議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 新宿区

平成15年  9月 決算特別委員会 09月29日−02号




平成15年  9月 決算特別委員会 − 09月29日−02号







平成15年  9月 決算特別委員会



           決算特別委員会会議概要記録 第2号

               日時 平成15年9月29日(月曜日)午前10時3分開会

                               午後5時1分散会

               場所 新宿区議会大会議室

 出席委員(17名)

   委員長     えのき秀隆   副委員長    くまがい澄子

   副委員長    深沢としさだ  理事      うるしばら順一

   理事      猪爪まさみ   理事      沢田あゆみ

   理事      山田敏行            有馬俊郎

           鈴木ゆきえ           下村治生

           宮坂俊文            阿部早苗

           小畑通夫            野口ふみあき

           小野きみ子           田中のりひで

           笠井つや子

 欠席委員(1名)

           麻生輝久

 委員外出席者(2名)

   議長      山添 巖    副議長     桑原公平

 説明のため出席した者の職氏名

   区長      中山弘子    助役      永木秀人

   企画部長    金子良江    企画課長    小柳俊彦

   行政コスト担当         行財政改革推進

           小池勇士            中澤良行

   副参事             担当副参事

   財務会計・文書

   管理システム  加賀美秋彦   予算課長    寺田好孝

   担当副参事

   情報処理課長  野田 勉    広報課長    木全和人

   総務部長    石村勲由    総務課長    酒井敏男

                   服務・安全衛生

   職員課長    伊藤陽子            篠原 茂

                   等担当副参事

   財務課長    名取伸明    危機管理室長  倉持重男

   女性青少年

           吉野富士枝   区民部長    武井幹雄

   平和課長

   コミュニティ担当部長      協働推進担当

           猿橋敏雄            井下典男

   地域振興課長          副参事

   区民課長    林 治郎    税務課長    横山好博

   納税推進

           小野寺孝次   国保年金課長  窪谷公男

   担当副参事

                   四谷特別

   商工課長    浦崎秀行            浅野春彦

                   出張所長

   箪笥町特別           榎町特別

           大山秀人            橋口敏男

   出張所長            出張所長

   若松町特別           大久保特別

           鈴木 孝            針谷弘志

   出張所長            出張所長

   戸塚特別            落合第一特別

           菅波 健            藤森正直

   出張所長            出張所長

   落合第二特別          柏木特別

           武藤憲章            小沢健吾

   出張所長            出張所長

   角筈特別

           水野孝一    福祉部長    愛宕昌和

   出張所長

   社会福祉協議会

           鷲見達也    福祉部管理課長 伊藤憲夫

   担当部長

   少子化対策計画

           吉村晴美    障害者福祉課長 赤羽憲子

   担当副参事

   児童家庭課長  高橋麻子    保育課長    八十恒人

                   自立支援推進

   生活福祉課長  藤林文男            大野哲男

                   担当副参事

                   高齢者福祉

   あゆみの家所長 本間正己            布施一郎

                   推進室長

   高齢者福祉

           蒔田正夫    介護保険課長  竹若世志子

   計画課長

   高齢者

           河原眞二    衛生部長    渡邉紀明

   サービス課長

                   新宿区保健所

   衛生部副部長  石崎洋子    副所長     永井 惠

                   予防課長

   保健計画課長  長谷川智行   衛生課長    小山朝子

                   試験検査課長

   健康推進課長  転馬武樹    四谷保健    永井 惠

                   センター所長

   牛込保健            西新宿保健

           阿部敦子            浦山京子

   センター所長          センター所長

   落合保健            環境土木部長

           川口忠彦    資源清掃    野口則行

   センター所長          対策室長

   環境土木部

           佐野正臣    環境保全課長  杉原 純

   管理課長

   道とみどりの

           野崎清次    土木課長    横田 矗

   課長

   リサイクル           新宿西清掃

           中村 祐            佐藤泰丘

   清掃課長            事務所長

   新宿東清掃           都市計画部長

           香西一晶            河村 茂

   事務所長            住宅対策室長

   計画調整課長  鴨川邦洋    開発指導課長  柏木直行

   まちづくり課長 新井建也    建築課長    金子 博

   細街路整備

           山下 進    営繕課長    高橋信行

   担当課長

   住宅課長    赤堀充男    収入役     佐田俊彦

   副収入役    村山 昇    教育長     山崎輝雄

   教育委員会

           今野 隆    教育政策課長  吉田悦朗

   事務局次長

   教育指導課長  三島紀人    学校運営課長  濱田幸二

   教育環境            生涯学習

           木村純一            田辺俊雄

   整備課長            振興課長

   生涯学習財団

           秋重知子    中央図書館長  鹿島一雄

   担当課長

   選挙管理委員会

           矢口 亮    常勤監査委員  山田外彦

   事務局長

   監査事務局長  馬場慎一

 職務のため出席した議会事務局職員

   局長      根岸紘一    次長      渡部優子

   議事係長    大岡 博    議事主査    谷部とき子

   議事主査    西村 茂    議事主査    松本謙治

   議事主査    熊澤 武    調査管理係主査 太田誠司

   書記      喜多裕之

 会議に付した事件

  一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算

  一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

  一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

    (決算特別委員会運営要綱決定、総括説明、総括質疑)



