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東京都 新宿区

平成16年  2月 定例会(第1回) 02月23日−01号




平成16年  2月 定例会(第1回) − 02月23日−01号







平成16年  2月 定例会(第1回)



     平成16年第1回定例会会議録(第1日)第1号

平成16年2月23日(月曜日)

出席議員(38名)

  1番   有馬俊郎       2番   鈴木ゆきえ

  3番   赤羽つや子      4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦      6番   下村治生

  7番   志田雄一郎      8番   うるしばら順一

  9番   根本二郎      10番   なす雅之

 11番   麻生輝久      12番   川村のりあき

 13番   くまがい澄子    14番   小松政子

 15番   山添 巖      16番   深沢としさだ

 17番   宮坂俊文      18番   桑原公平

 19番   猪爪まさみ     20番   のづたけし

 21番   あざみ民栄     22番   阿部早苗

 23番   近藤なつ子     24番   沢田あゆみ

 25番   小畑通夫      26番   とよしま正雄

 27番   そめたに正明    28番   野口ふみあき

 29番   秋田ひろし     30番   小野きみ子

 31番   久保合介      32番   えのき秀隆

 33番   田中のりひで    34番   笠井つや子

 35番   雨宮武彦      36番   松ヶ谷まさお

 37番   かわの達男     38番   山田敏行

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     中山弘子     助役     永木秀人

 収入役    佐田俊彦     企画部長   金子良江

 総務部長   石村勲由     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   布施一郎     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 野口則行     都市計画部長 河村 茂

 企画課長   小?俊彦     予算課長   寺田好孝

 総務課長   酒井敏男     副収入役   村山 昇

 教育委員会           教育委員会

        山?輝雄            今野 隆

 教育長             事務局次長

 選挙管理

 委員会    矢口 亮     常勤監査委員 愛宕昌和

 事務局長

 監査事務局長 馬場慎一

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     根岸紘一     次長     渡部優子

 議事係長   大岡 博     議事主査   谷部とき子

 議事主査   西村 茂     議事主査   松本謙治

                 調査管理係

 議事主査   熊澤 武            太田誠司

                 主査

 書記     川津丈明

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 速記士    岩瀬幸江

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2月23日   議事日程

 日程第1 平成16年度区政の基本方針説明

 日程第2 議員の派遣について

 日程第3 第6号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)

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△開会・開議 午後2時02分



○議長(山添巖) ただいまから、平成16年第1回新宿区議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  13番 くまがい澄子議員  31番 久保合介議員

を指名します。

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○議長(山添巖) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

          〔次長朗読〕

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                            15新総総第2262号

                            平成16年2月16日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                           新宿区長  中山弘子

          平成16年第1回新宿区議会定例会の招集について

 このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。

 (別紙)(写)

新宿区告示第62号

 平成16年第1回新宿区議会定例会を2月23日に招集する。

  平成16年2月16日

                           新宿区長  中山弘子

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                            15新総総第2315号

                            平成16年2月19日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                           新宿区長  中山弘子

          議案の送付について

 平成16年第1回新宿区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。

          記

 1 第1号議案 平成16年度新宿区一般会計予算

 2 第2号議案 平成16年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 3 第3号議案 平成16年度新宿区老人保健特別会計予算

 4 第4号議案 平成16年度新宿区介護保険特別会計予算

 5 第5号議案 平成16年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 6 第6号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)

 7 第7号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第8号)

 8 第8号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 9 第9号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)

10 第10号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第4号)

