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東京都 新宿区

平成15年  9月 決算特別委員会 09月30日−03号




平成15年  9月 決算特別委員会 − 09月30日−03号







平成15年  9月 決算特別委員会



           決算特別委員会会議概要記録 第3号

               日時 平成15年9月30日(火曜日)午前10時2分開会

                               午後4時56分散会

               場所 新宿区議会大会議室

 出席委員(17名)

   委員長     えのき秀隆   副委員長    くまがい澄子

   副委員長    深沢としさだ  理事      うるしばら順一

   理事      猪爪まさみ   理事      沢田あゆみ

   理事      山田敏行            有馬俊郎

           鈴木ゆきえ           下村治生

           宮坂俊文            阿部早苗

           小畑通夫            野口ふみあき

           小野きみ子           田中のりひで

           笠井つや子

 欠席委員(1名)

           麻生輝久

 委員外出席者(2名)

   議長      山添 巖    副議長     桑原公平

 説明のため出席した者の職氏名

   区長      中山弘子    助役      永木秀人

   企画部長    金子良江    企画課長    小柳俊彦

   行政コスト担当         行財政改革推進

           小池勇士            中澤良行

   副参事             担当副参事

   財務会計・文書

   管理システム  加賀美秋彦   予算課長    寺田好孝

   担当副参事

   情報処理課長  野田 勉    広報課長    木全和人

   総務部長    石村勲由    総務課長    酒井敏男

                   服務・安全衛生

   職員課長    伊藤陽子            篠原 茂

                   等担当副参事

   財務課長    名取伸明    危機管理室長  倉持重男

   女性青少年

           吉野富士枝   区民部長    武井幹雄

   平和課長

   コミュニティ担当部長      協働推進担当

           猿橋敏雄            井下典男

   地域振興課長          副参事

   区民課長    林 治郎    税務課長    横山好博

   納税推進

           小野寺孝次   国保年金課長  窪谷公男

   担当副参事

                   四谷特別

   商工課長    浦崎秀行            浅野春彦

                   出張所長

   箪笥町特別           榎町特別

           大山秀人            橋口敏男

   出張所長            出張所長

   若松町特別           大久保特別

           鈴木 孝            針谷弘志

   出張所長            出張所長

   戸塚特別            落合第一特別

           菅波 健            藤森正直

   出張所長            出張所長

   落合第二特別          柏木特別

           武藤憲章            小沢健吾

   出張所長            出張所長

   角筈特別

           水野孝一    福祉部長    愛宕昌和

   出張所長

   社会福祉協議会

           鷲見達也    福祉部管理課長 伊藤憲夫

   担当部長

   少子化対策計画

           吉村晴美    障害者福祉課長 赤羽憲子

   担当副参事

   児童家庭課長  高橋麻子    保育課長    八十恒人

                   自立支援推進

   生活福祉課長  藤林文男            大野哲男

                   担当副参事

                   高齢者福祉

   あゆみの家所長 本間正己            布施一郎

                   推進室長

   高齢者福祉

           蒔田正夫    介護保険課長  竹若世志子

   計画課長

   高齢者

           河原眞二    衛生部長    渡邉紀明

   サービス課長

                   新宿区保健所

   衛生部副部長  石崎洋子    副所長     永井 惠

                   予防課長

   保健計画課長  長谷川智行   衛生課長    小山朝子

                   試験検査課長

   健康推進課長  転馬武樹    四谷保健    永井 惠

                   センター所長

   牛込保健            西新宿保健

           阿部敦子            浦山京子

   センター所長          センター所長

   落合保健            環境土木部長

           川口忠彦    資源清掃    野口則行

   センター所長          対策室長

   環境土木部

           佐野正臣    環境保全課長  杉原 純

   管理課長

   道とみどりの

           野崎清次    土木課長    横田 矗

   課長

   リサイクル           新宿西清掃

           中村 祐            佐藤泰丘

   清掃課長            事務所長

   新宿東清掃           都市計画部長

           香西一晶            河村 茂

   事務所長            住宅対策室長

   計画調整課長  鴨川邦洋    開発指導課長  柏木直行

   まちづくり課長 新井建也    建築課長    金子 博

   細街路整備

           山下 進    営繕課長    高橋信行

   担当課長

   住宅課長    赤堀充男    収入役     佐田俊彦

   副収入役    村山 昇    教育長     山崎輝雄

   教育委員会           歴史博物館

           今野 隆            新野晴男

   事務局次長           担当部長

   教育政策課長  吉田悦朗    教育指導課長  三島紀人

                   教育環境

   学校運営課長  濱田幸二            木村純一

                   整備課長

   生涯学習            生涯学習財団

           田辺俊雄            秋重知子

   振興課長            担当課長

                   選挙管理委員会

   中央図書館長  鹿島一雄            矢口 亮

                   事務局長

   常勤監査委員  山田外彦    監査事務局長  馬場慎一

 職務のため出席した議会事務局職員

   局長      根岸紘一    次長      渡部優子

   議事係長    大岡 博    議事主査    谷部とき子

   議事主査    西村 茂    議事主査    松本謙治

   議事主査    熊澤 武    調査管理係主査 太田誠司

   書記  喜多裕之

 会議に付した事件

  一 認定第1号 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算

  一 認定第2号 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  一 認定第3号 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

  一 認定第4号 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

    (総括質疑)



△開会 午前10時02分



○(えのき委員長) おはようございます。

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、認定第1号から認定第4号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に資料要求が出されておりますのでお諮りします。

 うるしばら委員から平成15年度外郭団体役員等名簿。田中のりひで委員から介護保険料減額申請者数、承認者数、平成13年度から平成15年度。介護保険利用者負担軽減措置事業申請者数、承認者数、平成13年度から平成15年度。平成19年度までのゼロ歳児から5歳児の人口推計値、平成15年度から平成19年度ということでございます。

 以上について、当委員会として資料要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 理事者におきましては、速やかに提出願います。

 なお、資料をお手元に配付いたしておりますので、送付書により確認をお願いします。

 これより議事に入ります。

 認定第1号 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、以上一括して議題とします。

 昨日に引き続き総括質疑を行います。



◆(笠井委員) おはようございます。笠井です。引き続き総括質疑を行いたいと思います。

 きょうは残された時間を教育問題について質問したいと思います。

 学校選択制の問題ですけれども、私たちはこの学校選択制の導入についてはやるべきではないという立場でこれまできましたけれども、実際に来年の4月から実施するということで、既に小学校では選択表の提出が9月24日に締め切られており、中学校についても10月末で締め切るという状況で進んでいるかと思います。小学校の選択表がそれぞれの学校で提出されていると思いますけれども、これの結果が今どういうふうに出されておりますのでしょうか。細かい数字等がわかれば教えていただきたいのですけれども、もしわからなければどういう傾向かということでも教えていただきたいと思います。



○(えのき委員長) 質疑の途中ですけれども、きょうは土木課長が委員会に少し遅れるということですので、皆さんに御案内申し上げます。



◎(学校運営課長) 小学校につきましては、今、委員のお話にございましたように9月24日で締め切りまして、現在のところ大体の傾向が出てございます。手を挙げられた方が私どもの集計の中で 341名という数字になっております。これは前年度までの数字からいきますと、昨年度でいきますと指定校変更では 217名という数字でございますので、かなり手を挙げられているなという感じでございます。



◆(笠井委員)  341名ということですけれども、そうしますとこれは去年より数が多いということですね。それで、この後その希望がどういうふうに希望どおりになるのかという問題がまたこの後いろいろ出てくるかと思うのですけれども、そうしますと、例えば今までは指定校という形でやりましたけれども、この学校の今までの数はその学校によっては多少率が変わってくるのかと思いますけれども、かなり移動といいますか、希望が今までの指定校よりたくさん出ている学校とか、それから逆にうんと減っている学校とかそういう傾向はどういう状況かわかりますでしょうか。



◎(学校運営課長) 確かに地域によってその差があることは事実でございます。傾向といいますと、例えば市谷小学校だとか、それから戸塚第一小学校、それから落合第一小学校、それから落合第三小学校あたりは80名を超えている状況になってございます。



◆(笠井委員) 今の傾向から見ても、やはりこれまで人気というか希望が生徒さんがかなり多いところにそういう傾向があるのかなと思います。傾向としては今数字が示されましたけれども、保護者の方はこの選択制についてどういうふうに受けとめていらっしゃるとお考えでしょうか。



◎(学校運営課長) この数字を見まして、初めてということもございますけれども、学校選択制についてやはり具体的に保護者の方が、自分のお子様に合われた学校を選ぼうという意思のあらわれかなと考えてございます。



◆(笠井委員) それと次に、私は各保護者の方に配られた学校案内をいただいたのですけれども、幾つか選択制を進める上で疑問もあるのですけれども、例えば、まだ6月の教育委員会が開かれた中に、教育委員の方の質疑の中で抽選方法の問題について決まっていなくて、まだ検討というような話だったと思うのですけれども、この抽選方法についてはその後どういうふうになっているのか。

 それから、人気があるという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、市谷小学校が今の1年生は3学級、これによりますと87名いるわけですけれども、今回の受け入れ可能数は2学級で80名になっておりますね。これもちょっと1つわからない問題なんです。

 それからあとは、今それぞれ中学校にはこういう部活があって何人活動していますとか、そういうことがそれぞれの各学校の紹介の中で出ているのですけれども、今はこの部活があるけれども、来年度4月になってこういうことを基準にして入学していった場合、その保証はきちっとされるのかどうか。

 それと、やはり統廃合が今学校の一部でそういう話が進んでいますけれども、今回の選択制の中ではこれも1つの大きな要素になっているのではないかという問題があると思っているんですけれども、この4点についてはどういうふうにお考えなのか、また状況はどうなのかということをお聞かせください。



◎(学校運営課長) まず1点目の抽選方法でございます。これにつきましては、各学校の過去の推移といいましょうか、転出入の動向だとかそれから外国人の方の申請状況を勘案しながら、実際に受け入れられる可能数についての判断をするということでございます。

 ですから、基本的に80名という2クラスでございましたら、それを超えれば選択ということが前提になろうかと思うのですが、その80名になる前の段階におきましても転入、転居があったり、そこの通学区域の子供さんがその通学区域に行く場合におきましてはそちらが優先でございますので、そのあたりの状況を勘案して抽選するかどうかを判断するというのが1点目でございます。

 それから、2点目の80名を超えた学校についての今後の対応の問題でございますが、これにつきましては、当初各学校長とお話し合いをさせていただきながら、今の児童・生徒数の状況の中で、実際にどれぐらいかということで受け入れ可能数を判断したわけでございますが、今回の選択の状況を勘案しまして、各学校のスペースの状況を見て、その段階で受け入れられるかどうかについては極力対応したいということで、さっき申し上げました4つの学校につきましては、受け入れる方向で努力したいと考えてございます。

 それから、3点目の部活の問題でございますが、この部活の問題につきましては、先々の保証というものはそのときの状況によって異なってまいりますので、これは必ず保証するということではございません。

 それから、最後の統廃合の関係でございますが、統廃合につきましてはその学校を選ぶ重要な要素でもありますので、今回の冊子の中にもその部分について書かせていただき、重要な情報については出していくという形で情報提供をさせていただいているところでございます。



◆(笠井委員) 受け入れ可能数に満たない場合はもちろん問題ないわけですけれども、受け入れの数よりも、先ほど例に挙げましたけれども市谷小学校のように、今でも3学級であるところが2学級募集する中で、例えば市谷小学校が受け入れ可能数が2クラス80名で募集しているところに、少なくとも傾向として今年度の児童数よりもさらにふえているような状況には、今の時点でなっているのかという気がするんですけれども、その辺についてはどうですか。



◎(学校運営課長) 毎年毎年の各学校の通学区域におられる住民票を置いておられる子供さんの状況から見ますと、この市谷小学校でございますと、今回、8月25日現在の住民票の数を前提に通知を差し上げてございますが、市谷小学校は71名になっておりました。その関係から昨年の場合にはこれが76名ということで、その差が少し住民票の数からいきますと下がっている状況がございますが、その後どういう状況なのかはまだ定かではございませんが、実際に選択権を行使される方は市谷小学校については多くなっていると言えるかと思います。



◆(笠井委員) 今の人数よりも、さらに今回の募集の中では数を超えて応募されているということですよね。私も文教委員をやっていたことがありますから、例えば市谷小学校の状況ですけれども、下駄箱とかを置くスペースがないから靴のまま教室に入って授業を受けているとか、それから、あいている生活科とかそういうところに使っている部屋で体育のときに着がえをしているという状況があって、本来であればもっとゆとりある教育の中でそういう教室を使うことなく、やはり総合の時間ですとか生活科の時間ですとか、本来はそういうことに使えるような教室のスペースとしてあるべきだろうとは思っているわけです。

 それと一方で、かなり蒸しぶろ状態の中で子供たちが今でも授業を受けているという状況が一方にはあるわけですけれども、今回、学校と教育委員会の話し合いの中では2学級の80名を一応受け入れ可能としてやったけれども、しかし、現実には今年度よりもっとふえる状況にあるということで、では、そういう選択制で募集したけれども、実際にはその人たちの希望どおりにはもちろんならないだろうし、一方では、逆にそこに集まるということになればほかのところが減ってきているのではないかと思うんです。

 それはまた後の問題にしますけれども、中学校の部活については、やはりこの間中学校の部活はかなり子供たち、生徒にとっても大きな要素だったと思うのですけれども、それが必ず保証されるとは限らないということになると、これはこういう部活がありますよ、ぜひうちの学校にというような形で募集しても、実際に入ってみたら先生が異動になったとか、そういう状況で保証されないということになれば、何のために学校を選んだのかなということにもなってしまうのではないですか。



◎(教育指導課長) ただいまの部活動の話でございますが、学校案内に載せているのは今年度の部活動ということでありまして、委員が懸念されますように、その部活動がこれからも続いていった方がそれは子供たちのためにいいかもしれません。学校もそれぞれそのような努力はするかと思いますけれども、 100%それが来年度も保証されるというのは、教員異動の関係で 100%は無理だというのは御承知のとおりかと思います。でも、学校はそれに向けて努力はするだろうと思っております。(「元気よくした方がいい」と呼ぶ者あり)



◆(笠井委員) 何か非常に自信のない、選択制を導入して実際に一番最前線でやろうというところの担当が、非常にこの問題では自信がないというのがよくわかりました。

 それで、やはり今おっしゃったように、しかも学校案内、それからホームページなどを使ってこの間、それぞれ学校の校長先生を先頭に、皆さんうちの学校へぜひということでやられていると思うんです。しかし、実際にそういうことで生徒が入学してみたら、その部活が要するに先生の異動とかそういうことでなくなってしまったと。何だこの学校を選んだのに、それはないのかということにもなってしまうのではないかと言わざるを得ないのですけれども、やるからには、やはり少なくとも中学校のそういう部活の活動が保証できるような体制はとっていくべきではないかと思います。

 それで、実は先ほど統廃合が選択していく上での大きな要素になっているのではないかという話もしましたけれども、例えばこの間、23区の中でも選択制を導入して既に実施している区がかなりありますけれども、例えば私たちもこの間、荒川区とか品川区に調査をさせていただいたのですけれども、荒川区は学校選択制を導入するに当たってそれまであった統廃合の計画を取りやめているんですね。品川区も学校選択制、きのうもテレビでテストの公表の問題が報道されていたようですけれども、品川区も統廃合の計画はないと。しかも子供の数が減っても学校は維持することで進んでいるわけです。

 ところが新宿区は、統廃合と選択制を同時に進めている状況があります。だから、一生懸命学校の方でもこの案内をつくるに当たってはこういう準備をしながらも、そういうところよりも、結局統廃合される予定になっている学校をやはり選ぶのはやめようというのが、3年間の中でその期間中に統廃合になって、また学校を2度も3度も学校を変えなければいけないということになれば、やはりおのずから学校は選ぶのをやめようということにつながっているのではないかと思います。そういうふうには受けとめていらっしゃいませんか。



◎(学校運営課長) 委員おっしゃいましたように、確かに私ども新宿区の場合は、統廃合と学校選択制を同時に進めるといいましょうか、統廃合につきましては従来からやってございますので、今回、来年から学校選択制をやるという形になっているわけでございます。

 今回の保護者の方の選択権の行使の動向を見ておりますと、必ずしも統廃合の地域だから大きく減少傾向が出ているということではございません。若干お話を申し上げますと四谷第三小学校、四谷第四小学校あたりで見てみますと、四谷第三小学校であれば11名の方が増、それから5名が減ということで52の住民票の住所から比べまして、実際に差し引きしますとトータル59になってございます。

 また、逆に四谷第四小学校の場合にはその逆でございまして、39のところが24、若干のその差がございますけれども、すべての学校が減っているという状況ではなかろうかと思っております。



◆(笠井委員) 今、具体的に特に進んでいるのが中学校の戸塚、大久保地域の問題で、これが中学校の方は締め切りがまだ10月末ですから、これからそういう方向が強まっていくのではないかと思います。

 というのは、私たちもこの間荒川区にも行って話を聞きましたけれども、荒川区のある小学校では選択制で希望者が8人になったということで、8人になっても学校を運営するということではなくて、8人になったけれども、こんな人数だけどどうしますかという働きかけを一人ひとりにしたというんです。ということは、学校も希望があってもここは続けられませんよと暗に言っているようなことではないかと思うんです。

 結果的には、そういうふうになれば保護者は不安になりますよね。そういうふうなことを言われれば不安ですよ。結局、また希望を出して最初からやり直して入学者がゼロになったと。1年生がゼロになれば、この学校がその後どういう方向に行くかというのは明らかではないですか。

 逆に品川区では、この間中学校のそういう選択制の中で、いわゆる名門と言われるところの学校にどんどん集まって、それで周辺の学校が18中学校あるそうですけれども、5つの学校で1クラスになってしまったという、単学級になってしまったというようなことも聞いております。

 新宿区の場合は受け入れ可能数を出していますから、単純にそういうことにはならないかもしれませんけれどもけれども、やはりそういう問題が起きてくるということを私はやはり指摘せざるを得ないわけです。

 この間、かなりの区で選択制をやっておりますけれども、例えばこの選択制をする中で地区でも3割が私立に行っている状況。それから、特にいじめや不登校の問題で学校の教育の中でも解決していかなければいけない問題がたくさんあると思うのですけれども、こういう問題で既に選択制を実施しているいわゆる行政区、そういう問題が改善されたとかというようなお話を聞いていらっしゃいますでしょうか。そういうお話があればぜひ私は紹介していいただきたいと思いますけれども。



◎(学校運営課長) まだ私の方はそこまでの情報はつかんでございませんが、23区の中では品川区の小学校が平成12年度に最初に実施したということで、今のところ今年度あわせまして4年目という状況になっております。

 新宿区は来年から始めるわけでございますので、これからどういう動向を示していくのかということは十分注意をしてやっていく必要があろうかと思っておりますが、当然、この制度によって保護者の方の責任ある選択のもとに、私どももやはり魅力ある学校づくりということでやっていきたいと思っておりますので、そのあたりの動向も踏まえて、いい方向に行くことを願っているところでございます。



◆(笠井委員) 今私はそういう話を聞いたことがあるかというお話をしましたけれども、それについては答えが的確に返ってきていないわけですけれども、今、教育の中でこういう問題がより問われているのではないかと思うんです。学校選択制になってやっているほかの区でも、例えば校長先生が地域に出かけていって、ぜひうちの学校に来てくださいということで、セールスマンみたいなことをやらざるを得ない状況があるわけでしょう。(「私立学校じゃないの」と呼ぶ者あり)私立高校ではないですよ。公立の小・中学校で現にあるわけです。

 ですから、新宿区でもそういう状況が出始めているということではないかと思うんです。本来、学校の教育に当たるべき人たちが、そういうことまでやらなければいけないような選択制は、そういう面から見ても私はやはり問題だと思いますし、既にそういう状況で動いておりますけれども、私たちはこの選択制の問題については凍結して、ほかの区のそういう状況があるわけですから、そういう情報も保護者の皆さんに示しながら、この問題については慎重にやっていくべきではないかと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。



◎(教育長) 選択制のマイナス面だけを笠井委員はおっしゃっておりますので、そういう状況を全然わからない人は、何か随分とんでもないことをやり始めるなという印象を持たれる場合があると思いますけれども、もともとは学区域は変えないわけですから、選択するのではなくて学区域で子供が良と思えばそのままでいいわけですし、そもそも学区域自体が、子供の人数が非常にふえたときにかなり地域の人の意見を入れながら決めた経過があります。

 したがいまして、その後大きな道路ができたり、鉄道がなかなか遮断機があかないとか、いろいろなそういう町の変容によってかなり通学が不便になっている地域がたくさんあるわけです。だから、そういうことからすれば学区域でしばりつけて、しかもほかの要件がどうしようもなくてその学校に行けないということになれば、それは申請してくださいということよりも、むしろ保護者に自由に学校を選択させていく、そういう選択の幅を広げることが大きな利益になるというふうに見ているんです。

 ただ、余りにも偏ってしまいますと、先ほどのように10人を切るような場合だとか、圧倒的に人数がふえてしまって教室が広げられないとかいろいろな問題が出てきます。それはある程度調整させていただく。ただし、学区域の中の人たちは収まるような計算方法になっておりますので、それ以外のところから来る人たちに対しては、やはりある程度修正させていただくということです。

 ただ、今までこれを踏み切るのも既に他区でもやっておりまして、具体的な例もたくさんあるわけですし、新宿区でもアンケートをとりまして、それほど保護者がかなり遠距離でも飛んでいくというケースもないようで、せいぜいとなりの学区域ぐらいの中で収まるという回答も得ておりますので、私どもとしては、そんなにがらがら変わってしまって、非常に不安になることにはならないのではなかろうかと思っています。



◆(笠井委員) 私はこういうマイナスの面もあるから、こういうことも明らかにしながらやっていかないと、新宿区の学校の選択制だってこの先また時代が変われば、そういうほかの区のような状況になることもあり得るわけですし、私はああいうやり方はとんでもないと思っています。私たちは、保護者の方がそういうことを選択というよりも学校の指定校を変えてほしいという要望があるのは当然承知していますし、それについても今までも言ってきましたけれども、新宿区は指定校変更の要件をかなり広げていろいろこの間も対応されてきて、それで十分対応できているとこの間も言ってきました。

 ですから、そういうマイナス面だけを強調しているとおっしゃいましたけれども、そうしたマイナスの面が現に出てくるし、今後、やはり学校は地域のコミュニティの核として、地域の中で協働が今いろいろ言われていますけれども、地域のコミュニティの核としてこれからもそこを中心にした、いろいろな町の人たちの行き交う場が当然なくてはいけないわけですから、しかも、地域の教育力が言われている中で、こうした地域の核をどう地域全体でつくり上げていくかという点では、この学校選択制は、流れとしてはそれに逆流するような面もあると私たちはこの間言ってきましたので、また細かいいろいろな問題については、この後の款、項の中でも質疑をさせていただきたいと思いますけれども、一応時間のようですので、私はこれで総括質疑を終了させていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○(えのき委員長) 笠井委員の総括質疑は終了しました。

 次に質疑のある方、どうぞ。



◆(野口委員) 自由民主党新宿区議会議員団に所属します深沢としさだ副委員長、宮坂俊文委員、下村治生委員、そして私野口ふみあき、この4人を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 私はことしで13年目になるんですが、総括質疑はたしか1回ぐらいしかない。あとは締めくくりなんです。相当皆さん疲れ果てて最後の方は頭が垂れて、こちらもある程度元気がなくなった状況の中で、気の毒だなと思いながらかったるい気持ちで質疑をするのでありますけれども、きょうなどはまだ始まって2日目ですからみんな頭がかっと持ち上がって、しかも意気はつらつとしていらっしゃいます。私もまだスタミナが十分あります。気合いを入れてやりたいと思いますが、そんなに力まないでやりたいと思います。

 それでは、地方分権の推進に不可欠な人材育成のあたりから入っていきたいと思います。地方分権一括法によりまして、地方分権時代は現実のものとして具体的に推進されてきておりますが、このときにおきまして権限、財源、人間、ごろ合わせでございますけれども、この3げんが備わってこそ地方分権が達成されていくものと考えております。その3げんの大きな位置を占める権限については、従来の機関委任事務が約55%の自治事務と、約45%の法定受託事務に再編されましてかなり分権が進んだとされますが、財源の方は地方税財政制度の三位一体改革の議論が出されていますように、まだまだ道半ばのところがあると考えております。

 しかし、このような状況でありますが、地方分権の三要素の1つとでもいうべき人間、すなわち人材は他に基づくところなく、自治体自らの努力で自治の能力と体力を育成することは可能であると考えております。

 分権法が施行されましてはや3年を経過しておりますが、新宿区における人材育成の現状について伺ってまいりたいと思います。特に自治体の場合、一般に資源といわれます人、もの、金のうち、お金ですが、ものやお金につきましては限りがある中にありまして、人材というのは比較的大きな資源であり、自治体の努力で幾らでもといってはちょっと大げさでしょうが組織の活力、マンパワーの最大化を図ることが可能であると考えます。

 このことは、本年1月に発行されました新宿区職員白書にも「職員はまさに重要な資源であり、人材であります」と記されております。これは新宿区職員白書の中のはじめの言葉の中に総務部長の言葉として記されております。

 今求められていますのは、人材の戦力アップと人材の有効活用であると考えます。この2つの点から本年2月に発表されました行財政改革計画における職員の意識と、人材育成として具体的に取り組み項目として挙げられています10項目のうちから、幾つかの項目について質問してみたいと思います。この10項目といいますのは、接遇マニュアルの策定と実践、あるいは職員のIT能力の育成、それから新規採用職員の計画的育成、政策法務研修の充実、異職種体験研修の充実、国内都市での自己啓発支援、職員研究費用の創設、課長補佐の名称導入、人事異動の仕組みの見直し、庁内公募生人事異動の導入という10項目にわたっております。

 それで、この資料を見ますと事業等の内容と現況だとか、あるいは課題、見直しの内容・方向性、年度別の計画、見直しの目標とかといったことがここに書かれておりますが、この10項目すべてではなく、この中で二、三、三、四質問してみたいと思います。(「気持ちがぶれているんじゃない」と呼ぶ者あり)励ましの言葉がありましたので、頑張ってまいります。

 異職種体験研修の充実についてでありますが、既にこの分野では異職種従事などで数年の実績があると考えますが、どのようにこの制度を評価しているのか。また、あわせてここ数年の実績を教えていただきたいと思います。