△開会 午前10時03分



○(えのき委員長) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 まず、議事に先立ちまして委員長より一言ごあいさつ申し上げます。

 このたび決算特別委員会の委員長に選任をされましたえのきでございます。

 今回の決算は、新宿区基本計画に基づく第二次実施計画の最終年度が対象となります。計画化された事業を着実に推進するとともに、事務事業の見直し、経費削減を行い、区財政健全化に向けた取り組みが行われた年度と認識いたしております。今後も厳しい経済環境が続くと予想されますが、次年度に向け、多岐にわたる諸課題に対し適正に対応し、また、区民からの要望にもこたえていかなければなりません。このような中、当委員会での活発な議論が今後の区政に反映されることを期待いたしております。限られた時間ではございますが、御協力をお願いいたします。

 ふなれな私でございますが、決算特別委員長としてこの大任を果たすため、くまがい、深沢両副委員長を初めとして各理事の皆様、各委員の皆様、そして区長を初め理事者の皆様、議会事務局の皆様方の御指導、御支援をいただき、一生懸命努力をし、頑張ってまいりたいと思っております。皆様の一層の御協力、重ねてお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、委員長のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 では、座らせていただきます。

 それでは、本日の進め方についてお諮りいたします。

 先ほど理事会でも協議いたしましたが、最初に会場の配置と自席の確認をし、次に当委員会の運営要綱をお諮りいたします。そして、議事に入りまして、認定第1号から認定第4号までを一括して議題とし、区長より総括的な事業執行について説明を受け、引き続き収入役より総括説明を受けた後、総括質疑を行うという順序で進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 最初に、会場の配置については現在の配置のとおりとすることを確認します。

 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認します。よろしいでしょうか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認めます。

 次に、決算特別委員会運営要綱についてお諮りします。

 お手元に配付してありますので、御参照願います。

 なお、この要綱につきましては、理事会で協議し、確認されたものです。

 まず、運営要綱の中、1、審議の方法についてお諮りします。

 朗読を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 御確認ください。

 審議の方法

  (1)総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。

  (2)一般会計 歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。

         歳出は各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。なお、交際費及び報償費については、歳出第12款終了後質疑を行う。

  (3)国保会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入及び歳出ごとにそれぞれ一括して質疑を行う。

  (4)老人会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。

  (5)介護会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入及び歳出ごとにそれぞれ一括して質疑を行う。

  (6)各会計の審議の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。

  (7)討論及び採決は、一般会計から順次行う。

  (8)委員長口頭報告の確認を行う。



○(えのき委員長) このような方法で審議を進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、2、審議日程についてお諮りします。

 審議日程は別紙のとおりですが、おおむねこの日程で進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、3、会議の運営についてお諮りいたします。

 朗読を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 御確認ください。会議運営を確認していただきたいと思います。

 会議の運営

  (1)出席理事者 区長、助役、収入役、企画部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、その他、常勤監査委員及び理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審議の際に出席する。

  (2)会議時間 午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。

  (3)休憩時間 原則として正午に1時間(再開は午後1時15分)、午後3時に15分間の2回とする。

  (4)総括・しめくくり・質疑 原則として各会派1名とする。

  (5)委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。

  (6)発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。

  (7)資料の要求 資料の要求にあたっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。

          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。

  (8)委員の欠席 予め委員長に届け出る。

  (9)自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。

  (10)以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。



○(えのき委員長) このとおり会議の運営を行っていきたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。

 これより議事に入ります。

 認定第1号 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、以上一括して議題とします。

 それでは最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。



◎(区長) 皆さん、おはようございます。

 本日から実質9日間にわたりまして決算特別委員会が開かれます。何かとお忙しい時期とは存じますが、この9日間、よろしく御審議のほどお願いいたします。

 それでは、私から平成14年度決算につきまして、一般会計を中心にその概要を御説明申し上げます。

 まず、本区を取り巻く状況についてでございますが、平成14年度の日本経済は実質経済成長率が 1.6%となり、プラス成長となりました。しかし名目成長率では 0.7%のマイナスであるなど、景気の低迷を抜け出す状況には至りませんでした。現在も株価の回復や4月から6月期のGDPが年率換算で実質 3.9%、名目でも1.2 %のプラス成長となったことなど、一部に明るい兆しが見られるものの、雇用や所得の情勢は依然として厳しく、いまだ先行き不透明な状況が続いております。政府におきましては、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとしておりますが、今後とも政府の適切な対応を望むとともに、経済の持続的な成長の実現を強く期待するものであります。

 次に、国及び他団体の決算状況についてでございますが、まず国の決算では、国税収入は43兆 8,000億円にとどまり、前年度に比べ 8.6%の減収となっております。

 また、東京都の決算では法人2税の大幅な減収により、都税収入が対前年度比 7.4%の減となり、実質収支では 524億円の赤字で、5年連続の赤字という大変厳しい状況でございます。