11 第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

12 第12号議案 新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

13 第13号議案 新宿区社会資本等整備基金条例

14 第14号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

15 第15号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例

16 第16号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

17 第17号議案 新宿区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

18 第18号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

19 第19号議案 新宿区男女共同参画推進条例

20 第20号議案 新宿区立女性情報センター条例の一部を改正する条例

21 第21号議案 新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例

22 第22号議案 新宿区印鑑条例の一部を改正する条例

23 第23号議案 新宿区協働推進基金条例

24 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

25 第25号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

26 第26号議案 新宿区用品調達基金条例を廃止する条例

27 第27号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例

28 第28号議案 新宿区立授産場条例を廃止する条例

29 第29号議案 新宿区立ことぶき館条例の一部を改正する条例

30 第30号議案 新宿区立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例

31 第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

32 第32号議案 新宿区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例

33 第33号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

34 第34号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例

35 第35号議案 新宿区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例

36 第36号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例

37 第37号議案 新宿区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例

38 第38号議案 新宿区立公園条例の一部を改正する条例

39 第39号議案 新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例

40 第40号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例

41 第41号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

42 第42号議案 新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例

43 第43号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例

44 第44号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

45 第45号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

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                            15新総総第1983号

                            平成16年1月5日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                           新宿区長  中山弘子

   平成16年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

          〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新教教第1163号

                            平成16年1月5日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                    新宿区教育委員会委員長  熊谷洋一

   平成16年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 地方自治法第121条に基づく議会への出席者について、下記のとおり通知します。

          〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新選第1051号

                            平成16年1月13日

新宿区議会議長殿

                  新宿区選挙管理委員会委員長  佐藤滋朗

   平成16年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

          〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新監第543号

                            平成16年1月5日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                      新宿区代表監査委員  二宮 忠

   平成16年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので、通知いたします。

          〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新監第525号

                            平成15年12月18日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     繁田勝男

                           同     根本二郎

   平成15年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(11月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

          〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新監第584号

                            平成16年1月23日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                        新宿区監査委員  愛宕昌和

                           同     繁田勝男

                           同     根本二郎

   平成15年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

          〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新総総第2323号

                            平成16年2月16日

 新宿区議会議長  山添 巖殿

                           新宿区長  中山弘子

   土地信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出について

 このことについて、地方自治法第243条第3項第3号に基づいて、下記のとおり関係書類を提出します。

          〔以下の朗読は省略〕

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○議長(山添巖) 会期についてお諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月24日までの31日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から3月24日までの31日間と決定しました。

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○議長(山添巖) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

 平成16年度区政の基本方針について区長から発言の申し出がありますので、発言を許します。

          〔区長 中山弘子さん登壇〕



◎区長(中山弘子) 平成16年第1回定例会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様に区政の基本方針と施策の大綱について、所信の一端を申し上げます。

 本定例会では、平成16年度一般会計予算案を初め、多くの議案を御審議いただきます。何とぞ議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 さて、我が国は確実に少子高齢社会の道を歩んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の総人口は、平成18年に1億 2,774万人でピークを迎えた後は減少に転じる見通しです。少子高齢社会への対応は、地球環境問題への取り組みとともに、我が国の「持続可能な発展」にとって不可欠といえます。

 地域社会においても、子どもの笑顔があふれ、若者がパワフルなみずみずしい感性で活躍し、高齢者が知恵と経験を次世代に引き継ぐことのできる、活力ある社会を築いていくための仕組みづくりが急務です。

 一方、かつては世界一安全と言われた我が国も凶悪犯罪が増加傾向にあり、また幼い子どもや未成年者が犯罪に巻き込まれる事件が頻発するなど、国民の「体感治安」は悪化の一途をたどっています。さらに、SARSや鳥インフルエンザなどの、これまでにはなかった健康への不安も生じています。これらは、経済のグローバル化や成熟社会のもたらす影の部分とも言えますが、地域社会におけるこうした身近な生活の場面で生じる脅威から、区民生活を守ることは区が最優先で取り組むべき課題と考えております。

 景気の動向は、本年1月の月例経済報告での「回復宣言」に示されるように、明るい兆しがあるとはいえ、国の医療・介護・年金制度はいまだ不透明であり、将来への漠とした不安感が払拭されてはおりません。

 また、地方分権推進に向けた三位一体改革もいまだ途上にあります。住民の生活に直接責任を持つ基礎的自治体の行財政環境は、必ずしも十分なものではありませんが、こうした中にあっても、自治体は住民の信頼を得るにふさわしい体力と能力を身につける努力を重ねる必要があります。

