付与についてのお尋ねです。

 地方参政権は、さきに述べましたとおり、地方自治全般の基本に関する問題でありますので、立法作業がおくれているからといって、構造改革特区という手法を活用することは適切ではないと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆38番(山田敏行) 自席から発言させていただきますけれども、それにしても随分つれない答弁だったなというふうに思います。

 確かに、国の制度にかかわる基本的な問題でもあります。しかし、そういうことを言っていたら、現在、構造改革特区という制度がありますけれども、新宿区はそのことをすべて否定するということにつながっていくのではないかと、私は危惧をいたしております。

 事は外国人区民の基本的な権利にかかわる問題、民主主義の原点だというふうに思います。国の制度がもちろん今のような現状にあるわけでありますけれども、私はだからこそ新宿区は、3万人の定住外国人区民の先頭に立って、この問題について、全国の自治体に大きなシグナルを送っていくことが必要ではないかと考えているわけです。

 再質問はしませんけれども、この問題については、これからもいろいろと議論する機会があるというように思いますので、その際はまたよろしくお願いします。今度はもうちょっと前進した答弁をお願いします。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、24番沢田あゆみ議員。

          〔24番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕



◆24番(沢田あゆみ) 日本共産党区議団の沢田あゆみです。

 子供の安全対策と戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題について質問します。

 最初に、子供の安全対策についてです。子供がねらわれる事件が連日のように報道され、もはや学校さえもが子供にとって安全な場所とは言い切れない深刻な事態です。警視庁の発表によると、不審者が小学校に侵入して児童を襲ったり、危険を及ぼすおそれのあった事件が全国で22件もありました。新宿区内でも殺人事件や不審者の情報などが急増しており、危機管理室が把握した情報だけでも、昨年1年間で、子供に関するわいせつと思われる情報が32件、不審者の情報が19件で、子供に関する情報だけでも51件、強盗、発砲その他の26件も合わせると、年間77件もの情報がありました。私も子供を持つ親の一人として背筋が寒くなる思いがすると同時に、何とかしなければという思いです。

 大阪の大阪教育大学附属池田小学校事件以来、新宿区でも地域やPTAの自主的パトロールが行われたり、子供を守る地域のネットワークがつくられるなど、さまざまな努力がされています。今年度末までには、小学校の児童に防犯ブザーの貸与が実施されます。しかし、子供を持つ保護者や学校などの現場では、これで安心ということはなく、大きな不安を抱えています。

 質問の第1は、情報の伝達についてです。

 保護者から寄せられる要望のうち最も多いものの1つが、正確な情報を一刻も早く伝えてほしいということです。現在は、不審者の情報などがあったとき、危機管理室が情報を一元的に管理し、教育委員会を通じて各学校に、福祉部からは各保育園や児童館などに情報が伝えられています。

 学校では、PTAの連絡網で各保護者に伝えられますが、昼間は働いている保護者も多くなかなか伝わらないので、携帯の番号やメールアドレスを教え合ったりするなど工夫をしています。それでも人から人への伝言では正確さを欠くことがあったり、緊急の情報なのにそれを知ったのは夜だったということもあり、保護者は頭を悩ませています。また、私立や国立の幼稚園、学校に子供を通わせている保護者やお子さんのいない御家庭など、地域の人たちには情報が伝わりにくいという問題も残されています。

 そうした問題を解決する方法の一つとして、榎町特別出張所が行っている電子メールによる情報の提供は大変好評です。現在のところ 230件ほどのアドレスが登録されています。戸塚特別出張所でも、「とつかセーフティメールニュース」を管内の幼稚園、保育園、小学校を通じて配布し、アドレス登録の準備を進めています。このシステムが全区的に実施され、周知が図られれば、多くの人が一瞬にして情報を共有することができます。

 大阪府門真市では、小・中学校PTA協議会が、4年前からメールによる情報の配信を検討し始め、今年度から実施しています。最近開発されたソフト「EWS(緊急警報報知システム)」では、1人の人が自宅や職場、携帯電話など5件までアドレスを登録でき、送信する側は5回のボタン操作のみで、わずか数分で配信できるようになっています。

 最近事件が多発している所沢市では、各中学校から地域の自治会組織などにも情報を伝える連絡網がつくられ、緊急に不審者の情報などがあった場合は、警察からの情報を防災無線を使って当該地域に放送するということも行われています。

 正確な情報を一刻も早く伝え、地域全体で子供を守る体制を確立するため、電子メールによる情報の配信を早急に区内全域で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、所沢市の例も参考に、防災無線の活用も含めて、あらゆる手だてを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第2は、子供たちの安全な学校生活を保障する問題です。

 登下校の際に子供たちがねらわれることも多く、また、学校の現場では外からの侵入者に対して、どうやって子供を守ったらいいのかと先生方も不安を抱えられております。

 宮城県仙台市の教育委員会では、 4,900万円の予算で小学校 123校に「学校防犯巡視員」を派遣し、午前9時から午後4時まで、2人1組14班で1班が3校を担当して巡回することにより、犯罪の抑止効果が期待されています。

 青森県三沢市の教育委員会では、 750万円の予算で、小学校8校のうち3校に警備員を配置し、登下校時のそれぞれ2時間を校門や通学路の警備を行う予定だそうです。

 新宿区では、不審者の情報があったときに、保護者が通学路に出て見守り、自主的なパトロールなども行われてはいますが、不安は募るばかりです。一方では、地域に開かれた学校にしたいという思いもあり、教育委員会の支援が求められています。警察にパトロールの強化を引き続き要請すると同時に、仙台市や三沢市のような方法、全国の自治体で実施されている対策を参考に、学校、PTA、地域の皆さんの意見を聞きながら、具体策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題についてです。

 昨年、教育委員会が行った地域説明会に私も参加しました。保護者を初め多くの関係者が「統廃合の決め方に納得がいかない」「小学校の保護者にはほとんど説明がなかった」「なぜ学校選択制導入と同時期に統廃合するのか」と不満を持っています。戸塚・大久保地区の中学校統廃合の進め方については、PTA総会で了承するなど、これまでの統廃合でとられてきた手続もなく、保護者や学校を支えてきた地域の方々の心に釈然としない気持ちを残したまま進められようとしていることに憤りを感じます。しかし、統合協議会も回を重ねて進んでいる現段階では、統廃合に当たっての保護者の切実な要望を少しでも酌み取ることが重要と考え、2点に絞って質問いたします。

 質問の第1は、新校舎建築の工期をできる限り短縮することです。

 予定として示されたスケジュールでは、2005年度解体・設計、2006年度着工、2007年度末竣工となっています。新校舎に入れるのは2008年度、現在の小学校2年生が中学校に入学するときということになります。地域説明会でも、解体・設計から竣工までの期間を短縮してほしいという強い要望が出されていましたが、教育委員会の答弁は、保護者にとって説得力のないものでした。少しでも保護者の要望を取り入れようとするなら、例えば、ことしの第2回定例会に補正予算を提出し、第3回定例会で契約案件を提出して、これが議会を通れば、今年度中に設計に取りかかることができ、関係者の意見を十分に聞きながら、竣工の時期を早めることが可能なのではないでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。

 質問の第2は、統廃合の際、教職員の加配を最大限確保することです。

 これも保護者の強い要望です。特に今回の統合は、一方の学校を建てかえながら、もう一方の学校を仮校舎とするもので、その時期を過ごす子供や先生方、関係者にとっては大変な負担となります。東京都の配置基準では、統合新校1校に1人の加配で、期間は1年間に限られていますが、たった1人の加配ではなく複数配置し、期間も1年に限らず、新校舎への移転が終了する年度まで保障すべきです。

 以上の2点は本当に切実な要望です。前向きな答弁をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) 沢田議員の御質問にお答えします。

 まず、不審者情報のメール配信についてのお尋ねですが、現在、危機管理室が知り得た不審者情報や事件等の情報を学校、福祉施設、そして、特別出張所を通じて地域に流しております。その一つの方法として、榎町特別出張所では、パソコンと携帯電話を利用したメール機能による配信を試行として行っています。

 不審者情報等のメールによる配信の区内全域での実施については、この試行を踏まえ、実施に向けての検討を現在行っており、早急に条件整備し、実施したいと考えています。

 また、防災無線の活用等を含めた伝達手段についてのお尋ねですが、警察等からの真に緊急で重要な情報の伝達について防災無線を使うことは有効な手段であると考えていますので、今後の検討課題としていきます。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 まず、子供の安全対策についてのお尋ねですが、児童連れ去り事件や未遂事件が相次ぐ中で、保護者や区民の不安は大きくなってきています。

 子供たちが犯罪に巻き込まれそうになったときに、その危機を回避する能力を1人ひとりが高めることが、学校教育における最も緊急かつ重要な課題と認識しております。この間、教育委員会は、各学校が所轄警察や保護者などと連携して、実践的な防犯教育を行う環境整備を支援するとともに、危機回避の能力を十分に備えていない小学生児童に、補助具として防犯ブザーを貸与いたしました。

 こうした取り組みや活動が学校から地域に広がり、子供たちに温かい目を注ぐ地域ぐるみの安全管理の対策が講じられるよう、区長部局や関係機関とより一層の連携を強化してまいります。