◎(職員課長) 人材育成に関連して、まず異職種体験研修についての御質問でございますが、これにつきましては職員の提案制度というのがありまして、職員の提案の中からこういった研修を取り上げてはどうかという提案に基づいて、今後の行財政改革計画の中に取り込んだものでございます。

 この研修につきましては、今後、例えば事務の方が清掃業務を体験するとか、そういったことで研修として実施していきたいと考えております。

 お尋ねの異職種の従事ということで、研修ではなくて例えば土木職が事務職掌に従事したということでの異職種従事をやっております。それについての実績ということで御答弁申し上げたいと思います。

 異職種従事というのは、新宿区で平成12年10月に人材育成の基本方針というのを策定させていただきましたけれども、これは、職員ができるだけ広い視野から区政をとらえる機会をつくろうということが大きな目的でございます。平成13年4月から実施いたしました。

 当初は、土木造園職、建築職、電気機械職の方々を、例えば土木職の方が財務課に異動するとか、それから、収入役室に行くとか、そういった形で異職種に従事させることによって能力の向上を図ろうとしたものでございます。平成14年4月からは衛生監視ですとか、社会教育の方、学芸員の方などを追加して現在も実施してございます。期間は原則として3年間でございます。

 これまでの実績でございますけれども、延べにして16人。現在のところは職場の事情等でもとの職場に戻った方もおられますので、現在のところは11人が従事しているところでございます。

 これの評価でございますけれども従事期間中に、例えば係長試験に受かった方もいらっしゃいますし、それからそれぞれの仕事の中で視野の拡大が大変図れたという意見を多く聞いておりまして、それぞれ意欲的に仕事についているというように評価しているところでございます。



◆(野口委員) 私も皆様方の状況を見ておりまして、例えば野口さんなどは事務職から土木へ行った、そうじゃないですか。そういうことなんでしょうね。それから、福祉の専門職の人が総務の方に行かれるとか、そういうことではないかなと。それはそれなりに私は新鮮な感じもするし、能力を拡大していく1つの大きな役目を果たしていくような気がいたします。

 次に、国内都市での自己啓発支援の事業について伺います。この事業の取り組み状況はいかがでありましょうか。また、この延長上にグローバルスタンダードの時代にあって、しかもスピードをもって変化している今、国内だけではなくて、場合によってはまちづくりの課題、問題などでは海外での自己啓発も必要ではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。



◎(職員課長) 国内都市での自己啓発についてのお尋ねでございます。これは、かつて平成8年ぐらいまで国内派遣研修、海外派遣研修をやっておりましたけれども、今回導入したのは研修ではなくて、あくまでも自主的に自分で行っていただくものでございますので、実際に行かれる方は年休を使って国内の各所に出かけております。それに対して、研究の成果について後から助成金を払うというものでございます。

 実績でございますが、今年度は1名に対して宿泊料や資料購入費との限度額を7万円で5人分予算を計上させていただきましたけれども、これに対して6人応募がございました。全体として申請金額をトータルすると予算の範囲以内で収まりましたので、6人全員を対象にさせていただきました。

 具体的には、小泉八雲の没後 100年の調査のために松江市に行ったとか、それから、商工課の職員が京都へ着物産業の実態とか、環境事業についての取り組みというようなテーマを掲げたり、交通需要のマネジメントのために広島市に行ったりというものがこの内容になっております。

 こういった内容で今年度実績があるわけでございますけれども、お尋ねのグローバルな視点を持つことも大事ではないかという点でいいますと、海外に同じような趣旨で派遣してはということだと思います。

 今年度の実績を見ますと、国内を中心にしておりましてもいろいろなテーマがまだまだあると考えますので、当面ここ二、三年は国内を中心にしたこういう研修を実施していきながら、将来的にはそういった部分につきましても拡大ということを考えていきたいと思っております。



◆(野口委員) 国内の方ではそれは具体的に非常に役に立つでありましょうし、私が思いますのには、やはり新宿区は国際都市であることは今さら言うに及ばないのでありますけれども、特に新宿区の場合、国際的感覚を養うためにも職員に大いに海外に行っていただきたいと、財源の許す限りそういう気持ちを持っていますし、ここまで触れていいかどうかわかりませんが、かつて我々の議員の海外視察についても今休止しているという状況は、私は非常に残念である。やはりこういったことは教育的事業、議員の教育的事業でもあったり職員の教育的事業でありますから、成果はすぐ翌日にあらわれないにしろ、この国際都市新宿区をこれから見据え支えていく皆さんにとって、また我々にとっては大変必要な国際感覚を養うよい機会ではないかということを一応ここで申し上げておきたいと思います。

 次に、職員研究紀要の創設について伺いたいのですが、この職員研究紀要の創出はどういうことか、私はちょっとそのことがわかりませんので。



◎(職員課長) 職員研究紀要といいますのは、例えば職務に関連する研究をしたとか、それからプロジェクトチームなどを立ち上げて、横断的なテーマについて検討して報告等を作成する場合とがございます。

 報告書は作成して、その冊子としてはあるわけでございますが、その検討の経過等についてはなかなか記録がないことがございます。そういったことをできるだけその成果だけでなくてその足跡も残して、将来的に同様のことを考えているところで参考にしていただこうというものを研究紀要として残そうというものでございます。



◆(野口委員) 今の説明で職員研究紀要の紀要という意味がわかりました。今話されたような意味で、大いに組織の活性化に役立ててほしいというように期待するわけですが、それですと、現在はどのような進捗状況があるか具体的に教えていただきたい。



◎(職員課長) 現在の進捗状況でございますけれども、今年度につきましては各課とかそのプロジェクトの方々にそういったデータとか資料とかを提供していただいて、それを整理収集しているところでございます。今年度につきましてはそれをまとめておりまして、来年度にこれを電子データ化して庁内イントラネットを活用して、庁内の職員がだれでも見たいときに見られるような仕組みにしていきたいと考えてございます。

 したがいまして、来年度にそういう電子データ化に伴う予算等を要求させていただきまして、実際に職員等がこれを見られるのは来年度になるかと思っております。現在のところはその作業の途中でございます。



◆(野口委員) 次に、それでは4つ目の質問に移りますが、庁内公募制人事異動の導入について、実施状況と現時点の評価。そしてまた、平成14年度の決算状況からしますと、税や国保の収納事務のセクションにも、区として現状と課題を掲げて職員の配置の公募を求めるなど、さらなる活用の場があると考えますが、あわせて御答弁いただきたいと思います。



◎(職員課長) 庁内公募制の人事異動につきましては、昨年度といいますか、この4月1日に初めて実施させていただきました。これは、人事異動のところでは意向調査というのは一応書きますけれども、具体的に職場を公募職場として職場の方からまず提示をいただいて、その職場に応募した人を選ぶということでございます。できるだけ人事異動に職員の意思を反映させて、組織の活性化にもつなげたいというのがこの制度の目的でございます。

 まず、公募職場でございますけれども、公募の対象となった職場は14カ所でございまして、それに対して応募者は7名ございました。7名のうち応募の要件といたしまして、現在の職場に2年以上いる方ということがございましたが、それで1年しかいない人が応募してきているという状況がございましたので、2人は欠格になりまして、5人の方を面接とそれから実際に応募してきた書類によって選考いたしました。

 それで、5カ所の職場だったのですが、たまたま1カ所に2人が競合したということがございまして、1人が選考から落ちて、結果的には7人公募で応募してきたうち4人が選考されたという状況でございます。

 評価でございますけれども、現在のところ公募によって配属された職員が、それぞれの職場で大変意欲的に仕事をなさっている状況でございますので、ぜひこれは拡大していくことを検討しております。

 この際に、委員が今おっしゃったような職場につきましても公募職場の対象として考えていきたいと思っております。



◆(野口委員) それでは、次は構造改革特区推進の現状についてお伺いしていきたいと思います。

 現在、構造改革特別区域法に基づきまして、知恵と工夫の競争による活性化、個性ある地域の発展という観点から、全国の各地方公共団体や民間事業者などの自発的な発案で、地域の特性に応じた規制の特例を設けまして、その地域の構造改革を進めるといういわゆる構造改革特区が推進されております。

 地域の活性化、ひいては日本経済回復への起爆剤として期待されているところであります。この特区申請における提案の主体の中心を地方公共団体に求めるところから、地方公共団体の政策構想力が問われるところとなっています。

 そこでお伺いいたしますが、国では既にことし4月と5月の2回に分けまして、私の知るところでは全国で117 件の特区を認定したと聞いております。どのような分野での期制改革が進んでいるのか、二、三の分野について御紹介いただきたい。



◎(企画課長) 構造改革特区のお尋ねでございます。

 今現在、9つの分野で構造改革特区については認定されております。例えば国際物流関連、産学連携関連、産業活性化関連といったものでございますが、その中で、特に新宿区の関連で申し上げますと、例えば教育関連、それから生活福祉関連といったものがございます。

 具体的にどういうことが認定されたかと申しますと、例えば教育関係でございますと群馬県の太田市、ここでは市と民間が協力して小・中・高一貫教育を実施するという学校を設立しまして、国語を除いた大半の授業を外国人教諭が英語で行うといったことを行っております。

 それから、例えば東京都の八王子市でございますが、不登校児童・生徒のための体験型学校特区、これは、不登校児童・生徒を対象とした廃校利用による公立小・中一貫校を設立しまして、習熟度別ステップ学習、多様な体験学習など特色ある教育課程を実施しております。

 そのほかに、例えば生活福祉関係特区でありますと、足立区が人材ビジネスを活用した雇用創出特区、これは区が提供する施設内におきまして、公共職業安定所と民間職業安定所が共同で職業紹介窓口を設置し、区民の雇用機会の拡大を図るといった事業を行っております。

 それから、今、委員御指摘でございましたことし4月と5月というお話でございますが、その後、8月29日に構造改革特別区域計画で47件が認定されておりまして、合わせて 164件といったものが認定されております。



◆(野口委員) 私の資料調べが誤っていました。そうすると、47件を含めてこの合計 164件の認定の中に先ほどの足立区以外に、都内の23区から提案されたものが多少あると承知しておりますけれども、どのような特区が生まれているのだろうか。これについて、これも二、三御紹介ください。



◎(企画課長) まず、第一次の認定では先ほどの足立区、それから荒川区が国際都市荒川の形成特区、それから世田谷区がNPOと理想共同特区を行っております。そのほかに第二次でございますが、これにつきましては、品川区が小・中一貫特区。これは4年生、3年生、2年生の小・中一貫校を設置ということでございます。それから、同じく足立区が障害者社会生活援助特区といったようなことをやっております。



◆(野口委員) 今のお話を聞きますと、各区でもかなりの特区の認定を受けているという事実がございまして、このような中で、我が新宿区での現在のところでの取り組み状況についてお聞きしたいと思いますが、どのようになっていますか。



◎(企画課長) 構造改革特区の可能性につきましては、それぞれ各所管の方にも問い合わせをいたしまして、今現在調査検討を行っているところでございます。そのほかに動きとしまして、民間事業者にこういう動きがございます。これは主に学校設置の関係の特区でございますが、株式会社とかNPO法人といったところから、学校設置についての特区の申請をしたいという問い合わせが若干ございます。



◆(野口委員) いずれにしましても、区民がどのようなサービスを求めているのかを基点といたしまして、そのことがなぜできないのか、現状を徹底的に検証して具体的な解決策を思いめぐらせますときに、何が制約になっているか、このあたりから特区提案の芽が生じてくると思われます。

 ぜひとも新宿区におきましても、地域経済の活性化や新たなまちづくり、産業の発展や雇用の創出につなげるためにも頑張っていただくことをお願い申し上げます。

 次の質問に移ります。新宿区における情報技術の推進状況について質問いたしたい。

 ある雑誌を読んでいましたら、漁師の世界では魚群探知機から魚種−−魚の種類の探知機の時代に入っているというように書いてありました。築地の魚市場に魚の値段を問い合わせながら、安い魚は意図的にとらない時代がやってきていて、運を天に任せまして大漁というそういった概念がなくなってきていると紹介されてありました。このことは、情報技術すなわちITが過去の常識や習慣にとらわれない新しい取り引きの形態を生じさせ、市場の構造変化を生むという意味で革命という名にふさわしいものと考えますが、この考えについてどのような御答弁がいただけますでしょうか。



◎(情報処理課長) 確かにITの急速な進展によりまして、ライフスタイルだけではなくて産業、社会の構造そのものが世界的規模の大きな変化の中にあると認識しております。

 漁師の世界だけではなくて企業におきましても、その規模に関係なくITを活用しまして自由に世界じゅうの人を相手に商取り引きができますし、大容量のデータあるいは画像、音声などを一瞬にして世界のどこにでも送ることができる。

 そういった意味で国境や言語の壁も失われつつあるということで、ITは委員おっしゃるとおり従来の慣行や常識を超えて、一人ひとりの生活あるいは社会に対するかかわり方も大きく変えてしまうほどの力を持っている。そういう点でまさに革命という名にふさわしい大変革であると、このように私どもも認識しているところでございます。



◆(野口委員) 大体認識は同じだったと思いますが、よくわかりました。

 次に、今民間では情報技術革命の中で、仕事の仕方や経営の場などで従来の考え方を全く変えるような事柄が日夜起こっているわけであります。これを行政の側から見ますと、昨年8月には住基ネットワークシステムが稼働しまして、本年8月25日から始まった住民基本台帳のICカードがその1つの萌芽ともなるものと考えております。

 このICカードですが、新宿区におけます申請状況と広域交付での活用状況はどうなのでございましょうか。また、それらの申請状況、活用状況は現時点ではどのように区として評価されているか、このあたりを伺いたいと思います。



◎(区民課長) 住民基本台帳カードと住民票の写しの広域交付は、8月25日から第二次サービスという形でスタートいたしました。9月25日現在でございますが、約1カ月たったときの現状の申請者数が 713人でございます。住基カードの場合は写真つきと写真なしという2種類の中から選択できるという形になっておりまして、その中で 702名の方、98.5%の方が写真つき。写真なしの方が11人になっております。

 既に私どもの方で、新宿区といたしましては住基カードの発行につきましては運転免許証とかパスポートで本人確認ができる方には即日交付という形をとりました。これは21区の中で新宿区を含めて5区でございまして、中央区、豊島区、世田谷区、板橋区の5区でやっております。

 その中で、既に 672名の方、95.2%の方にカードは交付してございます。その内訳でございますが、即日交付した方が 409人、60.9%、照会回答の方が 263人で39.1%になっています。男女比でございますが、男性が435 人、64.7%、女性が 237人で35.3%という形になっております。年齢的なものでございますが、30歳未満が67人で約10%、31歳から64歳までが 333人で49.5%、65歳以上が 272人で40.5%という形で、構成比からいきますといわゆる65歳以上の方がカード申請が多かったということになります。

 次に、住民票の写しの広域交付でございます。9月25日現在でございますが、申請者は 120名で交付枚数としては 136件ということになっております。申請の内容でございますが、東京都内の自治体から64件、53.3%、他自治体からは56件、46.7%でございます。地域的には、北海道の帯広から沖縄県名護市の方が申請等されて交付されております。

 次に、カードと広域交付の区としての評価でございますが、中野区と杉並区を除きますが、21区の6月16日の時点での住基カードの申請と交付状況を見ますと、全体で交付が1万 340件、交付枚数が 7,293件となっております。それで、私どもの当日の16日の申請数が 735件で、これをしますと8番目という形になっておりますが、住民基本台帳比率でいきますと0.23%で、これは文京区、荒川区に次ぐ3番目になっております。

 カードの発行数は即日交付ということもございますが 585件で荒川区に次ぎ2番目という形になっておりますので、この時点での区の判断と他区の状況から見ますと一定の評価ができるのかなと思いますが、ただ、今後の活用促進という形になりますと、やはり区民の方に利用とか活用のメリットが高くなることが必要かと思いますので、ITカードの有効活用手段などを区としてさらに研究していくことは必要だと思っております。

 住民票の写しの広域交付につきましては、16日現在での実績は 101件で、これは21区中トップになっておりますが、当初見込みよりも若干物足りなさは感じております。ただ制度の浸透によりまして、今後は活用が進むのではないかと思っているところでございます。



◆(野口委員) 数字的なことを余り詳しく言われても、今ここでとどめ置くことはできませんけれども、一定の評価はできるのかなとそんなところであります。

 次にまた情報処理の方に移りますけれども、IT革命の推進状況について、区では今度の住基ネットの本稼働に合わせて情報セキュリティポリシーを策定しまして、情報のセキュリティ対策に万全を期されたということで、今後のe−Japan、電子政府構想などを実現していく中では不可欠のものであり、早期の整備には敬意を表しておるわけであります。

 そこで伺いますけれども、IT革命は情報のセキュリティ対策を万全に行った上で今後さらに進めていく必要があるものと考えておりますが、現在、国や都ではどのようなことを直近で実現しようとしているのでしょうか、教えていただきたい。



◎(情報処理課長) 国におきましては、平成14年6月に委員御指摘のとおりe−Japan重点計画、この中で2003年度までに電子情報を紙情報と同等に取り扱う行政を実現することで、申請、届け出等の手続がインターネットで行えるための規定整備が図られております。

 具体的にはインターネットによる申請におきまして、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段を提供する公的個人認証法が平成16年2月に名古屋国税管内で本運用、6月以降に全国での運用を拡大していくことになっております。

 また、公的個人認証の受け付けや申請者の本人確認につきましては市区町村が、本人確認に基づいて発行されます電子証明書の発行は都道府県が行うことになっております。また、公的個人認証サービスの電子証明は総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANと呼ばれる専用回線を通じましてデータ交換をするというふうになっております。国では平成16年1月の公的個人認証法の施行を目指して準備を行っているということですが、いまだ施行日も政令では定められていないという状況でございます。

 また、東京都におきましても同等に平成13年3月に電子都庁計画をつくりまして、ITを推進しているところでございまして、本年2月に都区市町村電子自治体共同運営協議会を設立しまして、電子申請、電子調達における共同運営システムについて、共同運営システムの使用あるいは経費について検討を進めている状況でございます。

 電子自治体の構築に当たりましては、財源の確保とかシステムの構築あるいは運用にかかわる人材確保等の観点から共同運営方式が一般的になっておりまして、当区といたしましても、その加入についての具体的な検討を現在進めているという状況でございます。



◆(野口委員) この項の最後の質問になりますが、もう一つ、新宿区の行財政改革計画に掲げられていますICカード有効的活用手段の研究の現況についても教えていただきたいと思います。



◎(情報処理課長) 本年8月に交付の始まりましたこの住基カードにつきましては、今お話いたしました昨年12月に成立いたしました公的個人認証法に基づく公的個人認証、個人認証の電子証明を格納する媒体として、個人認証のための領域も設けられております。また、地方自治情報センターの方からは利用可能な住基カードの標準システムの提供を受けることもできるようになっておりますし、条例の定めるところによりましてさまざまなサービスを行うことができるようにはなっております。

 ただ、住基活用の利活用につきましては住基カードにおける個人情報の保護ですとか、あるいはセキュリティの確保を最優先にした上で区民の利便性とか、行政の効率化という観点からもサービスの利用については庁内での検討を進めていきたいと考えているところでございます。



◆(野口委員) 以上で、この項の質問は終わりますが、IT時代にありまして情報のセキュリティ対策を方針にした上で、行政においてそれを駆使しないことがあってはならないと考えております。時代はスピードを持って変化をし続けておりますが、ぜひとも適切に需要を見た効果的・効率的なIT技術を活用した自治体系を推進していただきたいとお願いしておきます。

 さて、次にちょっと細かい質問に移らせていただきます。

 平成14年度の当初予算の資料として作成されました平成14年度予算の概要の中に、施策の重点化という項目がありました。そこに計画事業、新規事業、拡充事業が掲げられておりますが、これらの執行状況はどうだったのでありましょうか。当初どおり執行できたのでしょうか、そのあたりを説明していただきたいと思います。



◎(予算課長) 予算化いたしました実施計画事業 147事業を含めまして一般事業全体で申し上げても、ほぼ所期の目的どおり達成されたという認識を持っております。



◆(野口委員) 中には予算説明書にもその事業が掲げられており、今回作成されました予算執行の実績報告の中で、予算と決算の比較ができるものがあります。それらを見ますと、その予算額と決算額で大きな乖離、開きがある事実が幾つかあります。それらの事業についてお聞きしたいと思います。

 その乖離は予算が余ったものがほとんどで、予算を余して事業執行ができたのは結構なことであります。予算が不足したのは1ないし2の事業だけで、その額も大した額ではありませんので、ここでは予算が大きく余った事業についてお聞きいたします。

 この辺あたりから平成14年度の新宿区予算執行の実績報告をもとにして質問したいと思います。数字をもとにした単調な質問になりますが、よろしくお願いいたします。

 予算執行の実績の報告による75ページの企画調整費。3、財務会計・文書管理等システムの構築は、予算400 万円余が決算 100万円余。次でございますが、98ページ。商工振興費の3、6)のITアドバイザー派遣は予算が 100万円余が決算45万円。大変差のあるところだけ拾ってみました。もうちょっと進めていただきまして 103ページ、高齢者福祉事業の46)、自立支援型家事援助サービスは当初予算が 2,200万円余が補正第5号では減額補正されて 1,200万円弱ですが、決算は 860万円余で当初予算との開きは大変大きなものがあります。110 ページの児童福祉事業費の5、認証保育所利用は予算2所で 3,200万円余が決算1所の 750万円弱。それから 139ページに飛んでもらいますが、都市計画推進費の18でございますが、西新宿区八丁目成子地区再開発推進は当初予算が 3,924万 8,000円を補正第5号で 3,922万 4,000減額して2万 4,000円とし、決算は1万6,450 円。もう1ページめくっていただいて 140ページ。都市計画事業費の32)木造住宅密集地区の建替促進助成等は、当初予算1億 7,600万円を補正第5号で1億 4,000万円余を減額補正して 3,400万円余とし、決算は 3,200万円余であります。

 このように当初予算からすると、いずれも半分以下になっております。どうしてこうなったのか、その理由を大変でしょうが、所轄の課の方は一つ一つ御説明いただければありがたいです。



○(えのき委員長) 6点にわたっていると思うので、順番にお願いいたします。



◎(財務会計・文書管理システム担当副参事) 私どもの関係でお答えさせていただきます。

 不用額が 319万円余出ておりますが、この主な内容は委託料として 300万円が大きなものでございます。この 300万円につきましては、財務会計文書管理システムのメーカーが決まった後に、開発に向けた準備行為として想定できる経費として委託料として計上していたものでございますけれども、結果的にメーカー側の方と打ち合わせしていく中で、区としての負担はなかったということで委託料につきましては 300万円が不用額となったものでございます。



◎(商工課長) ITアドバイザー派遣事業の実績について御説明いたします。

 20回で45万 3,000円の不用額となっておりますが、アドバイザー事業はITの専門分野とする中小企業診断士の方を企業に派遣していろいろな相談に乗ってもらう、指導してもらうという事業でございます。そして、アドバイザーのほかにアシスタントも予算を計上しておりまして、これについては大学院生や大学生、そういう専門に長けた学生を派遣するという二本立ての事業でございます。実績が伸びなかった理由としましては、アドバイザーについては1企業3回まで派遣することになっております。アシスタントについては1企業5回まで派遣することになっております。

 これは平成14年度新規事業でございますけれども、実施いたしましたところ、アドバイザーでは3回まで派遣した企業が5社、2回まで派遣した企業が2社、1回のみの派遣が1社となっておりますが、アシスタントにつきましては5社に対して派遣件回数が11回ということで、平均すると2回ぐらいしか行かなかったと、5回派遣するという予算組んでいて2回程度しか実際には行かなかったということでございます。

 この理由につきましては、実際に行ってみたところお持ちの機械では自分のやりたいことができない実態があったり、あるいは日程の都合がつかなかったりということで、継続的な派遣がなかなかできない実態があったようでございます。こういった実態を踏まえましてアシスタントの派遣事業につきましては、平成15年度予算では5回の派遣を3回に減らすというような予算の組みかえを行っております。



◎(高齢者サービス課長) 自立支援型の家事援助サービスの不用額についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、虚弱な高齢者に対してホームヘルパーを派遣する事業でございますけれども、この平成14年度以前につきましては介護認定で非該当、自立と判定された方のみにヘルパーを派遣したものでございますけれども、ここの当該年度平成14年度からは、新規で認定申請中の方までこの事業の申請を受け付ける形に変更いたしました。

 ということで、前年度実績に比べまして予算的には大分ゆとりを持って予算計上したところ、実績としてはそれほど伸びなかったということで、このような形で大分不用額が出たものでございます。



◎(保育課長) 認証保育所の利用でございます。不用額の大きな点でございますが、1つは開設A型と申しまして、現在、エデュケアセンター新宿ですが、これの開設遅延による減がございます。それから、もう一つは保育室というのがございまして、これがレベルアップして認証保育所に変わる、その予定していた予算がございます。それが実際には行われなかった、それが主な原因でございまして、当初予算それから予算減額が 3,057万4,000 円でございますが、執行額が 749万円となったのが2つの不用額と、また逆に管外委託児童と申しまして、認証保育所、新宿区以外の管外の方が逆に増になりました。これが3つがプラスマイナスになりまして、最終的には執行額が 749万円という数字になった次第でございます。



◎(まちづくり課長) 残りの2件について御説明させていただきます。

 まず、西新宿区八丁目成子地区の再開発の推進につきましては、これは市街地再開発事業に対する補助金を計上しております。補助金の内容といたしましては、成果事業の調査設計、計画費に対する補助を予定しております。

 成子地区につきましては、当初平成14年11月に都市計画決定を予定していたところでございますけれども、地元地区内の合意形成が若干おくれまして、都市計画決定が本年平成15年7月にずれ込みました関係で執行ができなかったものでございます。

 次に、木造住宅密集地区整備促進事業につきましては、これも事業の進捗のおくれによるものが主なものでございまして、事業の内容といたしましては、木造密集地域内における老朽した建築物に対する建替促進のための補助金を 5,000万円ほど減額補正していますけれども、これは、当初7件ほど対象を予定していたものが事業の進捗のおくれから3件に変更しまして、これに伴いまして執行ができなかったものでございます。

 あともう一つ、四谷の若葉地区内にやはり同じように共同建てかえ事業を行っていますけれども、これに対する支援に対する補助金が、やはり同じように事業の進捗が平成14年度に補助対象する工事ができなかったものですから、それに伴いまして執行ができなかったものでございます。