 私はこの1年、なお一層気を引き締めて区政の改革を進め、新たな時代の課題に積極的に取り組み、区民の生活の安定と向上に全力を傾ける決意でおります。

 ここで、今後の区政運営の基本について申し上げます。

 第一に、現場・現実を重視した区政運営です。

 私は、区長就任以来努めて現場に出向き、多くの区民の皆様の声に耳を傾けてまいりました。そこで改めて実感したことは、日々の生活の営みは総合的なものであり、行政の縦割りが通用せず、各分野を総合した取り組みでなければ、区民の皆様の生活実感に沿う問題解決にはつながらないということです。現場・現実を熟知し、そこから発想し、生活者の視点から施策を組み立てていくことは、住民に身近な基礎的自治体だからこそ可能なのです。私はこの方針のもと、職員が積極的にまちに出て、区民の皆様とともに考えるよう、すべての職員に徹底させてまいります。

 第二に、区政の透明性を高めることについてです。

 これまで、行政の行うサービスは独占的に提供してきたため、非効率であったり効果的でなかったりしても批判にさらされずに来ました。しかし、これからは公共サービスのすべてを行政が独占するのではなく、サービスの内容によって、多様な主体により提供される仕組みを築いていくことが求められます。そのためには、区の持つ情報を積極的に提供していく必要があります。事業に要したコスト情報の提供を初め、区政運営の各分野で、また政策形成過程から事業実施に至るまで、区民の皆様との情報の共有を進めてまいります。

 第三に、区民との協働による区政運営についてです。

 これまで、地域社会が抱えるさまざまな課題について、区は従来から区民、事業者、団体などの協力を得ながら進めてきましたが、近年地域課題が複雑多様化するとともに、区民が主体的に行うボランティア活動やNPO活動が盛んになっています。区と区民など多様な主体が情報を共有し、対等な立場でそれぞれの特性を生かし協働することで、公共サービスの提供や地域課題の解決に対応する場面がふえてきています。私は、社会を構成するだれもがともに担う新たな公共社会を目指して、区政への区民参画を進めるとともに、区民などとの協働をさらに進めてまいります。

 以上が、私が区長に就任して以来変わらぬ区政運営の基本方針です。いずれもまだまだ緒についたばかりではありますが、今後ともこれらの方針のもとに、区政を展開してまいります。

 次に、平成16年度の財政状況について申し上げます。

 政府は、平成16年度の我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復過程をたどり、デフレ圧力が徐々に低下していくとの見込みから、実質国内総生産(GDP)の成長率を 1.8%程度としています。

 平成16年度政府予算案は「15年度に引き続き改革断行予算という基本路線を継続する」こととしたものの、一般会計の歳出予算総額は、社会保障費用の膨らみにより、対前年度比 0.4%増の82兆 1,109億円の2年連続の増となっています。国債発行についても、平成15年度より 1,450億円増の36兆 5,900億円とした結果、平成15年度に続き国債依存度の高い予算となっています。

 一方、東京都の平成16年度の一般会計予算案は、「財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算」と位置づけ、5兆 7,080億円、対前年度比 0.4%減の3年連続の緊縮型予算となっています。

 新宿区の平成16年度一般会計予算案は「新宿新時代の創造に向け区民とともに歩む区政の実現をめざす予算」と位置づけ、「少子高齢社会への対応」及び「安全で安心なまちづくり」の2つを重点課題に据えました。引き続き行財政改革に取り組みつつ、限られた資源の適正な再配分と区民などとの協働への取り組みを進め、より効果的、かつ効率的な区政運営の実現を図ることを主眼として編成した結果、規模は 1,101億円、対前年度比 6.1%の増となりましたが、減税補てん債の借りかえ分を除く実質の予算規模では 1,029億円、対前年度比 0.9%の減となっています。

 景気の先行き不透明感や国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革の影響などを考えますと、区財政を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあります。今後とも気を緩めることなく行財政改革を進めるとともに、将来需要を的確にとらえ、柔軟に対応できるよう自治体としての経営能力の向上に努めてまいります。