 一方、特別区の決算についてでございますが、特別区税が 0.8%の増となったものの、特別区交付金の 7.4%の減などにより、一般財源全体では 5.5%の減となっております。また、経常収支比率は前年度を 3.5ポイント上回る85.2%、公債費比率は前年度を 0.4ポイント下回る 9.5%となりました。

 さて、本区の決算についてでございますが、決算規模といたしましては、歳入総額が対前年度比 7.7%減の1,047 億 6,078万 3,000円、歳出総額が同じく 7.5%減の 1,017億 5,861万円となり、対前年度比較で5年ぶりのマイナスとなりました。なお、年金制度の改正に伴い大きく減となった国民年金費分を除きますと、歳入は 3.4%の減、歳出は 3.5%の減となります。決算収支は実質収支が30億 217万 3,000円、実質単年度収支におきましては12億 8,392万 2,000円の黒字となりました。実質単年度収支は平成12年度から3年連続で黒字となっております。

 次に、主要事業の執行実績といたしましては、予算執行の実績報告3ページに記載しております平成14年度主要施策の成果の概要のとおりでございまして、主要施策事業全体の決算額としては64億 3,614万 6,000円となっております。

 内訳といたしましては、「健康で思いやりのあるまち」では22億 9,189万 4,000円、「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」では5億 3,196万 5,000円、「安全で快適な、みどりのあるまち」では28億 6,304万円、「にぎわいと魅力あふれるまち」では 9,937万 9,000円、「身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち」では6億 1,530万円、「構想の推進のために」では 3,556万 8,000円となっております。

 次に、本年度の決算の特徴について若干申し上げます。

 本年度決算の特徴は、実質単年度収支が3年連続で黒字となったことと、その一方で経常収支比率が上昇に転じたことであります。実質単年度収支の黒字の要因といたしましては、一般財源が対前年度比較では減少したものの、ほぼ予算額どおりの一般財源確保ができたことと、区政改革プラン等の行革による経費削減などで歳出の抑制ができたことにより、財政調整基金を取り崩すことなく30億円の純繰越金を生み出せたことが寄与しております。一方、経常収支比率は特別区交付金や利子割交付金の大幅な減による一般財源の落ち込みが大きく影響し、対前年度比較で 3.9ポイント増の85.4%となり、3年ぶりに上昇に転じています。なお、公債費比率は前年度を 0.2ポイント上回る 8.9%となりました。

 歳入面では、特別区交付金が24億円の減、利子割交付金が14億円の減となったほか、特別区税は1億円の減、一般財源全体では43億円の大幅な減となっています。

 また、歳出面では人件費と扶助費がそれぞれ4億円の減、公債費が2億円の増となり、義務的経費全体では6億円の減となっております。一方、投資的経費は都市計画道路整備の減、榎町区民センターの建設終了による減などにより27億円の減となりました。その他、物件費が年金事務の改正による国民年金費分の45億円の減を含め全体で54億円の減となったこと、旧余丁町小学校土地売り払い代金相当額20億円の義務教育施設整備基金等への積み立てなどにより、積立金が9億円の増となったことなどが特徴として挙げられます。

 次に、平成14年度全体の財政運営について申し上げます。

 平成14年度当初予算は、「引き続き財政健全化への取り組みを積極的に進め、財政非常事態克服への展望が持てる予算とし、その上で少子高齢社会、環境との調和、ITの進展など新しい時代の諸課題に対応する施策への重点化を図ること」をテーマに、徹底した内部努力による経費削減や、新たな区民ニーズに対応した効率的かつ効果的な施策の展開を図ることを基本として編成されたものと認識しております。私といたしましても、こうした考え方により編成された予算につきまして、その趣旨を十分に踏まえた上で積極的かつ安定した事業執行に努めたところでございます。年度の経過の中で区税収入など一般財源においておおむね予算額の確保ができたほか、執行段階における経費節減努力の効果などから、年度末の全体の事業執行状況を踏まえた時点においては財源に余裕を持つことができ、平成12年度、13年度に引き続いて財政調整基金を取り崩すことなく次年度以降に備えた措置を講じることができました。こうした措置が可能となったのも、予算編成及び執行における厳しい経費縮減の努力があったからであり、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力に心から感謝申し上げる次第でございます。

 翻って、今後の区政を展望いたしますと、区財政はこれまでの健全化に向けた取り組みにより、実質単年度収支が3年連続で黒字となるなど一定の改善を見ております。基金合計の現在高も、平成8年度以来6年ぶりに 300億円を超える水準まで回復しました。去る2月に財政非常事態宣言を取りやめましたが、これは、今後弾力的な財政体質の確立を目指し、さらなる改革を不断に積み重ねていくことを前提としたものでございます。現在、区財政を取り巻く環境は、先行き不透明な経済状況にあって山積する課題への対応を考え合わせますと、今なお厳しい状況にあると認識しております。平成14年度決算では一般財源が大幅に減少しており、さらに平成15年度も減収となる見込みです。また、国の三位一体改革や、都の第2次財政再建推進プランの内容にも十分注意を払う必要があります。加えて少子高齢社会への対応、安全で安心なまちづくりといった現下の区政の重要課題に投入していく財源の確保、そして施設の改築などの将来需要に対する備えもしていかなければなりません。したがいまして、引き続き行財政改革を不断に進めていく必要がございます。