 いずれにしましても、事業の進捗のおくれによるものが主なものでございますので、今後につきましては、適切に事業の進捗状況を把握して予算計上していきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(野口委員) 事情はそれぞれわかりましたし、それぞれの理由も納得はいきますが、当初予算に計上された新規事業等は、それが実現するものだとの期待も他の事業以上に大きいものがあります。今後とも実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。予算編成に当たりまして、よく費用対効果ということが言われます。実績報告書には各種相談、施設運営、健康診査等々についてその件数等が決算とともに記されているものがあります。記されていないものもありますのですべてとはいきませんが、幾つかを取り上げて質疑したいと思います。

 これも恐れ入りますが、特に担当の課の方はページを開いていただきたいと思います。相談では73ページの法律相談と交通事故相談。それからちょっと進みます。 123ページの健康相談と歯科衛生相談。次は、もう1ページ開いていただきまして同じく健康相談。次はちょっともとへ戻っていただきます。施設の利用では92ページの区民保養所の中強羅、早雲山と次のページの健康村。それから、10ページぐらい進んでいただいて 104ページのことぶき館、21館。 113ページの児童館、21館。3ページ進んでいただいて 124ページの休日急患対策。それから休日歯科応急診療、休日夜間診療について、それぞれの1件または1人当たりの単価。資料はあるのですけれども、その確認をしてみたいと思います。単価を教えてください。



○(えのき委員長) 以上、御答弁いただくのは5人ぐらいですか。73ページからお願いいたします。



◎(広報課長) 法律相談と交通事故相談の件につきましてお答えいたします。決算額は法律事故相談の方が 434万4,000 円余でございますが、これは毎週水曜日にやっております法律相談の弁護士の先生の報酬にかかった部分がほとんどでございます。年間約50週ございますので、その間に御参加いただいた弁護士の方約 200人余の報酬ということでここに金額が載っております。

 それから、毎週木曜日に交通事故についての相談がお得意のお2人の弁護士の方をお招きして相談をやっておりますが、こちらのお2人分49週間、約 100人弱になりますけれども、それの報酬が 187万円余でございます。

 昨年ちょっと御指摘があったのですけれども、この交通事故相談の実数の件数が非常に少ないということで、一般の法律相談も実は水曜日だけではなく木曜日もやっております。ただし、件数上は交通事故相談を受けました方の55人だけを交通事故相談の方に載せております関係で、コスト的に言うと非常に割高という表示になっておりますが、実際は、上の 1,768件のうちの 325件は、木曜日の交通事故相談の日に一般法律相談として担当の弁護士の方に相談に乗っていただいた部分を含んでおります。こういった若干の入り繰りがございますので、実際に法律相談を受けられた水曜日の方は 1,443人、それから木曜日に受けられた方は 325人ふえまして 380人になりますので、単価に割り返しますと水曜日がお1人大体 3,011円、それから木曜日のケースですと 4,923円で、ここにあります55掛けのままで計算いたしますと木曜日などは若干割高の3万 4,000円を超える計算になりますけれども、昨年御指摘を受けまして今年度から弾力的な運用を図っておりますので、コストの方は安くなっている形で、なお、平成15年度予算からは法律相談、交通事故相談1つの事業として予算計上させていただいております。



◎(保健計画課長) それでは私の方から衛生部関係の事業につきましてお話を申します。

 最初に保健所費にございました健康相談でございますけれども、これは保健所の予防課でやっております健康診断書の発行に伴う健康診査、あるいは保健センターでやっております小規模の事業所の健康診査といった事業でございまして、これにつきましては、相談実績を割り返しますと1人当たりの経費は大体 3,005円でございます。

 それから、健康相談、これは区民健康センターで行っている健康相談でございまして、これはいわゆる健康相談のほかにも保険審査だとか、あるいは小規模事業所の検査も含んでおりますけれども、この事業にかかりました費用を相談実績と割り返してみますと1万 6,098円ほどになってございます。

 それから、衛生部関係の事業につきまして引き続いて申し上げさせていただきます。歯科衛生相談につきましては、これは歯科の健康相談に伴うものでございますけれども、これもやはり実績で割り返してまいりますと 2,580円ほどでございます。

 それから、区民健康センターでやっております休日急患対策でございます。これは休日の昼間、医療機関のお休みのときに対応するものでございまして、電話による御案内なりあるいは当番医が決められていて、休みにお願いしているといった事業でございまして、これも1人当たりの経費に割り返してみますと1万 3,576円ほどになってございます。

 それから、休日歯科応急診療でございますが、これは歯科につきましての当番医制で休みのときにお願いしているものでございまして、これはやはり同様に1人当たりの経費が2万 1,141円ほどになってございます。それから、休日夜間診療でございますが、これは休日の夜間、5時から10時まで内科・小児科の診療を区民健康センターで行っておりますけれども、これの事業にかかります1人当たりの経費が6万 5,976円、これは実績から割り返しますとこういった数字になっております。



◎(高齢者福祉計画課長) ことぶき館につきましては21館ございまして、全体的に 7,000万円ほどの執行済額でございまして、全体の利用者が25万 2,987人でございますので、これを単純に割りますと 281円になっておりますが、実は、ことぶき館につきましては児童館との併設館が21館のうち18館を占めておりまして、基本的な施設の管理部分につきましては児童館側に計上しているということがありまして、表面上小さい数字になっております。その施設管理費の部分を単純に半分をことぶき館の方に算入した上で1人当たりの単価を出しますと926 円になっております。



◎(児童家庭課長) 児童館の児童福祉施設費の中の児童館の管理運営費でございますけれども、4億 7,000万円余でございます。利用人数につきましては53万 4,059人で、高齢者福祉計画課長が申し上げましたとおり、そのうちことぶき館との併設が18館ございます。ですから、管理運営費の中にことぶき館の併設の部分の金額が含まれておりますので、単純計算でいきますと1人当たり 880円になりますが、こちらの 113ページの管理運営費4億 3,000万円余でございますけれども、この中の光熱水費1億 2,800万円余、施設管理勤務 1,587万円、施設管理委託料1億 6,540万円余等々、平成12年までは区民福祉会館ということで、それぞれ高齢者コーナー、児童コーナーという形で管理運営してまいりましたので、そういった共通部分が含まれております。

 施設の面積や電気代、光熱水費、役務費等について厳密に分けたものは持っておりませんけれども、ほぼ施設面積はそんなに大きな違いはございませんので、館当たりに直しますとこの実績報告の表面上は 880円でございますが、こういった共通部分を除きますと、児童館につきましては大体 575円程度、これは正確なものではございませんけれども、共通部分を除いた試算がこういった金額になります。



◎(コミュニティ担当部長) 先ほどの92ページにございます保養所と健康村の関係でございますけれども、1人当たりの収支決算という形で見ていきたいと思いますが、この関係でまいりますと中強羅が1人当たり約 9,600円弱、それから早雲山が1万円強、区民健康村が1万 2,700円強と、このぐらいの計算になるかと思います。

 ただし、これにつきましては区民保養所の関係で使用料をいただいておりますので、それぞれ保養所でございますと 3,300円前後、それから区民健康村ですと 5,000円前後の使用料をいただいております。これを差し引きますと、保養所の関係で中強羅ですと約 6,300円強、早雲山ですと 7,100円強、それから健康村ですと7,700 円弱ぐらいの話になるかという考え方でおります。



◆(野口委員) この単価についてそれぞれどんなふうに考えておられるかと質問したいと思ったのですが、また一人ひとりお聞きするのも何だし、私の判断では無理のない単価かもしれないという気がいたしました。

 法律相談のところですけれども、交通事故相談は件数が余り少ないので、今後法律相談と一緒にできるものならしてもらいたいと思います。

 次にまいります。報告書74ページになります。もう余りページを指示することはありませんが、財政管理費の5施設管理委託契約の調査に関連してお聞きします。少し速度を速めてまいります。

 この調査に先立ちまして、平成13年度にも幾つかの施設で見直し契約がされまして、平成14年度にも同様に幾つかの施設が契約され、あわせてここにある調査委託がされて、本年度15年度の予算で学校、幼稚園を除く全施設で見直し契約がされたのだと理解しておりますが、この見直しで平成13年度から本年度予算まで幾らくらいの縮小ができたのでありましょうか。



◎(予算課長) 施設管理費の経費縮減効果についてでございますけれども、恐縮でございますが予算ベースでお答えさせていただきます。平成13年度につきましては 4,800万円程度、平成14年度で 4,900万円、平成15年度大きく3億 6,900万円、単純合計ですと4億 6,700万円程度でございますけれども、これらの累積で計算させていただきますと6億 1,300万円弱の効果を生んでおります。



◆(野口委員) 大変な額の節減で、財政的にも貴重な財源を生み出したすばらしい見直し事業と言えますが、施設管理の上で困ったとか、あるいは質が落ちたとかはないでしょうか。行政改革計画では平成14年度に質を落とさず、コスト縮減を図ったとありますがいかがですか。



◎(財務課長) 今回の見直し等を通じまして、これらに直接起因して施設管理上障害が発生したとか、あるいは質が落ちたとかという話は聞いておりませんし、そのようなことはないものと理解しております。



◆(野口委員) これが最後の質問にしようかと思います。もう少しあったのですが、それをやるとどうしても12時を過ぎますのでいろいろなことを考えまして、別に運営に協力するという意味ではなくて、常識的にやっていきたいと思います。

 また、計画には平成15年度には適正コストに見合う仕様書の導入を行うとありますが、受託業者もさほど無理することもなく、しかも管理の質も落とすことなく経費を縮減できることは大変結構なことであります。その経費縮減はどういうところでできたのか。具体的な事例を2つ、3つ挙げて説明していただきたい。



◎(財務課長) 具体的ということですので、二、三、ポイントをさせていただきますと、1つは仕様書を見直す際に業務内容を細分化する、細かいところまで突き詰めて精査するということをまず1点努めました。

 また、2点目としましては、積算見積もり方法の見直し、改善でございます。1点目の仕様書を見直す際の業務内容の細分化でございますが、これにつきましては、例えば清掃を例にとって御説明させていただきますと、例えば施設の会議室を清掃委託する際には、通常、部屋数ですとか部屋の面積ですとか、どのような掃除を何回やるかということで仕様書を組み上げて積算してまいります。今回につきましては、一口に会議室といいましてもカーペット張りもあればPタイルもある、あるいはいすやテーブルが常時あるものもあれば、格納式のものもございます。またどのような備品があるか、また、そのような中でふき掃除やあるいはからぶき、水ぶきといった個々の清掃はどういう頻度、どういう回数やったらいいか。これは個々の施設ごとに個別具体的に見ていくことが必要かと思いました。

 そういった観点から、今回は個々の施設の現況に応じて、今申し上げましたような細かに細分化した作業の中で積算等、あるいは仕様書の組み立てを行いまいした。この結果といたしまして、これは必要ないな、省けるな、あるいはここだけは必要かなといったものの精査も可能になりまして、先ほど予算課長が申し上げましたようなちりも積もればということで、金額の節約につながったというふうに理解しております。

 また、2点目の積算方法の改善でございますが、一般的にこういった施設の見積もりをする際には、複数の業者から下見積もりをとりまして、それらを参考にしつつ区の基準に従って計算していくのが一般的でございます。この際、業者側に提示する仕様書が大ざっぱであれば業者の方はいろいろ心配しまして、安全を見て膨らませた見積もりを持ってまいります。そういったものをベースにしますと必然的に委託料の総額は大きくなりますが、今回見直しを通じまして非常に細分化した、何をやればいいかかなり特定する仕様書を提示いたしましたもので、業者の方もそういった内容を見ながら競争原理の中で、低い価格でいい効果が出るような見積もりを出すことが可能になりました。

 こういったもの一点一点は非常に細かいものでございますけれども、先ほど申し上げましたような結果につながったものだというふうに理解しております。



◆(野口委員) 経費節減につきましては、予算編成時によく一律何%というような形で指示されるのが普通でありますけれども、このように合理的な分析を行った上でなされたことは余り例がないように思いますが、それだけにこの事務を担当された方々は大変御苦労なさったのだろうと推察されます。しかし、このような実績となりまして、労苦が実ったということでそれぞれのお気持ちもいやされたのではないかと思います。私は、この点を非常に高く評価したいと思います。このような視点からの事業見直しを今後も取り上げて行っていただきたいと思います。

 これを私の最後の質問としまして終わるのですが、中には私の質問をもう予期されていたような的確な答えもありましてスムーズに事が運びましたこと、非常に質問に対して御協力ありがとうございました。私の総括質疑はこれで終わります。



○(えのき委員長) 野口委員の総括質疑は終了しました。

 ここで先ほど配付いたしました資料について、予算課長から発言があります。



◎(予算課長) 恐縮でございますが、けさ方お配りいたしました提出資料に誤植がございます。この場でおわびをさせていただきますが訂正をお願いしたいと存じます。

 資料の番号4番、平成14年度予算における超過負担調べの表組みの単位でございます。表記が「円」となっております。表記は「千円」が正しゅうございます。「円」を「千円」に御訂正をお願い申し上げます。おわびして訂正をお願いするものでございます。大変申しわけございませんでした。



○(えのき委員長) 次に御質疑のある方はどうぞ。



◆(うるしばら委員) 新宿区議会無所属クラブのうるしばらでございます。

 これから総括質疑をさせていただくわけでございますけれども、私は長いことそちらの方に座らせていただいておりました。こちらから拝見すると昔と随分顔ぶれが変わっておりまして、非常に活気があるような感じがします。狭いところに大勢おいでになって大変ですけれどもよろしくお願いいたします。

 中山区長さん、金子部長さん、女性の管理職の方も大変多くなって、非常にてきぱきと答弁されておられて感心いたしております。

 委員長を私どもの会派から皆さんに御賛同いただいて選出させていただきまして、まことにありがとうございました。私ともどもよろしくお願いいたします。副委員長さんは大変お人柄のいいくまがい委員、それから新進気鋭の深沢委員もおいでになりますので、よい運営ができると大変心強く思っております。

 これから何点かお伺いいたしますけれども、皆さんには大変迷惑なことが多くあるかと思うんです。しかし、私どもは区政をよくしようという考えに立って、区民のための質問をしているわけですから、決して皆さんに意地悪するとか、質問が答えにくいことをあえて聞くとかということではなくて、区政をよくしようという気持ちで御質問するということについて御理解をいただきたいと思います。

 私は、随分昔になりますけれども管理職試験に合格しましたときに、私は東京都の住宅局の管理部で合格したわけですけれども、そのときに先輩の管理職の方から、管理職として一番大事なことは人の話をよく聞きなさい。周りの話が聞けないような管理職は管理職として失格だと言われました。まことに私はそのとおりだと思いまして、ときには忘れたりしていましたけれども、私の座右の銘にして今日まで来ております。

 ですから、皆さんの評価は別にして、私は皆さんの話をよく聞いたと言っていただくのは大変うれしいわけですから、どうか答弁も歯切れよく、皆さんが考えておられることを率直にお話しいただければありがたいと思います。

 私が最初に伺おうと思っていたのですけれども、実は1つ質問がふえてしまったものですから、まことに恐縮ですけれどもそれだけやらせていただいて、お昼にさせていただきます。

 実は、私は本会議の質問の際に新宿区高齢者クラブ連合会の会員名簿をいただきに行ったときに、それは差し上げられないといって断られたということを、具体的には言いませんでしたけれども、なぜだめなのかということを疑問に思ったというふうに代表質問の中で申し上げました。今回の委員会の中で、ではいただけるものかなと思って資料要求しましたら、区議会事務局の皆さんは大変親切に担当のところへ出かけていってこういう要求がありますよと言ったら、それは出せませんというふうに断られたわけでございます。これはちょっと私としても納得がいかないものですから、断った理由を簡潔に御説明いただきたいと思います。



◎(高齢者福祉計画課長) 高齢者クラブの連合会会員名簿ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、これについては個人情報の発行物ということでございます。

 この名簿をつくる際に高齢者クラブ連合会の方にこれを配布することはいたしませんと、あくまでも高齢者クラブの各会長さんにお配りする。それからもう一つは東京都クラブ連合会の方にお送りする、これだけですよというお約束のもとにおつくりしたということでございます。

 ただ、当然高齢者クラブへの加入相談等がありますけれども、それにつきましては5地区の連合会長さんの連絡先を御紹介する形でやっておりますので、それはそれでお願いしたいということでございます。



◆(うるしばら委員) この名簿の中に書いてあることが個人情報に入るようなことは全くございません。ここに書いてある名簿の中には、会の名前、会長の名前、住所、電話番号だけです。この高齢者クラブの会長は、地域で活躍していて町会等は中だけで決めるのでいいのでしょうけれども、高齢者クラブの場合は国や都の経費が入っていて、そしてテリトリーがはっきりしていてその区域の方は、その区域の高齢者クラブしか入ることができない。また、高齢者クラブの会長さんたちは、当然自分が会長であることについて人に知られては困る方はいないわけです。それがなぜ個人情報なのでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 個人情報につきまして、氏名、住所、それから電話番号だけなので個人情報ではないという御意見でございましたけれども、個人が特定される情報であればこれは個人情報であるだろうと私の方では認識しております。

 それからもう一つ、例えばこの高齢者クラブの中でも現在 138あるわけですが、そのうち約50名程度の方につきましては、新年会の名刺交換会の名簿の中に掲載されております。これは理事の一部という方でございますけれども、これを名刺交換会の名簿そのものが公開を前提につくられているものでございますので、これについては当然有料頒布になっていると思いますが、それについては当然問題がないだろう。ただし、今回の御要求の連合会の会員名簿につきましては、そういう御本人の合意がない、配布することを前提におつくりしたものではありませんし、実際に部数につきましてもクラブ役員の方に 138部、東京都クラブ連合会に5部のほか、福祉計画課の方で10数部程度を持っているだけで、配布を前提のつくり方もしていないということでございます。



◆(うるしばら委員) 全く理解のできない説明ですけれども、高齢者クラブの会長は地域の中で活動していて、そして御自分が会長であることに熱意を持っているわけです。例えば、町会長さんの名前を聞いて町会長の名前を教えたら個人情報だなんてことは聞いたことはありません。

 私は福祉課長を約5年やっていました。その間に全く同じスタイルの名簿をつくっていましたけれども、欲しい方にはみんな差し上げていました。そして、それが高齢者クラブの発展にもなるし、中の融和にもつながっていくと理解していました。そしてまた、新宿区がつくっているむらさき手帳というのがあるのですけれども、皆さんに高齢者クラブに入ってくださいと。高齢者クラブの名前を全部掲げて、全員を掲げてそれが民生委員さんが全部各戸に配布して歩く。それが個人情報を侵したことになるのでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 個人情報だから出してはいけないということではなくて、個人情報をお出しをする場合にやはり幾つかの制約がある。御本人の御了解がある、あるいは法的にそれが認められているとかいろいろあるわけでございますけれども、冒頭御答弁申し上げましたように、これをつくる際にこれは一般に配布はいたしませんというお約束をしてしまった経過があるので、それは御配布できないとお答えしているわけでございます。



◆(うるしばら委員) 全くおかしなことを平気で言っていますけれども、この文書に丸秘だとか部外秘だとか書いてありますか。後のところに、これをほかの方に出してはいけませんということが書いてありますか。全くそういうことも書かない。もし仮にそういう会長が 140人の中にいたら、あなたはこういう公的な仕事をしているんですよ、そして、区民の皆さんのために努力をしていただいているではありませんか。だから、自分の名前が知られては困るということでは会の発展に寄与できませんよと説得するのが課長の役割だと思いますよ。私は、積極的にやっていたのは個人情報を漏らしていたんですか。



◎(高齢者福祉計画課長) 個人情報を漏らしたとかそういうことを申し上げているのではなくて、あくまでも相手方の合意が一番最初の前提でございますので、その前提からするとこちらの方で一方的にお配りすることはできないというお話をしているわけでございます。



◆(うるしばら委員) 全くくだらないことをよく言ってくれる。私は本当に腹が立ちますよ。もしそういうことであるならば、何で了解をとらないのですか。何で了解をとらないのですか。高齢者クラブの会員がだんだん減って1万 3,000人いた方が 9,000人台になってしまったのでしょう。そういうふうな姿勢で仕事をやっていて、高齢者クラブの会員の方たちが、どうやって会員をふやそうかというときに会長の名前を教えないでふえますか。



◎(高齢者福祉推進室長) 今の御指摘ももっともな点がございますけれども、再三申し上げているようにつくるときの経緯がございます。委員がおっしゃる点も確かにそういう点もあると思います。そういうものを踏まえて、それは高齢者のクラブの会長さんは会長さんとして、今まで例えばいろいろな売り込みがあったりとかそういうようなことについて御迷惑なさったようなことがあったのではないかと思うんです。

 そういうことを踏まえて私どもが御相談申し上げたときには、そういう会の中で基本的に使い分けてございますし、名刺交換会の名簿については御了承を得ているわけでございますのでそういう形で公開してございますけれども、基本的にはそういう使い方にしてほしいというお話がございましたので、それを踏まえて私どもは対応したわけでございますが、そういう御意見もございますので、今後、高齢者クラブの方たちともお話をしていきたいと思っております。



◆(うるしばら委員) もしそうであるならば、この文章の中に書いておいたらどうですか。会長さん方が外にこの文書を出してはいけませんよ、これは秘密なんです。あるいは、了解していないからコピーなどしてはいけませんというふうに書いておいたらいかがですか。そういうことを一切書かないで、活版で印刷してどんどん皆さんにお配りする。町の方たちもこれをコピーして使っている。それでは皆さんの情報公開の考え方とずれているのではありませんか。それについて何か対応策を考えたのですか。



◎(高齢者福祉推進室長) 実際はそういう使い方をしていると御指摘されれば、それは今までのお話とは違うのではないですかということになってしまうわけでございますけれども、今までのお話は、高齢者クラブの当時の役員の方にお話をしたときにそういうことがありますので、それは内部だけで配るものにしてほしいというお約束がございましたので、私たちはそういう対応をしたわけでございますが、実態問題として委員がおっしゃるようなことがございましたら、いや、そういうことがあるのではないかということを踏まえて対応していきたいと思います。



◆(うるしばら委員) 区長はきのうのお話の中でも透明性の高い区政を実現したいと言っているんです。もし、この高齢者クラブの会長の名前をむらさき手帳に書いて全戸に配布している、皆さんが高齢者クラブの会長はだれか知っている。その程度の問題をああでもない、こうでもないと秘密にするのだったら、新宿区の行政の透明性などは実現できませんよ。多分、あらかた全部だめでしょうね。こんなことわかっていることをああでもないこうでもないと言って出せませんなどと言っていたら、出せるものなんか一つもありませんよ。一つもない。

 では、区長がせっかく透明性の高い区政だとおっしゃっておられても、全然実効性がありませんよ。私は本会議で質問したときに、区長はこう答えておられます。「新時代にふさわしい区政を構築するためには、透明性の高い区政の運営が求められているんだ」と。そして、「従来から実施している情報公開、情報提供に加えて事業コストにかかわるコスト情報も含めて、政策形成過程から事業実施段階に至るまで幅広く情報提供していくんだ」と。そして、「区政の透明性を高めることは不可欠で、職員の意識を改革する」と言っています。改革されていますか。



◎(高齢者福祉推進室長) 再三の御質問でございますけれども、私たちも透明性が高い区政を実現するために、それぞれの行政情報を提供していかなければいけないことは御指摘のとおりでございます。御案内のとおり、区政が扱っている情報の中には個人を識別できる個人情報も当然入っているわけでございます。その個人情報の保護とともに情報の提供をしていくという話でございます。

 もちろんその個人情報については、委員がおっしゃるように半ば公的な役員の方たちなので、これはもっと広く提供すべきではないかという御指摘があることは、そういう面もあると思いますが、現実に今までの支給される側の立場もしくはお考えもあるわけでございますので、それとの調整を図りながら透明性の高い区政を実現していきたいと考えております。



◆(うるしばら委員) 続きは後でやります。今の答弁を聞いていて、私は透明性の高い区政を実現します、しかし、私はやりませんと聞こえますよ。高い、高いと幾ら言っても名簿をつくるときに、もしまずければ、例えばその個人の生年月日だとか、そういうことなんかを入れなくてもいいのです。しかも今のなんか、むらさき手帳で全戸に配布しているんですよ。みんなが承知している。それが個人情報だなんてとんでもないです。そんなことを答えているようでは区政は進展できませんよ、できない。やはりその辺のところはきちんと理解していただかなければ困ります。

 私は、総務課長をやっていたときに個人情報保護条例をつくりましたよ。伊藤さんは担当の係長で頑張ってくれたでしょう。そういうときだってこんなばかな論議はしていませんよ。

 私は後で聞こうと思ったのだけれども、ここで読ませていただきますね。お昼だから簡単にしますけれども、ある方から私のところへ手紙が来たんです。その中にこう書いてあるんです。「新宿区の◯◯部では、活動を相談しても危ないですよねと言ったきり返事もありませんでした。東京都はさすがに返事をして、少ない予算ですけれども協力できることがありましたら、どんなことでも聞いてくださいと言ってくれました。新宿区にはがっかりしています」と、こう書いてあります。本当に立派な方でして社会のために自分の私財をなげうって頑張っている方が、私は個人的に親しいからこの手紙をくれたのですけれども、こんなことを区民が考えているようではいい区政はできないと思う。私は後でほかのことに関連して聞こうと思ったのですけれども、今の答弁を聞いていて、これはやはり読んで聞かせなければいけないと思って聞いているのです。

 やはり、区長が言われたことをきちんと理解して、それをきちんと実行しなければだめ。しかも今の答えを再三言いますけれども、全部が知っている。それでむらさき手帳に書いてみんなに配って歩く。それが個人情報なんてもってのほかだ。もしまずかったら自分たちの方が、かくかくしかじかこうこうですから、こういう形でお願いしたいといって頼んで、透明性の高い区政を実現したいのでひとつ御協力を賜りたいと言えばいいではないですか。どうしてもいやだというのだったら、そこでその方のところだけ空欄にすればいい。

 あえて言いますけれども、高齢者クラブの役員は何で50人もいると思いますか。あれは、あの方たちはどうしても役員になりたいと言ったんです。私は当時、それは幾らなんでも理事が50人では多過ぎると言ったんです。 140人ばかりの会で理事が50人の会なんてないですよ。だけど、皆さんがどうしても理事になりたいというので、それでは私どもの方で提案した15人は常任理事になっていただいて、残りの方は……。