 次に、戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題についてのお尋ねです。

 まず、新校舎建築の工期の短縮については、当初より平成17年度に仮校舎で統合し、20年度から新校舎へ移るという計画で関係者に説明し、学校適正配置協議会もその予定で協議が進められています。

 地域説明会等における工期短縮の要望も踏まえ、基本設計等の前倒しなども視野に入れ、できる限り工期短縮の姿勢で臨みますが、協議会で新校のビジョンについても御意見をいただいておりますので、協議会の進行状況も大きく日程に影響します。

 また、補助金の申請や竣工後の空気中化学物質濃度測定の問題等もありますので、工期短縮は厳しい状況にあることも御理解ください。

 次に、統合の際に教職員を加配することについては、御指摘のとおり、統合新校において1年間に限り教職員1名を加配する東京都の制度があります。この制度を含め、積極的に東京都と協議するなど、仮校舎で過ごす生徒等の負担を十分に考慮して、さまざまな側面から支援を検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆24番(沢田あゆみ) 自席より発言させていただきます。

 総務部長の方からは、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 それから、教育委員会の方の答弁ですけれども、私もPTAのパトロールもやっているんですが、週1回1時間とか、そういうところでもなかなか難しい問題を抱えながらみんなやっているんです。その中でも、子供に幾ら自分で身を守れと言っても、不可抗力のこともあり、また、地域やみんなやっても限界というものはあるので、そういう意見をよく聞いた上で、みんなが少しでも安心できるような具体策をぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、学校の統廃合の問題については、今度の統廃合というのは、今までやってきたのと違う側面があると思うんです。それは学校選択制と同時期にやられたということによるいろいろな影響もあるわけで、その辺も踏まえて、加配等についても、保護者の要望を酌み取る方向でぜひ努力をしていただきたい。東京都の制度だけではなくて、区の財源も使ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 これ以上の議論につきましては、後ほどの予算特別委員会の方にゆだねたいと思います。以上です。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、6番下村治生議員。

          〔6番 下村治生議員登壇、拍手〕



◆6番(下村治生) 自由民主党新宿区議団の下村治生です。

 私は、男女共同参画推進条例について一般質問いたします。

 男女共同参画社会については、平成11年6月、国会で男女共同参画社会基本法が成立し、地方自治体でもその推進が図られてきました。

 新宿区も平成13年、「男女平等推進計画」を策定、同会議を設置し、今定例会に条例案がこの後、提案されることとなっております。そのためのパブリックコメント制も昨年まとめられ、既に内容も発表されました。

 私自身も2月の総務区民委員会で、この問題に先進的に取り組んでいる北九州市の男女共同参画センター並びに財団法人アジア女性交流研究フォーラムへ視察に行ってまいりました。

 さて、私はこのような男女共同参画社会の実現に向けての活動には、大いに賛成をしている一人であります。

 21世紀を迎え、男女がともにこの社会を支えていくためには、これまで女性のさまざまな日常活動が、ともすれば女性であるがゆえに人権侵害を受けたり、制約を受けてきた面があることは否定できません。

 北九州市における具体的な施策を例にとりますと、?人権侵害の相談窓口の充実、?男女共同参画のための講座、講演会の実施、?企業における同様の取り組み、?小・中学校の学校教育での副読本の製作と導入などがあります。

 しかし一方、これらの施策を進めるに当たり、その根底に問題のある思想やその思想の影響を受けているのではないかと思われる点があり、私はこのことについて憂慮するものであります。ジェンダーとは、「社会的、文化的に形成された性差」と定義され、ジェンダーフリーとは、これを生物学的な性差に優先して男女格差をなくしていこうとする理論であります。この理論には憂慮すべき側面があると言えます。

 ?生物学的な性別を全く否定する。?機会の平等ではなく、結果の平等を求める。

 その結果、大きな無理や、この社会を変革ではなく破壊しようとする意図すらあるのではと、私には思えます。この理論は、世の中の男女のあり方について、大多数の国民の基本的な考えとは違うように思えます。

 このことは、さきのパブリックコメント制度による区民からの意見でも明らかです。意見を寄せた13名のうち8名の方が、このジェンダーフリー思想に関連し、懸念を表明されています。パブリックコメント制度自体が持つ「バイアス」を差し引いたとしても、ジェンダーフリーを危惧する意見が区民の中にあることは十分推察できます。

 8名の方々の御意見を幾つか原文のまま引用いたしますと、次のようです。

 ?男女の性差解消などという非科学的なことはせず、男女が互いに尊重し合う規定を盛り込むべき。?機会の均等を保障するものであって、結果の平等を求めない。?家庭は社会の基礎的単位であり、現実に家庭を支えているいわゆる「専業主婦」を否定しない。?家庭内の役割分担に行政が過干渉とならないように。?男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、日本のよき伝統や文化を大切にし、制度や慣行を尊重する。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 ?学校で性の区別を無視した教育や指導は行われないように、また、行き過ぎた性教育への懸念。?「リプロダクティブヘルス・ライツ」(性の自己決定権)のような性道徳の退廃をもたらす内容を盛り込まない。

 以上がパブリックコメントから取り上げた区民の意見ですが、さらに、幾つかの問題点をより明確にするために二、三の実例、例証を挙げます。

 まず第1に、男女共同参画社会の基本的精神について、その担当大臣である福田官房長官も、参議院の亀井議員の質問に、「男らしさ、女らしさを否定するものではない」と答えております。

 3に、時間の関係で詳しく述べませんが、他の地方自治体の例では、京都市議会や宇部市議会では、さきの政府見解に沿った形で条例が制定されたと聞いております。

 第4に、近ごろの犯罪の傾向を見ますと、先日の岸和田市の両親による中学生監禁事件、長崎幼児誘拐殺人事件など、まさに背筋が寒くなる、いや胸のつぶれる思いの事件が多く発生しております。青少年の健全育成の観点から、社会の基本的単位としての家族−−家族の重要性の見直し、家庭教育力の強化を図っていかなければならないと思います。

 そこで、男女共同参画社会の実現に向けて、懸念すべき点について5つの質問をさせていただきます。

 第1に、率直に申し上げて、ジェンダーフリーの理論には、根底に社会を破壊しようとする過激な考えも含まれているのではないでしょうか。

          〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

 女性であることだけで、さまざまな可能性が否定されるのは全く反対ですが、一方で男らしさや女らしさを一方的に否定してよいのでしょうか。

 このようなジェンダーフリーについて、区長、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

 第2に、社会の核としての家庭、家庭のきずなの重要性は論をまたないと思います。家庭内での家事の分業化や分担の見直しは理解できますが、父親、母親の役割や専業主婦を一方的に否定してよいのでしょうか。区長、教育委員会の見解をお聞かせください。

 第3に、青少年の健全育成の観点から家庭の重要性が叫ばれています。教育の社会化、保育など家庭の役割の社会化は、女性の社会進出に伴って必要なことですが、何といっても、家庭の教育力の強化こそ青少年の人間教育、人格教育の前提ではないでしょうか。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 この点どうお考えか、区長並びに教育委員会にお尋ねいたします。

 第4に、ひな祭りやこいのぼりなど、文化、伝統の継承をなぜか一方的に否定するような言説が見られます。もちろん私は、戦前の家父長制の復活を意図しているわけではございません。その国の文化、伝統は、現在あるものこそ、その歴史・風土に彫拓された英知の集約であり、むやみに理論を振りかざして意図的に変えてよいものでしょうか。区長、教育委員会は文化、伝統の継承をいかがお考えでしょうか。

 第5に、教育現場で男女の区別を一方的に無視したり、男女共同参画社会に向けた副読本の作成に当たって、ジェンダーフリーの危険性について、配慮を欠くことのないようにお願いいたしたいと思います。

 また、リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定権)に関連して、性教育についても、今、行き過ぎた性教育が問題視されています。同様な危険性のないように、今後も取り組んでいただきたいと思います。この点について、区長、教育委員会はいかがお考えかお聞かせください。

 終わりに、理念型の条例はとかくさまざまな立場から解釈が行われ、それに基づき現場での運用が行われる傾向があります。以上のような点を十分に考慮に入れた条例の運用を行っていただきたい旨を要望いたします。

 私は、偉大な女性、すなわち私の母親から生まれ、そして母から愛情深く育てられた男性であることを常に感謝し、それを認識しているつもりでございます。今後とも、これらの問題について、区民の皆様、特に女性、23区初の女性区長である中山区長を初め、女性の皆様からの御指導、御鞭撻をお願いいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) 下村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、ジェンダーフリーについてのお尋ねですが、今回提案している男女共同参画推進条例が目指す社会は、男性と女性の違いを一切排除しようとするものではありません。男女が個人として尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、責任も分かち合い、ともにあらゆる分野に参画することができる社会の実現を目指すものです。

 次に、父親、母親の役割や専業主婦を否定することについてのお尋ねです。

 区の条例(案)では、基本理念に「男女共同参画の推進は、男女が、相互の協力及び社会の支援のもとに、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行わなければならない」と明記しており、従来の父親、母親の役割や専業主婦を否定するものではありません。男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たしながら、家庭を築いていくことが望ましいと考えています。