 今後の区政運営に当たりましては、施策の重点化と「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の再構築を着実に進めていくことを基本とし、区民の皆様に必要な情報をわかりやすくお示しし、区民の皆様の理解を得つつ施策の重点化を図っていく中で、「区民とともに歩む区政」を実現してまいりたいと考えております。こうした考え方に基づいて、限りある資源を真に必要なところに重点的に配分していくことや、区の組織の見直し再編なども行い、効果的かつ効率的な区政運営を図ってまいります。区議会並びに区民の皆様におかれましては、何とぞ特段の御理解、御協力をお願いしたいと存じます。

 加えて、地方税財政制度の改革や特別区における税財政制度の課題につきましても、三位一体改革の進展や都区財政調整制度に係る諸課題の検討状況などにも留意しつつ、地方分権の趣旨を踏まえた基礎的自治体としての自立的財政運営確立の観点に立って、安定的、恒久的な財源の確保に向けて、今後とも努力してまいります。

 今、区政はさまざまな課題に直面しており、課題解決に向けた自治の能力と体力の強化が求められています。多様な公共サービスの担い手との協働、区内部の分権、限りある資源の適正な再配分を通して区政の基礎体力を高め、効果的で効率的な区政運営を実現してまいりたいと考えております。「新宿新時代の創造」に向け、区民の皆様の御期待にこたえるため、全力で区政運営に当たってまいります。区議会並びに区民の皆様方のより一層の御理解とお力添えを切にお願い申し上げまして、私の発言を終わります。

 詳細につきましては、これから収入役や関係部長から御説明申し上げることとなります。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○(えのき委員長) 以上で区長の説明は終わりました。

 ここで資料要求についてお諮りします。

 ただいまの区長説明の概要について、当委員会として資料要求したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 理事者におかれましては、速やかに提出願います。

 次に、収入役より認定第1号から認定第4号までの総括説明を受けます。



◎(収入役) おはようございます。

 それでは、認定第1号から認定第4号の平成14年度新宿区一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 厚い方の冊子、各会計歳入歳出決算書の7ページをお開きください。7ページでございます。各会計の決算規模と決算収支につきまして説明いたします。

 初めに一般会計でございます。歳入決算額は 1,047億 6,078万 3,624円で、前年度と比較しますと87億2,850 万 9,903円、 7.7%の減。歳出決算額は 1,017億 5,861万 391円で、前年度と比較しますと82億 9,061万 790円、 7.5%の減。差引額は30億 217万 3,233円で、前年度と比較しますと4億 3,789万 9,113円、12.7%の減。この差引額は、いわゆる形式収支ですが、この年度、翌年度繰越額がありませんでしたので実質収支も同額で、前年度と比較しますと12.7%の減となりました。

 次に、国民健康保険特別会計でございます。歳入決算額は 236億 4,420万 5,312円で、前年度と比較しますと7億 6,309万 3,945円、 3.3%の増。歳出決算額は 235億 2,077万 4,976円で、前年度と比較しますと7億9,973 万 2,712円、 3.5%の増。差引額は1億 2,343万 336円で、前年度と比較しますと 3,663万 8,767円、22.9%の減となりました。

 次に、老人保健特別会計でございます。歳入決算額は 244億 2,193万 3,489円で、前年度と比較しますと7億 2,283万 1,166円、 2.9%の減。歳出決算額は 240億 6,083万 7,799円で、前年度と比較しますと10億 247万 3,346円、 4.0%の減。差引額は3億 6,109万 5,690円で、前年度と比較しますと2億 7,964万 2,180円、343.3 %の増となりました。

 次に、介護保険特別会計でございます。歳入決算額は 118億 3,643万 8,241円で、前年度と比較しますと3億 3,344万 8,501円、 2.9%の増。歳出決算額は 117億 4,025万 1,873円で、前年度と比較しますと4億6,379 万 4,420円、 4.1%の増。差引額は 9,618万 6,368円で、前年度と比較しますと1億 3,034万 5,919円、57.5%の減となりました。

 以上の一般会計と特別会計の合計では、歳入決算額は 1,646億 6,336万 666円で、前年度と比較しますと83億 5,479万 8,623円、 4.8%の減。歳出決算額は 1,610億 8,047万 5,039円で、前年度と比較しますと80億2,955 万 7,004円、 4.7%の減。差引額は35億 8,288万 5,627円で、前年度と比較しますと3億 2,524万1,619 円、 8.3%の減となりました。一般会計と特別会計の決算額のうちには、会計間の繰出金、繰入金がありまして、その合計は79億 7,204万 556円で、これを調整しますと歳入決算額は 1,566億 9,132万 110円で、前年度と比較しますと90億 7,265万 435円、 5.5%の減。歳出決算額は 1,531億 843万 4,483円で、前年度と比較しますと87億 4,740万 8,816円、 5.4%の減。差引額は35億 8,288万 5,627円で、前年度と比較しますと3億 2,524万 1,619円、 8.3%の減となるものでございます。