○(えのき委員長) うるしばら委員、発言の途中ですがお昼を過ぎておりますのでひとつよろしくお願いします。



◆(うるしばら委員) はい、協力はしますね。

 それで50人になったのですよ。その方たちは2年ごとに交代していくんです。交代していくときにいちいち、私はプライバシーだから名簿に出さないでもらって理事になりたいという人は、今まで聞いたところ一人もいませんね。

 あなた方の感覚と区民が実際に考えていること、あるいは区長がこれから目指している区政とは大きく隔たっています。これから午後もいろいろと伺わせていただこうとは思いますけれども、今の答弁は全くがっかりです。ちょっと助役、今の論議の感想だけ聞いて、これで終わりにしましょう。



◎(助役) 高齢者クラブの名簿をつくるときの前提として、説明によりますと公開しないということを区の方からそういう話をした、または高齢者クラブと協議という話がありました。いずれにしても、いわゆる高齢者クラブの公共性、現在担っている役割等々、特に会長さん、役員の方々はそういう役割があるだろうと思います。了解のとり方を行政の方としてきちんとこういうことで使いたいという、いわゆる名刺交換会の名簿もそうでございますけれども、了解をきちんととることが、区がそういう努力をすることが基本的な大事であると私も思いますし、ただいまうるしばら委員から承ったことについては、高齢者福祉推進室とよく相談しながら、どういうふうにしたら具体的に区民の方々、また役員についている方々の御了解をいただいてやれるか、十分検討させていただきたいと思います。



○(えのき委員長) 総括質疑の途中ですが。



◆(うるしばら委員) 今の答弁で、こちらの方からと言ったでしょう。透明性の高い区政をやると言っていながら、こちらの方からお願いしたと。向こうでいろいろ問題があるならいざ知らず。



○(えのき委員長) うるしばら委員、いずれにしても午後時間をとりますので、またお願いしたいと思います。

 総括質疑の途中ですが。ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は、午後1時20分とします。それでは、休憩します。



△休憩 午後0時08分

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△再開 午後1時22分



○(えのき委員長) 決算特別委員会を再開します。

 総括質疑に入る前に資料をお手元に配付してありますので、送付書により確認をお願いいたします。

 また、資料要求が出ておりますのでお諮りします。

 田中のりひで委員から北山伏保育園、薬王寺保育園、原町みゆき保育園の職員配置基準(クラス別児童数及び職員数)、平成15年度保育園別入所状況調べ(各月別)、課題別地域会議の特別出張所ごとのテーマと取り組み状況(平成14年度、平成15年度)、住民基本台帳カードの交付実績、住民基本台帳カードを利用した転入届の実績、について当委員会として資料要求をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を続行します。



◆(うるしばら委員) 先ほどは大変お騒がせして申しわけありません。

 質問に入る前に、さっき発言の中で訂正した方がいいという点が3点ほどありますので訂正させていただきます。

 1つは、「御婦人」と申し上げましたけれども、「女性」が正しいそうですので、「女性の管理職の皆さんが大変大勢おいでになって」にさせていただきます。それから、むらさき手帳が廃止になったことはよく承知していますけれども、言葉が足りませんで、「以前、むらさき手帳には老人クラブの会長の名前がすべて載っていて、そしてそれを民生委員の方が各戸に配付をしていただいた」というふうに訂正させていただきたいと思います。それから、ちょっとつけ加えたときに「情報公開条例」と言ったかもしれませんけれども、「個人保護条例」です。ちょっと間違えてお話をしたように思うんです。

 いずれにしても、昨日の初めに区長がごあいさつされた中に、新宿区は透明性の高い区政を実現したい。現場主義を貫いて風通しのよい区政を行いたいのだということをおっしゃっていました。私もまことに同感です。そして、私があえてこの名簿をくださいと言ったのは、どうもその考え方に若干差がある。こういうことではせっかく区長がいい方針を打ち出しても皆さんがそれに従わない、あるいは御自分の方からこれは出しませんと言ったので出しませんということであれば、これが高齢者クラブの方がみんなで反対だと言ったのなら話はわかります。だけれども以前出していても全然問題がなかった。たまたま変わったのは、こちらの方からこれは出さないことにしましたと言ったので出せませんというのは、どうも今の行政の流れに矛盾しているのではないか。それであえて資料をお願いしたわけです。その辺のところをよく御理解いただければ大変ありがたいと思います。

 質問ですけれども、まず第1に、予算と事業執行について御質問させていただきますが、時間がないものですから運営のあり方についてだけできるだけ短く伺うようにしたいと思うんです。

 助役が依命通達の中で、自らの責任と判断で分権時代を切り開く力を備えなければならない。まことにそのとおりです。そして、そのために 3,000人の区の職員が一致団結協力して努力しなければならない。これも当然のことだと思います。

 そこで率直に伺います。なるべく時間を短くするために簡潔に伺っていきますけれども、助役は、今職員の皆さんが、助役の期待にこたえるという体制で努力しておられるとお考えになっていると思いますけれども、確認のために伺います。



◎(高齢者福祉推進室長) 午前中の御答弁で若干趣旨が十分に伝わっていない点がありまして、若干訂正の点がございますので発言させていただきます。

 先ほど申し上げたように、平成11年まではむらさき手帳で会長の名前を記載し、平成12年以降はむらさき手帳自身を廃止し、高齢者名簿で名簿についての確認をしていたのはそのとおりでございます。そのときに名簿の公開をやらなかった理由は、実は高齢者クラブの役員の方から名簿が公開されることによって、さまざまな売り込みがあって困っているというお話もございまして、それならば公開しないことを前提につくりましょうという経緯の中で名簿がつくられたものでございましたので、あのような対応をしていたわけでございますが、委員の御指摘のとおり高齢者クラブの会長という役職自身が行政から財政援助団体でもございますし、それから公の使命を持っていることは御指摘のとおりでございます。

 現在、高齢者自身がふえている中で高齢者クラブの会員が漸減していることも現実でございます。そういうことを踏まえて、今後高齢者クラブの会長会もしくは会長の皆さんとお話をして、公開するような方向でお話をしていきたいと考えております。



◎(助役) ただいまの御質問でございますが、依命通達にございますとおり、いわゆる現場職員の創意工夫が生きる仕組みをつくっていきたい。そのためにはやはり職員と区長、助役、特別職等がいかに一体化して情報を共有化しながら区政を進める。それが区民の信頼にこたえ、いい仕事ができると思っております。これからもそういう姿勢で、より一層職員と連帯感を築けるような体制をつくる中で努力してまいりたいと思っております。



◆(うるしばら委員) 私は、永木助役は非常に人格識見もすぐれていますし、皆さんが頼りにしている、そういう方が助役になられたわけですから、職員の皆さんも一緒になって努力していただけるだろうということも込めて今伺ったわけです。

 私の考えをちょっと述べさせていただきますけれども、そういう中で一番大事なのは信頼関係だろうと思うのです。先ほど、野口委員の質問の中にもありましたけれども、「ヒト」「ハコ」「シゴト」ということが文書の中の随所に書いてあります。多分、企業のいろいろな経営の本の中には「ヒト」「モノ」「カネ」という形で書いてありますから、これを区役所の文言に変えたのだろうと思うのですけれども、その一番大事なのは「ヒト」だろうと思うんです。

 私がこんなに短い時間の中でお話しするのはもったいないのですけれども、日産自動車が2兆円ぐらい借金して、本当に倒産だというときにゴーンさんが来て、あれよあれよという間に四、五年ぐらいの感じでしょうか、2兆円をきれいさっぱり払ってすっかり黒字にして会社を立ち直らせた。そういう決断力、判断力が非常にすぐれているのではないかと思うんです。

 そういう引っ張っていく力が経営に携わる者にはどうしても必要なわけですけれども、そういうことをすると大抵職員の皆さんから非常に反発を受けます。反発を受けてもそれをはねのけて頑張っていく、そういう気概があって初めて指導者としての役割を果たすことができるのではないかと思っているんです。

 私のことで恐縮ですが、私は、かなり職員の皆さんに厳しいことを言ってきました。反発も十分聞いています。それはそれで結構ですけれども、それはそういう職についた者の役目だと私は自分で自戒していたのですけれども、区長にお伺いするのも失礼ですから、永木助役、その辺のところの覚悟といいましょうか、お考えをお伺いしておきましょう。



◎(助役) ただいまのは全く同じ思いです。やはり区政は区長が掲げている施策、課題があるわけでございます。それをどうやって具体的に推進していくか、そのときにはやはり相当激論もあるでしょうし、大幅な方針転換もある。それはやはりきちんとその場その場で判断してリードしていく。やはりリーダーの役割は物すごく重いと思います。それから、最初におっしゃった「ヒト」だと思います。やはり組織は人なりという古い言葉がありますけれども、やはり人材をどうやって育てていくか、それが私に課せられた大きな役割だと思っております。



◆(うるしばら委員) まことに適切な御答弁をいただいたわけですけれども、その文章の中に財政事情の厳しい中で改革を進める、こういうふうに書いた後で区内部の分権化を進めて区民の期待にこたえるようにするとありますけれども、率直に言って私は分権化というのは今の時代にそぐわない。分権を進めることは強力なリーダーシップを進めるのには支障になるのではないかと思う面もあるんです。その辺についてお考えがあればお伺いしておきます。



◎(助役) 内なる分権化という意味でございますけれども、区長は、いわゆる事業部制という形の中で各事業をきちんと責任を持つ、そういう形の中で財源なり人なりを責任を持ってやっていただきたい。それは先ほど申し上げました知恵と工夫で各部が区民の要望を受ける中で、それを的確に判断してやる。そういうことを重視することは、また一方、やはりトップの経営者としては決して任せきりということではありません。明確な経営方針、新宿区の区政を進める課題を明確に各部に示しながら、それを言ってみれば進行管理、コントロールというのでしょうか、そういうことをしていくことが分権化の進めようとしている基本的な考え方でございます。任せきりでは全くありません。その辺はご理解いただきたいと思います。



◆(うるしばら委員) 分権化というのが今盛んに言われるのですけれども、例えば、国と地方公共団体の関係で分権化を進めるのは今の流れだろうと思うんです。それから、私どもがお世話になった東京都なども職員が10何万人もいるわけですから、ある程度はそういう分権といいましょうか、仕事を任せるのは必要かと思うんです。

 ところが、新宿区は職員が 3,000人、区長、助役が後ろを見ていただければここにいる方が全管理職。だれがどこで何をやっているかなんていうのは全部わかるわけですし、この程度の組織で分権化を進めて、ばらばらに仕事を進めていこうなんて言ったらとても統一的な仕事ができなくて、かつ行財政改革は進められないと思うんです。行財政改革を進めていくというのは、皆さんがいやだいやだと言ってもどうしてもこれが必要だといって、それを皆さんに納得いただくように懸命に働きかけてやっとできることで、それでも道半ばということだってあるわけです。そのときに分権化で任せますと言っていたらとてもこんな時代の曲がり角には対応できないと思うんです。その辺についてちょっと教えてください。



◎(区長) 私は、いわゆる内なる分権化の推進というのはどういうことを目指しているかと申しますと、先ほど助役が申しましたように、私は今この組織に必要なのは各部の経営力といいますか、自分の守備範囲を自分の守備範囲の中で明確にちゃんとマネジメントしていく力、そういうものが非常に必要だと思っています。それとあわせて、トップマネジメントの補佐機能もちょっと強力にしてもらって、トップとしての私が方向を明確に示していく。その2つが相まっていい仕事ができると思っています。

 それはどういうことかと申しますと、今の政策課題は私は非常に明確だと思っていますし、それからやるべきことは非常に明確だと思っています。しかしながら、やはり私は現場で仕事をしている人たちが、自分たちで自分の中で工夫していく、納得していく、やらされ感のある仕事は行革行革といってもそんなにうまくいかないと私は思っています。ですから、部長は部長の、課長は課長の、自分のその中で工夫し、そして仕事を進めていく力を、マネジメントしていく力をつけていくことが必要で、そのために内なる分権をしていきたいと思っています。

 そして、そうすることが今ある資源、財源を的確に、効果的・効率的に運用していけると思っています。そのときに今、委員からおっしゃられたように、それはトップマネジメントの方向がないのではないかと。いや、とんでもなく、私としては、私が目指すところを明確に示して、そこの中で各セクションと常に進行管理をし、議論しながらその方向に進めていくといったことが重要であると思っております。



◆(うるしばら委員) 区長のお考えはよくわかりました。仕事をするときに自主性を重んじるとかあるいは創意工夫をしてもらう、細かいことには口を出さない、そして、そういうことを通じて一生懸命仕事をしていただけるような体制をつくるということと分権とは全く違うと思います。

 今まで、例えば予算編成をする際に助役の依命通達で私たちは書類をつくったこともありますけれども、そのときに、では真剣に取り組まなかったかといったら、真剣に取り組んでいます。そして、予算をもらいたいときにも予算担当部局へ出かけていって一生懸命訴えて、この仕事をやりたいということももちろん言ってきました。だから、そういうことは分権をすることによってできるのではなくて、職員の意識改革をすることによってつくっていかなければならないと私は思うのです。

 例えば、私が総務部長をやっていたときに大変財政が厳しくなってきたものですから、ひとつ人員削減をしようというときがあったんです。それで、もちろん通知を出したりお願いしたりしたのですけれども、そのときに都市整備部から人員が71名増員要求が出てきたんです。大体のところはみんな増員要求です、減員のところばかりではありません。そこを何とかひとつお願いしたいというときに、大変僭越でしたのですけれども都市整備部長にお越しいただいて、71名増員というのはとても不可能だけれどもどうしてなのかと聞いたときに、各課がどうしても必要だというのでまとめて出したのですよ。それでは部長、それは各課の課長にひとつ説得してください。いや、おたくの方でやってくださいよ、私が言うと角が立つから、こういう話でした。

 そういう部に権限を与えて、そして分権化が進んでいくことはないですよ。私は今一例を挙げましたけれども、そういうことはどこにでもあるんです。そして、私どもはまことに申しわけなかったんですけれども、そのときに1名も査定でつけませんでした。それで都市整備部が行き詰ってしまったかといったら、何となく皆さん一生懸命仕事をやってくれていたように、私も気になったので見ていたのですがあるのです。

 そういう部の名前を一つずつ挙げてとやかく言おうとは思いませんけれども、そのときにあなた言ってくださいというから私は課長さんたちに言いました。そういうことが積み重なっていったのでは、せっかくの分権が生きてこない。やはり悪役を買う人がいなかったら、区の中の仕事はきちんとできないというのが私は実態だと思います。

 ここにおいでになる方は、私は皆さん存じ上げている方ばかりで、人柄もいいし仕事もよくできる。それはよくわかっていますけれども、組織として仕事をやるときにはすぐ仲良しクラブになってしまう。そして、自分の周りの方たちの意見に引きずられて自分が浮かないように仲よくやっていこう。そのために自分が厳しいことを言うのはよそう。これが私が見てきた率直な感想です。

 そのときに、だれがそれをだめだと言うかというのはやはりトップの役目だと思います。分権化を進めたら、皆さんがあれよあれよという間に考え方を変えて仲良しクラブがなくなって、そして、例えば今だったら部長さんが課長の意見を無視できないから、あなたから言ってくれみたいな話では、私はないのではないかと思うのです。率直な意見ですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(区長) 委員のお考えもわかりますけれども、私はどういうふうに考えているかと申しますと、やはり今必要なことは、それぞれが自分たちの部をマネジメントしていく能力を課長は課長の、部長は部長のそういう能力をつけていくことが大事でして、先ほどおっしゃったような仕事の場で単なるやさしくして仲間意識を持っていくなどというのは区として、トップとしての方向が出されているのですから、それを受けてそれで一番効率的に効果的にやっていくのにはどうしたらいいのか。そこの中で自分の人員を動かして、そしてお金も動かせるようにして、その中でやっていく。

 それで、憎まれ役というのですけれども、私はだれかのせいにして切られちゃったからとか、そういうのが一番悪いと思っていまして、私は憎まれることは全く構わないと思っていまして、そのかわり私は説明責任を組織の中にも果たそうと思っています。なぜこういうことが今必要だと思っているか。それについて各部で受けとめて、それで例えば70何人出てきた、それが適切でなかったら私はそれはだめですとはっきり言います。なぜならということを言いますし、そういった形でそれぞれがそれぞれのところでだれかのせいにするのではなくて、その中で一番区民のためになる仕事をどういうふうにやったらいいか。課長は課長のマネジメント力を、そして部長は部長のマネジメント力をつけていかなければ、自立した、そして本当に力のある基礎的自治体としての自治の能力も体力も育たないと考えております。



◆(うるしばら委員) 区長のその意気込みは私は大変高く買えると思うんです。だけれども現実に区政を運営していくことでは、今方針を示したら方針に従って皆さんがやっていくかどうかについては、やや私は不安があるんです。

 それは、もうそれでもいいという考え方があるかもしれないし、それでは困るという考え方もあるでしょうけれども、しかし、みんなが一緒になって仕事をやっていくためには、やはりリーダーがきちんとした姿勢を持って、その時々に注意をしていくようでなければだめだと思うんです。

 方針を示して皆さんが違うことをやっていても、ちょっといらっしゃいといって注意をしなければ、それでいいということになってしまう。

 私は、本会議の質問の中で、これは言おうとは思わなかったのですけれどもついでに言いますけれども、私が区民の方にかくかくしかじかなことがあるのだけれども、教えてくれというのである部長級の職員のところに出かけていったんです。いや、それは知らないと。6月ごろだったんですけれども、4月にその方がそのポストにつかれたんです。おれは知らないよと。私に言うからおれはとは言わなかったですね。「私は知らないんですよ、前の人が決めたことだから」と言うんです。私はそれ以上追及するのは失礼だと思ったから「ああそうなんですか」、では、前の方に聞いてみようと思うんだけれども、直接やった方の方がいいから係長に聞いてみましょう、「係長はどなたですか」、「転勤しちゃった」、じゃ、ちょっと電話を借りますよと電話を借りて電話したんです。そしたらいきさつをるる説明してくれました。たまたまその係長さんと親しいこともあってよく教えてくれたんです。それでわかりましたと言ったら「ああそうですか」と言ったんです。

 そのときはごく平和に帰ってきたんです。私はそれ以上言わなかった。そうしたら、その日の夜に飲み会があったのだそうです。それで、「いや、うるしばらさんが来てうるさいことを言うもんだから、おれはきょう困っちゃったよと言った」と言うのです。それで、そのときに飲み会の仲間の人が私に電話をかけてきて、「うるしばらさん、何かえらくうるさいことを言ったそうだね」「そんなこと言っていないんだけど、知らないというから、ああそうですかと言って帰ってきたんだ」と言ったら、「いや、うるしばらさんにいじめられちゃってと言った」と言うんです。私はいじめていませんよ。

 だけれども、そういう感覚で仕事をしている方もこの中には全然いないわけではない。私は、高齢者福祉推進室長も皆さんとも一緒に仕事をやったし親しいし、お人柄もいいしよくできる。だけれども、今の感覚で区長の透明性の高い区政を実現しているかといったらしていませんよ。

 この間お話しした中に、私は議論しようといったら幾らでも言えますけれども、区民に知られてはならない問題ですなんて文書に掲げているのはもってのほかですけれども、透明性の高い区政をやっていきましょうというときに、区民に知られてはならないことですなんて平気で文書に書いている。もし必要だったら私は持っているから見せてあげる。

 そういうようなことをやっているときに方針を示したら、わかりました、はい、それではその方向でいきますというわけにはいきませんよ。あらかたの方はみんなちゃんと理解していますよ。そしてやっていても、しかし、破れ窓の理論ではありませんけれども、そういうのを放置していたらだんだんやらなくなってしまう。そのときに、分権で権限を与えた、お金を与えたなんて言っていたら、そしてそれについてあれを言ってはいけない、これはやらない、もう任せるんだと言っていたら、任された方たちはどうなると思うか。

 私はそういう考え方の中に危うさを感じるんです。それを心配して申し上げているわけです。



◎(区長) いろいろ御心配いただいてありがとうございます。私は任せたら任せ切りにするつもりは全くありませんで、そのつどそのつどトップの方針を示すことと、それを的確に進行管理していくというか、気がついたところで透明性を高めるための、それから現場、現実を重視するためのそういった努力を日々してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆(うるしばら委員) 時間がないものですから、もっと詰めていこうかと思ったのですけれども、それはもうなるべく簡潔にやっていきます。

 私は、東芝の土光さんという社長が大好きなんです。皆さんも多分伝記を読んでいるでしょうけれども、あの方は、東芝はおれが頑張らなければつぶれてしまうということで、事業の隅々までよく勉強していたそうです。えらいと私は思う。そして、たしか6時半だか7時だかには会社に出てきて、あの方は4時起きなんだそうですよ。それで出ていってドアをあけて、だれでもいらっしゃいといって相談を受けていたのだそうです。毎日だそうです。そうしたらある課長が出かけていって、いや、懸案でかくかくしかじかこうなんですと言って、そうかいと言って帰ってきたのだそうです。そうしたら3時ごろになったら電話がかかってきて、君、ちょっと私は時間ができたから一緒に行こうじゃないかと言われたので、土光さんから直接電話がかかったのでびっくりしたのだけれども一緒に行ったんだけれども、そうしたら本当に課長になりかわって、一生懸命頭を下げたというんです。それを見ていて課長は本当に感激したというふうに書いてあるのを読んだんです。

 やはりそういう姿勢を見せると職員は黙っていてもその背中を見て、よしおれもやるぞということになるだろうと思うんです。土光さんの中にはいろいろなことがあって靴がやぶれたの、やれメザシを食ったの、5万円以上の生活をしなかったの、金はみんな寄附しちゃったの、本当に私なんかにはとてもできないのだけれども、そういうことをやっている中に、仕事に対する熱意は本当に大変なものです。また、そういう大きな会社を引っ張っていく方はそういう熱意がなければ、とてもつぶれかかった東芝を大会社に立ち直らせるなんてことはできないと思うんです。

 やはり、そういう気概というのが必要だという観点から見ると、分権化を進めて皆さんに判断してものをつくってもらいましょう、この文章に書いてあったんですけれども、そしてそれについてとやかく言わないで任せていこう。任せていく、分権化を進めていくことによって仕事が円滑にいく、区民との信頼が高まるというようなことが盛んに書いてあるんです。ちょっと時間がないので文章もここにあるんですけれども出しませんけれども、そうではなくて、今、区長がおっしゃったようなことをもっと明確に書くべきではないかと思うんです。そういうことがあると、ああそうか、私たちもひとつ区長の後ろにくっついていこうじゃないかということになると思うんです。

 大田区に西野さんという区長がいるんです。私は個人的に親しくないのだけれども、この間読売新聞に書いてあったのでなるほどなと思って読んだんです。西野区長を傍聴した読売新聞の記者がほとほと感心したというんです。記事ですから私はその場にいなかったけれども、記事に書いてあるのは、議会で議員から次から次から厳しい質問を浴びせるのだそうです。内容は都区財調の問題から、今はやりの介護保険の問題まで、次から次から厳しく言われても、全然原稿がなくてもびしびし数字も含めて答えるというんです。

 その姿を見ていて本当に偉い、ああいうふうに力を込めてどんなことにも答える、そういう姿勢については本当に感心したんだというのが読売新聞の記者の考え方なんです。そして、その中に書いてあったのですけれども、管理職の皆さんはその答弁を聞いているときに、一生懸命メモをしていたというんです。区長が何を考えているかをメモすることによって、自分の仕事の方針を決めているというんです。言えば議会でOJTをやっているようなものだと思うんです。そういう姿勢があるから、やはり職員はうちよりも大きい区ですよ、職員だって六、七千人ぐらいいるのではないですか、人口もずっと多いですから。そういう区の区長が、自分の区の仕事の隅から隅まで承知した上で、これは本当に勉強しなければできません。新しいことが次から次から出てくるわけですから。介護保険だって平成12年から始まった仕事でしょう。そういう問題についてまできちんと答える。聞いた担当の課長がメモするぐらいなことを答える。そういう熱意があってそれを見て、そうか、じゃ私たちはその方針によってこうやっていこうという一体感はすばらしいと思うんです。

 それで、その記者が課長にインタビューしたときに、皆さん同じようにうちの区長は本当によく勉強している、私たちもそれについていこうと思うんだとみんな言ったというんです。それが読売新聞の記者の記事なんです。

 私は分権化を進めていきましょうなんて言っているのではなくて、自分で本当に駆けていく。そしてどんなことでも自分が納得するまで勉強する。そしてわからないところについては聞きながら、これはああじゃないか、これはこうじゃないかと言って、私ども議会に対してもあなた方が言っているのはおかしいぞとはっきり言えるような、そういう迫力が欲しいなと思うんです。方針が決まりました、方針を聞いて、方針をみんなでまねしたらうまくいきましたなんて、そんな言うは易く行うは難い、私はそのように思うんです。もっと聞きたいのだけれども、時間がないから。



◎(区長) 分権化を進めることと、私がこの区政を全体的に全部把握することとは全く矛盾することではないと思っていますし、おっしゃられたようなことについて私も努力しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆(うるしばら委員) 区長はそう思っておられると思うんですよ。私もいろいろな文書や発言を伺っていてもそれはよくわかるんです。ただ、やはり 3,000人の職員を引っ張っていくときに、その理念だけではなかなか進まないというのが私の心配の種なんです。それで、あえてこんなことを言っているわけです。こんなにわかり切ったことを何回も言うなということなのかもしれませんけれども、私が危惧しているのは、新宿区の方針としていずれ事業部制を視野に入れた区政運営をしていくということが書いてあるでしょう、事業部制。こんな小さな区に事業部制なんてとんでもないです。

 事業部制というのはアメリカから入ってきたシステムかどうかわかりませんけれども、会社の中に子会社をつくって子会社に権限を預けて、そして収益をできるだけ多くするように頑張ってもらいましょう。収入も支出も事業部であたかも1つの会社のように運営していって、利益を最大にしていこうということだと思うんです。それをやっているときに、たまたま販売部門と製作部門が単価の切り下げの問題で大騒ぎをやって、うまくいったのいかないの、利益が多くなったの、向こうが取っちゃった、取らないのなどと言ってやっていたのでしょうけれども、今はそんなことを言ってるところはないですよ。

 今はもう時代の変わり目なんです。そして、今までのような右肩上がりではなくて経済はこれから安定的に進んでいくでしょうけれども高齢者が多くなる。若い方が少ない。そういうときに役所は規模を縮小できないんです。そういうときほど役所の経費が生きてくるんです。お金はないけれども支出は多くなる。例えば高齢者対策なんて大変な額になる。