 次に、家庭の教育力についてお答えします。

 非行の低年齢化等の傾向を考えましても、家庭の教育力が果たすべき役割は一層高くなっています。

 そして、家庭の教育力を豊かなものにするためには、家庭生活において、男性と女性がお互いを助け合い、力を合わせて子供の養育にかかわることが大変重要です。

 条例(案)が目指しているものは、男女がともに家族の一員としての役割を円滑に果たす家庭であり、このことは家庭の教育力の強化にもつながることであると考えております。

 次に、文化・伝統の継承についてのお尋ねですが、日本には、日本古来の伝統や文化があります。そして、現在もひな祭りやこいのぼりなど、その伝統にのっとった文化や生活習慣があり、今後も尊重していくべきことだと考えています。

 同時に、例えば少子高齢化や国際化などに対応して、新しい生き方や文化を認めていくことも大切であり、そのことによって、社会が一層活性化されると考えます。

 最後に、副読本の作成に当たっての配慮についてです。

 毎年、学校を通じて、中学2年生を対象に男女共同参画を考えるパンフレット「ハロー・ボーイズ・アンド・ガールズ」を配布しているところです。

 この冊子は、だれもが一人の人間として尊重され、自分らしく生きていくことをテーマに作成したもので、作成に当たっては、画一的に男女の違いを排除することのないよう、また、行き過ぎた性表現がないように十分に配慮しているところです。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 第1に、ジェンダーフリーについてのお尋ねです。

 男女共同参画社会の進展に伴って、「ジェンダーフリー」という言葉を見聞きする機会が多くなりました。男女共同参画社会は、性別にかかわりなく、1人ひとりの個性や能力を尊重し、男女が対等な立場でさまざまな活動に参画して責任を分かち合う社会であり、決して「男らしさ」や「女らしさ」を否定するものではありません。男女の区別をなくしたり、画一的に扱ったりして、男女の違いを一切排除しようとする意味で、ジェンダーフリーという言葉が使われたり、教育が行われるならば、児童・生徒に誤った認識を与えることになります。

 新宿区教育委員会では、男女共同参画社会の基本理念を踏まえた指導の徹底を図ってまいります。

 第2に、父親、母親の役割や専業主婦を一方的に否定することについてのお尋ねです。

 教育委員会といたしましては、父親には父親の、母親には母親の役割があり、また、専業主婦も立派な役割であると認識しておりますので、御質問の事柄に対し一方的に否定することがよいとは考えておりません。

 大切なことは、人権尊重の観点に立ち、男女の区別による画一的な役割分担ではなく、家庭の状況等多様な環境下で、家族がお互いを思いやる役割分担であると考えております。

 第3に、家庭の教育力の強化こそが青少年の人格教育の前提であるとの御指摘です。

 人間は、愛情あふれる家庭で育てられることにより、人間としてのやさしさや強さを身につけ、人格の基盤を形成していきます。

 昨今の青少年の健全育成上の問題を考えるとき、家庭の教育力にも課題があることが多く見受けられます。

 したがいまして、家庭の教育力の強化の重要性を強く認識し、高めるための施策を推進してまいります。

 第4に、文化・伝統の継承についてのお尋ねです。

 教育委員会では、教育行政推進に当たっての基本方針に、日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐくむ教育の重要性を掲げています。また、各学校では、総合的な学習の時間等で地域の特色を生かし、俳句、和太鼓や琴、染め物等の文化・伝統に触れる機会の充実を図っております。

 教育委員会といたしましては、地域と連携した学校の取り組みを今後一層支援し、子供たちが我が国の文化・伝統を尊重し、継承していく精神を培うよう努めてまいります。

 第5に、ジェンダーフリー及び行き過ぎた性教育の危険性に対する配慮についてです。

 まず、「ジェンダーフリー」という言葉については、場合によっては、男女の違いを一切排除するような誤った認識を児童・生徒に与える可能性もありますので、現在、東京都教育委員会及び各区市町村教育委員会では、「ジェンダーフリー」という言葉そのものを使用しないようにしています。今後、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重し合うことができるよう、人権教育の一環として男女平等教育を推進してまいります。

 また、行き過ぎた性教育の危険性についてですが、学校における性教育は、人格の完成を目指す人間教育の一環として、教育課程に位置づけて適切に実施することが大切です。

 教育委員会は、性教育について、学習指導要領に示された各教科や領域等のねらいや内容に基づいて、発達段階に応じた適切な指導を行うよう今後とも各学校を指導してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆6番(下村治生) 自席より発言させていただきます。

 ただいまは、区長並びに教育委員会より丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。まだ条例は制定されておりませんけれども、この条例の運用については、ただいま私が質問したようなこと、あと御答弁いただきましたことを十分御留意いただきまして、実施していただきたいと重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、20番のづたけし議員。

          〔20番 のづたけし議員登壇、拍手〕



◆20番(のづたけし) 新宿無所属クラブの、のづたけしです。

 区議会第1回定例会に当たり、使用料及び手数料について質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。

 新宿区がサービスを提供する際に、区民の皆様からいただく使用料や手数料にはさまざまなものがありますが、その値段については「受益者負担」の原則のもと、近年、見直しの方向性が高まっております。専門的なコンサルタントのアドバイスのもと、事業別行政コスト計算書なども用いられ、より客観的かつ精緻な分析が行われながら、これらの数値を決定していくという試みも始まりました。

 このような一連の改革は一定の評価を受けるものと思われますが、そもそも区民サービス全体が税金で維持されているという性格上、サービスにかかったコストの面からのみ単純に値段を割り出していくだけでは不十分ではないかと考えられます。

 例えば、民間企業における価格設定では、まず、顧客があるサービスに対して満足する価格が先に想定されます。そして、その価格に見合っての企業利益が出るように、商品原価及び人件費などのコストを削減していくのが、企業が競争力を高めていく一般的な営みであります。コストに見合った価格を設定しても、それがサービスに対する満足度を低下させ、結局売り上げ全体が下降するならば、企業戦略としては失敗と言わざるを得ません。

 新宿区も、現在のコスト計算という視点だけではなく、区民満足度や価格設定によって引き起こされるさまざまな変動要因も加味しながら、使用料及び手数料について、柔軟に理想的な価格決定を行っていかなくてはならないと思われますが、その点についての御認識をお聞かせください。

 この問題について一つ具体的な事例として、放置自転車の返還手数料を挙げたいと思います。先般提出されました事業別行政コスト計算書によりますと、放置自転車1台当たりの撤去及び啓発のための費用は 5,411円となっており、現在の返還手数料 2,000円はコストの面から低過ぎとなり、この値段を 3,000円に上げるか否かの議論が、今定例会においても起きようとしております。

 純粋にコストに見合った価格設定であるならば、何も 3,000円と言わず 4,000円でも 5,000円でもよいのではとの見解もあります。このように、返還手数料を高目に設定することによって、区民にとって自転車を放置して撤去されることへのリスクが増し、その結果、現在利用率の低い駐輪場の利用率が改善するという効果を求めることもできます。

 しかし、大幅な値上げは区民の満足度を低下させる要因にもなりますし、新品の自転車が量販店などで1万円以下で購入できる時代、何よりも手数料値上げによって、返還率そのものが悪化する事態も想定されます。返還率が大きく低下するならば、返還1台当たりの本人負担の実績額ベースで考えると、値上げの効果が低減することになります。返還手数料の値上げによる収入増と、それに伴う返還率の低下を総合的にシミュレーションして、最適な価格を決定することが肝要となってきます。

 さらに、放置自転車対策を検討する際には、近隣他区における動向についても加味する必要があります。現在、近隣の中野区は 5,000円、千代田区は 4,000円、豊島区は 2,000円の返還手数料を徴収しております。利用者にとって、自転車の乗り降りは自由ですから、利用する駅が区境にあるような場合、その放置についても自由に複数の区を選択できます。そのため、新宿区だけが近隣他区と比較して返還手数料が低い場合、主に他区での利用者も、新宿区内に自転車を放置しがちな傾向があらわれることも事実であります。新宿区がややもすれば放置自転車の天国となってしまうおそれもございます。

 以上のように、放置自転車の返還手数料一つとってみても、変動する複数の要因を多面的に検討しながら、試行錯誤を繰り返すことによって、柔軟に最適の価格を設定することが求められておりますが、いかがでしょうか。

 今月半ばにG7が開催され、参加各国の為替相場について、その安定性を重視するのか、柔軟性を重視するのかをテーマに、活発な議論が展開されたことは記憶に新しいと思われます。しかし、現代のようなグローバル化した世界経済の場において、そもそも各国間の貿易収支や各政府の思惑のみによって為替相場が決定されることはなく、市場は常に当局のコントロールの範囲外で変動しています。実際に我が国は、1月だけでも7兆円にも及ぶ円売りの為替介入を実施したにもかかわらず、市場では1ドル 105円まで円高が進行しました。

 円、ドルの為替相場にしても、ユーロ、ポンドなど他の通貨の状況、各国の経済成長率、各国の公定歩合、証券相場、債券相場、さらには国際商品相場の動向など、さまざまな要因がお互いに影響を与えつつ、結局は市場の手にゆだねられていると言わざるを得ません。