 以上で各会計の歳入歳出決算総括の説明を終わります。

 続きまして、認定第1号から認定第4号までの各会計ごとに御説明申し上げます。

 最初に、認定第1号の一般会計につきまして説明いたします。

 まず、歳入につきまして御説明します。12ページの一番下の歳入合計の欄をごらんください。

 予算現額は 1,075億 5,607万 8,000円、調定額は 1,107億 5,211万 2,938円、収入済額は 1,047億 6,078万3,624 円、不納欠損額は7億 9,279万 1,331円、収入未済額は52億 370万 7,452円、還付未済額は収入済額欄の括弧の中の数字でございます。 516万 9,469円。収入済額を前年度と比較しますと87億 2,850万 9,903円、7.7 %の減で、収入率は対予算費では97.4%、対調定費では94.6%となりました。不納欠損額を前年度と比較しますと1億 7,603万 529円、28.5%の増、収入未済額を前年度と比較しますと5億 8,070万 8,985円、10.0%の減、還付未済額を前年度と比較しますと7万 9,034円、 1.6%の増です。

 収入済額の主な増減を説明いたします。10ページをごらんください。

 第1款特別区税は、前年度に比べ1億 1,011万円余、 0.3%の減。これは主に特別区たばこ税の減によるものです。なお、特別区民税は前年度に比べ 5,038万円余、 0.2%の増となりました。

 第3款利子割交付金は、前年度に比べ13億 6,699万円余、61.5%の減。これは主に預金利率の低下及び満期の集中到来がピークを過ぎたことによるものです。

 第4款地方消費税交付金は、前年度に比べ8億 6,761万円余、11.6%の減。これは地方消費税の収入の減によるものです。

 11ページの第7款特別区交付金は、前年度に比べ24億 845万円余、 9.9%の減。これは普通交付金の調整税等の減少及び基準財政需要額の減少による減、特別交付金の道路関連用地の取得分の減によるものです。

 第11款国庫支出金は、前年度に比べ6億 7,943万円余、 5.1%の減。これは主に国庫負担金の福祉費負担金の減、国庫補助金の土木費補助金の減によるものです。

 第12款都支出金は、前年度に比べ4億 3,673万円余、 7.5%の減。これは主に都補助金の環境費補助金、土木費補助金及び教育費補助金の減、都委託金の総務費委託金の減によるものです。

 第13款財産収入は、前年度に比べ11億 6,267万円余、96.0%の増。これは主に財産売払収入の不動産売払収入の増によるものです。

 12ページの第15款繰入金は、前年度に比べ16億 9,744万円余、 201.9%の増。これは主に基金繰入金の減債基金繰入金、高齢者福祉施設建設基金繰入金及び都市整備基金繰入金の皆増によるものです。

 第16款繰越金では、前年度に比べ3億 6,951万円余、12.0%の増。これは前年度繰越金の増によるものです。

 第17款諸収入は、前年度に比べ54億 9,100万円余、69.4%の減。これは主に貸付金元利収入の土地開発公社貸付金の減、受託事業収入の土木費受託収入の減、雑入の国民年金印紙売捌代金の皆減によるものです。

 第18款特別区債は、前年度に比べ5億 2,926万円余、28.4%の減。これは主に区民債及び土木債の皆減によるものです。

 次に、不納欠損額の合計でございますが、前年度に比べ1億 7,603万円余、28.5%の増となりました。これは主に第1款特別区税の特別区民税の増、第17款諸収入の貸付金元利収入の皆増によるものです。

 次に、収入未済額の合計でございますが、前年度に比べ5億 8,070万円余、10.0%の減となりました。これは主に第1款特別区税の特別区民税の減、第17款諸収入の貸付金元利収入の減によるものでございます。

 以上で歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に移らさせていただきます。

 15ページの歳出合計の欄をごらんください。

 予算現額は 1,075億 5,607万 8,000円、支出済額は 1,017億 5,861万 391円、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は57億 9,746万 7,609円、支出済額を前年度と比較しますと82億 9,061万 790円、 7.5%の減で、執行率は94.6%です。

 支出済額の主な増減を御説明いたします。13ページをごらんください。

 第2款総務費は前年度に比べ4億 2,933万円余、 4.9%の減。これは主に総務管理費の財産管理費及び人事管理費の減、選挙費の都議会議員選挙費及び参議院議員選挙費の皆減によるものです。

 14ページの第5款福祉費は、前年度に比べ50億 9,090万円余、12.5%の減。これは主に社会福祉費及び障害者福祉費の増がありましたが、高齢者福祉費の高齢者福祉総務費、高齢者福祉事業費及び高齢者福祉施設費の減、生活保護費の扶助費の減、国民年金費の基礎年金事務費の減によるものです。