 続いて、平成16年度の区政の重点課題について申し上げます。

 私は平成16年度は、特に「少子高齢社会への対応」と「安全で安心なまちづくり」について重点的に取り組んでまいります。

 第一に少子高齢社会への対応として、子育て支援と高齢者施策の推進について申し上げます。

 まず、子育て支援の推進についてですが、子育て家庭を社会全体で支援することにより、子どもが心身ともに健やかに育つ環境を整備することが重要です。

 1つには、子育てと仕事の両立支援策として、引き続き保育園の待機児童解消を初めとした保育ニーズへの対応を、民間事業者とのサービスの競い合いの中で充実してまいります。平成16年4月には民設民営の原町みゆき保育園が開園するほか、既存の保育園定員の見直しや弾力的運用などにより、待機児童解消に向けて迅速な対応を進めてまいります。

 また、学童クラブも併設した民設民営の下落合保育園が、平成19年度に開園する予定ですが、その設置に向けた支援を行ってまいります。さらに、保育園の保育機能と幼稚園の教育機能を効果的に融合させる幼保連携・一元化について、モデル園の選定など具体的に検討してまいります。

 2つ目は、地域や家庭での子育て支援策ですが、平成16年度に区内で2カ所目の地域子育て支援センターを原町みゆき保育園内に開設いたします。また、区民との協働の事業として、廃園後の北山伏保育園を使った子育て支援協働モデル事業をスタートします。この事業は、まず準備のためのワークショップを行い、ともに子育ての経験や知恵を出し合い、これからの事業を企画し、実施への道筋を拓いていただくものです。加えて、子育て中の親子が地域の中で孤立しないための子育ての仲間づくり事業、区民の子育て支援グループとの協働による情報の発信、ボランティア及びNPO団体が実施する公園でのプレイパーク活動への支援を行ってまいります。

 また、子育て家庭を支援する、子育てしやすい新宿を目指し、他の自治体に先行して取り組んできた「次世代育成支援計画」を区民の皆様の御意見を聞きながら、平成16年度に策定いたします。

 次に、高齢者施策の推進についてです。

 これからの高齢者施策は、要介護高齢者に対する特別養護老人ホームなどの施設やサービスの基盤整備とともに、高齢者一人ひとりが元気に自分らしく暮らせるよう、要支援・要介護状態にならないための予防や、元気な高齢者のための施策が大切です。

 さまざまな高齢者の状況に応じて福祉保健サービスを総合的に提供するため、平成16年4月から高齢者部門と衛生部門を統合し、保健・福祉の分野が一体となった健康部を発足させ、高齢者を含めた区民の皆様の健康づくりに取り組んでまいります。また、在宅介護支援センターの体制を強化するとともに、新たに介護予防プランづくりや高齢者向けの運動機能の向上につながるトレーニングを実施してまいります。

 また、元気な高齢者が福祉の受け手になるばかりではなく、みずからも地域福祉の担い手として活動することを目指し、社会福祉協議会の「ふれあいいきいきサロン」の活動を支援いたします。

 また、要介護高齢者に対する基盤整備として、痴呆症状を有する高齢者に対し、在宅と施設の中間的な住まいであるグループホームの整備を支援いたします。

 第二に安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

 区では、だれもが安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、昨年「新宿区民の安全・安心の推進に関する条例」を制定し、現在、この条例により7地区を安全推進地域活動重点地区に指定し、町会やPTAなど多様な主体との連携・協働による取り組みを進めております。この重点地区の中の1つに、世界で有数の繁華街である歌舞伎町がありますが、私はこの歌舞伎町をだれもが安全で安心して楽しめるまちにしたいと思います。このため、地域の皆様と警察など関係機関と連携し、歌舞伎町の環境浄化に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。

 また、放置自転車やごみの不法投棄など、特に改善すべき課題の多い大久保通りにおいても、地域や警察などと協働で総合的な環境浄化対策を進めてまいります。安全で安心なまちをつくるためには、きれいなまちづくりが不可欠です。まちの美化を妨げる放置自転車や路上看板、また危険で迷惑な歩きたばこやポイ捨て対策などもあわせて取り組む必要があります。