 行政がサービスに対して価格をつける場合も、このような変動する諸要因、区民の意識など多くの条件を常に検討しながら、最適な水準を探っていくという柔軟性が求められております。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎企画部長(金子良江) のづ議員の御質問にお答えします。

 使用料及び手数料につきまして、さまざまな要因も加味しながら、柔軟に価格決定をするべきではないかとの御指摘です。

 今回、事業別行政コスト計算の手法を用いましたのは、民間企業で用いられている会計方式を導入することで、区が行っている事業の状況を明らかにし、区民の皆さんに施策の妥当性を考えていただくためと、職員がコスト意識を持って事業をマネジメントできるようにするためです。

 このように、マネジメントの趣旨から導入した事業別行政コスト計算ですので、使用料・手数料の設定に当たっては、コスト計算における計算結果を一律に反映させるとする考え方ではなく、求められているサービス水準、あるいは提供すべきサービス水準など、さまざまな要素を勘案し、それぞれの事業内容に即した、柔軟な受益者負担の考え方で臨む必要があると考えます。

 したがって、放置自転車の返還手数料を初めとした区の使用料・手数料につきましては、御指摘のようなさまざまな要因を多面的に検討し、柔軟に対応していけるよう検討を進めてまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆20番(のづたけし) 自席から発言させていただきます。

 いささか抽象的な質問になってしまったんですけれども、結局、何を思ったかと言いますと、余り思い込みとか、一つの原理原則ということで値段を決めるのではなくて、例えばマクドナルドにしても、牛丼屋にしても、常に価格は変わったりしますね。余りころころ変わってもしょうがないですけれども、試行錯誤しながら、ほかの区の成功例、失敗例とか、いろいろな情報を集めて決定した方がよいのではないかということで質問させていただきました。

 放置自転車の問題になりますと、議論が尽きませんので、この後の予算特別委員会でさらに深めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、22番阿部早苗議員。

          〔22番 阿部早苗議員登壇、拍手〕



◆22番(阿部早苗) 日本共産党区議団の阿部早苗です。

 ただいま、のづ議員の方から放置自転車の撤去料の問題が提起されましたけれども、私は放置自転車をつくらないための自転車駐輪場対策について質問したいと思います。

 1番目の質問は、新大久保駅前の補助72号線予定地に暫定的に設置されております自転車駐車場の活用についてです。新大久保駅前の放置自転車は、商店街の皆さんや区職員の皆さんなどの努力もあって、平日は随分改善されてまいりました。しかし、日曜日は歩道の半分近くが自転車で占拠されています。一方、目の前の暫定駐車場はがらあきです。けさも見てまいりましたが、30台しかありませんでした。

 区の条例では、1日利用者のための使用料が定められていますが、ここには管理人がいないので使用料を払えず、1日利用がかないません。私は週に1回、 100円を払ってお向かいの駐車場に自転車を預けています。この暫定駐車場も、 100円のコインを入れれば1日利用ができるシステムを導入し、さらに定期利用者もカードで出入りできるようになれば、改札口にも近いのですから、土日だけでなく平日も利用者はかなりいると思います。もっとここの利用促進を図り、駅前の放置状態をより改善すべきではないでしょうか。

 2番目の質問は、地下鉄東新宿駅付近の自転車駐車場対策についてです。

 既に大江戸線が開通して3年以上が経過しましたが、東新宿駅にはいまだに合法的な駐輪スペースがなく、新宿七丁目側の出口付近だけでも、六、七十メートルにわたって乱雑に自転車が並んでいます。

 一昨日の朝、私が数えましたら 131台ありました。今でもこの状態ですから、池袋、渋谷のターミナル駅を結ぶ地下鉄13号線が開通したら、これよりもっと多くの自転車が集まるのではないでしょうか。13号線の開通までには、何としても駐車場を確保していただきたいし、当面の対策として、鉄道事業者であり、かつ道路管理者でもある東京都に対して、せめて自転車整理区画だけでも整備させるべきだと思います。

 また、東新宿駅付近の明治通りと職安通りには、自転車とバイクが列をなしています。バイクのナンバープレートを見てみますと、足立・世田谷・杉並などなど他区ナンバーのものも本当にたくさんあります。駅利用者というより、通勤や商用に用いて、路上にとめ置いているものと思われます。こうした地域では、事業者に対して、ビル内に駐輪スペースを確保することを求め、それができない場合は、自社の社員等に対して、バイクや自転車で来ないように指導するような啓発活動をもっと強めることが必要です。また、オフィス街や繁華街に、車だけでなく、自転車も利用できる駐車場の設置を促進することも必要だと考えます。

 さらに、集客数の多い店舗のはみ出し自転車も通行の妨げとなっています。新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例第26条では、遊技場、スーパーや飲食店、金融機関等が建物を建築する際に、それぞれの用途ごとに、一定面積以上の店舗に対して、広さに応じた台数分の駐車場設置が義務づけられています。しかし、条例施行前の店舗には遡及しません。建物の更新は何十年のスパンで行われますから、路上にはみ出す自転車問題の解決ははるか先のことになってしまいます。集客数の多い店舗の事業者の多くは、チェーン展開のそれなりの資本も有している企業が多く、受益者負担を求めてしかるべきだと考えます。既存の建物であっても、集客数の多い店舗には、必要十分な自転車駐車場を設置させる対策を講ずることも求めます。

 以上、自転車駐車場対策についての質問にお答えください。

 次に、新宿六丁目日本テレビ跡地のまちづくりについて質問します。

 昨年末終了の予定がおくれましたが、埋蔵文化財発掘も終了に近づき、4月ごろには、土地所有権が日本テレビから都市基盤整備公団に移転することになります。この間に、都市再生緊急整備地区に指定され、東京都が本年4月に決定予定の都市計画でも、住宅市街地再開発整備の重点地区にも指定され、約4ヘクタールという広大な土地の開発事業がいよいよスタートします。

 日本テレビによる開発構想が提出された際、区は専門家も交えた整備検討委員会を設け、区としての見解を出しています。その中には、公共性の高い住宅の比率を高めることとあわせて、歩行者空間の整備、区立公園と緑化、食料備蓄倉庫の設置、地域冷暖房システムや雨水の地下貯留槽設置等、具体的な公共施設の整備を求めています。

 開発方向や施行者は変わりましたが、地域の特性や課題が大きく変わったわけではなく、ここに示された公共的施設の必要性は存続していると思います。だれでも気軽に入れる区立公園は、ぜひとも整備していただきたいものですし、特に集中豪雨となれば、床上・床下浸水の被害が頻発している地帯に隣接しており、地下貯留槽は絶対に必要です。

 区として、この土地一帯のまちづくりをどのような方向で進めるのか。公共施設で具体的な計画があれば、それも含めてお答えください。

 また、新聞報道では、地区計画を策定する方向であるかのように伝えられています。区は地区計画を策定する予定なのでしょうか。策定するのであれば、規模の大きさからいっても周辺への影響は大きく、住民の参加は当然のことでありましょう。この点についてもあわせて区の考えをお伺いいたします。

 私が1月に公団の担当者にお会いした際には、土地を民間に売却譲渡するのか、定期借地として貸し付けるのかも含め計画は未定であり、所有権が移ったら住民に対して説明をし、要望はきちんと聞くと言っていました。大切なのは、意向調査にとどめず、住民みずからがまちづくりの主体になることではないでしょうか。地域には、1992年度から「新宿5、6丁目まちづくりの会」が発足し、1993年にはまちづくり推進計画をつくった経験があります。日本テレビによる開発がとんざし、現在はまちづくりの会は活動していません。整備計画策定のための調査やまちづくり協議会の活動に対して国や地方公共団体が一部補助する仕組みも活用し、まちづくり協議会の発足を支援していただきたいと考えます。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(野口則行) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、自転車駐車場対策についてのお尋ねです。

 新大久保駅前の暫定自転車駐車場は、昨年設置し、財団法人自転車駐車場整備センターが運営しています。管理運営は、大久保通りの反対側にある自転車駐車場と一緒に行っており、現在は定期のみの利用となっております。

 御指摘の1日利用システムの導入など利用促進策につきましては、導入経費や維持管理経費など課題もありますが、財団法人自転車駐車場整備センターと相談し、対応してまいります。

 次に、地下鉄東新宿駅付近の自転車対策についてお答えします。

 東新宿駅には、昨年10月の調査で約 220台の放置自転車がありました。今後、地下鉄13号線が開通すると、駅に乗り入れてくる自転車はさらに多くなると予想されます。当面の対策として、自転車整理区画の設置を東京都に要望すべきとのことですが、東京都に対して、職安通りの一部を整理区画として使用することが可能かどうか協議してまいります。

 なお、東新宿駅には、整理指導員2名を月曜日から金曜日まで、午前、午後各2時間派遣して放置自転車を整理し、通行障害が少なくなるよう努めています。

 次に、事業者に対して、社員が自転車やバイクで来ないように啓発すべきとのことですが、事務所ビルに通勤するために路上に放置する自転車、バイクに対しては実態を調査し、警察や道路管理者と連携して、ビルの所有者や管理会社に放置防止の指導をしてまいります。