 第7款環境費は、前年度に比べ2億 5,987万円余、 3.2%の減。これは主に資源清掃費の資源清掃総務費及び資源事業費の減によるものです。

 第8款土木費は、前年度に比べ20億 8,854万円余、18.4%の減。これは主に建築費の増がありましたが、道路橋りょう費の道路維持費及び道路新設改良費の減、都市計画費の都市計画事業費の減によるものです。

 15ページの第9款教育費は、前年度に比べ1億 104万円余、 0.8%の減。これは主に教育総務費の増がありましたが、小学校費の学校管理費及び営繕費の減、生涯学習費の生涯学習総務費及び生涯学習施設費の減によるものです。

 第10款公債費は前年度に比べ2億 685万円余、 3.2%の増。これは主に利子償還金の減がありましたが、元金償還金の増によるものです。

 第11款諸支出金は、前年度に比べ4億 9,301万円余、13.6%の減。これは主に財政積立金の増がありましたが、減債基金積立金の減によるものです。

 次に、不用額の合計ですが、前年度に比べまして5億 5,707万円余、10.6%の増。これは主に14ページの第5款福祉費、第8款土木費の実績及び15ページの12款予備費の残によるものです。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 続きまして、認定第2号の国民健康保険特別会計につきまして説明いたします。

 まず、歳入でございます。19ページの歳入合計の欄をごらんください。

 予算現額は 241億 8,758万円、調定額は 272億 9,510万 6,095円、収入済額は 236億 4,420万 5,312円、不納欠損額は7億 6,677万 9,844円、収入未済額は28億 8,866万 9,328円。還付未済額は収入済額欄の括弧の中の数字でございますが、 454万 8,389円。収入済額を前年度と比較しますと7億 6,309万 3,945円、 3.3%の増で、収入率は対予算比では97.8%、対調定比では86.6%となりました。不納欠損額を前年度と比較しますと1億 2,038万 8,098円、13.6%の減、収入未済額を前年度と比較しますと2億 2,143万 6,453円、 8.3%の増、還付未済額を前年度と比較しますと 104万 503円、18.6%の減でございます。

 収入済額の主な増減を説明いたします。18ページをごらんください。

 第1款国民健康保険料は、前年度に比べ1億 8,760万円余、 2.3%の増。これは主に一般被保険者保険料の増によるものです。

 19ページの第9款繰入金では、前年度に比べ6億 4,182万円余、15.0%の増。これは主に一般会計繰入金のその他繰入金の増によるものです。

 次に、不納欠損額の合計でございますが、前年度に比べ1億 2,038万円余、13.6%の減。これは主に第1款国民健康保険料の医療給付費滞納繰越分の減によるものです。

 次に、収入未済額の合計でございますが、前年度に比べ2億 2,143万円余、 8.3%の増。これも主に第1款国民健康保険料の医療給付費滞納繰越分の増によるものでございます。

 以上で歳入の説明は終わりまして、歳出に移ります。21ページの歳出合計の欄をごらんください。

 予算現額は 241億 8,758万円、支出済額は 235億 2,077万 4,976円、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は6億6,680 万 5,024円。支出済額を前年度と比較しますと7億 9,973万 2,712円、 3.5%の増で、執行率は97.2%です。

 支出済額の主な増減を説明いたします。20ページをごらんください。

 第2款保険給付費は、前年度に比べ10億 6,203万円余、 7.6%の減。これは主に療養諸費の一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費の減によるものです。

 第3款老人保健拠出金で、前年度に比べ16億 9,515万円余、25.4%の増。これは主に老人保健医療費拠出金の増によるものです。

 21ページの第7款諸支出金では、前年度に比べ1億 8,825万円余、1090.6%の増。これは主に国及び東京都への償還金の皆増によるものです。

 次に、不用額の合計でございますが、前年度に比べ2億 1,017万円余、24.0%の減。これは主に20ページの第2款保険給付費の実績及び21ページの第8款予備費の残によるものでございます。

 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わります。

 続きまして、認定第3号の老人保健特別会計について御説明いたします。

 まず歳入でございます。24ページの歳入合計の欄をごらんください。

 予算現額は 251億 9,887万 6,000円、調定額は 244億 2,430万 4,062円、収入済額は 244億 2,193万 3,489円、不納欠損額はゼロ円、収入未済額は 237万 573円。収入済額を前年度と比較しますと7億 2,283万 1,166円、 2.9%の減で、収入率は対予算比では96.9%、対調定比では 100.0%です。収入未済額を前年度と比較しますと12万 5,000円、 5.0%の減でございます。

 収入済額の主な増減を説明いたします。

 第1款支払基金交付金で、前年度に比べ5億 1,297万円余、 2.9%の減。これは主に社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金の減によるものです。

 第2款国庫支出金で、前年度に比べ2億 752万円余、 4.1%の減。これは医療費負担金の減によるものです。

 第4款繰入金で、前年度に比べ 9,818万円余、 7.9%の減。これは一般会計繰入金の減によるものです。

 次に、収入未済額の合計でございますが、前年度に比べ12万 5,000円、 5.0%の減。これは第6款諸収入の第三者納付金の減によるものです。

 以上で歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に移ります。25ページの歳出合計の欄をごらんください。