 今苦しい、苦しいなどと言っているけれども、これから先の苦しさは並みのことではありませんよ。2050年には36.3%が高齢者です。そういう時代に若い方が1人で1人の年金を負担しようなんていってもできませんよ。そのときには今の制度をそのまま維持していたら 2,000兆円の借金になる。 2,000兆円なんて目が飛び出しちゃう。

 そういうときに本当に必要なところに財源を投入して、これはどうしても区がやるんだ。これについては勘弁してほしいという判断が非常に必要なんです。そういうときに、個々独立に各部がやりましょうなんていってもだめなんです。そして、各部だってこんなに小さな組織が、区が合併したり離れたり、今お考えになっているのは、私はちらっと聞いたのでよくわかりませんけれども、福祉部の一部を切り離して衛生部に持っていこうとかやっているのでしょう。それに何よりもかによりも役所は収入と支出が全然別なんです。事業部制に向かない。だって、職員が幾ら働いても収入はふえないでしょう。だけど、全然働かなくても収入はある。

 だから、簡単に言えば、詰めて言えば役所は収入は別に入ってきたものをどういうふうに有効に使うかというのが役所の一番大事なところです。そして、使うのは区民の皆さんがどういうものを望んでいるかを的確につかんで、そこに集中的に効率的に経費をつぎ込んでいくことだと思うんです。それをこれからきちんとやらなかったら行政は成り立たない。

 そういう状況のときに事業部制をこれから実施していきます。ほかの文書を読むと権限を移譲します。移譲してなるべくその人たちの自主性を重んじて、自主性を重んじたらその方たちが区民サービスが向上します。できるだけそういう自主性に任せるんですというのですけれども、逆に言えば自主性に任せるということは、発言する機会を縛っているんです。もし仮に、やる気になるためには権限を与えなければいけないのだったら、逆に言えばそれについて口出しをすればやる気がなくなるということですよ、矛盾するでしょう。

 そういうやる気は起こしましょう、口も出しましょう、方向も決めます、全部権限を与えます、これは口で言うのは簡単だけれども実際にはなかなか難しいと思うんです。

 私はあえて言いますけれども、こういう厳しい時代にはその時代に合った考え方できちんと全部を引っ張っていくことをお願いしたいと思うんです。

 実は、そうすると職員の皆さんはとたんに文句を言うんです。私は時間がないからやめなければいけないんですけれども、昔、乳幼児医療助成をやったことがあるんです。小野田前区長がぜひ頼むと言ったかどうか知らないけれども、できるものですかねと私に言ったから、それはお約束は実現しなければだめですよといって、やることにしたんです。真っ先に考えたのは、衛生部さんは医師会と親しいから、医師会さんにつないでください。行くのはもちろん私が行きますよ。だけれども紹介してくださいと言ったんです。衛生部の次長が、私は収入役退任のときに皆さんが批判するのは承知の上で言ったんですけれども「いやだめですよ、うるしばらさん、それはできない、やめた方がいい」、これですよ。それで私は頼むのをやめました。直接行きました。それで、これもまた職員の悪口になると困るけど、担当の課長を呼んだんです。そうしたら課長は私に向かってこう言いました。「部長、そんなことはできませんよ。区長の御機嫌をとるためにそんなことを引き受けないでください」、これですよ。

 これが全部ではありませんよ、皆さんはそんなことはないのだけれども、そういうことを言う職員がいるんです。そのときに私は、人間がお粗末なものだから「あなたはやらなくていい。私が直接やるからもういい、帰りなさい」とすぐに言いました。おかげさまで乳幼児医療助成はできたんです。

 それから、公明党に平光先生という方が前においでになったんです。平光先生は非常に立派な方で私も尊敬しているんですけれども、その平光先生が福祉の仕事をするときに、法内事業と法外事業が分かれていて、福祉事務所へ行って法内の仕事をやって、また法外の仕事で本庁に来る。行ったり来たり大変だと。だから一体として仕事ができるようにしてもらいたい。相談もまとめてもらいたい。区長もご存知のように、法内事業については社会事業法で規定されていて、例えば身体障害者福祉費にしても老人福祉指導費にしても、それから家庭福祉費にしても老人福祉費にしてもみんな福祉に関する事務所に置きなさいと書いてあるんです。だから、その方だけ抜き出して本庁に持ってくるわけにはいかないものですから、じゃ、まとめて全部持ってきちゃおうと言ったんです。

 そのときに方針を出したらみんなやってくれたと思いますか。課長の皆さんは全部反対です。組合の方は私に「あなたはそんなばかなことを言うんだったら首だ」と言ったんです。私は「どうぞ首にしてください」と言ったんです。別に仕事のことを自慢して言っているのではないですよ。ただ仕事をするときにどうなるかということを言っているんです。それで首だと言ったんです。しようがないから首にしてくださいと言ったんです。だけど、粘り強くやっているうちにだんだん皆さんが納得してきて、最終的には2つの福祉事務所をまとめて持ってきたんです。最初は人口10万人に対して1つというのが事業法の方針だから、3つつくると約束したのを2つつぶして1つにしちゃうわけだから賛成をなかなか得られなかったけれども、それでもその法内、法外を一体にやって1カ所に行ったら全部やってもらえるのは私はいいことだと思うんです。平光先生はいいところに気がついたというのでやったんです。そしたらできた。

 そのときに職員の皆さんは、ああ、部長が方針を出しましたから結構ですね、じゃ、やりましょうと言ったかといったら言いませんよ。(「部長のマネジメント能力の強さだよ」と呼ぶ者あり)

 私が今ここで申し上げたいのは、そのときに皆さんが批判をするのはわかっているんです。わかっていてもそれをやる、いいと思ったことはやるという気力が必要ではないか。私は別に自慢して言っているのではないですけれども、そうでなかったら何もできないと言っているんです。

 今、区長はもちろん熱意に燃えてやっておられる、これからもずっと続けてやっていただきたいと思っていますよ。だけれどもそのときに、今文書を読む限りではちょっとその点が、もうちょっと永木助役も含めて、佐田収入役もそうですよ、字を書いているけれども佐田収入役も含めてやはりどろをかぶる。もう向こうずねの一つもけ飛ばしてやるぞぐらいな気持ちでなかったら、本当に行財政改革はできないと思いますよ。その点について一言だけでもいいですから。



◎(区長) 私は、今おっしゃられたことはよくわかりますし、それから、私は仕事を正面から受けとめて決して逃げずに、そして粘り強く、具体的に指導してこの組織一体となって区民の皆様方から本当に喜ばれるような、そういった仕事を一つ一つしていきたいと思っております。



◆(うるしばら委員) そういうお気持ちでひとつぜひ頑張っていただきたいと思うんです。でも、私はここにおいでになる方はみんな一緒に仕事をした方ですから、お人柄もいいし一生懸命やっているのはわかった上で言っているんですよ。ですから、これは私は皆さんに苦言を呈してどうとかということではないんです。ただ、仕事を進めるときにはそういう気力が必要だと申し上げているわけで、皆さんがなまけているとか仕事をやっていないとかと言っているわけではありませんから、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思うんです。

 結論だけ申し上げればこういう厳しい時代、曲がり角、人によっては第二の明治維新だなんていう方もいます。それが本当かどうかわかりませんけれども、そういう曲がり角でこれからの行政の方向が決まる。そういう時期にはやはり決める方がその覚悟で仕事をしなければ、本当の方向は決まってこないのではないかということを言いたかったものですから、あえて申し上げたわけです。

 企画部長がお出しになった協働事業のことでお伺いしたいんですけれども、熱を入れてしゃべっているうちにだんだん何がどこにあるかわからなくなってきました。協働をキーワードにしておられて確かにそれは大事なことだと思うんです。それで、金子部長がお出しになられた平成16年度協働事業の取り組みについてというのが手元にあるんですけれども、それを見ますといろいろなことが書いてあるんです。「多様な活動主体と協働を強力に推進することが編成の主眼なのだ」というふうに書いてある。そしてそこに、どういうふうに財政を運営していくかの切り口が並べてあるんです。私は頭が悪いものですからどうもさっぱりわからないんです。

 それで、ちょっと明晰な皆さんにお伺いしてみようと思うんですけれども、土木部の管理課長さんはどこにおいでになりますか。ちょっとお伺いしたいんですけれども、この?に区民と区の依存体質が残っていないかと書いてあるんです。この依存体質が残っていない事業は土木部さんにあるのでしょうか。

 そして、その依存体質を改善するためにどういう方策をしておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎(環境土木部管理課長) 依存体質が残っている事業がどんなものがあるかという御質問ですが、この件につきましては、この事業が依存体質があるというようなことを具体的には私は今の時点で申し上げられません。ただし、要するに協働するという形のものは私ども環境土木部にはたくさん点在しておりまして、これにつきましては具体的には、最近行いました大久保小学校のわきの不法投棄対策ですとかこういうもの中で着実に実績を上げておりますので、こういう実績を上げたものを土台にして各事業に展開していくように考えております。



◆(うるしばら委員) ちょっと時間がないから聞きません。今の御答弁で納得はしませんけれども、また別な機会があると思うんですよ。

 都市計画部の調整課長さんにお伺いしたいのですけれども、3のところに時間的、量的、質的なすき間がないかと書いてあるんです。この都市計画部の中に時間的、量的、質的なすき間がある事業はどういうものがあって、それをどういうふうに埋めようと思っておられるのか教えていただきたいと思います。(「あるならある、ないならないだよ」と呼ぶ者あり)



◎(計画調整課長) 今の段階ではちょっと思いつきません。



◆(うるしばら委員) 私もなるべく議事進行に協力したいものですから、簡単に伺っておきましょう。どなたでも結構です、一人ずつ聞いたら時間がないから、区の中に時間的、量的、質的なすき間がある事業がある部はお答えください。



○(えのき委員長) いかがでしょうか。

             〔発言する者なし〕



◆(うるしばら委員) なさそうですから次に伺いますが、主体が逆転している事業があるところはお答えください。



○(えのき委員長) いかがでしょうか。

             〔発言する者なし〕



◆(うるしばら委員) 依存体質が残っている仕事のある課は、事例を挙げて教えてくれませんか。



○(えのき委員長) いかがでしょうか。

             〔発言する者なし〕



◆(うるしばら委員) 時間がないからこの辺で終わりにします。

 今、本当だったら野口委員と同じで伺いたいのですよ。だけれども、もうこれはこれでいいです。

 金子部長、私が頭が悪いかと思ったら皆さんも的確になるほどという答弁がなかったのですけれども、これはどういうことなんでしょう。



◎(企画部長) 今、具体的に区民から見た時間的、量的、質的なすき間はあるのかとか、それから、区民と区のお互いの依存体質は残っていないかとかそこら辺について見直しを進めて、こういった切り口で見直しを進めてこの既定事業を点検し協働事業に向けた取り組みについて具体化をしていただきたいという文章をお出ししました。この見直しの視点として、現にそういった懸念がないかどうかそういうことで問題点を把握していただきたいという趣旨でございます。



◆(うるしばら委員) 私はもう時間がないものですから、これについて論議はしません。ただ私も行政に長くいたものですから文章を見たときに大体検討はつくんです。だけれども、これは全く検討がつかない。どなたも手を挙げない。ということは、部課長の皆さんは、各部がみんなで仕事をすると言っていながら今のところわかりませんと。だってこれは9月2日に出した文章ですよ。そしてそれを前提にして予算を10月の上旬か何かに出すのでしょう。そのときに今聞いたら、もう9月の終わりです。全然わかりません、知りません、ありません。これではだめですよ。こんなことをやっていたのでは言葉の遊びになってしまう。

 やはり、書くなら皆さんがわかる、そしてどう対応すべきかちゃんとレクチャーする、そうでなければだめです。私はこれを読んだとき全然わからなかった。それだけ言っておきます。もし反論があれば伺いますし、なければ先へ進みます。



◎(企画部長) 言葉が足りなくて大変失礼いたしました。そのような厳しい目で見直しをしていただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。



◆(うるしばら委員) その厳しい目が全然わからない。どこがどういうふうに厳しいのか、何をどうやっていいのか全然わからない。こういう文章でみんなが納得してどんどん出てくるということは考えられないですよ。それを言いたいのです。もう時間がないのであと5分ぐらいで終わりにしないければいけないから、1つだけ聞いておきます。

 事務事業評価制度のモデル実施結果報告書がありますね。皆さんも平成11年から始めて平成12年、平成13年やっておられると承っていますけれども、やめるために簡単に伺っておきます。これを読みますと行財政運営の意思決定過程に容易に区民がアクセスできるようにすべきである。このアクセスがどのようにできているのかを聞きたかったんですけれどもやめます。

 この制度は行政のアカウンタビリティーを充実し、事業執行の費用対効果を向上させ職員の意識を改革することが期待できると書いてあるんです。事務事業の目的を明確にし、区民や地域社会にどのようなアウトカムをもたらせているかを客観的に評価できるようにするものであります。こう書いてあります。

 ちょっとお伺いしますけれども、Mの20事業をもとにしてこの仕事をしているというのですけれども、Mの20に図書館の管理運営で評価した結果、どのようなアウトカムがあったのか図書館からお伺いします。



◎(中央図書館長) これにつきましては成果指標といたしまして、司書有資格者職員数の割合あるいは貸し出し冊数の増という指標を出しているわけでございます。そういった中で経過といたしますと平成13年度現在で20%という数字が出ているわけでございますけれども、これは司書の有資格者数でございますが、平成14年度につきましては28%。なおまた平成15年度の4月1日現在でございますけれども27.4%となっておりまして、確実に上がっております。

 また、貸し出し冊数の増でございますけれども、平成13年度、平成14年度の事務事業評価の中におきましては 142万 9,574冊と出ておりますが、平成14年度でございますが3月末の実績といたしましては、 160万4,586 で、この指標につきましては効果が出ていると感じております。



◆(うるしばら委員) もう時間がないからこれで終わりにします。

 実は、中央図書館長、この評価の結果は今言ったのと全然違うことが書いてありますよ。お読みになっているでしょう。違うことが書いてある。私が読んでみましょうか。「人的体制を検討する。選書購入システムの改善を検討する。利用者の満足度を測定する」と書いてある。今の図書の利用なんか全然書いていない。それはいいですよ。このシステムは各部課長が委員になって測定するというんです。だから皆さんにこの20事業について一つ一つお伺いしたいと思っていたんですけれども、こういう形の仕事をやって、私はそんなことをあげつらって言おうと思うのではないのですけれども、これをやれば職員の皆さんが非常に職員の意識が改革する、経営感覚が涵養される、政策形成能力が上がる、こう書いてあるのだけれども、実際に調べた結果は本当に簡単なことが書いてあるんです。

 さっきの敬老手帳をおやめになってしまったんだけれども、これは各種優待券を廃止なんていう程度のことしか書いていない。それで、そんな程度のことで職員が職員意識を改革するとか、経営感覚が涵養されるとか、政策形成能力が向上するのですか。私はそんなことについていちいちあげつらおうとは思いませんけれども、皆さんが仕事をするときにもっと違う感覚でやらなければならないことがもっとあると思いますよ。

 私は、もしそれでじゃ、リポートを持ってこいと言ったらすぐ書いて持っていきます。これをやったら新宿区は万々歳。行財政改革は進むぞなんていうわけにはいかないと思います。

 私は、それについて大変危惧を持っているんです。最近こういう冊子をつくって、そして皆さんにお配りして、そして新しい仕事ができたと思っておられるでしょうけれども、時間があったらお一人ずつ全部聞いてみたいと思っています。アウトカムはどうなんだと大いに論議をしたいと思っているんです。だけれどもそれはきょうはやめます。

 ただ、私は文章を書いて流せば、それで職員の皆さんがたちまち仕事をして、そして新宿区がすばらしいと言われるようになるとは必ずしも思わない。そのためには、皆さん本当に一生懸命仕事に熱中していただいて、区民の皆さんからいただいた税金で月給をもらっている、ボーナスをもらう、家族も養う。それはなぜかといったら、区民の皆さんのための仕事をするから皆さんが税金を払ってくれるんです。事業会社だったら自分でかせげ、だけど、我々はかせぐことはできないけれどもサービスでこたえる。やはり、皆さんがいて本当によかった、新宿区はいいな、こういうふうに言ってもらいたいと思って言っているのです。本当は細かく聞きながらちょっといやみも含めて聞いてみようと思ったんだけれども、それはきょうはよします。最初にちょっと元気よくやってしまったものですから。これで時間がぴったりになりましたからこれで終わりにします。何かあったらどうぞ御発言いただいて、私の発言はこれで終わりにします。



○(えのき委員長) ないようですので、うるしばら委員の総括質疑は終了しました。

 次に質疑のある方はどうぞ。



◆(猪爪委員) 猪爪です。民主無所属クラブの小野委員と私、2名を代表いたしまして猪爪が総括質疑を行わせていただきます。

 今回私の総括質疑のテーマは命についてでございまして、区民の健康を推進し、また病気を予防する。そして、闘病している方御本人と御家族を支援する。また区民の日常生活の中で、また災害時での安全を確保し、事故やけがを未然に防ぐことが区の重要な仕事ではないかと思っています。

 私が議員になってから言い続けてきていることもございまして、あきらめずにできるまで言い続けなければいけないと思っていることもございますので、繰り返し質問させていただくこともございますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初、たばこについてお伺いしたいと思います。私も5年ほど喫煙者だった経験がございまして、今は完全にやめておりまして、選挙のときになると夜たばこを吸った夢を見るとかということもございますが、ストレスがたまるとそういうこともあるのかなと思いますけれども、今は完全に禁煙しておりますので、喫煙者の方の気持ちもわかるし、嫌煙の方の気持ちもわかるということで御質問させていただきたいと思います。

 5月1日から健康増進法が施行され、喫煙場所が制限されるようになりました。受動喫煙防止対策を講ずる努力を義務化されているので、改善が行われていると思います。平成8年に出されました職場における喫煙対策のガイドライン、これは旧ガイドラインですけれども、推進はこれでも進みまして労働環境調査では、喫煙対策の取り組みが平成8年行われている事業所37.3%、平成13年になりますと67.6%と増加しておりまして、一定の成果が得られています。

 また、ことしの健康増進法の施行によって 100%に近づいていくのではないかと思われますが、現在、新宿区の持っている本庁舎、地域センター、学校、保育園、高齢者施設などの喫煙場所はどのようになっているか、そしてまた、そこに職員の方がたばこを吸いに行くときにはだれかに断っていくのか。またどうやっていくのかというようなことも、それぞれ代表の方で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。



◎(総務課長) まず本庁、分庁でございますけれども、9月1日に現在4階のところの渡り廊下に喫煙場所を設けてございます。それから、5階の旧副議長室のところ、それと本庁舎1階の外のところに灰皿を設置しております。あと2階にございます。それぞれのところについては換気の施設をつくって、煙が漏れないという形のものをつくっております。



◆(猪爪委員) あと地域センターと学校、保育園、高齢者施設もそれぞれお答えいただいてください。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 猪爪委員のおっしゃいましたように、5月1日から受動喫煙の防止が、健康増進法が施行されまして、我々安全衛生管理の立場で全施設を一応調査いたしました。これは7月末現在の調査でございますけれども、本庁舎関係につきましては先ほど申し述べたとおりですけれども、例えば、おっしゃった地域センター等ですけれども、地域センターは、例えば8施設ございますが、禁煙場所を設けていないところが1カ所、あと喫煙場所ありというのが7カ所。それから、その中でも屋外のみというような施設も2施設ございまして、ほかの施設につきましても、今回の健康増進法に伴いまして分煙対策を徹底してほしいというような総務部長からの通知も出しておりまして、かなり徹底しているのではないかと思っております。



◎(教育政策課長) 学校におけます分煙でございますけれども、これは、ただいま服務安全衛生担当副参事の方からありました7月ではなくて、9月1日から学校の施設内では1カ所を限度として喫煙場所を設けていいということではやっております。これは当面の間ということでやっておりますので、将来的には何とか禁煙にしたいという思いはあります。

 それからこの場所ですけれども、できれば屋外に設置していただきたいということでお話ししましたけれども、大体小・中学校で60%は屋外に喫煙場所を設けているということでございます。それから、学校施設につきましては、学校施設開放がございますので、その利用者につきましては9月1日から全面禁煙ということでお話ししてあります。



◎(高齢者福祉計画課長) ことぶき館の部分につきましては、施設の差が非常に大きゅうございます。例えば、囲碁、将棋を打たれる方の場合は非常に喫煙される方が多いのですが、特別に部屋の数が多かったりということで、特にあと排気の設備がある場合にはそこで喫煙できるようにしているところもありますし、あるいは廊下の片隅で換気扇がついているところで喫煙できるようにするということがあります。

 また一方、どこにも適切な排気設備がないところについては全館禁煙しているところもございます。個別の数については今手元には持ってございません。



◎(職員課長) 喫煙場所ではなくてたばこを吸うときに断って席を離れるかということについてお答えいたしますが、すべての職場の状況を逐一把握しているわけでございませんが、職員が席を離れるときには常識的に考えて、どこへ行くというふうにそばの者に言うわけでございますので、常識で考えれば離席のときにたばこと言って席を離れているものと思っております。



◎(保育課長) 保育園の喫煙状況は非常に少のうございまして、吸う場合については園外で吸う場所を設けております。



◎(高齢者サービス課長) 区立の特別養護老人ホームあるいは高齢者在宅サービスセンターでございますけれども、現在のところ、やはり高齢者の場合は喫煙の習慣を持っておられる方がかなり多い状況にございまして、まだまだ従前のような形で喫煙していただくような形になっている場所がほとんどでございます。

 もちろん職員につきましては、処遇職員は当然休憩時間以外は吸うわけはございませんで、職員につきましては地下のところに行ったり、そのような形でできるだけ分煙は進めておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり入所者、あるいは利用者の方々はまだまだたばこに愛着を持っておられる方が多いので、なかなか分煙のところまでは完全に行きついていない状況でございます。



○(えのき委員長) 以上でよろしいですか。



◆(猪爪委員) 屋外というところもかなりありましたけれども、区民の方が利用しているときに管内で吸えないから屋外で吸うことはいいですけれども、職員の方がやはり屋外で吸っていると、何かちょっとほかの人が通りかかったときに、名札を下げている人が外でのんきにたばこを吸っているのではないかというと、職員の方が仕事をしていないようにも思われるような感じもしますし、できればやはり管内の中にきちんとした喫煙室を設ける必要があるのではないかということも私は考えています。

 それと、今、休憩時間にしか職員の方はたばこを吸わないということでしたけれども、どうなのかなと思いました。私がたばこを吸っていたときは1時間に1本ぐらいは吸いたくなってしまうんですよね。そうすると9時から5時までいると、お昼時間には2本ぐらい吸ってしまうし、それ以外には1時間に1本ぐらいずつ吸っていたという記憶がございます。

 そうなってくると、1本たばこを吸うのに大体5分ぐらいかかりますよね。喫煙場所に行くのに往復で5分かかると、1本たばこを吸うのに10分かかるんです。1日勤務時間に6本吸うと60分たばこを吸うのにかかってしまうのですけれども、そうなってくると、それが違うのだったら違うと言ってくださいね。職員の方はそういうようなたばこの吸い方をしていないと、時間を決めてお昼休みあるいは3時の休憩時間しか吸わないんだというのならそれでもいいのですけれども、1本で10分かかると1日で60分になってしまって、たばこを吸うのに1時間かかっているのではないのという感じもします。

 これは、喫煙者と非喫煙者の就労時間に大きく差が出てきてしまって、1日1時間ずつ違うと二十日で20時間になってしまって3日ぐらいの日にちに相当するのではないかと思いますけれども、この辺の考え方はどうでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 今の喫煙時間についてのお尋ねですけれども、職員の場合は勤務時間中に居場所がわかれば各午前、午後と15分ずつの休息時間もございますので、あと当然45分の休憩時間もございますので、それらを有効に活用して適切に喫煙場所に行って執務をしているのではないかと思っております。今の猪爪委員のおっしゃるような1日1時間もたばこを吸うのに使うことはないと思っております。



◆(猪爪委員) ないと私も思いたいです。そうあってほしいと思いますけれども、民間の企業はどんなかといいますと、民間の企業は喫煙ルームに行くときは二、三人で誘い合わせて行けと、そこでミニミーティングをするなり情報交換の場として喫煙タイムを有効に利用しなさいと言っている企業、これは笑い事ではなくて本当にあるのです。

 それと、あとは10時から15分、それと3時から15分、お昼休みが12時から45分と、この間しか喫煙してはいけないときちんと会社で決まっているところもあります。そのときにはもちろん非喫煙者も休むんです。15分の間はきちんと休憩時間をとるということで、役所ではそうやってきちんと全員が休憩をとることは難しいかもしれないですけれども、やはり喫煙の時間が個人の職員の方だけに任されていて、何本もヘビースモーカーの方がしょっちゅう席を離れていることがあってはいけないと思いますので、気をつけていただきたいと思います。

 そして、昔は電車の中とか映画館とか禁煙の場所だったのですけれども、かなり吸っている方がいて、私は小さいときに親に連れられて、電車に乗っているときにたばこを吸っているおじさんとかがいると「ここはたばこを吸っちゃいけないところだ」とか何とか言って、親に横で口をぶっと抑えられて、そういうことを言ってはいけませんみたいなことを言われて、何で言ってはいけないんだろうとかと思っていましたけれども、今その癖が大人になっても抜けなくて、男性が歌舞伎町などでもちょっと立ってトイレをしていると、ここでするんじゃありませんとかとつい言いたくなるんです。余計な話ですけれども、家族は、お母さんはいつかだれかに刺されるのではないかとかと心配しているんですけれども、それは余計な話ですが、たばこを吸う人と吸わない人の当事者に任せておいて解決できる問題ではないと思いますので、きちんとしたルールづくりをしていってほしいと思います。

 そして、日本医師会の発表によりますと、受動喫煙によって年間 900人の方が肺がんで亡くなっているという報告が出されていますし、新宿区内にある大きな病院にもポスターでそのことがはっきり示されています。子供たちが家庭で受動喫煙をしてしまっているところもありまして、各家庭ではお父さんがホタル族であったりして、気をつけていただけるところもあるかもしれませんけれども、やはり子供たちが学校も禁煙になってたばこから守られた、でもおうちでは意識がないというかそういう方はお子さんの前で吸ってしまっているようなところもあるかもしれませんので、その辺についても教育委員会で家庭への受動喫煙に対しての注意などをしていただけるといいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(教育指導課長) 喫煙の健康についての家庭への啓発を学校を通してということでございますけれども、学校でも学校独自に健康教育をやっておりますし、また保護者会のときには児童・生徒の健康のために学校ではこのような努力をしているが、御家庭でもこのようにお願いしたいということは、学校と家庭の話を合わせてやっていることが多うございますので、委員のお考えに沿ってやっているかと思っております。