 また、オフィス街や繁華街に自転車も利用できる駐車場の設置を促進することについても、ビルの所有者に働きかけてまいります。

 最後に、既存建物の店舗に対する自転車駐車場の附置義務についてですが、新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の附置義務が適用されない店舗等に対しては、放置の状況を調査した上で、放置しない対策を講じるよう指導してまいります。



◎都市計画部長(河村茂) 続きまして、新宿六丁目日本テレビ跡地のまちづくりをどのような方向で進めるのかとのお尋ねです。

 御指摘のとおり、日本テレビ跡地に係る土地は、本年3月末に日本テレビから都市基盤整備公団に引き渡されると聞いております。現在、区はこの跡地と周辺を含めた地域を対象に、都市基盤整備公団とまちづくりの基本的なあり方について協議を行っております。

 この地域のまちづくりとしては、区の都市マスタープランなどを踏まえ、業務・商業施設のほか、魅力ある都心居住が可能な住宅を配置するなど、調和のとれた複合市街地の形成、近接する木造住宅密集地域の防災性の向上、また、文化センター通りを「憩いと潤いの散歩道」として整備する方向で議論が進んでいます。

 次に、地区計画の策定と策定に当たっての住民参加についてのお尋ねです。

 当地区の整備手法としては、地区計画等を中心にまちづくりの内容に適合した手法の検討を行っております。

 また、まちづくりへの住民参加については、当地区が大規模な跡地利用であることもあり、都市計画手法の活用が見込まれることから、今後、地域住民の皆様の御意向を受けとめる中で、その方法を検討してまいります。

 次に、まちづくり協議会発足の支援についてのお尋ねです。

 まちは、地域住民や地権者などが主体となり、行政など関係者と連携・協働し、つくり上げていくものと認識しています。

 当地区におきましては、都市基盤整備公団が土地の引き渡しを受けた後、地域住民の皆様のまちづくりへの意向を確認する中で、協議会の設置について要望が強ければ、そうした方向で支援に努めてまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆22番(阿部早苗) 御丁寧な答弁をありがとうございました。

 とりわけ、東新宿駅の自転車整理区画なんですけれども、ちょうど目の前を私いつも通ってまいるんです。都道で、有料の、実は駐車場もあるものですから、スペースがとれないということは決してないのではないかというふうにも思っておりますので、ぜひ東京都にも強く要望していただきたいということを、あわせて最後に改めて要望して終わりたいと思います。ありがとうございました(拍手)



○議長(山添巖) 次に、4番吉住健一議員。

          〔4番 吉住健一議員登壇、拍手〕



◆4番(吉住健一) 自由民主党の吉住健一です。

 私は、ごみの収集につきまして一般質問をさせていただきます。

 つい最近まで、町じゅうどこを歩いていてもごみの散乱が気になっていました。ここのところは、ポイ捨て防止運動やごみゼロデーなど多くの取り組みがなされ、ひところよりぐっとごみが改善された印象を持っております。かつて、猫やカラスに荒らされていた商店街のごみの集積所の前を通っても、車道のわきの植え込みを見ても、思わず目を背けたくなるという状況は大分減ってきたように思えます。

 心ある住民の皆さんと区当局の協働の成果の一つと言えるのではないかと存じます。今後ともさらなる成果を上げるべく、御尽力をお願い申し上げます。

 新宿区は、日本でもあるいは世界でも、有数の繁華街である歌舞伎町を有しております。そしてまた、日本全国から、主に仕事の都合で引っ越しをしてくる新住民を抱え、さらにはアジアを中心とした世界各国からやってくるニュー・カマーの皆さんが最も集中している地域でありますことは、皆様御承知のとおりです。

 当然、育ってきた環境が違えば、ごみの捨て方に対する感覚も異なるでしょうし、どれだけの期間この新宿区の中で生活していくか、その気持ちの持ち方によっても大きく変わってくるものと思われます。

 私は、幼いころに海に船釣りに連れて行ってもらいました。早朝から長時間揺られ、岸がはるか遠くに見えるポイントで釣りを始めます。お昼にはお日様が頂点に達し、魚の当たりも少なくなってまいりますのでお昼をとります。すると、海で育って、海で生活をしているはずの船頭さんが、みんなのごみを集めたかと思いますと、海に投げ込んでしまいました。そして、「海に投げ込んどきゃ、残りもんは魚が食うよ。缶からだって、そのうち溶けて資源になるんだよ」と言っておりました。同じような体験は、その地域に釣りに行くたんびに何度かございましたが、それぞれの人が本気で言っているのか、あるいは子供に見られた気恥ずかしさから言っていたのか、私にはわかりませんでした。私は純真な子供でございましたので、大分大きくなるまでその言葉を信じておりました。

 何を言いたいのか簡単に申しますと、一つには、それぞれ生活してきた環境が違うと、ごみを捨てるに当たっての考え方や常識が違うということです。そして、もう一つには、子供心に間違って教わると、しばらくはそのことが頭にこびりついて離れないということです。

 ことしの成人の集いに私も出席させていただきましたが、懇親会の会場の1つ下の階に新宿区の啓発コーナーがございました。選挙やエイズ、いろいろなものがございましたが、環境問題の一環として、ごみの分別などについても資料が置かれていたことは非常によかったと感じております。

 今月の初めに、環境建設委員会の地方都市視察で、松山市の「Re・再来館」を視察させていただきましたが、1人が出すごみの分量ですとか、新聞紙をどれだけリサイクルすると、樹木をどれだけ守ることができるか。大変わかりやすく、そして印象深く伝わるように展示されておりました。

 そのような体験をもとに質問をさせていただきます。

 1つ目は、裏通り、特にワンルームマンションやその他の集合住宅で管理人がいない場所のごみの集積所は、今もって荒れ放題になっているところを見かけますが、区としてはどのような状態だと把握し、そして、どのような対応が考えられるかお尋ねします。場合によっては、地域の方の情報も得ながら、所有者に対して改善を指導していただけないかと思っております。

 4月1日からは、ワンルームマンション条例も施行されることになりますが、ごみの集積所の管理について、区当局も従来より注意を払って策定されたことと存じます。従来からのマンションも含めて、どのような対策が可能か、御所見をお示しください。

 2つ目は、見た目でわかりやすいごみの集積所などの掲示、また、目立つごみ収集の掲示物をつくっていただくことはできないでしょうか。成人の集いで配布されていた資料に、3カ国語でイラストつきのわかりやすい分別の冊子がございました。そういったものをもとに、マンション向けの掲示物ができればと感じました。地元でマンションを経営している方とお話をしたときに、不動産屋さんから紹介される住人に外国の人が多いんだけれども、自分では注意書きとかをつくることができないので、目に余るときは、仕方がないので自分で分別をしていると、そんなような苦労話をお聞かせいただきました。

 3つ目は、子供たちに、できるだけごみ問題も含めた環境学習の場をつくっていただけないかということがございます。ことしの6月からは環境情報学習センターが開設されます。指定管理者制度で運営される施設ですので、どういう中身が提供されるのか現段階では存じませんが、現状で推測される範囲でも構いませんので、どのような環境教育の場が設置されそうなのか、見通しをお示しください。

 最後に、幹線道路のガードレールわきに設置されている、ごみの集積所の表示とたばこのポイ捨て禁止の掲示板についてお伺いいたします。

 現状でも、ガードレールに清掃事務所が設置した控えめな感じの収集の表示板がございます。これは、商店街の方からも強く要望されていることですが、もっと目立つように大きく設置できないかということです。例えば、ガードレールというものはそれほど高さがあるものではございませんし、低い場所に設置しますと、前にごみを置かれますと、何曜日に何ごみを捨てていいのか、それが見えなくなってしまいます。特に、外国人の住民や事業者が多い地区の場合、言葉でのやりとりが困難な場合が多くなっておりますので、目で見てわかる、例えばイラストがあるような表示板が設置できればいいのではないかと思っております。

 また、タバコのポイ捨てにつきましては、地面への設置が一定の効果をもたらしているともお聞きしておりますが、横断歩道のわきのガードレールなど目立つ場所にも設置できればいかがかと考えております。

 地元としては、つくっていただけるにしても、自主製作するにしても、そういうものを設置することについて、どこにどういう許可をもらいに行ったらいいのかがわからないということでございます。住民が直接道路管理者に相談に行くべきなのか、清掃事務所と相談すればいいのか、地域の身近な特別出張所に相談すれば済むのか。その点につきましてお伺いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(野口則行) 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 まず、最初のワンルームマンションと集合住宅のごみ集積所の御質問です。

 御指摘のとおり、管理人のいない集合住宅のごみ集積所について、分別がなされていなかったり、排出日が守られないなど適正な排出がなされないケースが見受けられます。

 このため、清掃事務所では、チラシを配布したり、また、分別や排出の指導を行うふれあい指導班の職員が直接訪問して、適正排出を指導しているところですが、住民の移動が激しいこともあり、改善されない場所もあります。