 まず、放置自転車への対応です。駅周辺の放置台数はこの2年間で半減しましたが、いまだ区内には多くの放置自転車があります。自転車利用の際は決められた場所に置いてもらうことをさらに徹底するため、自転車整理区画を設置可能な駅に整備するとともに、放置自転車の撤去活動を強化してまいります。

 また、歩きたばこやポイ捨て対策については、本年1月に「区民の声委員会」から、歩きたばこを区内全域で禁止することや、歩きたばこを助長する道路上の吸い殻入れを撤去し、分煙を進めるための喫煙所を設置することなど、さまざまな提案をいただきました。これらの意見を真摯に受けとめ、さらに多くの区民や事業者の皆様と議論を尽くして、新宿のまちから歩きたばこやポイ捨てをなくすために全力で取り組んでまいります。

 次に、不審者が小学校に侵入して児童が危険にさらされる事例や、子どもの連れ去り事件がふえています。新宿区では平成15年度、区立小学校の全児童に防犯ブザーを配布しましたが、平成16年度は地域ぐるみで事件・犯罪から子どもを守るため、PTA、町会及び商店会等と協力し、抑止効果をねらったPRなどを進めてまいります。

 さらに、震災対策として、意識啓発のためのビデオを作成し、区民自身が行う建築物の耐震化や家具等の転倒防止策を支援します。まだ、避難施設となる学校等で、いわゆる新耐震設計基準の施行以前に設計された区有施設は、原則として平成16年度までに耐震調査を済ませます。

 次に、これらの重点課題に取り組むに当たって、キーワードとなる協働の推進について申し上げます。

 今日、公共サービスは行政だけで担う時代ではありません。新宿区においてもまちの美化や安全で安心なまちづくり、子育てなどさまざまな分野で区民のボランティアや地域団体を初め、各種の活動主体による協働の取り組みが見られます。区は、これらの活動と連携しコーディネーターとして皆様を支援し、さまざまな場面で多様な協働のモデルを展開してまいります。NPOと区とのさまざまな協働事業を具体的に推進していくために、平成16年度には協働の過程で生じる具体的な問題を協議する場として「協働支援会議」を設置するとともに、区民、企業などからの寄附の受け皿として「協働推進基金」を創設し、財政支援の体制も整えてまいります。

 次に、平成16年度の主な新規施策や拡充施策の概要について申し上げます。

 初めに、「健康でおもいやりのあるまち」についてです。

 健康は、すべての区民にとってかけがえのないものです。昨今のSARS、鳥インフルエンザなどの新しい感染症への不安に対し、関係機関と連携を図り迅速な対応ができるよう、万一を想定して事前準備を十分に行うとともに、区民への的確な情報の提供など、健康危機管理体制の強化に努めてまいります。

 また、区と区民との協働による健康への取り組みとして、昨年9月に設置された「健康づくり新宿の輪運動推進委員会」を牽引役として、ウォーキングの普及など区民の健康づくりを推進してまいります。また、昨年5月の健康増進法の施行により、さらに社会的関心が高まっている「たばこ」について、禁煙の意思のある喫煙者に動機づけや助言・指導により、禁煙の継続を支援いたします。

 次に、障害者施策では、平成16年度は「障害者計画」の見直しの年に当たるため、「障害者施策推進協議会」に専門部会を設置いたします。また、障害者位置探索システムの利用助成を実施するとともに、平成16年4月には区立福祉作業所を知的障害者福祉法に基づく通所授産施設として開設し、給食事業を開始いたします。

 ホームレス対策については、結核予防を含めた健康診断、路上生活者巡回相談事業、宿泊所等入所者相談援助事業など、区独自で行える事業や都区共同で自立支援センター事業などを実施するほか、公園の管理者や自立支援施設の管理者、支援団体の代表者、社会福祉の専門家などとの連携を強化いたします。