◆(猪爪委員) 吸う方も吸わない方も健康に気をつけていただきたいと思います。

 次は、乳がんについて質問させていただきます。代表質問のときでもほかの会派から乳がんについてのマンモグラフィーを導入ということで質問があったかと思いますけれども、また私も乳がんについて質問させてください。

 がん検診が有料化になりました。それについても議論の対象になっているところでありますけれども、私のがん検診に対する考え方を述べさせていただきますと、それは無料には越したことはない。でもやむを得ず有料にしなければいけないときには、何かしらそこにサービスが加わるべきだというのが私の考え方で、皆さんにわかりやすく理解していただくために何かいい例はないかと思ったのですけれども、なかなか社会には無料なものがなくていい例が見つからなかったのですが、例えば、ラーメン屋さんがラーメンを値上げする、今、ラーメンを値上げしたらお客さんがいなくなってしまうからなかなか値上げなどできる状況ではないと思いますけれども、ラーメンを値上げしたにもかかわらず味がよくならなかったり、チャーシューが薄くなったりしたらいけない、私はラーメンを値上げするのであれば、味もサービスもよくしなければいけないし、チャーシューも厚くならなければいけないという思いでいるものですから、ちょっと質問させていただきますが、有料になってサービスを加えていただきたいということで、乳がんの検診は何歳以上の方が受けられるようになっているのか。また、検診医は何科のお医者様が当たっていらっしゃるのかをお答えください。



◎(健康推進課長) 乳がん検診の対象ですが、30歳以上の女性でございます。



◎(落合保健センター所長) 何科の医師が検診を行っているかでございますけれども、当区におかれましては医師会の方に委託して行っておりますので、外科ないしはその他の科で検診を行っている状況でございます。(「あいまいだよ、それは」と呼ぶ者あり)



◆(猪爪委員) よくわからないですけれども、乳がんの検診は乳腺外科医が本来するもので、女性の方でも乳がんかなと胸にしこりがあったときに、どこの病院に行くかというと結構産婦人科の医師のところに行く方が多いのですけれども、本来は乳腺外科というちゃんとした科があります。そこの医師でしたら触診でしこりを見つけ、またそのしこりが悪性か良性かということをきちんと判断できるのですけれども、私は、医師会にお任せになっていることとは言いながら、やはり外科やあるいは小児科の先生や内科の先生が触診で乳がんを見つけることは難しいのではないかと思いますが、その後、再検査なり怪しい方にはまた一歩進んだ検査を受けてくださいと言っているようなことなので、どの科の方が受けてもいいのだということでしょうけれども、私は、乳がん検診は乳腺外科の医者の方から見ていただくものだという思いがありますので、聞かせていただきました。

 そして、今乳がんの罹患率ですけれども、日本人の場合成人女性30人に1人で、アメリカでは8人に1人です。そして、乳がんにかかる方が低年齢になっているのではないかと思います。私の周りでも乳がんになった方はたくさんいます。やはり子供の同級生の数からいうと、お母さんたちが1クラスに1人ぐらいずつなっているような、やはり30人に1人なのかなということで、男性には理解していただきにくいところもありますけれども、やはり女性の胸をがんとはいえ、どこでもそうです、肺でも胃でも大変ですけれども、また、女性が胸をなくすことについては、なかなか言葉に言い尽くせない思いがございます。

 これは早期発見すれば、今は温存療法ということでできますし、大学病院によっては放射線と抗がん剤治療で手術をしようと思ってがんを小さくしようと思っていたら、それで消えてしまって手術の必要がなくなったという例も最近出ています。その早期発見は何が必要かというとマンモグラフィーという撮影方法が必要なんです。マンモグラフィーを導入していただくと、しこりになっていない石灰化したがん細胞の死骸ですとか、手にはさわらないような本当に小さながんの芽を見つけることができて、そこにクリップみたいなのを置いて、そこだけえぐりとるような手術ができるようになっています。

 これは、必ず早期発見は延命にもつながりますので、私はマンモグラフィー制度を導入していただきたいと思っている1人ですけれども、この機械が 3,000万円からするということ、そしてまた、この機械を積んだ検診車だと 5,000万円ぐらいになってしまうということで、私は本当は買ってほしいですけれども、これを新宿区で買ってくださいとはなかなか今の財政状況を見ると厳しいのかなと思うところもあります。これは医師会とも各大学病院と提携して、またマンモグラフィーの読み取りは熟練した医師が必要であることから、やはり専門の医療機関と連携をとって乳がん検診に取り入れていただくことが必要ではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。



◎(健康推進課長) マンモグラフィーの検査につきましては、今、猪爪委員から指摘されましたとおりでございます。私どもとしましても、現在は国のがん検診指針に基づいて検診を実施しておりますが、新聞等でも報道されております。それに向けまして医師、ドクターを含めまして具体的に検討するための検討会をこれから始めていきたいというぐあいに考えております。



◆(猪爪委員) 繰り返しになりますけれども、産婦人科でまだまだ乳がんの検診を受けている方が多くて、診断を受けている方が多くて、産婦人科医の方がわからずに大丈夫だよとかということになると、そのまま放置されたという例もございますので、また、区民の女性の方には乳がんの検診を受けに行くのは乳腺外科を訪ねるようにということもきちんと啓発していっていただきたいと思います。

 次が子供たちの安全についてお伺いいたします。赤ちゃんが三種混合という予防注射を受けますが、この三種混合−−百日咳とジフテリアと破傷風が混合されているものですけれども、この予防注射は生後何カ月からどのように受けるかということをお話ししていただけますか。



◎(健康推進課長) ただいまの三種混合の1期でございますが、初回が生後3カ月から9カ月未満が対象でございまして、新宿区では生後6カ月をめどに通知申し上げております。それから、1期の追加あるいは初回終了の方につきましては、生後19カ月をめどにして通知申し上げております。



◆(猪爪委員) 三種混合また二種混合はほかの予防注射でもそうですけれども、日本脳炎などでもそうですけれども、チメロサールという保存薬が予防注射には含まれることが多いのですけれども、チメロサールについての御認識をお伺いします。



◎(西新宿保健センター所長) 予防接種のワクチンの中に含まれるチメロサールについてのお尋ねでございますが、これは水銀化合物でございましてワクチンの力価を安定するために使っているものでございます。この混合物に関してテレビ報道などで非常に危険とか、そのような報道がなされたことがございますが、現在の厚生労働省の見解では、現在のワクチンの安定化に使っている程度では一応健康被害は全く問題がないと言われております。



◆(猪爪委員) 厚生労働省の見解はそうかもしれないですけれども、実際にもうスウェーデンではチメロサールは使われていませんし、アメリカでもチメロサールは除去する方向で動いています。私は、新宿区の中でもチメロサールが入っていないワクチンを使うようにとか、やはりそういった前向きな、安全とはいえ、水銀が子供たちの髪の毛に残っているのは検査していただければわかることで事実です。それがそのまま何もない状態で大きくなっていけばいいですけれども、生後3カ月からということで体重も少ないときにそういった水銀のような物質を入れてしまうと、やはりかなりの蓄積、ダメージになっていくことは事実でありますので、新宿区ではいち早くチメロサールを除去したワクチンを使用するような方向で検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(西新宿保健センター所長) チメロサールを安定化剤として使わないワクチンの製造量といったものが、現時点では、日本では非常に少のうございます。新宿区だけの問題ではなく、製薬行政その他全般の問題でもございますので、しかも、やはりそのワクチンの安定化というのはワクチンを打つ上で重要なことでもございますので、ワクチンの安定化のためにどうしてもやむを得ず使わなければいけない部分もございますし、また、安定化がほかのことで解消できているものなどに関しましては、だんだんと使わなくなる方針になっております。

 新宿区だけで、1地区だけで解決できる問題ではございませんので、今後のいわゆるワクチンの開発の進歩でありますとかということに期待したいと思っております。



◆(猪爪委員) 疑わしくは罰せずではなくて、私は健康の面に関しては疑わしいものは早くに直していくことが大切だと思っているんです。少なくてもあるようでしたら、チメロサールが入っていないものをぜひとも新宿区では使っていくようにしていっていただきたいと思います。

 それと、また接種時期ですけれども、百日咳やジフテリアや破傷風がはやっていないときであるならば、やはり生後6カ月よりも7カ月、7カ月より8カ月と、少しでも体重がふえた状態で接種していただくように考えていただけたらいいなと思っています。

 次は、通学路の安全性、学校の安全性ということでお伺いいたしますが、私は、警備の機械化は賛成しております。夜間、子供たちがいない学校に忍び込むような方がいる中で、それがどういう犯罪を招くかわかりませんから、機械できちんと警備していただいた方が私は安全だと思っていますので、これは機械整備はそれで賛成ですけれども、では、今何が問題かというと、やはり子供たちの通学時の安全というものが保護者の方々は心配しているところだと思います。

 一部には集団登校や集団下校もまた考えなければいけないというような話も言われていますし、子供たちを安全に守るということで通学路の安全性の見直し、もう一度地域や学校、また保護者の皆さんとで相談していただけるようなことがされているのかどうかお伺いします。



◎(教育政策課長) 委員おっしゃられますように、登下校時の事件については最近かなりふえておりまして、対策もなかなか決め手がない状況であります。

 そこで私どもは通学路につきまして、どういうふうに安全に登下校できるかにつきまして考えているところでございますが、まず通学路につきましては以前からある程度の基準がございましたけれども、今年度に入りまして設定基準をきちんと定めました。それにつきましてはちょっと細かいことは避けますけれども、大体学校周辺の1キロメートル以内のところは通学路として安全な道路を設定していくということで定めてあります。

 それに基づきまして、ことしの夏休みですけれども7月の中旬から8月の中旬前につきまして、各学校にまず自分の学校の通学路はどこかということを再度確認していただきまして、その中で安全に行けるかどうかというところも確認していただきました。その中でちょうど地図に落とし込めておりますけれども、新宿区の場合はかなり広い道路がございますので、そういう中で通学を安全にしていきたいということでございます。

 ただそれだけでは、通学路は点だけではなくて線または面の段階でございますので、そういう中で、ではどういうふうに安全に通学してもらうかにつきまして、実は学童擁護業務につきましてもこれから検討していかなければならないことがございますので、その中で通学路をこれからどういうふうに安全にやっていくかということで、ことしの秋、ちょっと時間が過ぎているのですけれども11月ごろから検討会を立ち上げましてやっていきたいと思います。その中にはPTAの方にも入っていただいて、どういうふうな形で安全を確保できるかということで話し合いをしていきたいと考えております。



◆(猪爪委員) それはありがたいことで、やはり通学路の問題、そして学区域の中で危険な箇所はないかということをもう一回大人がみんなで知恵を出し合って相談し、また関係機関との協力を得て少しでも安全であるような方向にしていただきたいと思います。

 それとまた、学校周辺にとめられている車のアイドリングですけれども、やはり子供たちの健康という面からいっても、学校周辺の道路はアイドリングを禁止していただく方向で検討していただけたらと思っています。それについては結構です。

 それで、私が平成12年度の決算特別委員会で質問させていただきました小・中学校、また幼稚園でのヘルメットの着用というのを質問させていただいたのですが、もう一度ここで繰り返し質問させていただきます。

 私は、防災頭巾ではなくてヘルメットの方が子供たちの頭を守れるのではないかと思うところがありますので、もう一度質問させていただきますが、きのうの総括質疑の中で出てきました昭和45年度前の建築で、まだ小学校では5校が要補強となりながら工事が行われていない、体育館は同じく4校、中学校では7校、中学校の体育館は3校ということで、中学校では補強はされていないところが半数以上ということですが、中学校のときの避難訓練は、そのとき私が質問したときには、かばんをこのように頭の上に両手で載せて避難するんだということで聞きました。先生はヘルメットを着用して誘導するのですけれども、子供たちは頭にかばんを載せて、かばんで頭を守りながら避難訓練をしているということで、そのときにはお答えはどうだったかというと、ヘルメットを置く場所が机の周りでなければロッカーなどに置くと、そこからとってくるのに混乱を生ずると、かばんだったらすぐそこにあるからかぶれるというのですけれども、かばんもロッカーにあるので距離的には私はそんなに変わらないのではないかと思います。

 幼稚園と小学校はどうかというと、50年前からの防災頭巾なんです。防災頭巾も悪くはないんです。悪くはないですけれども、やはり座布団として使っている場合が多いので、一層ふわふわな方がいいといってアクリルの綿を使っていらっしゃる方がいたりすると、余計燃えやすくなっていて心配ですし、防災頭巾であるならば、防災頭巾の基準をもうちょっときちんと学校の方でも決めていく必要があるのかなと思いますし、私は幼稚園も小学校も中学校も全部にヘルメットを置いていただきたいと思っていますが、御意見をお聞かせください。



◎(教育指導課長) ただいまの委員の御指摘のように、現状では小学校は防災頭巾を、中学校は特にそういうものはなくかばん等でというのが現状でございます。

 平成12年度の決算特別委員会でというようなことでございましたが、そのときも現状でそれぞれ一生懸命やっているのだけれども、ヘルメットについてはその当時と特に進捗はしていないところでございます。

 ただ委員がおっしゃいますように、避難訓練や実際の地震などのときに頭を守るというのは大変に重要なことでありますので、防災頭巾をきちんとかぶるとかいつもいすに敷いておくとか、そういうものをきちんと整備しておく。防災頭巾がいざというときにきちんと役立つように日ごろからちゃんと訓練しておくとか、そのあたりは委員のおっしゃるとおり大変重要なことだと思っております。

 ヘルメットまでは今のところ、教育指導課長の権限ではないかもしれませんが、現在、私ども事務局ではヘルメットまでは考えておりませんけれども、今のところは防災頭巾を十分に活用して、子供たちが自らも自分の命を守れるようなことも、そういう意識も植えつけていく、それから大人たちへも、その重要性もきちっと学校にお願いしていくということを今のところやっていることを御理解いただければと思います。



◆(猪爪委員) 杉並区と板橋区ではもう全校にヘルメットを配置しているのが現状です。いつ東京には地震が来るかもといっている今、ヘルメットが私は早く間に合えばいいなと思っていますけれども、ヘルメットが設置される前には地震が来ないようにと毎日祈ることにいたします。

 次に、学校のプールについてお伺いしたいと思います。学校のプールは昔、町が安全だったときの意識のままでさくが周りにあるだけで、外部から物を投げ込もうと思えば何でも投げ込めるような状態です。例えば、パンとかそんな食べ物が投げ込まれているような状況だったら、それはすくってとればいいですけれども、目で見えない、目視できないものがプールに投げ込まれていたときを考えると、私は恐ろしいなと思っています。特に、液体の薬品であるとかガラスであるとか、そういったものが外部から入れられてしまって、それを気づかずに子供たちがプールに入ってしまったときのことを考えると、もう少し危機管理をきちんとした方がいいのではないかと思うところですけれども、薬品などが入ったときには、朝、水質検査などをするのでそれでわかるのかなと思いますけれども、プールの底を先生がもぐって異物がないかどうか見るというようなことをしていないのではないかと思うのです。そうなってくると、プールの安全についてはどのようにお考えかお聞かせください。



◎(学校運営課長) プールの関係でございますけれども、今、委員御指摘になられましたように、当然に小学校、中学校の授業の中でプールはやるわけでございまして、私どもも実際に夏季のプールの時期になる前にはしっかりと掃除をさせていただき、その水質の検査をさせていただき、それから、当然に体育の先生方が中心になって授業前の状況、それから外部からの侵入等がないかということを校長先生以下、先生方中心になってやっていただいておりますので、大きな問題が今までは起こっていないということで、今後もその点については十分学校側と連携をとりながら、安全なプールの管理指導をやっていきたいと思っております。



◆(猪爪委員) 外壁に近い部分にはブルーシートで覆うとか、外からのものが投げ込まれないような対策はすぐにでもとるべきではないかと思います。そして、ことしはプール熱と呼ばれる咽頭結膜熱の罹患率が例年より倍ぐらいにふえていたようです。

 それとまた、プールに入れる塩素によってアトピー性疾患のある子はひどくなってしまうと、またその塩素を落とすためのシャワーが、シャワーの数が少なくて子供たちが十分に塩素のついたプールの水を洗い落とせない状況、また、目をきちんと洗えないということもあったりすると、ほかの病気にもなってしまうということで、水泳前後のシャワーや洗顔やうがいが十分にやれるような環境を整えなければいけないと思っているところですけれども、私はこれから、学校プールのあり方を考えていくときに来ているのではないかと思います。

 こんなにことしも冷夏でした。その割には5月のころが急に暑くなったりということがあって、今までのように7月になったら暑い日が来て子供たちがプールに入れるという安定した気候では例年ないですよね。そうなってくると、7月になったからプールに入ろうと思っていると涼しくなって入れなかった。9月になって暑くなったから少し入れるかなと思ったときには、もうプールの終わりになっていたとかということがあって、こういう異常気象が続く中では屋外のプールは水泳指導に果たしてどうなんだろうという思いでいます。

 新宿区には大きなコズミックスポーツセンターというプールがありますから、そこにバスで子供たちを連れていって、そこでプール指導、水泳指導をしていただくということであれば、年間を通して計画的な水泳指導が行われるようになるのではないかと私は思っているんです。これはメリット、デメリットが多くあると思います。こんなことをこれからは検討していく時代に入っていると思います。



○(えのき委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

 再開は午後3時15分といたします。休憩いたします。



△休憩 午後3時01分

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△再開 午後3時17分



○(えのき委員長) 決算特別委員会を再開します。

 それでは、総括質疑を続行します。



◆(猪爪委員) 続けさせていただきます。

 このところ春のサクランボの時期からだったかと思いますけれども、日本じゅうで農作物が盗まれるということが起こっていて、農家の皆さんにとっては本当に気の毒な、丹精込めてつくったものが実を結んで出荷というときになるととられてしまって、サクランボからブドウもそうでしたし、毎年うちにナシを送ってくださる方からお電話があって、ナシを送ろうと思っていたらそのナシの農家も窃盗団に根こそぎ持っていかれて、ナシが送れないという連絡がありまして残念だったり、気の毒だったりということでした。

 また、このごろお米も農家の倉庫から盗まれたりと本当に何か物騒なことが続いていまして、私が新宿区に嫁に来たときはかぎもかけないで、夏なんて玄関のドアをあけて暮らしていて、ああ、そのころはのんきだったななんて、今ではとてもかぎを閉めずにいるようなことは恐ろしくてできませんけれども、またこのごろピッキングということが多く言われておりまして、かぎを2つつけましょうとか、あとサムターン回しというかぎについてのピッキングと同じようなものなんでしょうけれども、そういうことが行われるということで、新宿区でもかなりの被害が出ているのではないかと思いますけれども、その辺はどこの課が掌握していらっしゃるでしょうか。被害がわかったら教えてください。



◎(危機管理室長) 最近、治安が乱れているのではないかというお話ですけれども、確かにサムターン回しとかピッキングとかの被害が多く出ております。それで御参考までに警視庁が犯罪データを公表しているわけですけれども、昨年1年、平成14年じゅうで、新宿区は23区で刑法犯が4番目だったんですけれども、今年度は、ことしに入りまして1月から6月までの集計が出ておりますけれども、これが2番目ということで犯罪件数がふえている。特に新宿区はその中でも置き引き犯と粗暴犯、いわゆる暴力団絡みかと思いますけれども、暴行、傷害、恐喝、脅迫等、それともう一つは強盗犯がやはり23区で一番というような犯罪の発生状況になっております。



◆(猪爪委員) 本当にいいことで一番になるのだったらいいのですけれども、私なども夜役所から歌舞伎町を抜けて帰ったりしますけれども、それだけの数の犯罪が起こっているということになると、いつ自分がそういう犯罪に遭っても、置き引きだ、引ったくりだというようなことに遭ってもおかしくないのではないかということがいえますけれども、やはり一番大事なのは自分の身は自分で守るようにということだと思うのですけれども、ピッキングに関してはかぎを2つつけたり、また、窓のサッシなどにも2つぐらいのかぎをつけると、かなり空き巣からねらわれにくいということが言われています。

 板橋区ではかぎのピッキングを防止するためにかぎをつけかえるということで、費用の2分の1、 5,000円を上限といたしまして、区が助成をしているということがありますけれども、新宿区ではこういったことはお考えになっていますでしょうか。



◎(危機管理室長) 板橋区でそのような事業を起こしていることは承知しておりますけれども、特に私どもは考えておりませんが、新宿区が23区でも犯罪が多いということで私ども地域防災協議会、警察、消防も参加しておりますがこういう席、あるいはそれぞれ地域には各特別出張所ごとに名称こそ統一はされておりませんが、ふれあい安全ネットワークという組織もありますから、そういう中でピッキングとかサムターン回しとか、あるいはそういった犯罪に遭わないための心得等について警察等に説明もしていただきながら、私どもとしましても自助の精神を持って防衛してくださいというような呼びかけをしているところでございます。



◆(猪爪委員) 福岡の殺人事件でも中国の留学生が逮捕されているわけですが、5万円で引き受けるというようなことが週刊誌にも出ておりまして、5万円で人を殺してしまう時代なのかと思って恐ろしくなりましたけれども、また、いろいろな犯罪が新宿区の中では起こり得る環境でございますので、やはり区民の皆さんに御自分の身は御自分で守っていただくこと、それと同時に、また新宿区も関連機関と協力して区民の安全をより一層強化していただきたいとお願いいたします。

 まだ質問したいことがたくさんございまして、私が言い続けてきましたレントゲン撮影のことがありまして、間接撮影と直接撮影ということで、これも以前の特別委員会で私が質問させていただいて、なるべく直接撮影にかえていってほしいと言ってきたものでございますけれども、その中でホームレスの方に対する結核予防ということで、ドッツという方法だったかと思いますけれども、ホームレスの方に結核がかなり蔓延したときにドッツという手法を取り入れていただいて、結核を治す方向で進めてくださっているかと思いますけれども、それの成果をお聞かせください。



◎(予防課長) 新宿区では、まず平成12年6月から路上生活者を対象にドッツを開始いたしました。今現在、平成14年度で対象実人員は37名、延べ人員−−これは毎日通ってきた数をカウントしているんですが 2,134回通っていらしております。ほとんどの方は脱落することなく治療を完了しております。

 それで、最初平成12年6月に、私どもはまず路上生活者の中断率が高いということで対象を限定して行いましたが、基本的には結核の治療に関しては、特に症状が治まった段階ではどんな方であっても飲み忘れがあるだろうと思っております。ですので、今現在は少しずつ路上生活者だけではなく、通ってこられる方に限られるのですが外国人の方、日本人の方であっても自分一人ではちょっと飲み忘れるのが心配で、だけど通えますという方に関しても今対象を広げております。

 また、いわゆる調査研究という段階ですが、ある特定の医療機関を退院した高齢者の方に関しまして、地域の新宿区薬剤師会の協力を得まして、薬局に週に2回通ってそこで飲む、そしてその薬局からこちらにいらしてきちんと飲みましたよという連絡をいただくという、病院と薬局と保健所が患者さんの治療が完結するのを支援していこうということを、ことしの1月からは始めております。



◆(猪爪委員) とてもいい取り組みをしてくださっていてまさに協働だと思いますけれども、うっかり飲み忘れてしまうことはだれしもあることですから、推進していただきたいと思います。

 そして、この路上生活者の結核については、福祉課の方での取り組みは最近どうなっているか教えていただけますか。



◎(生活福祉課長) まずドッツについてですが、また結核が判明した方につきましては、衛生部と協力してやっているのですが、またその方たちが通いやすいようにすることも大事なことですので、ばらばらであったりとかというようなことがないように、ある一定の宿泊施設をそういった施設に充てまして、そこで食事も十分とりながらやっていくというフォロー体制で一緒にやっているというのが現状でございます。



◆(猪爪委員) ありがとうございます。1人でも結核にかかっていらっしゃる路上生活者を減らすという心意気で頑張って推進していただきたいと思います。ありがとうございました。まだまだ私のライフワークとも言えるC型肝炎の感染予防であるとか、またタトゥー、ピアス、アートメイクということで子供たちへの啓発、そしてまた性感染症もこのごろ十代の子供たちに蔓延しているというようなことで、まだ命に関して質疑をしたいところがたくさんあったのですけれども、各款・項のところでまた行わせていただくことにいたしますが、環境問題も大気汚染も区民の健康に影響を及ぼします。

 また、施設、学校などで出される食の安全も健康に大きく影響してきます。また、緑をふやすことで心の安らぎや心の健康を増進させることができます。また、さまざまな原因があると思われますが、自らの手で死を選ぶ方がこのところ多くなっているのも悲しいことですが現実です。

 個人情報が漏れるということも大きな犯罪につながることもございます。バリアフリーもしかりでございまして、私は今回の総括質疑で命ということをテーマにさまざまな課に質問をさせていただきましたけれども、本当に区がやらなければいけないこと、スピードを速く上げてやっていただかなければいけないこともあったかと思いますが、最後に区長に区民の命を守る御決意をお伺いして、私の質問を終わらせたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎(区長) 基礎的自治体の本当に区民の命を守るといいますか、健康それから福祉の問題は本当に私たちが、今、猪爪委員から非常にいろいろな分野にわたって御質問がありましたけれども、きょうの御質問にあったこと、それから問題提起されたところを的確に受けとめて、一つ一つ地道に区民の方々が自分たちの命を、また地域の中でそう言ったことをそれぞれの問題にしていけるような情報提供や、それから適切な施策の実施に努めてまいりたいと思います。



◆(猪爪委員) ありがとうございました。私も議員として、また女性の視点を生かして議会の中でも活動していきたいと思っています。

 ありがとうございました。これで終わります。



○(えのき委員長) 猪爪委員の総括質疑は終了しました。

 次に、質疑のある方どうぞ。



◆(鈴木委員) 公明党の鈴木でございます。

 平成14年度決算審査に当たりまして、小畑委員、くまがい副委員長、有馬委員、そして私、鈴木の4人を代表して総括質疑をさせていただきます。

 初めての総括質疑ですので、理事者の皆様におかれましてはぜひ誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。限られた大切な時間ですので、めり張りを持って進めさせていただきたいと思います。