 地域によっては、町会の方々と一緒に現状調査し、ワンルームマンション等の集合住宅の管理者に指導を行っておりますが、今後必要に応じて所有者への指導も実施してまいります。

 また、本年4月1日から、ワンルームマンション条例が施行され、ごみ等の保管場所の設置や適正な排出について所有者に義務づけされますので、今後ともふれあい指導を充実して、ごみ集積所の環境改善に努力していきます。

 次に、ごみ集積所の表示についての御質問にお答えします。

 区内には多くの外国人の方が在住していることから、従来より、日本語に加えて英語、中国語及びハングル表示の集積所案内板を作成し、ごみ排出やリサイクルについて周知を行ってまいりました。

 また、宅地建物取引業協会にも入居者への周知をお願いし、外国語表示のパンフレットを作成して徹底をお願いしております。

 集合住宅等については、外国人入居者向けに掲示物の相談があった際には、清掃事務所で外国語による注意書き等の表示物を作成して対応しておりますが、今後も工夫してまいります。

 次に、環境学習情報センターについてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、環境学習情報センターは、環境問題に取り組む区民、事業者、団体等の方に情報発信や活動の場を提供し、環境保全思想の普及と環境行動の一層の進展を図る拠点として、本年6月5日にオープンする予定です。

 御指摘のとおり、ごみ問題を初め環境問題に対する意識啓発は、子供のときからさまざまな環境学習の機会に触れさせることが何よりも大切だと考えます。環境学習情報センターでは、指定管理者のもとで、ごみ問題を初めさまざまな体験学習のプログラムが展開され、将来を担う子供たちが環境の大切さを知る機会を十分に提供する考えです。

 続いて、ガードレールわきへのごみ集積所及びたばこのポイ捨て禁止表示板についてお答えします。

 まず、ごみ集積所の表示板についてですが、一般的には、現在ごみ集積所の表示は、縦60センチ、横40センチの大きさで表示しております。ごみ集積所については、場所ごとの事情もありますので、地域の要望に応じて、大きさを変えた表示板を作成し対応しております。今後も地域の実情に応じて、大小の表示板や、見てわかりやすい表示板を工夫してまいります。

 また、たばこのポイ捨てや歩きたばこの表示については、表示の工夫や設置場所の拡大など、地域の要望や実情を踏まえて環境土木部で対応してまいりますので、御相談いただきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



◆4番(吉住健一) 自席より発言させていただきます。

 ただいまは環境土木部長より、大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。ことしと昨年の区政の基本方針の説明をよく読ませていただきましたが、その中で、昨年と違うことと言えば、例えば外国人のトラブルの問題につきまして触れていただいておりましたり、そういったようなことがございました。

 また、区長の現場主義のところの中で、区民からの生活の中で感じた要望というのは、必ずしも縦割りのところでは十分にこたえることができない。今後も総合的な相談に乗っていきたいというようなことが書かれておりました。昔は縦割りというのがよく言われておりましたが、最近はそういうことも大分減ってきたという声も聞いておりますので、今後とも区民の皆さんが相談に来たときに、あちらへ行ってください、こちらへ行ってくださいということで、何もリアクションがなく回すということでなく、その場で次の場所に連絡してくださったり、調整してくださるということをやっていただければ、今後も区民からの新宿区に対する信頼感は増していくと思いますので、引き続きそのような姿勢でやっていただければと思います。

 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で一般質問は終わりました。

 ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後5時51分

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△再開 午後6時02分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

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○議長(山添巖) 日程第3から日程第37までを一括議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第12号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例



△第13号議案 新宿区社会資本等整備基金条例



△第14号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第15号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例



△第16号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例



△第17号議案 新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例



△第18号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△第19号議案 新宿区男女共同参画推進条例



△第20号議案 新宿区立女性情報センター条例の一部を改正する条例



△第21号議案 新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例



△第22号議案 新宿区印鑑条例の一部を改正する条例



△第23号議案 新宿区協働推進基金条例



△第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△第25号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



△第26号議案 新宿区用品調達基金条例を廃止する条例



△第27号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例



△第28号議案 新宿区立授産場条例を廃止する条例



△第29号議案 新宿区立ことぶき館条例の一部を改正する条例



△第30号議案 新宿区立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例



△第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△第32号議案 新宿区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例



△第33号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例



△第34号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例



△第35号議案 新宿区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例



△第36号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例



△第37号議案 新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例



△第38号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例



△第39号議案 新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例



△第40号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例



△第41号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例



△第42号議案 新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例



△第43号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例



△第44号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例



△第45号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

          〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

          〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第11号議案から第45号議案について御説明申し上げます。

 まず、第11号議案の新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区議会議員の報酬の減額を平成17年3月31日まで継続するものです。

 次に、第12号議案の新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、政務調査費の収入及び支出に関する証拠書類等の保存期間を、四半期収支状況報告書及び年度収支報告書の保存期間と同一にするものです。

 次に、第13号議案の新宿区社会資本等整備基金条例ですが、本案は、既存の基金を統合し弾力的な活用を図るため新たな基金を設置するものです。

 次に、第14号議案の新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区長等の給料の減額を平成17年3月31日まで継続するものです。

 次に、第15号議案の新宿区情報公開条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部が改正されることに合わせ、規定を整備するものです。

 次に、第16号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。

 次に、第17号議案の新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、組織改正に伴い部の名称を改めるものです。

 次に、第18号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、組織改正に伴い部の名称を改めるものです。

 次に、第19号議案の新宿区男女共同参画推進条例ですが、本案は、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、区民・事業者及び地域団体との協働による男女共同参画社会の実現を図るため、必要な事項を定めるものです。

 次に、第20号議案の新宿区立女性情報センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は新宿区男女共同参画推進条例の制定に合わせ、題名を改めるとともに規定を整備するものです。

 次に、第21号議案の新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区四谷特別出張所及び新宿区榎町特別出張所の所管区域の表記を改めるものです。

 次に、第22号議案の新宿区印鑑条例の一部を改正する条例ですが、本案は、性同一性障害者の人権に配慮し、その社会生活上の不利益を解消する観点から、印鑑登録原票の登録事項のうち「男女の別」を削るものです。

 次に、第23号議案の新宿区協働推進基金条例ですが、本案は、協働による地域社会づくりを推進するため基金を設置するものです。

 次に、第24号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するほか、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。

 次に、第25号議案の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人の報酬の額について定めるとともに規定を整備するものです。

 次に、第26号議案の新宿区用品調達基金条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区用品調達基金を廃止するものです。

 次に、第27号議案の新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立心身障害者福祉作業所を知的障害者援護施設として位置づけることに合わせ、身体障害者の利用に係る規定を設けるほか規定を整備するものです。

 次に、第28号議案の新宿区立授産場条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区立授産場の廃止をするものです。

 次に、第29号議案の新宿区立ことぶき館条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立ことぶき館を利用できる者について明確化を図るとともに規定を整備するものです。

 次に、第30号議案の新宿区立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立高齢者いこいの家を利用できる者について明確化を図るとともに規定を整備するものです。

 次に、第31号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、現在3カ所の新宿区立高齢者在宅サービスセンターで行っている痴呆性高齢者デイサービスを7カ所に事業を拡充するものです。

 次に、第32号議案の新宿区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、プールに起因する疾病及び事故の発生防止を図るため、所要の改正を行うほか規定を整備するものです。

 次に、第33号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の一部改正並びに狂犬病予防法施行令の一部改正に伴い規定を整備するものです。

 次に、第34号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、乳がん検診に乳房X線検査による検診を加えることに伴い、使用料等に係る規定を改めるものです。

 次に、第35号議案の新宿区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例ですが、本案は、組織改正に伴い新宿区大気汚染障害者認定審査会の庶務を担当する部課名を改めるものです。

 次に、第36号議案の新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、道路の占用料の額を改定するものです。

 次に、第37号議案の新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公共溝渠の使用料の額を改定するものです。

 次に、第38号議案の新宿区立公園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立公園の占用料及び使用料の上限額を改定するとともに、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、占用料の種別に信書便差出箱を加えるほか規定を整備するものです。

 次に、第39号議案の新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立妙正寺川公園の占用料の額を改定するとともに、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、占用料等の種別に信書便差出箱を加えるほか規定を整備するものです。

 次に、第40号議案の新宿区環境基本条例の一部を改正する条例ですが、本案は、環境の保全、環境への負荷の低減等に配慮した暮らしを実践し、地域においてその普及活動を行うエコライフ推進員について定めるものです。

 次に、第41号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、屋外広告物許可申請手数料の額を改定するものです。

 次に、第42号議案の新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例ですが、本案は、特別工業地区内における建築物の建築の制限または禁止及び建築物の構造の制限に関して必要な事項を定めるものです。

 次に、第43号議案の新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、撤去した自転車等を返還する際に徴収する額を改定するほか規定を整備するものです。

 次に、第44号議案の新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例ですが、本案は、第五次適正配置計画に基づき、戸塚及び大久保地区に係る新宿区立中学校の廃止及び設置を行うものです。

 次に、第45号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正されることに伴い規定を整備するものです。

 以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第11号議案から第42号議案まで及び第44号議案、第45号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