 また、ホームレスの問題は都市問題であり、国の経済・労働政策にかかわる問題でもあります。国の財源措置や施策の強化について要望するとともに、都はもとより各区に対し共同でこの問題に取り組むよう強く働きかけてまいります。

 続いて、「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」についてです。

 私は、教育委員会の意思を尊重しながら、地域の教育力を活用し心身ともに健康で、知性と感性に富む子どもを育てる教育を推進してまいります。また、すぐれた芸術文化についても、鑑賞するだけでなく参加・体験するなど地域の文化活動の活性化を図ってまいります。

 まず、学校教育については、平成16年度は学校選択制度実施による入学初年度を迎えますが、各学校において総合的な学習の充実など、特色ある学校づくりを推進いたします。

 さらに、地域の人材を学校教育で活用する「スクールスタッフ新宿」の導入やスクールコーディネーターの配置などにより、地域特性を生かした新たな教育活動を推進いたします。

 また、子どもたちにとってよりよい教育環境をつくるため、四谷地区小学校及び戸塚・大久保地区中学校の学校適正配置を推進してまいります。なお、中学校普通教室の空調化については、平成15年度の中学校3年生の普通教室に続き、1・2年生の普通教室も空調化してまいります。

 次に、「子ども読書活動推進計画」に基づき、家庭や地域、図書館、学校などの役割を明らかにし、子ども読書活動の推進に努めてまいります。また、歴史博物館については、「親しまれる歴史博物館を考える会」の提言を踏まえ、「参加・体験型」の魅力ある博物館を実現するため、施設・設備の整備を行ってまいります。

 次に、区民センターが未整備の戸塚地区及び落合第二地区について、建設予定地のめどがつきましたので、今後は地域の皆様の意見を伺いながら、地域コミュニティの核として施設の建設を行ってまいります。

 次に、男女共同参画社会の推進については、区民の参加を得て成案に至った「新宿区男女共同参画推進条例」を本定例会に提案しております。制定後は「新宿区男女共同参画推進会議」からの御意見を伺いながら、新宿のまちにかかわるすべての男女が、ともにあらゆる分野に参画することができる社会の実現に向けて、施策を効果的に進めてまいります。

 さて、新宿区は区民の10人のうち1人は外国籍住民です。ごみ処理の問題などに見られるように、お互いの言語、文化、生活習慣などの違いから摩擦を生じることもありますが、地域にともに暮らす住民の一員として、相互の理解を深めていくことが大切です。そのため、平成16年度は地域での共生へとつなげていくために、多言語による防災、医療、福祉などの生活情報紙を作成し、地域社会で暮らしていく上で必要な情報を積極的に提供いたします。

 また、平成15年度に行った新宿区における外国籍住民との共生に関する調査の分析結果をもとに課題の整理を行うほか、区内の関係団体などのネットワークづくり等について検討いたします。

 続いて、「安全で快適な、みどりのあるまち」についてです。

 区民が安心して快適に暮らし、住み続けられるまちとは、商業・業務機能と居住機能が調和し、都市の景観やみどりにも配慮したまちです。平成16年度は交通バリアフリー基本構想を策定し、重点地区における駅や道路などのバリアフリー化を鉄道事業者などに働きかけていきます。また、本年4月に施行となる「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」に基づき、周辺地域と共存していくことのできるワンルームマンションを誘導してまいります。

 さらに、これからの住宅政策のあり方について、現在審議中の「住宅まちづくり審議会」の審議結果を踏まえ、施策の見直しを図ってまいります。

 次に、新宿中央公園の魅力を取り戻すため、ちびっこ広場を安心して遊べる子どもたちの専用広場として再整備を行い、水の広場はイベント利用が可能となるように施設整備をいたします。

 さらに道路では、人にやさしい歩行空間を確保するため、歩道拡幅整備を進めてまいります。加えて、区民との協働でビオトープづくりや区民緑化などを引き続き進めてまいります。