 初めに、特別区民税の徴収率向上についてお伺いいたします。平成14年度決算において、区財政は実質単年度収支が3年連続の黒字であったことから改善の方向にあると思いますが、一方で我が国の経済がデフレを脱して、顕著な回復局面に入るにはまだ当分時間がかかるという見方が一般的でございます。

 区長は、この2月に平成7年10月に行った財政非常事態宣言を取りやめて、くだんの改革を前提とした行財政改革への取り組みを続けると言われています。しかし、区政改革プランなどこれまで改革を積み重ねてきた中で、今後はそうそう多額の財政圧縮効果ができる新たなメニューを見出していくことはかなり難しいのではないかと思います。

 そうした意味で、一般財源の確保、とりわけ事前財源を確実に増収していくという方途に力を注ぐことが重要なのではないでしょうか。特別区民税は平成14年度決算が 299億円、平成13年度でも 298億円と一般財源収入の中でも安定した収入となっておりますが、残念なことはそのうち滞納繰越分の徴収率が低迷しているということです。滞納繰越分の徴収率は平成13年度は14.4%あったものが、平成14年度には13.7%となり 0.6%の減となっております。

 そこでお伺いしますが、滞納繰越の調定額は平成10年度との比較では20億円近くも減となってきたことを踏まえると、いわゆる徴収困難な債権が残っているのではないかとも思いますが、この現状をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。



◎(納税推進担当副参事) ただいま御指摘にありましたように、滞納繰越分の収納率が平成13年度の14.4%から平成14年度については13.7%という形で低下いたしました。滞納繰越分の調定額は平成10年の68億円弱から今年度の8月末では既に43億 6,000万円ぐらいまで圧縮することができておりますが、滞納繰越分の内容を見ますと、43億 7,000万円のうち差し押さえ、参加差し押さえとか、交付要求といった形で滞納処分を行っている事案がそのうちの約20%ございます。

 また、滞納者が資産あるいは所得等がない等の理由で処分の停止をしているものがやはり20%。その他の60%がこれからの滞納整理の対象という状況でございます。その他の60%の中、あるいは差し押さえ物件でも、この間公売等も平成14年度は5回実施したわけですが、これによって換価できる事案がかなり減少していることや、あるいは高額滞納者で支払い能力のない滞納者の割合が高まっていること等がこの収納率の向上につながりにくい大きな要因となっております。

 また、この滞納の内容の中では、古いものでは昭和47年に課税しておいて、その後時効の中断等の措置をとったもので換価の見込みが立たないものも多額にございまして、これらのものを何らかの形で整理していくということなしには収納率の向上は難しい状況になっております。

 また、新宿区の特に大きな特徴ですが、滞納繰越分の全体の30%については転出者であることから、滞納整理の事務に非常に大きな時間を割かなければならない。このために機動性を悪くしていることが阻害要因と考えているところでございます。



◆(鈴木委員) 現状が大変だということがひしひしと伝わってくるような内容でしたけれども、区が税務課に納税推進担当を置いてこれまでにない徴収努力を展開していることは、滞納繰越分の調定額が低減していることからも明らかでございます。その努力に対して本当に御苦労さまですと申し上げたいと思います。

 ただ、このままにしておくことはやはりできませんので、この低迷している徴収率を向上させるために、今後どのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎(納税推進担当副参事) 確かにこの状況を一日も早く打開したいと日夜取り組んでいるわけでございます。新宿区の場合、この数年間のデータを見る限り年度当初には約2万人の滞納者がいらっしゃいます。この量は今、税務課の納税部門の職員数から見ましても、量的に職員の手に余る量になっている状況にございます。また、滞納者の置かれている状況はさまざまでございまして、滞納整理に王道がないと言われているわけですが、これらの滞納者の方に一人ひとりの状況に合わせた、きめ細かな方針を立てて対応していかなければ効果が上がってこない状況にあります。

 ところが、現在の段階では情報処理についてのほとんどは電算処理をしているわけですが、実際の仕事に滞納対策の仕事として使うのは紙ベース、大量の紙を相手として情報管理をし滞納者の方との接触を試みたりしているわけですが、最後に処分することになりますと一定の手続も必要ですし、相手に対するそれなりの対応があってのことになりますが、現在の事務の多くは督促であるとか、催告、税務調査といった机上の事務がかなり多い。私どもが見ている限り職員の仕事の内容の過半は机上の事務に割かれてしまうということが実態でございます。

 やはり、この間の滞納整理の状況で効果が上がっているのを見ますと、滞納者との接触機会を多くふやして、直接滞納者に対して納税を働きかけることが効果的だというデータも出ているところでございます。

 そのためにそういう状況をつくっていくためには、滞納整理事案について着手の優先順位化とか、あるいは重点化を図って効率・効果的で滞納整理のスピードアップを可能とする条件をつくっていかなければならない状況になっております。

 税務課ではこれらの条件をつくるために、一日でも早く滞納整理支援システム等を導入し事務の改善を図り、滞納者に直接接触できる時間的ゆとりを生み出していくことが、この滞納整理の収納率の向上、ひいては滞納整理を進めるための条件だろうと思っております。

 当面それまでの間は、現在も納税推進会議等で少しでも効率のいい滞納整理を行おうということで、定例的に会議等で話し合いをしているわけですが、今年度は当面参加差し押さえ、差し押さえ等の物件についての全件を洗い直して、換価可能性のあるものについて検証した上で思い切った債権整理をし、不良債権化していると思われるもの、債権の行使ができないもの等につきましてはきちんと整理していくという方針を立てました。

 また、遠隔滞納者、30%が転出者と申し上げましたが、北海道から沖縄まで滞納者がいるわけですが、ここに逐一出向いてということは十分にはできないことから、税法で定められているように、地元の市町村に対して徴収の嘱託ができないかについても、あわせて取り組んでいきたいと思っています。

 現在では、納税部門の職員の役割を滞納金額別であったり、あるいは地域別であったりということで、それぞれの職員ごとの持っている事案等がわかるような形で事務分担を決めておりますので、これらの進行管理を個々の職員並びに税務課全体がより一層強めていく中で、何とか税務課としてはこの徴収率を上げるために頑張っていき、当面の目標としましては、滞納繰越額を全調定に占める割合を10%以下に抑えるということに力を注いでいきたい。

 また、区民税の収納率では23区中、平成14年度決算におきましても22位という不名誉な順位でありますので、これらを中位の状況まで上げていきたいということで、精いっぱいの努力をしているところでございます。



◆(鈴木委員) 大変細やかな徴収率の向上のための努力を聞かせていただきまして、今後にまた期待を持って望んでまいりたいと思いますけれども、徴収業務に携わる方々、非常に日夜大変な思いをされていると思います。今後お体に気をつけて、徴収業務に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、公設施設のあり方についてお伺いいたします。新宿区においては一昨年から施設白書をつくって区民とも各施設における課題を共有しながら施設のあり方を論議してまいったところでありますけれども、行財政改革計画の中で、区の施設については一定の方向性がまとめられたところで、改善、改革の道筋が見えてきたところかなと思います。

 しかし、さらなる改革の推進、行財政の立て直しにおいても区長がよく言われているように「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築が大きな課題であります。施設のあり方については今後も議論を重ねていく必要があると考えておりますけれども、その中で公の施設のあり方に大きく影響するような地方自治法の改正がなされましたけれども、区はその内容をどのようなものと把握していらっしゃいますでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 地方自治法の改正でございますけれども、公の施設の管理につきまして指定管理者制度という新しい手法が取り入れられるようになりました。これは株式会社を含めました民間事業者を指定することによりまして、利用料金制も含めた管理代行ができるようにすることで、行政のコスト削減ですとかサービス向上の実現をしようといった趣旨の改正でございます。



◆(鈴木委員) そうしますと、今回の改正法で影響が想定される施設は、例えばどのような施設が考えられますか。



◎(行財政改革推進担当副参事) その趣旨で申しますと、運営委託をしているような施設につきましては、全般的に指定管理者制度の対象となるととらえております。施設といたしましては、例えて言えば区民保養所ですとか、区民健康村、また特別養護老人ホーム、スポーツセンターですとか文化センター、そのようなあたりのものが関係する施設として挙げられるかなと考えているところでございます。



◆(鈴木委員) 今挙げられた施設は財団にかかわる施設が多いと思うのですけれども、それが外郭団体の今後のあり方に大きくかかわるような法改正であったととらえてよろしいでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 確かに公の施設の管理受託をしてまいりました外郭団体におきましては、御指摘のとおりこの法改正におきまして大きな課題となってきたととらえております。今回の法改正では、改正施行後3年以内に施設管理の委託にかかわります条例は改正することが求められておりますので、そういった意味では早急な考え方の整理が必要になってきていると考えております。



◆(鈴木委員) そうしますと外郭団体のあり方を、いわゆる根底から見直す必要が出てきたと考えられると思うのですけれども、外郭団体の経営改善については行財政改革計画の中でも取り組み項目として挙げられていたと思いますが、その取り組み状況は現在はどのようになっていますでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 行財政改革計画の中では、経営強化によります外郭団体の経営改善という項目がございます。外郭団体の事務局長会議の方で自己点検方式の経営評価を自主開発いたしまして、現在評価の取り組み中でございます。計画性ですとか健全性ですとか効率性といった側面から自己評価をしながら課題の整理をするといったことを目的に取り組みを進めているところでございます。



◆(鈴木委員) この経営改善をそれぞれの団体が進めていくことによって、今回の指定管理者制度というのには対応できるということでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 指定管理者制度の導入に際しましては、外郭団体によります施設管理であることの是非ですとか、民間事業者の活用まで幅広い検討を求めるという総務省の見解も出ております。ただ、今回の法改正の趣旨に細かなところまではなかなか今情報が届いてきておりません。今後、政令、省令などによりまして、施行に当たっての留意すべき事項などが示されてくれば、どのような見直しが外郭団体として必要であるかといったことが今後見えてくるのではないかと考えております。



◆(鈴木委員) いずれにしても見直すべきところは今後見直しをして、これからの時代にふさわしい、やはり限られた財源ですから、その中で区民ニーズに十分に対応し得るような体制づくりに努めていただきたいと思います。その意味で民間との役割分担も進めて、より質の高いサービスを提供するという今回の法改正の趣旨を十分に生かせるように施設のあり方や、また外郭団体のあり方についての検討を行っていただきたいと要望しましてこの質問を終わります。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。障害者福祉では、支援費制度への円滑な移行が平成14年度における最大の課題でありました。移行後の状況について都政新報には居宅介護、いわゆるホームヘルプの決定支給量などが報じられていました。そこで気になったことがありますけれども、新宿区は決定支給時間数の平均が23区でもトップ級ですが利用率が低いようです。これはどのような理由かおわかりになりますでしょうか。



◎(障害者福祉課長) 支援費の居宅介護に関してですけれども、新宿区の平均決定支給量がほかの区に比べて多くなっているという数字が出ているわけですが、その要因は3つございまして、1つは、旧制度、措置の制度における支給水準が比較的高かった。2つ目は、多くの事業者の参入を得られたために居宅介護のサービス供給を十分見込める環境をつくれた。それから3つ目は、支給決定期間を原則1年として、向こう1年間で最も利用が多いと見込まれる月の時間数を決定支給量とした、この3つが比較的支給水準が高くなった理由だと思っているわけですが、お尋ねの利用率の問題で、関係があるのは3つ目の点だと思っています。

 というのは、支給決定を受けられた方の全体の62%が移動介護を含む支給決定を受けておりまして、移動介護の場合には、年間の自分の利用をあらかじめ見込んで申請するというケースが多いものですから、その必要が生じるまで契約に至らないことになっているからだと思っております。



◆(鈴木委員) そうしますと方法や事業者がわからずに契約ができないでいる人が、そういう理由ではないと考えてよろしいですか。



◎(障害者福祉課長) おっしゃるとおりだと思っております。実は、事業者から契約いたしますと支援計画が制度の実施者である区に届くことになっているわけですが、それが届いていない利用者に対して、電話等によって5月、6月に聞き取り調査を行っております。いずれもまだ必要がないから契約していないというお返事でした。

 なお、御指摘の新聞記事は6月末のデータでございまして、その後利用率が上昇していることは確認いたしております。



◆(鈴木委員) それを聞いて安心いたしました。契約しなければサービス利用ができない制度ですので、今後とも事業者情報の提供などきめ細かく対応して支援していただきたいと要望して、次の質問に入ります。

 ホームヘルプに関しては充実した状況がこうした記事からも伺えますが、そのほかのサービス供給体制はどのようになっておりますでしょうか。



◎(障害者福祉課長) 引き続き支援費のホームヘルプということでございます。ことしの4月に生活実習所を法定の知的障害者通所訓練施設にいたしております。また、来年度には福祉作業所を法定の通所授産施設にして支援費の事業所とする予定でございます。こうしたことによって、支援費制度での通所系のサービスは充実してくると思っております。



◆(鈴木委員) わかりました。福祉作業所が満杯になるのも近いと聞いておりますけれども、この現状をどのように考えていらっしゃるのか。また障害者計画ではサービス供給手法の見直しという課題、課題への対応としてチャレンジワークの法定施設化を掲げております。いつごろどのように実現されていくのかお伺いいたします。



◎(障害者福祉課長) 福祉作業所に関するお尋ねですけれども、平成17年度中には両方の福祉作業所、新宿福祉作業所はもっと早くですけれどもほぼ定員に達すると見込んでおります。養護学校の新卒者とか、要は中途の離職者もふえておりますので、その受け入れ先としてチャレンジワークの法定授産施設化は急ぐ必要があると思っているわけですが、いつごろどのようにというお尋ねですけれども、今の時点ではっきり期日を申し上げることは難しい状況でございます。



◆(鈴木委員) チャレンジワークは障害者就労のかなめでございますので、法人化による基盤強化とともに支援費のサービス供給量確保の観点からも、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 入所施設に関してはいかがでしょうか。



◎(障害者福祉課長) 古い制度ですね、措置の制度における供給水準を維持できると認識しております。



◆(鈴木委員) 旧制度の水準を今後維持できればそれでいいというわけにはいかないと思います。現状は区内に入所施設がないので、入所施設または病院でのみ実施が認められる支援費制度のショートステイサービスがない状況でございます。第三次実施計画では養護併設ミニ療護施設の設置が調査検討事項となっております。また、先日本会議で他党の議員からもありましたように、知的障害者入所厚生施設の区内設置を求める保護者の声も切実でございます。最近の特別養護老人ホーム設置計画の進捗も踏まえて、今後どのように課題解決を図るおつもりかお伺いいたします。



◎(障害者福祉課長) 障害者福祉におきましては、入所施設はこれまでとは異なる意味を持っていると思っております。新宿区障害者計画においては、住みなれた地域とのつながりを維持しながら生活を送ることのできる心身障害者入所施設と表記いたしまして、従来からの親なき後のついの住みかというものとは異なる入所施設所を求めているところでございます。障害者の地域生活を支援する拠点としての入所施設とまとめて言うこともできるのかなと思っております。

 10人規模の療護施設を特別養護老人ホームに併設することはとりあえず実現できないわけですけれども、新宿区の障害者が地域の中で自立して、その人らしく自立して生涯を通じて幸せに暮らしていっていただけるための入所施設の区内設置に向けまして、調査検討を続けて実現に向けて努力したいと思います。



◆(鈴木委員) 大変心強いお言葉だと思っております。今後は実現に向けての努力をぜひよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。要介護高齢者の急増への対応策といたしましては、本会議の代表質問でも取り上げましたが、対応の1つとして基盤整備は重要な位置を占めております。原町三丁目にあります老人保健施設デンマークインについては、本年12月初めにオープンする予定とのことですが、四谷第二中学校跡地で進めている老健施設 100床の進捗状況をお聞かせください。



◎(高齢者福祉計画課長) 四谷第二中学校の老健施設につきましては、東京都知事の方から補助の内示が出た段階でございますけれども、現在、作業としては埋蔵文化財の調査を行っているところでございます。

 10月の末かあるいは11月の初めごろには工事に着手できる予定でございまして、このまま順調に進めば開設は平成17年の3月にはできるという状態になっております。



◆(鈴木委員) 関連して、特別養護老人ホームについては市谷砂土原町三丁目に 100床の計画が進行中と聞いておりますけれども、進捗状況と今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 砂土原三丁目の部分につきましては、社会福祉法人の方から8月にこの計画が提出されました。その際、区の方にも情報提供がございましたけれども、8月22日には法人の方から住民説明会も行われているところでございます。区としては非常に少ない機会を確実にとらえることが必要だと考えておりますので、ぜひともその実現に向けて努力してまいりたいと思っております。そういう意味で9月9日には既に土地の当該所有者でございます関東財務局の方に副申書という形で、土地の売却について御配慮願いたいと要望書を区長名でお出ししたところでございます。

 法人の方も今後さらに住民説明会を開いて、周囲の御理解をいただきながら実現に向けていきたいということでございます。今後、スムーズに推移できれば11月ごろには国庫の補助協議に入って、工事がそのまま進められれば平成18年4月ごろには開設したいと考えております。



◆(鈴木委員) 大変希望の見えるお話で、そのままスムーズに進むといいなと思います。

 新宿区内には特別養護老人ホームを建設できるようなまとまった土地は得にくい状況でございます。区民が待ち望む特別養護老人ホームの計画の早期達成に向けて、このようなチャンスを確実にとらえて積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、現在進行中の老健施設及び特別養護老人ホームを含めて、民間事業者の参入を促す形で進めておられますけれども、結果的にこの基盤整備が促進されたのか、あるいはおくれている現状なのか、その点はいかがでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) デンマークインの老健施設につきましてもそうでございますけれども、私どもが思っていた開設時期よりも三月近く早めに開設できる予定になっております。また砂土原の土地につきましても民間法人の努力によってこの土地を探して、こういう計画を出してきたということがありまして、やはりこれは民間の活力といいますか、1つの民間法人と行政との協働の1つの形として非常に効果を上げているのではないかと考えております。



◆(鈴木委員) 確かに民間の工夫、努力を誘導することで区民にとっても非常に喜ばしい結果が得られていると思います。これは区長がよく言われる協働の1つであって、ほかの事業の中にも生かしていく手法ではないかと思います。これは意見として申し上げておきます。

 これも本会議の質問で申し上げましたけれども、要介護者への対応とともに重要なことは、要介護にならないための予防であります。その意味で元気高齢者対策を充実していかなければなりません。寝たきりや痴呆を防止するには、引きこもりや孤独を防ぐ必要がございます。地域での仲間づくりを通して生きがいや健康づくりだけでなく、引きこもりや孤独を防ぐ効果のある活動として社会福祉協議会でふれあいいきいきサロンを推進しておられますが、このようなすばらしいパンフレットがあるのですけれども、このサロン活動は何カ所でどのように機能していらっしゃいますでしょうか。



◎(社会福祉協議会担当部長) まずこのいきいきふれあいサロンでございますが、外出の機会として、また気軽にみんなが集まることができるような場所として、地域の中で楽しい仲間づくり、居場所づくりということで実施しているわけでございますが、ただいま私ども社会福祉協議会とある程度連携をとってふれあいいきいきサロンをやっておられるところは10カ所でございます。



◆(鈴木委員) 今のもう一つ機能、今言っていただいたのでよろしいですか。機能というのは、楽しく触れ合える云々ということですね。



◎(社会福祉協議会担当部長) もう一度申しますと、サロンの目的ございますけれども、一言で申しますとだれもが楽しく参加できる地域の憩いの場所でございます。これは、住民とボランティアとが世代を超えてサロンに集まりまして協働で参画し、これはだれがお客様、だれが支える人というよりも一緒につくっていくことで楽しい仲間づくり、居場所づくりということでございまして、これの効用といたしましては楽しさ、生きがい、社会参加がございますし、無理なくそこで体を動かせるあるいは心と体への適度な刺激ですとか、それから、そういうところに集まることによって健康や医療について意識する習慣をつけるとか、生活のめり張りをつける。それから何よりも閉じこもり防止ということ、それから同世代の仲間づくり、異世代交流、このようなことをこの場で実現できていると考えております。



◆(鈴木委員) 大変詳しくお話ししていただいてありがとうございます。世田谷区では非常に多いと聞いておりますけれども、どのぐらいあるのかおわかりになりますでしょうか。



◎(社会福祉協議会担当部長)  360カ所ほどあると聞いております。



◆(鈴木委員) 相当な開きがございます。新宿区ではふれあいいきいきサロン、大体とらえ方は今お伺いしましたけれども、今後どのように位置づけていこうとお考えでいらっしゃいますか。



◎(高齢者福祉計画課長) これからの福祉への考え方でございますけれども、1つには社会参加を進めていく必要があるだろう、あるいは地域で支え合う仕組みづくりを進める必要があるだろう、この2つが今後のキーポイントになるのかなと思っております。いわゆる地域福祉の考え方でございます。

 また、この2つの考え方を具体化するために、現在いきいき福祉大作戦という形でやっておりますけれども、いきいき福祉大作戦と申しましても具体的効果の上がるものはなかなか難しかったわけでございます。ところが先ほど来、社会福祉協議会の部長がお話を申し上げましたように、ふれあいいきいきサロンというのはまさに地域の支え合い、あるいは社会参加を進める上で非常な効果を上げてきているわけでございます。まだ新宿区では10カ所しかないということでございますけれども、単に社会福祉協議会に任せるだけではなくて、いろいろな手段を通して新宿区全体としてふれあいいきいきサロンを支援していきたい、推し進めていきたいと考えております。



◆(鈴木委員) 今ちょうど支援をしていきたいということでしたけれども、具体的に現在どのような支援をされていらっしゃいますか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 現在10カ所でございますが、この方たちにはこのふれあいいきいきサロンがどういうものであるか等々のことを、既に先行している団体のところで参加している人たちとの集いの間で広めていく、あるいは講座を開催いたしましてふれあいいきいきサロンを周知していく、あるいはその中でリーダー講座、あるいは立ち上げの経費につきまして私ども、これは歳末たすけあい運動の基金などをそこに投入しているわけですけれども、そういう立ち上げの費用等の援助。それから既に活動している団体につきましては年限を限っておりますけれども、わずかでございますけれども運営についての援助を歳末助け合いのお金を使ってさせていただいているというようなことを実施しております。



◆(鈴木委員) 今後、この活動を本当に大きく広げていっていただきたいと思うのですけれども、今後の支援あるいはその考え方はどのように広げていくのか、そこら辺をちょっと具体的に御説明ください。



◎(社会福祉協議会担当部長) まず地域の人の交わりを今始めているところがあるわけですけれども、1つはそういうところが、今後も継続してその活動を続けていかれるようにずっと継続的に援助していきたいと思います。

 そして、何よりも場所の問題がございますので、場所の確保についても今区とも協議いたしまして、そのようなところでの確保もお願いしているということがございます。それから、PRを社会福祉協議会としては今後もしていくと思っているわけですけれども、まず、人、特に高齢者で引きこもりがちな方に対しては交わりということが非常に大事なんだということ、交わりの場が大事だということ。それから、そういう高齢者が閉じこもっていることを知っている人は、高齢者をお連れする意識も必要だというそのような連携の場をつくることをPRとしては今後とも続けていきたいと思いますし、それから、こういう運動を既にやっている方々がおられるわけですけれども、そういう方たちをもっともっとふやしていくことをいろいろな場をとらえて、そういう方たちをふやしていくということを私ども社会福祉協議会としては実施していこうと思っております。



◆(鈴木委員) ありがとうございます。今ある意味ちょっと課題も含めてお話しいただいたと思うのですけれども、何か特に今後の課題、もっとこうなったらいいというようなお考えがございましたらお聞かせください。



◎(社会福祉協議会担当部長) 世田谷区が非常に活動しているわけですけれども、この間の歴史を見ますとやはりかなり長うございます。世田谷区は10年ぐらいこのことを通してやっているわけですけれども、私どもも始めましてからは五、六年でございますが、昨年7つぐらい建ったのがことしは10ぐらいになっているということで、できるだけそういうようなことを広げていきたいと思っております。

 それから、先ほども最初の方に申し上げましたけれども、非常に意味のあることでございますので、このことはぜひ広げていきたいと思っているわけですけれども、その課題という御質問でございますけれども、やはり何といってもサロンを広げていくことを考えますと、サロンの成否につきましては人の問題が多ございます。世田谷区などを見ますとやはり運営をしていくためには、そういう地域の中でコーディネートする人が必要ですけれども、またそのコーディネートする人をいろいろ探し出して、そのコーディネートする人を何とか見つけ、あるいはそれぞれの場所で支援していくことに関しまして、いわゆるコミュニティ・ワーカーという言葉を世田谷区でも使っておりましたけれども、そういうコミュニティ・ワーカーも世田谷区ではかなりこのふれあいいきいきサロンのために配置したということがございます。

 そのようなことを含めまして、やはり私どもといたしましては人の問題が課題と考えておりまして、一気に広げていくことは無理でございますけれども、人と人とをつなぐ役割を果たすコミュニティ・ワーカー、それからそういうことをしていくコミュニティ・コーディネーターをこれからはふやしていくことが大きな課題だと思っております。



◆(鈴木委員) 確かにおっしゃるとおりで、私も知り合いの高齢者の方から近くでゆっくりとお茶飲みとかできる場があったらいいわという御相談をちょうど受けていたところなので、やはりこのコーディネーターは非常に大事な部分だと思います。今後世田谷区とも連携をとってぜひ進めていただきたいと思います。

 世田谷区では自宅を活動場所として使う場合も多いということですけれども、新宿区の住宅事情ではなかなか難しいというのが現状です。商店街の協力を得て空き店舗も考えられますが、何といっても公の施設を地域の支え合い活動に使いやすくすることが大事だと思います。

 例えばことぶき館なども、高齢者を支えるボランティア活動であれば年齢制限をしない方がいいのではないでしょうか。もっと踏み込んで言えば、施設の経営自体を地域に任せることも検討すべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 確かに御指摘のようにこれからの福祉は地域福祉という考え方で進めなければいけないと思いますし、これまでことぶき館につきましては生きがい活動、あるいは交流の場としてやってきました。もちろんその中には閉じこもりの防止という効果もあったわけでございますけれども、やはりこれからは介護予防がより重要だ、もっとこれを積極的にやっていかなければいけないという時代の中で、この高齢者施設についても、介護予防とか地域福祉という視点からやはり機能を考え直していく必要があるのかなと思っております。