          〔巻末議案付託表の部参照〕



○議長(山添巖) なお、第14号議案、第17号議案、第18号議案及び第45号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

 ここで、第43号議案についてお諮りします。

 本案は、災害等対策特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 第43号議案については、災害等対策特別委員会に付託することに決定しました。

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○議長(山添巖) 次に、日程第38から日程第41までを一括議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△第7号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第8号)



△第8号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△第9号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)



△第10号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第4号)

          〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

          〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第7号議案から第10号議案について御説明申し上げます。

 まず、第7号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第8号)についてですが、今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ32億 3,067万円です。

 歳出予算から申し上げますと、総務費において、新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等2億 8,874万 2,000円を減額するものです。

 区民費においては、区民センターの管理運営に要する経費 2,411万 5,000円を減額し、国民健康保険特別会計への繰出金10億 5,673万円を計上するものです。

 産業経済費においては、産業会館の管理運営に要する経費 1,411万 3,000円を減額するものです。

 福祉費においては、特別養護老人ホーム等建設事業助成に要する経費等12億 5,991万円を減額し、老人保健特別会計繰出金等 2,059万 6,000円を計上するものです。

 衛生費においては、公害健康被害補償給付に要する経費1億 744万 4,000円を減額するものです。

 環境費においては、清掃事業に要する経費等 8,005万 7,000円を減額するものです。

 土木費においては、道路の改良に要する経費等7億 5,591万円を減額するものです。

 教育費においては、義務教育施設整備基金積立金等1億 8,943万 9,000円を減額するものです。

 公債費においては、一時借入金及び区債の利子償還金等 8,171万 8,000円を減額するものです。

 諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金等49億 5,479万 2,000円を計上するものです。

 なお、社会資本等整備基金については、基金活用の範囲を広げ、将来需要への柔軟な対応を図るために、区民センター建設基金、高齢者福祉施設建設基金及び都市整備基金を統合再編し、福祉施設等の整備、都市基盤の整備など、幅広く区民生活の向上に資する基金として新たに設置するものです。

 このほか、国庫支出金、都支出金、財産収入等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。

 これらの財源としては、特別区交付金、繰入金及び繰越金等を充当し、特別区税、国庫支出金及び都支出金等を減額するものです。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,084億 3,720万 9,000円となります。

 次に、特別区債の補正ですが、補正額は住民税減税補てん債 3,820万円の減額です。

 続きまして、第8号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてですが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ4億 7,691万 2,000円です。

 補正の内容としては、老人保健事務費拠出金の審査支払事務費拠出金 1,100万 4,000円を減額し、老人保健医療費拠出金、介護納付金等4億 8,791万 6,000円を計上するものです。また、国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正もあわせて行うものです。

 これらの財源としては、国民健康保険料を減額し、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 274億 3,800万 3,000円となります。

 次に、第9号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)についてですが、今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ1億 1,700万円です。

 補正の内容としては、医療諸費の医療費支給費1億 1,700万円を計上するものです。

 財源としては、支払基金交付金、国庫支出金及び繰入金等を充当するものです。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 238億 6,039万3,000 円となります。

 次に、第10号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第4号)についてですが、補正の内容としては、保険給付費において、住宅改修費を 1,823万円減額し、介護報酬の審査及び支払手数料等を 266万 5,000円、高額サービス費を 1,556万 5,000円計上するものです。

 また、国庫支出金の収入実績に伴う利用者保護体制整備及び一般事務費に要する経費の財源更正もあわせて行うものです。

 これらの財源としては、繰入金を減額し国庫支出金を充当するものです。

 なお、今回の補正予算は、減額と増額が同額のため、歳入歳出予算の総額には増減がありません。

 以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、ようろくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第7号議案から第10号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

          〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第42から日程第46までを一括議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算



△第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算



△第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算



△第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算



△第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

          〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

          〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第1号議案から第5号議案について御説明申し上げます。

 まず、第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,101億 1,653万 2,000円となり、前年度当初予算に比べ63億 269万 7,000円の増、率にして 6.1%の増となりましたが、平成7年度と8年度に借り入れた減税補てん債72億 2,800万円の借りかえ分を除いた実質の予算規模は 1,028億 8,853万 2,000円で、前年度に比べ9億 2,530万 3,000円の減、率にして 0.9%の減となっています。

 歳出予算から御説明申し上げますが、その内訳をまず人件費と事業費とに分けますと、人件費は 304億 6,731万 7,000円で、前年度に比べ17億 2,076万 5,000円の減、率にして 5.3%の減となっています。

 事業費は 796億 4,921万 5,000円で、前年度に比べ80億 2,346万 2,000円の増、率にして11.2%の増となっていますが、減税補てん債借りかえ分を除いた実質では7億 9,546万 2,000円の増、率にして 1.1%の増となります。

 以下、基本構想の施策別に御説明申し上げます。

 まず、第1の柱の「健康でおもいやりのあるまち」ですが、このための経費としましては 512億 8,866万 6,000円を計上いたしました。この柱は、区民の健康増進を初め児童福祉、高齢者福祉、心身障害者福祉並びに低所得者への援助などがその内容となっています。

 続いて、第2の柱の「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」ですが、このための経費としましては 153億 1,256万円を計上いたしました。この柱は、小・中学校等学校教育の管理運営や基盤整備、生涯学習、スポーツ活動、男女共同参画社会の構築、平和の推進、さらにはコミュニティ施策などがその内容となっています。

 続いて、第3の柱の「安全で快適な、みどりのあるまち」ですが、このための経費としましては95億 6,451万 5,000円を計上いたしました。この柱は、防災対策を初め住宅施策、都市整備の推進、道路、橋梁及び公園の整備並びに緑化の推進などがその内容となっています。

 続いて、第4の柱の「にぎわいと魅力あふれるまち」ですが、このための経費としましては21億 890万 6,000円を計上いたしました。この柱は、新都心としての都市機能整備、中小企業への支援及び消費者保護対策などがその内容となっています。

 続いて、第5の柱の「身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち」ですが、このための経費としましては76億 3,264万 8,000円を計上いたしました。この柱は、資源回収の推進、清掃事業の運営、環境保全などがその内容となっています。

 これら5つの柱からなる施策を推進するための構想の推進のためにですが、このための経費としましては 242億 923万 7,000円を計上いたしました。この内容は、議会活動及び広報・広聴を初めとする行財政運営の経費です。

 以上が歳出予算の概要です。

 なお、この4月に創設する予定の健康部の所管にあわせ、福祉費の高齢者福祉費と衛生費を統合し、新たに健康費を設定するとともに、国民年金費を福祉費から区民費へ移し、歳出予算の款と所管する部の整合を図っています。

 次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入並びに特定目的基金繰入金等 334億 3,298万 6,000円を特定財源として計上し、差し引き 766億 8,354万 6,000円につきましては、特別区税を初め特別区交付金、減税補てん債借りかえ分を含む特別区債並びに財政調整基金繰入金等の一般財源を充当いたしました。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。

 まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など7件で、その総額は24億 3,427万 4,000円です。また、債務保証によるものは、新宿区土地開発公社の資金借り入れに関する債務保証の1件で、その額は16億 7,815万 1,000円です。

 続きまして、特別区債について御説明申し上げます。

 特別区債は、平成7年度及び8年度の住民税等減税補てん債の借換債として72億 2,800万円、平成16年度の減収を補う住民税減税補てん債を10億 1,530万円、合わせて82億 4,330万円を計上いたしました。

 次に、一時借入金につきましては、 150億円を最高限度額として定めたものです。

 続きまして、歳出予算の流用ですが、これは給料・職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。

 以上で第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。

 次に、第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 278億 7,533万円で、前年度に比べ11億 3,504万 9,000円の増、率にして 4.2%の増となっています。

 歳出予算のうち、5億 3,069万 7,000円が人件費で、総額の 1.9%に当たります。

 事業費は 273億 4,063万 3,000円で98.1%になっています。この事業費のうち 173億 6,516万 2,000円が保険給付費です。また、老人保健拠出金として74億 140万 1,000円、介護納付金として16億 524万 3,000円を計上いたしました。その他は保健事業などの事務事業に要する経費です。

 次に、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金及び共同事業交付金で 228億 5,275万 5,000円、一般会計からの繰入金等で50億 2,257万 5,000円を充当いたしました。

 続きまして、第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 236億 2,155万 7,000円で、前年度に比べ2億 2,047万 5,000円の増、率にして 0.9%の増となっています。

 歳出予算につきましては、すべて事業費でありまして、老人保健法に基づく医療費等を計上いたしました。

 これらの財源としては、支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金で 223億 2,436万円、一般会計からの繰入金等で12億 9,719万 7,000円を充当いたしました。

 次に、第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 147億 3,097万 2,000円で、前年度に比べ14億 3,821万 7,000円の増、率にして10.8%の増となっています。

 歳出予算のうち、4億 4,836万 7,000円が人件費で、総額の 3.0%に当たります。事業費は 142億 8,260万 5,000円で97.0%になっています。この事業費のうち 139億 8,969万 1,000円が保険給付費です。また、財政安定化基金拠出金として 1,386万 9,000円を計上いたしました。そのほかは介護認定調査などの事務事業に要する経費です。

 これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で 119億 3,194万 4,000円、一般会計からの繰入金で27億 9,902万 8,000円を充当いたしました。

 続きまして、第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ 4,841万 4,000円の減額です。

 歳出予算から申し上げますと、総務費において、旧四谷第二中学校校庭土壌浄化工事に要する経費1億 4,058万 6,000円を計上し、健康費において、老人保健施設建設事業助成に要する経費1億 8,900万円を減額するものです。

 財源としては、社会資本等整備基金繰入金を減額し、財政調整基金繰入金及び地方譲与税を充当するものです。なお、地方譲与税においては、平成16年度税制改正により、新たな項目として設けられた所得譲与税について、本区の収入見込み額が現時点では定かではないため、科目存置として 1,000円充当するものです。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,100億 6,811万 8,000円となります。このほか老人保健施設建設事業助成の年度割額変更に伴い、工事請負契約等の債務負担行為の追加をあわせて行うものです。

 以上、御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 お諮りします。

 ただいま一括議題となっています5議案は、18名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。

 御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 ただいま一括議題となっています第1号議案から第5号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。

 次に、委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 予算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。

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          予算特別委員会委員名簿

  3番   赤羽つや子    4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦    7番   志田雄一郎

 10番   なす雅之    12番   川村のりあき

 14番   小松政子    20番   のづたけし

 21番   あざみ民栄   23番   近藤なつ子

 26番   とよしま正雄  27番   そめたに正明

 29番   秋田ひろし   31番   久保合介

 32番   えのき秀隆   35番   雨宮武彦

 36番   松ヶ谷まさお  37番   かわの達男

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○議長(山添巖) 次に、日程第47及び日程第48を一括議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△議員提出議案第1号 新宿区在宅酸素療法を必要とする者の酸素濃縮装置の利用に要する費用の助成に関する条例



△議員提出議案第2号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例

          〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 最初に、議員提出議案第1号の説明を求めます。

          〔22番 阿部早苗議員登壇、拍手〕



◆22番(阿部早苗) ただいま上程されました議員提出議案第1号 新宿区在宅酸素療法を必要とする者の酸素濃縮装置の利用に要する費用の助成に関する条例について、提案者を代表して御説明いたします。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の7名が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団所属の2名が賛成者となり、事実上9名の議員によって提案するものです。

 2002年10月の医療改悪は、医療依存度の高い高齢者の生活を直撃しました。中でも在宅酸素療法の患者さんは、改悪以前は 850円から 2,000円くらいだった医療費が、一挙に1万円前後にはね上がり被害は深刻です。

 東北6県で酸素機器業者の協力で実施した調査では、3万 1,633ケース中、約9%に当たる 2,809件が提供中止との結果が出ています。酸素濃縮装置取扱業者が一昨年全国で調査した報告によると、中止した人の4割が経済的理由を挙げています。

 在宅酸素療法の患者さんは、肺結核の後遺症、気管支炎、肺気腫、リューマチ、大気汚染などが原因の気管支ぜんそくと起因する疾病はさまざまですが、その多くは70歳を超える高齢者であり、年金生活者です。

 アメリカで行われた調査では、在宅酸素を必要とする患者のうち、24時間酸素吸入した者と、夜間しか吸入しなかった者の生存率には歴然たる差が見られ、在宅酸素療法の優位性が認められています。

 命を縮めることがわかっていても、経済負担に耐えかねて中断に追い込まれている現状に心が痛みます。身体障害者手帳1、2級の方は、医療費自己負担がないという府や県が多い中で、東京の患者さんには所得制限があり、1、2級であっても自己負担が発生する方がいます。また、2000年9月以降に新たに65歳になって身体障害者手帳を取得された方には、医療費助成が適用されなくなりました。

 さて、在宅酸素療法の患者さんの負担は医療費だけではありません。電車等を利用して歩いて通院できる方は少なく、行き帰りをタクシーに頼らざるを得ないため、交通費の負担も大変ですし、装置を動かすための電気代もかかります。酸素濃縮装置の電気代は、酸素量にもよりますが月に 3,000円から 5,000円。最新の機器でも 1,500円程度かかるそうで、これらは全額自己負担です。

 こうした中、東村山市で月額 2,000円の電気代助成を実施するなど、在宅酸素療法の患者さんの負担を軽減する諸施策を進める自治体も広がっています。新宿区としても、在宅酸素療法を受ける方々に支援策を講じる必要があると考え、この条例を提案するものです。

 以下、具体的に御説明いたします。

 第1条は目的を定めています。在宅酸素療法を必要とする者に対し、酸素濃縮装置の利用に要する費用の一部を助成することにより、在宅酸素療法を必要とする者の福祉の増進を図ることを目的とします。

 第3条は対象者について定めるもので、区内に住居を有する者で、医師の指示により在宅酸素療法を行っている者に支給します。

 第4条は所得の制限を定めています。所得の考え方は、心身障害者福祉手当の規定に準ずるもので、所得の額については規則で定めます。

 第6条は助成額を定めています。資格の認定を受けた者に対し、月額 1,500円を助成します。

 附則で、この条例は平成16年7月1日施行とします。

 提案理由は、在宅酸素療法を必要とする者の福祉の増進を図る必要があるためでございます。

 どうか十分に御審議いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山添巖) 議員提出議案第1号の説明は終わりました。

 次に、議員提出議案第2号の説明を求めます。

          〔34番 笠井つや子議員登壇、拍手〕



◆34番(笠井つや子) ただいま上程されました議員提出議案第2号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例について、提出者を代表して御説明いたします。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の7名の議員が提出者となり、同じく日本共産党新宿区議会議員団所属の2名の議員が賛同者となり、事実上9名の議員によって提案するものです。

 今回廃止を求める新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例は、今年度から、それまで無料であった成人健診及びがん検診を有料で実施するために制定したものであり、本議案は、この新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止し、無料化を復活させて、区民の検診事業の促進を図るために提案するものです。

 附則で、この条例は、平成16年4月1日に施行することを定めています。

 以下、提案理由を申し上げます。

 成人健診及びがん検診の有料化については、区議会にも、その導入について反対の陳情署名が提出されるなど、多くの区民から無料化の継続を求める声が出されてきましたが、今年度から有料化されました。

 この間、国の医療制度の改定により、高齢者の医療費が1割ないし2割の定率負担になり、また、サラリーマンの医療費も昨年4月から、これまでの2割が3割負担に引き上げられました。当区においては、国民健康保険料の今年度の大幅値上げに続き、さらに来年度も引き上げることが提案されています。

 不況の中での家計消費は、医療の受診抑制や投薬を控えるなどの状況にもなっており、医療関係者からは病状悪化が指摘されています。今年度から検診事業が有料化されたことによって、それまで毎年受診していたというパートで働いている女性は、「特にどこが悪いわけでもないので、有料化ならやめておこう」と思ったとか、また、他区から転居してきた女性は、「乳がんは気になるけれども、お金を払ってまでは」と受診をしていないそうです。

 特に、がんは自覚症状がないことから、女性は家計への影響を考えて受診を控えている人もいます。有料化をさきに実施した杉並区の受診率の低下に比較すれば、当区の場合、有料化に伴い検診に対する意識啓発を高める努力がされたこともあり、激減こそしていませんが、乳がん、子宮がん検診は明確に受診者が減少しています。

 今年度から有料化した検診事業の使用料は、今後、経過措置の2年目、3年目で、さらに使用料の引き上げが条例で定められており、来年度、再来年度の値上げ額の影響は、すべての検診を受診すれば、今年度、女性は 2,800円が 4,600円へ、さらに 6,500円となり、男性は 2,100円が 3,400円、 4,800円へとさらに負担がふえることになります。新宿区の国民健康保険加入世帯は52%へ増加し、検診対象者数も増加しているはずですが、今後、がん検診等受診者が減るのではないかと心配です。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 昨年3月に「新宿区健康づくり行動計画」が策定されました。その中でがん及びがん検診についての記述では、当区の死亡原因の1位はがんであり、早期発見、早期治療が重要であること。各種がん検診の有効性については、死亡率の減少効果が認められたとして、各種がん検診項目についての受診率の向上、検診実績目標を定めています。その達成のために、意識啓発等により受診者の拡大を図るとしています。

 がんは不治の病ではなく、早期発見によって、命を落とすことなく治ると言われています。がんは自覚症状の出にくい病気だからこそ、早期に発見できれば治療の方法も決めることができます。そこに検診の意義があるのではないでしょうか。

 暮らしや健康に不安を抱える区民に、「みずからの健康はみずから守る」という意識を持ってもらうという以上、有料化の拡大で検診の窓口を狭めることがあってはなりません。症状が悪化してからでは取り返しがつかないばかりか、逆に医療費もかさむことになります。経済的負担を心配しないで受診できるよう、地方自治法に基づき区民の健康保持を図るために、この提案をするものです。

 どうか十分御審議をいただき、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉衛生委員会に付託します。

          〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 以上で、本日の日程は終わりました。

 次の会議は3月24日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後6時57分

                  議長    山添 巖

                  議員    深沢としさだ

                  議員    田中のりひで