 続いて「にぎわいと魅力あふれるまち」についてです。

 新宿のまちは、区民にとっては暮らしの場でありますが、もう一方で、世界に向けて発信力を持った業務、商業、文化活動の拠点都市として多くの来街者を引き寄せるまちでもあります。まちのたたずまいが大きく変化しようとしている今、新宿のまちを暮らしやすさとともに、活力と魅力のあるまちにしていく必要があります。

 そこで、昨年12月に設置した「まちづくり懇談会」において、有識者とともに多様な特性を持つ新宿のまちの未来像を考え、わかりやすく描くことで、区民の皆様と新宿のまちの将来像を共有するための一歩としたいと考えております。

 また、新宿駅東口周辺地区についての実態調査を行い、関係機関等と整備計画を策定いたします。さらに、新宿のまちの魅力を高め、地域の文化や歴史を新たな視点で見直すとともに、区内の地場産業や近隣型商店街の活性化を図るため、文化観光施策のあり方について検討いたします。また、地域特性を生かした新たなビジネスを生み出すため、総合的な創業支援施策を構築いたします。

 なお、中小企業の資金調達の円滑化及び経営の安定化を目的とした各種融資については、今後とも的確に実施してまいります。

 続いて、「身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち」についてです。

 新宿区は都市機能が高度に集積しており、事業活動に伴う環境への負荷も非常に大きく、ヒートアイランドなどの都市環境問題が発生するとともに、さまざまな生活型公害をめぐる苦情も多いまちです。これらの問題に総合的に対応するため、「環境基本計画」を平成15年度に策定いたしました。この計画の年次レポートとして環境白書を作成し、計画の進行管理を行い、区民の皆様とともに考え評価し、新しい取り組みにつなげる仕組みをつくってまいります。

 さらに、本年6月に環境問題に取り組む区民や事業者、団体などに情報発信や活動の場を提供するため、「環境学習情報センター」を開設いたします。このセンターで民間のノウハウが十分に活用され、事業が活発に行われて環境活動の実践の輪が広がることを目指してまいります。

 次に、清掃事業については、昨年、区長会において新たな清掃工場の建設を行わないことが確認されました。清掃工場を持たない新宿区としては、より一層のごみ減量とリサイクルの推進を図るため、分別の徹底や集合住宅を対象とした集団回収の拡充などを、区民の皆様との協働で推進してまいります。また、効率的な事業運営を図るため東西の清掃事務所を統合し、新たに新宿清掃事務所とするとともに、歌舞伎町分室を清掃センターとし、新宿駅周辺や繁華街の美化対策を進めるための体制を強化いたします。

 終わりに、施策の推進体制などについて申し上げます。

 まず、平成16年度には、これまで述べてまいりました施策や今後生じるであろう行政ニーズを的確にとらえた施策を取りまとめ、平成17年度を初年度とする「第四次実施計画」を策定いたします。また、確かな行財政基盤を確立し実施計画の着実な事業執行を支えるため、次期「行財政改革計画」を策定し、行財政のさらなる改革に取り組みます。また、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入なども視野に入れて、外郭団体のあり方についても検討してまいります。

 平成15年度「補助金等検討委員会」から提言を受けた補助金のあり方についてですが、提言の趣旨を踏まえ、補助金の効果的な活用を図るため、平成16年度に「補助金等審査委員会」を設置いたします。また、平成15年度に区政の課題である3事業について作成した「事業別行政コスト計算書」については、平成16年度も引き続き取り組んでまいります。

 次に、区における執行体制についてですが、私は自己決定、自己責任が求められる「地方分権時代」言いかえれば「地域の時代」にあって、区の組織もそれを構成する職員も、ともに時代を担うにふさわしく、変革されなければならないと考えます。そのためにまず必要なことは、それぞれの事業を所管する各部の自己決定、自己責任を今以上に徹底し、庁内分権化を進めることです。

 また、その一方で、区は区政の目指すべき方向について明確な戦略を持ち、これを区の内外に向かって積極的に発信していくことが必要です。そのためには、庁内分権化と同時に区の施策を総合化し、推進する権限と責任を持ったトップマネジメント機能の強化が図られなければなりません。