 予算現額は 251億 9,887万 6,000円、支出済額は 240億 6,083万 7,799円、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は11億 3,803万 8,201円。支出済額を前年度と比較しますと10億 247万 3,346円、 4.0%の減で、執行率は95.5%です。

 支出済額の主な減を説明いたします。

 第1款医療諸費は、前年度に比べ9億 9,942万円余、 4.0%の減。これは主に医療給付費の減によるものです。

 次に不用額の合計でございますが、前年度に比べ4億 9,666万円余、77.4%の増。これは主に医療給付費の実績によるものでございます。

 以上で老人保健特別会計の説明を終わります。

 続きまして、最後に認定第4号の介護保険特別会計につきまして説明いたします。

 まず歳入でございます。29ページの歳入合計の欄をごらんください。

 予算現額は 124億 7,775万 6,000円、調定額は 119億 1,075万 6,179円、収入済額は 118億 3,643万 8,241円、不納欠損額は 417万 5,512円、収入未済額は 7,523万 7,166円。還付未済額は収入済額の欄の括弧内の数字でございますが、 509万 4,740円。収入済額を前年度と比較しますと3億 3,344万 8,501円、 2.9%の増で、収入率は対予算比では94.9%、対調定比では99.4%です。不納欠損額を前年度と比較しますと 417万 5,512円、皆増、収入未済額を前年度と比較しますと 3,541万 6,566円、88.9%の増、還付未済額を前年度と比較しますと47万 4,167円、10.3%の増でございます。

 以下、収入済額の主な増減を説明いたします。28ページをごらんください。

 第1款介護保険料は、前年度に比べ5億 3,466万円余、35.5%の増。これは第1号被保険者保険料が、前年度の上半期は本来額賦課の半額賦課であったこと及び第1号被保険者数の増等によるものです。

 第3款国庫支出金は、前年度に比べ2億 2,739万円余、 9.2%の増。これは主に国庫負担金の介護給付費負担金の増によるものです。

 第4款支払基金交付金は、前年度に比べ7億 5,604万円余、26.9%の増。これは介護給付費交付金の増によるものです。

 第5款都支出金は、前年度に比べ1億 4,096万円余、11.5%の増。これは主に都負担金の介護給付費負担金の増によるものです。

 29ページの第7款繰入金は、前年度に比べ3億 1,727万円余、14.1%の減。これは主に一般会計繰入金の増がありましたが、基金繰入金の介護保険円滑導入基金繰入金の減によるものです。

 第8款繰越金は、前年度に比べ10億 1,108万円余、81.7%の減。これは前年度繰越金の減によるものです。

 次に、不納欠損額は、前年度に比べ 417万円余、皆増。これは第1款介護保険料のもので、この年度から初めて生じたものです。

 次に、収入未済額の合計は、前年度に比べ 3,541万円余、88.9%の増。これは主に第1款介護保険料によるものです。

 以上で歳入の説明を終わりまして、歳出でございます。31ページの歳出合計の欄をごらんください。

 予算現額は 124億 7,775万 6,000円、支出済額は 117億 4,025万 1,873円、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は7億 3,750万 4,127円。支出済額を前年度と比較しますと4億 6,379万 4,420円、 4.1%の増で、執行率は94.1%です。

 支出済額の主な増減を説明いたします。30ページをごらんください。

 第2款保険給付費は、前年度に比べ15億 6,962万円余、17.1%の増。これは主にサービス等諸費の居宅サービス給付費及び施設サービス給付費の増によるものです。

 第4款基金積立金は、前年度に比べ6億 8,863万円余、87.9%の減。これは介護給付費準備基金積立金の減によるものです。

 第5款諸支出金は、前年度に比べ3億 8,147万円余、67.0%の減。これは主に償還金の減によるものです。

 次に、不用額の合計は、前年度に比べ 9,520万円余、11.4%の減。これは主に基金積立金の増がありましたが、第1款総務費及び第2款保険給付費の実績並びに第6款予備費の残によるものです。

 以上で介護保険特別会計の説明を終わります。

 認定第1号から認定第4号までの決算の概要を御説明いたしましたが、この決算の御審議をいただくに当たりまして、歳入歳出決算事項別明細書等3つの附属書類と別冊の予算執行の実績報告を提出させていただいております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(えのき委員長) 以上で収入役の総括説明は終わりました。

 なお、ここで資料をお手元に配付してありますので、送付書により御確認をお願いします。よろしいでしょうか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) それでは、これより総括質疑に入ります。

 最初に、笠井委員。



◆(笠井委員) それでは、日本共産党議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、阿部早苗委員、そして私、笠井つや子の4名を代表して、若干時間をいただきまして総括質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 私たち、この決算の委員会に先立ちまして、来年度予算に向けての予算要望を提出させていただきました。ぜひ私たちの提出いたしました予算を十分審査していただいて、よろしくお願いしたいということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。