 もう一つは、こういう施設につきましても、例えばふれあいいきいきサロンにつきましても、そこに住んでいる人の主体性が一番大切なわけでございます。我々はこういう活動をしたいんだというときに、役所の固有の論理で使いにくいということがあってはいけないだろうと思います。もちろんそれは限界はあるかもしれませんけれども、なるべく利用者の方々の御意見を入れた運営ができるような方向を目指す必要があるだろうと思います。そういう意味では、一つには先ほどの年齢制限の問題ですとか、あるいは運営の仕方について利用者を入れて考えていくことについては、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。



◆(鈴木委員) あと、助成金も出されていますけれども、先ほどちょっとありましたけれどもどのようなものに出していらっしゃるのか。また、高齢者福祉活動基金は使えるものでしょうか。現在、使われていないようでしたらぜひ使えるようにしてはどうかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 先ほど社会福祉協議会の部長が申し上げましたように、社会福祉協議会の方で研修とか活動などに、あるいはサロンの立ち上げなどにも助成しているということがあります。歳末のたすけあいの基金を利用しているということで、現状すぐに資金が足りなくなるということではございませんけれども、サロン数がふえてくればいずれ足りなくなる、あるいは足りなくなってほしいという思いもあるわけですけれども、そういうことがありましたら、高齢者福祉活動基金についても積極的にそちらの方に活用できるように柔軟に考えていきたいと考えております。



◆(鈴木委員) ありがとうございました。やはり極力閉じこもり等を防いで元気な高齢者がたくさん外に出ていっていただけるような施策をお願いいたします。

 次に、衛生部にお伺いしたいと思います。

 その前に、衛生部は日ごろから非常によくやっていただいておりまして、区民の方から感謝の声を聞いておりますので、まずそれをお伝えして質疑に入りたいと思います。

 衛生部は、ライフステージ別に見ても母子保健ですとか、成人病と言われてきた生活習慣病予防、または高齢者の保健活動等さまざまな事業をされていますけれども、大きな観点から見て衛生部の現在の課題についてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。



◎(保健計画課長) ただいまの御質問にございました、委員もおっしゃいましたけれども、まさに従来からやってきましたライフステージに即した事業、これはずっと今後も重要なものだととらえておりますけれども、これからの衛生部の課題を考えてまいりますと、私ども衛生部の平成15年度の組織目標でも大いに議論したところでございますけれども、やはり、区民の皆さん方と協働しながら区民の皆さんの健康づくりについて大いに力を注いでいく必要があるのかなと考えているところが1点でございます。

 それから、昨今いろいろな健康危機と申しましょうか、食中毒なりあるいは感染症なりといったような健康危機が襲ってまいっております。こういった健康の危機に対する的確な対応をどうとっていくかといったようなところが、これからの衛生部の大きな課題になるのかなと考えております。



◆(鈴木委員) 健康危機管理という点では年初からのSARSの発生で、保健所の役割を改めて再認識した思いがいたします。冬に向けてSARSが再び流行するのではないかということが言われております。この間、新宿区は国や都と合同訓練をされたり、また、9月25日号の区の広報でもSARS対策としてのインフルエンザワクチンの予防接種の紹介が掲載されていました。着々と対策をとられているなと思っております。これからもしSARSが再流行したらどのような対応がとられるのか。夏前とは違って、これまでにわかったことや各国での経験を踏まえて進んだ対応になっていると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎(予防課長) またことしの冬にSARSが再流行したらどうするのかという御質問ですが、まず、ことしの4月から6月末にかけて世界じゅうでSARSの危機にさらされたわけですが、そこで学んだことを少しお話しさせていただきたいと思います。

 SARSは21世紀に入りまして本当に重症で人から人に伝播する初めての感染症でした。それで航空機によってあっという間に世界じゅうに広まってしまうのだということもこのSARSという病気で世界じゅうが再認識したのだと思います。

 そしてもう一つ私たちが再認識したことは、中国のことはご存知だと思うのですが、社会的、経済的な結果を恐れて感染症の発生を隠すことで、それは短期的には一見いいように思えますが、それが最終的には国際社会の中で信頼性を喪失してしまうこと、それから国内経済に対してはマイナスの影響を増幅してしまうこと、それから近隣諸国にも健康とか経済的な危害を及ぼすということ、そして自国内の集団発生が初期に隠すことで手に負えない状況になってしまうこと。かえって非常に高い代償を払うことになってしまうのだということも、それぞれの国が再認識したのだと思います。

 そしていい面では、こういう健康危機、世界じゅうが健康危機にさらされたときに世界保健機構、WHOが非常に強い世界的なリーダーシップをとり得るということも証明されましたし、また、世界じゅうの専門家が効率的に協力することによって、SARSの場合には約1カ月ほどで原因ウイルスが確定できたわけですが、力を合わせればすごくいい方に結果を持っていくことができるのだということも証明されたものだと思います。

 そして、世界じゅうでも何千人という患者さんが出たわけですが、その知識を集積することによって、感染は特に医療従事者のような濃厚な接触がない限りそうそう感染は起こらないだろうということもわかってきています。そして、死亡率は最終的には14%から15%という数字になっておりますが、その中でも特に65歳以上の高齢者の場合には、まかり間違うと死亡率は50%を超えることもあり得ると。ですのでちょうどインフルエンザも高齢者が肺炎で死亡する率が高いということで問題になっているわけですが、そこら辺もインフルエンザと似たようなことがあるとわかってきております。

 ただ、そういうふうにいろいろなことがわかってきている中で、やはり未知の部分も多いというのがSARSウイルスですので、冬に向けてまた春から夏にかけての同じような混乱が起きるのではないかということも危惧されているわけです。

 というのは、6月の末には一応伝播地域というのは世界じゅうから消えましたが、それから約2カ月半たっておりますが、やはりいまだに治療方法が確立しておりません。そしてワクチンもありません。そして最大の問題は、たくさんの患者さんを見ることによってほかの感染症と大きな違いがある。それは普通、感染症と申しますのは、ウイルス感染であれば病初期にウイルスが大量に排泄されて病気の極期にはほとんど感染力がなくなってしまうわけですが、SARSの場合にはそうではなくて、むしろ病初期よりも発症してから十日目ぐらいにかけて尿とか便とか喉からウイルスが大量に排泄されるのがわかっております。ですので、病気の初期に検査をして陰性であったとしても、間違いなくこの人はSARSウイルスに感染していないということが言えないという最大の問題点がございます。というのが今現在の状況でございます。

 それで、冬にまた再流行したらどうするのかということですが、対応としては2つ。1つは、区民の安全をいかに守るかということと、2つ目は、いかに区民に情報を提供していくかということに尽きると思います。それで区民の健康を守ることに関しましては、いかに患者さんを早く見つけて早く診断して隔離して治療を徹底するか。それから、接触者をどうするかということですが、これは今現在、7月14日からSARSは指定感染症に指定されておりますので、感染症新法に基づいた対応、すなわち医師からの届け出、それから患者さんからの聞き取り調査、そして患者さんからの聞き取り調査に基づく接触者の割り出し、そして接触者に一人ひとり対応して最終接触から十日間健康調査をしっかりしていくこと。そして患者さんに関しては、法に基づきました3日間、72時間の入院勧告及びそれに引き続く十日間の入院延長、就業制限という、法に基づいた対応をしてまいります。

 そして区民の不安をいかに解消するかということですが、やはり区民の不安を解消するためには情報の透明性が非常に大切になってくると思いますが、この場合、やはり患者さん及び接触者のプライバシーの保護を十分に考慮した上で、いかに広く区民になるべく早い段階で情報を提供していくかということが必要ですし、その努力もしていきたいと思いますが、訓練でもかなりこの部分は問題になりましたけれども大きな課題になってくると思います。と申しますのは、公開すれば公開するほど報道の仕方によっては風評被害も大きくなるだろうことが非常に懸念されておりまして、関西の事件でも患者さんの道程が公表されたわけですが、あのようなことがまた起きる可能性があることは、厚生労働省を含め東京都も懸念しております。

 あと私どもが努めることは、訓練でも最大の1つの目的になりましたが、いかに厚生労働省、東京都、それから特別区、関係自治体が情報を共有して連携をとっていけるか。それがこの冬に向けても最大の課題となってくると思います。

 そして、冬に向けまして職員の感染防御というか身の安全も守らなければいけませんので、もう既に防護服一式は十分に取りそろえておりますし、これから冬に向けてやはり初期診療として地域の医療機関の先生方にも御協力いただかないといけないと思いますので、医療機関の先生方向けにこれから防護服一式 100セットを冬に向けて用意し備蓄する予定でおります。

 以上です。(「難しいけど頑張れ」と呼ぶ者あり)



◆(鈴木委員) 衛生部のSARSに対する熱い思いが伝わってまいりました。ありがとうございます。大事な問題ですので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、代表質問でもお聞きいたしましたがん検診等についてお伺いいたします。

 がん検診及び基本健康診査に今年度から一部自己負担制度が導入されました。健診の機会は病気の早期発見、早期治療のために非常に重要だと考えております。受診率を上げてまた多くの区民の方々に受けていただく必要がありますけれども、かなり経費がかかるものでもあり、その一部を健診を受ける区民が負担することは、健診を今後も安定的に継続していくためにはやむを得ないという判断から、私ども昨年の条例化に賛成いたしました。

 その際、区は減免の制度にも配慮されて、委員会の質疑では大よそ3割程度適用を受けられるのではないかということでございましたが、今年度から実施されておりますのがこの見込みどおりになっていらっしゃるかどうか、その点をお伺いいたします。



◎(健康推進課長) 健康診査、がん検診におけます負担金の免除のことでございますが、現在、健診が進行中でございまして、現在なかなか正確な数字をつかめません。本年新たに推計いたしましたところ、受診者の30%程度がやはり該当になるのではないかという推定を立てております。



◆(鈴木委員) 一部自己負担制度の導入によって受診が抑制されるのではないかという声もありましたけれども、大事なことはやはり健診を今後も継続していただくことにあると思います。健康推進課では受診率の向上のために、今年度さまざまな努力をされたと聞いておりますけれども、改めて受診率向上のためにどのような努力をされたのかお伺いいたします。



◎(健康推進課長) 健康診査やがん検診の受診率の向上あるいは勧奨についてでございますが、衛生部といたしましても部の組織目標に掲げまして受診勧奨の推進を図ってまいりました。また、自分の健康は自分で守るという自覚を持っていただきたい思いを込めて啓発にも取り組んでまいりました。

 具体的には各部の協力を得まして、地区町会理事会や民生委員の各支部会議におきましてチラシを利用いたしまして、健診の内容や説明を行いまいして受診勧奨を行ってきました。また、7月発行の商工便りにも健診の必要性、それから内容を掲載しまして勧奨を行いました。9月5日号の広報では、受診はお済みですかというようなPRもさせていただきました。この結果、電話による申し込みの中では、チラシや広報記事をごらんになりまして受診を申し込まれる方が多数ございました。そういう意味では受診勧奨の効果は上がっているものと認識しております。

 来年度に向けましては、区民の皆様からいろいろ意見や要望をいただいておりますので、本年同様チラシやポスターを作成し受診勧奨、啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆(鈴木委員) ありがとうございます。がん検診の種類はこれまで順次拡大してきております。乳がん検診については先ほど話も出ましたけれども、マンモグラフィーを導入してより有効性を高める必要があるという課題もあって、この点については本会議で区長から力強い決意をお聞きし、安心いたしました。

 しかし、がんの種類もさまざまあって、今後取り組んでいく課題も多いと感じておりますけれども、がん検診を充実していく上で今後どのような課題が残っているとお考えでしょうか。



◎(健康推進課長) これからの課題でございますが、まず、やはり第一には財源の問題が課題になろうかと思います。国は平成10年度からがん検診を老人保健法から外しまして一般財源化し、地方交付税として取り扱うことになりました。このため、区財政への負担が重くのしかかってきているのは現実でございます。区民の健康維持・増進を図るためにがん検診事業を継続していくためには、やはり財源の確保が必要であると考えております。

 次に、検診の精度でございますが、がん検診に関します医学研究は日進月歩であります。二次予防と言われているがん検診の中身も時代とともにどんどん変わってきているのが現状ではないかと思います。新聞報道等にもありますが、マンモグラフィー利用の検診は正確に読影できる医師や撮影できる技師、あるいはきちんとした装置を持っている施設、医療機関、検査機関の確保が必要でございます。とにかく、質の高い検診を受診者に提供していくことが、我々に求められている課題だと考えております。

 次に、区といたしましては、老人保健法やがん検診実施指針に基づきまして、検診事業を行っているわけでございます。区民の皆様からは前立腺がんや眼科検診などの新たな検診実施の要望がございますが、この検診につきましても行政が担うべき検診事業の役割はどこまでなのかということも課題になろうかと思います。

 いずれにしましても、私どもといたしましては費用効率がよく精度が高い検診を実施するとともに、自分の健康は自分で守るという自覚を持っていただくための啓発をしていくことも大切な仕事ではないかと考えております。



◆(鈴木委員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。これまでも行財政改革の努力によって一部財政の改善が見られたということでがん検診の充実についても提案いたしてきましたが、今後も区民の皆様に健診の大切さ、一部負担の趣旨についてもしっかりと周知をしていただきながら、さらに健診の充実を図っていただきたいことをお願いしてこの質問を終わります。

 次に、子育て関連で何点かお伺いいたします。

 昨日も質問がありました待機児童解消策の保育園の定員見直し、弾力運用の進め方などの話が出ました。この施設基準等具体的に挙げながら説明していただけますでしょうか。



◎(保育課長) 待機児解消策の中で出てきました定員見直し、弾力運用についてでございます。面積基準がございます。保育室の場合、ゼロ歳児が例えば5平米、それから1歳児室が 3.3平米、2歳児以上が1.98平米となっておりますが、実はこれは平成12年にゼロ歳児部門が東京都の基準で 3.3平米あれば認可申請がいいですよとなってきております。1人当たり 3.3平米、各1人当たりでございます。しかしながら、新宿区の場合、従来の改正前5平米、例えばゼロ歳児だけでございますが、5平米を使って今までゆとりのある保育室をつくってまいりました。今後もこの基準を使ってやっていきたいという考えでございます。

 それで7月に待機児解消策を出した時点では机上論でございまして、例えば、65平米の保育室があるといたしますと、ゼロ歳児1人当たり5平米でいきますと13名が入るというような定員でございます。ところが昨日もいろいろ申し上げましたロッカーだとか固定遊具等がございますと約5平米ぐらい使っているのではないか。それを7月から8月にかけて現場調査で入っております。それを一生懸命メジャーを引きながら、それと各園長の方に落としましてどうでしょうかという話が8月中ずっと続いております。各園でもう一度話し合いをしながら、そして戻ってきた数字が例えば65平米で60だとしますと、今度また5平米で1人当たり割りますと12という数字が出てきます。例えば12名はそれでよろしいのですけれども、現在定員で9名という数字を使っておりますと、その差が12引く9で3という数字。そこが定員を見直すことによって可能ではないかということで、今度それをもう一度園長を通じて折り返し各職場で討議させて可能か、実際できるのかということ。

 それともう一つは、各職員配置数が決まっております。ゼロ歳児でいきますと3対1、それから1歳児ですと5対1、2歳児ですと6対1、3歳が20対1、4歳児以上が30対1となるのですけれども、これもまた改正になりまして、ゼロ歳児が3対1、1歳児が6対1となっておりますがそのほかは変わっておりませんが、1歳児の部分も従来の基準5対1で検討したいというところも残っております。

 その中でまたゼロ歳に戻るのですけれども、今度9人から12人に定員を拡大するとなりますと、3の差が出ます。それを3対1という職員配置を今度どうするのか。1名増それが定員増に対して今後職員課と予算課と詰めていく作業がございます。

 きょうの時点では、とにかく保育園の方から最終的な報告を待って、きょうで報告集計いたしましてあした以降もう一度数値を落として、本当に職員課と予算課と詰めて定員見直しができるのか、そういう作業をきめ細かくやっております。

 弾力運用も同じでございまして、全体的には保育室の面積基準内という形でやっておりますので、また、かつ先ほど申しました古い基準、非常にゆとりのある基準 3.3平米ではございません。ゼロ歳児は5平米ですよ、それから職員配置も1歳児については6対1ではなくて5対1ですよという形でやっていきますので、保育室の面積基準内といいつつも古い基準、非常にゆとりある基準でやっていきます関係上、無理な詰め込みではないと考えております。



◆(鈴木委員) 園側ともよく協議していただいて詰め込みと言われない、新宿区の保育はよくやっていると胸を張って言えるような保育をぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、平成14年度における一時保育利用の実績をお伺いしたいと思います。



◎(保育課長) 一時保育の利用状況ですけれども、一時保育と申しますとまず認可保育園、それから保育ママさん−−福祉員でございます。それから保育室、それからもう一つは認証、この場合はまだ一例でございますがそのパターンがございます。実は、認証の方については一時保育のカウントはしておりません。あと保育室それから保育ママさんについては一時保育の利用はございませんでした。特にそれについては上がってきておりません。

 全体の数字、非常に大きいのですけれども、一時保育の実際の数でございますが緊急一時という形で利用人員が30名延べ 214日数。それから冠婚葬祭で4名で4日。各種会合等で30人で延べ日数55日。リフレッシュが93人利用人員で 170日。トータル利用人員数 157名、延べ利用日数 443日という数字が出てきております。



◆(鈴木委員) ありがとうございます。平成14年度までは保育園の定員のあきがある場合に限られておりましたので、出産や入院等のよほどの理由がなければ預けられないと思われていた方が多いと思います。それでもこの人数ですから、それがことし4月、富久町保育園で専用室を備えた、しかもリフレッシュ保育もできる制度ができてからというものは、富久町保育園への問い合わせは非常に大変なものがあったそうでございます。

 先日、富久町保育園に行って一時保育についてさまざま伺ってまいりました。リフレッシュ保育以外にも、例えば子供が集団生活になじめるかどうか心配なので預けたいとか、あるいは子供の食事アレルギーで行き詰まって相談方々預けに来ましたですとか、子育てに自信がないと、育児ノイローゼ寸前というかそういうことをきちんと自分で言って預けに来る方など、以外にもお母さん方に対するケアが必要な方が多いという実態に驚きました。

 中には週2回の仕事のために預ける方もいらして、非常にそれぞれこの制度をうまく利用しているなと感心したわけですけれども、先生方も本当に熱意を持って一時保育に取り組んでおられたことに頭が下がる思いがいたしました。いずれにしても、この一時保育によって育児ノイローゼの芽を摘むことができると確信してまいりました。

 一時保育のために遠くから来園される方も多いそうで、確かに多くのお母さんから一時保育を望まれております。富久町保育園は既に2カ月先まで予約が入っているそうです。区として今後ぜひ拡充していただきたいと思いますが、例えば今後原町みゆき園に一時保育、できれば緊急一時の保育室の設置を検討していただけないものかどうか、この点をお伺いできればと思います。



◎(保育課長) 現在一時保育という名前で、実は緊急一時というタイトルは入っております。緊急の割には5日前の申し込みではないかというところの、本当の緊急とは何ぞやと言われますと非常に難しゅうございます。というのは、一時保育といいましても生まれて初めて親元から離れて保育室の方に入られるお子さんがどういう健康状態なのか、それからまた、本当になじむのかという心配がございます。もう一つは、5日前と申しますのはどうしても食事関係のスタンバイをしなければいけないのと、一時保育に対する保育士の手配等がございます。その関係上、緊急と言いつつ5日前ではおかしいと言われるのですけれども、その専用室を設けたのが今回初めて富久町保育園でございます。それでもやはりぎりぎりの対応でやっております。

 と申しますのは、実はキャンセル制度を設けておりませんので、こういう言い方は非常に悪いのですけれども、倫理的な問題がございますけれども無断で来られない方が結構おられます。そのルールを今ちょっと見直そうというところに来ております。その一時保育のルールを見直しする中で、もう一方では飛び込みでもやってほしいという要望と、やはり本来使い方を丁寧にやっていただいた上で、それがルールブックとしてみなさんの倫理観が確立するならば、ぜひ次の原町保育園の方でワンステップ上げた形、飛び込みでも可能かというところが出てきます。

 ただその段になりますと保育士の手配を常時セットしなければいけない、それから給食部分、食事の部分もいつもスタンバイしなければいけない。そうなってくると非常に財政上の問題も絡んでまいります。1日預かって 2,300円が高いかどうか、一時保育料は現在普通は 1,000円でございますけれども、富久町保育園の場合は 2,300円という数字でございますけれども、今度原町保育園で 2,300円前後で設定するとするならば、よほど緊急まで取り込むとなればその数字でいいのかどうか、いろいろな点で検討せざるを得ないのでございますけれども、ぜひとも要望にこたえるだけ、果たして5日よりも短く、それとももっと緊急で飛び込みでも可能な体制、ちょっと予算面等を考えあわせた上で前向きに検討させていただきたいと考えております。



◆(鈴木委員) ありがとうございました。思わずちょっと自席で拍手をしてしまいました。

 それでは、最後にセキュリティの問題についてお伺いしたいと思います。情報の安全性という問題についてでございますが、私ども以前から高度情報化の対応に当たって情報セキュリティを確保し、個人情報の保護を最優先に取り組む必要性を訴えてまいりました。このたび8月25日に本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムと同時に、新宿区情報セキュリティポリシーが先ほども出ましたけれども設定されましたことに対して、さすが先駆的な新宿区だと敬意を表するものでございますが、まず、セキュリティポリシーを設定した目的についてお伺いしたいと思います。



◎(情報処理課長) セキュリティを制定した目的についてのお尋ねですけれども、私どもも情報の安全性につきましてはこれを最優先に進めているわけですが、委員ご指摘のとおり住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスが始まりましたし、財務会計文書管理等システムあるいは自治体の電子化に向けたITの進展、これらによりまして区民に利便性がもたらされる一方で不正アクセスによる情報の改ざん、あるいは個人情報の漏洩、それからコンピュータウイルス感染による業務停止、これらなど電子化を進めることに伴う情報資産への脅威というものが生じてきております。

 こうした脅威から区の情報資産を守っていくためには、情報システムの利用者のセキュリティに対する意識向上がもちろん重要なことですけれども、これらの情報に関しまして、個人の裁量でその取り扱いが判断されることのないように、組織として意思統一され明文化されたセキュリティポリシー、これらを制定することが必要であるというように判断したものでございます。



◆(鈴木委員) 今、ちょうど組織としてということがございましたけれども、この強力に推進していく組織体制、ここら辺はどのような形で進めていこうとお考えでしょうか。



◎(情報処理課長) セキュリティポリシーでは組織の幹部の関与を明確にするとともに、その責任の所在を明確にするために、情報セキュリティを統括する長として最高情報統括責任者、CIOを設置いたしましたし、そのもとにネットワーク管理者、これは企画部長、それから統括情報セキュリティ責任者、各部長、それから情報セキュリティ責任者、各課長、情報システム管理者、各情報システムを所管する課長というものを定めております。最高情報統括責任者は不正アクセスあるいはコンピュータウイルスが認められた場合におけます区の緊急対処及び情報セキュリティ関連の人材育成、これらの全庁的な課題につきまして庁内での協力、連携等の体制を確立あるいは強化する。そうしまして、区としてのセキュリティ水準の向上を図ろうとするものでございます。

 この最高情報統括責任者、CIOを設置したことにつきましては、第1にセキュリティに問題が発生した場合、連絡体制とか被害拡大の防止、あるいは復旧等の対策を迅速かつ円滑に行う必要があるだろうと、1つの障害が全庁的及び区民に大きな影響を及ぼす場合が多いことを考えますと、区の情報システム全般についての最終決定権限及び責任を有するCIOを定めておく必要があると考えました。

 また第2に、変化・進化の早い、激しいITの世界におきまして情報セキュリティ対策を実現するためには、やはり石橋をたたいて渡る、あるいは自治体横並びの対応を重要視する、あるいは先例がないからやらないということではなくて、きちんと評価した上での早期の見直しを恐れないことが必要であろうと思っております。この点からも情報セキュリティ対策はCIOを定めまして、事故を想定した責任体制をとっておく必要があるだろうと思っております。

 それから第3としまして、区の情報システム、もちろん情報処理課で所管のホストコンピュータシステムのほかに、各課で所管する個別業務用の小型パソコンを使ったシステム、インターネット、イントラネットシステムいろいろございます。これらのシステムの間でセキュリティの水準に格差が生じませんように、統一的なセキュリティ対策の基準を設ける必要があるだろう、そういうことを実施する必要があるだろうという点からも、組織横断的な視点でのセキュリティ対策が必要だろうということでCIOの存在が必要になると考えたものです。

 さらに、情報セキュリティ委員会を設けまして、その中でセキュリティに関する教育や研修、訓練、ポリシーの見直し、セキュリティ対策の実施にかかわる重要な事項をその中で審議していくものでございます。このセキュリティポリシー、継続的な情報収集及びセキュリティ確保の体制をつくることで、いかに破られないかということも必要ですけれども、では破られたときどうするのかという対策も適切に規定しておいて、その規定に基づいた対策を十分につくっておくというふうに考えているところでございます。



◆(鈴木委員) 庁内においての大変きめ細かな取り組みをお伺いしましたけれども、例えば、この管理を委託した業者に対しての問題もさまざまございます。そこら辺の委託業者に対するポリシーの遵守という点についてはいかがお考えでしょうか。



◎(情報処理課長) 委員御指摘のとおりセキュリティーポリシーにつきましては自治体の業務の受託事業者にも遵守させることが必要であると考えております。セキュリティの規則におきましても職員とともに事業者に対しましてセキュリティポリシーの遵守義務を規定しておりますし、個人情報の保護に関しまして必要な事項を委託契約に盛り込むことを義務づけております。また、事業者に対しても教育並びに研修を行うことを規定したものでございます。



◆(鈴木委員) 区としての情報のセキュリティ、個人情報の保護に対して全力で取り組んでいこうという姿勢が非常によくわかりました。先ほど野口委員からもございましたけれども、住基カードの使い道についても個人情報が確実に保護されると規定できた段階で、利用についてはさまざま区民の方からも要望がございます。非常に住基ネットに多額のお金をかけているのだから、何かもっとメリットがあってもいいのではないかと言われたこともございますので、住基カードも含めて今後の運用に期待を込めてこの質問を終わらせていただきます。

 少し早目ですけれども、以上で私の質問を終了いたします。



○(えのき委員長) 鈴木委員の総括質疑は終了しました。

 なお、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により確認をお願いいたします。

 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 次の委員会は10月1日午前10時に開会します。ここに御出席の方には改めて通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後4時56分