 さらに、特別出張所を区民の区政参画などの場として位置づけるとともに、区民の生活レベルでの問題提起に的確に対応できるように、行政の各分野を総合化する現場の拠点としていく必要があります。今年度は、これらの組織改革に向けても着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。

 また、職員についても同様に、仕事における自己決定・自己責任の気風をつくっていく必要があります。加えて、一人ひとりがもっと情報に敏感に、そしてもっとスピーディに能率よく仕事を進める能力を持つ必要があります。仕事の能力をはぐくむことが区政の質を高めることになるからです。そのためには、改めて基本に立ち返った知識や論理構成力、構想力や政策形成能力、事業実施能力を高めなければなりません。そのため、政策法務研修や文章力、コミュニケーション能力アップの研修の充実を図ります。

 また、組織の変革には現場現実からの発想を持つとともに、長期的な視点や広い視野を持った区の将来を担える職員の育成が不可欠です。このため、平成16年度から新たに公共経営を学ぶため、大学院での研修も実施してまいります。

 まちづくりは人づくりとも言われますが、私は行政のプロとしての基本的な資質とともに、意欲的で旺盛なチャレンジ精神を持った職員の育成に全力を注ぐ決意です。

 時代が大きく転換しようとしている今日、時代に敏感な新宿のまちには新しいまちづくりへの胎動が見られます。その担い手は、新宿を誇れる、そして新宿を魅力的なまちにしたいと願う人々です。新宿のまちには意欲と発想と実行力を持った区民や事業者、団体等が多数存在しています。多くの区民や多様な活動主体が、区との連携を強めながら、みずから考え行動し、地域のまちづくりといった地域自治の担い手として力を発揮する時代は、すぐそこまで来ています。

 私は、このような人たちが出会うまち新宿で、区民の皆様に公共へのかかわりを持つ多様な機会を用意し、だれでも自分の身の丈に合った自主的な参画ができる柔軟で選択性のあるコミュニティ、このような「都市型コミュニティの再生」のために力を尽くしたいと思っています。

 何とぞ、議会並びに区民の皆様の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山添巖) 区長の発言は終わりました。

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○議長(山添巖) 次に、日程第2を議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△議員の派遣について

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○議長(山添巖) お諮りします。

 本件については、お手元に配付しました文書のとおり、議員の派遣をしたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 本件は配付文書のとおり、議員の派遣をすることに決定しました。

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          議員の派遣について

 地方自治法第第100条第12項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

          記

 1 平成16年度特別区委員長会における調査

  (1)派遣目的

     23区に共通する課題に対し、常任委員会の委員長が特別区間の連絡を密にし、調査研究等を行うため。

     委員長会は、特別区総務財政委員長会、特別区区民委員長会、特別区福祉委員長会、特別区文教委員長会、特別区建設委員長会である。

  (2)派遣場所

     東京区政会館

  (3)派遣期間

     特別区議会議長会が、開催を必要と認めて招集した日

  (4)派遣議員

     各常任委員会委員長又は副委員長

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○議長(山添巖) 次に、日程第3を議題とします。

          〔次長議題朗読〕

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△第6号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)

          〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

          〔区長 中山弘子さん登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第6号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。

 まず、繰越明許費について御説明申し上げます。

 これは、老人保健施設建設等事業助成に要する経費として、既に議決いただいております平成15年度予算のうち、旧四谷第二中学校校庭活用による老人保健施設建設事業助成の予算額1億 200万円について、同校庭の土壌浄化工事実施に伴い、施設建設工事が着工延期となり、平成15年度中の執行が困難となったために、全額翌年度に繰り越すものです。

 次に、工事請負契約等の債務負担行為の追加について御説明申し上げます。

 これは、旧四谷第二中学校校庭の土壌浄化工事の工期が2年度にわたり、分割して契約することが困難なため、工事費について債務負担行為を行うものであり、限度額は1億 4,028万円。期間は平成16年度となっております。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第6号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

          〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 本日の会議は、議事進行の都合によりこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次の会議は2月26日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後2時57分

                  議長    山添 巖

                  議員    くまがい澄子

                  議員    久保合介