 私は、質問に先立ちまして、せんだっての北海道の十勝沖地震で被災をされた多くの皆さんに、まず初めに心からお見舞いを申し上げ、また同時に、国がこうした被災者の皆さんに十分な支援をしていただく、こういうことを申し上げまして質問に入らせていただきたいと思います。本来ですといろいろ質問の順序があるのかもしれませんけれども、こうした震災が相次いでいるという状況の中で、今回のこの総括質疑は、まず災害対策のところから質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 ことしは関東大震災から80年の年で、阪神・淡路の震災から8年目ということで、日本列島が地震の活動期に入って、どこで発災しても不思議ではないというふうに言われているわけですけれども、去る17日に中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会から報告が出されておりますけれども、この東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合、死者で最悪2万 8,000人、経済被害は81兆円というふうなことが新聞でも報道されておりました。今度のこの調査の中には東京も島ですけれども、そういうところも含まれているというような新聞の記事を見ましたけれども、この間、震災後の対策なりについては、かなり検討もされてきているというふうには思いますけれども、阪神・淡路のああした震災の教訓から、やはり死なないで済むまちづくり、対策、こういうことがやはり今求められているんじゃないかというふうに、私はとりわけ最近のこうした相次ぐ地震の中でそのことを痛切に感じております。

 代表質問の中でも、他の会派の皆さんからも質問がありましたけれども、せんだって8月末に大久保地域で共住懇主催で行われた防災シンポで、私どものところは阿部早苗議員がそちらの方に参加をさせていただいてお話も聞いてまいりましたけれども、改めてこの中でも強調されたというふうに聞いておりますけれども、特に阪神のああした被害を受けて、本当に家屋が倒壊して家具の転倒や圧死が80%、しかも92%が15分以内でお亡くなりになっているという、やはりこういう状況の中で、改めて安全な住宅をどう確保するかというようなことが言われたんじゃないかというふうに思うんですね。

 区長が、9月の職員の皆さんに向けたメッセージの中で、目からうろこが落ちたというようなことを言われたということで、それは要するに住宅の安全確保だというふうなことを言われたというふうに思うんですけれども、それと前後して、7月26日からあった宮城県での地震、それから今、北海道では余震が続いて、きのうからのニュースでも出光のタンクが燃えていると、こういう状況で、しかも余震も続いている。こういう中で、改めてこうした報道なり、それからテレビなんかの報道を通じて、どのように区長自身感じておられるのかということを、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。



◎(危機管理室長) 今、委員からお話がありましたように、ことしに入りましても5月26日、7月26日、9月26日と、ちょうど2カ月おきに大変大きな地震が発生、被害が生じておるわけでございます。そういう中で、8月30日に行われました防災シンポでのお話を挙げての御質問でございますけれども、私ども、区長からも御答弁申し上げましたように、やはり一番大事なことは逃げないで済む町の実現でございます。そのためには、やはり防災対策で最優先すべき事項というのは建物の安全化、建築物の耐震化だというふうに認識をしておりますし、私ども、機会あるごとに地域防災協議会であるとか、あるいは町の集まり等では一番大事なことは建物の耐震化、それから家具の転倒防止等、まず自分の身の安全を守る。そういう中でいざ災害のときには、これもお話がありました阪神・淡路大震災のときに、建物等の下敷きで助かった方々の95%の方々は自分の力、家族の力、それから近隣の力だというような日本火災学会のアンケート調査等も出ております。そういう事例も話しながら、私ども、機会あるごとに建物の耐震化、それから家具の転倒防止、それから何よりも地域の皆様方が一緒に連携した中でいざという時に備える、こういう意識啓発も含めて努力をしておるところでございますし、これからも積極的に意識啓発活動に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆(笠井委員) 私は、最初なもので、区長からまず御答弁がいただけるかなというふうに思いましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、まず伺いたいと思います。



◎(区長) 私は、本会議でも御答弁しましたけれども、8月末、共住懇のシンポジウムで講師の話を聞いて、目からうろこだったというのは具体的にどういうことかと申しますと、これまでいろいろ新聞報道や、いろいろなところで阪神大震災のことが語られたときには、いわゆる行政の連携のまずさとか、それから、もうちょっと自衛隊がうまく出動していたらとか、そういった連携のまずさというところが−−それは事実あったと思うんですけれども、そういったことがあればというところがかなり強く私には印象に残っていました。

 しかしながら、話を聞いてみますと、監察医による死亡時刻を調べてみたら、何と15分以内にほとんどの人が亡くなっていた。ということは、木造家屋なり耐震力が弱い家に住んでいたお年寄りや、それから学生等下宿をしていた人が、そこに死者がかなり多かった。これは本当に、先ほど危機管理室長が申しましたように、逃げないで済むまちづくりといいますか、命を守るためには耐震化というのが非常に大事なんだということをもっと区民の方々に具体的にわかる情報で、それから、もっと何かできることがないだろうか。耐震化自体はそれぞれが自助努力でやっていただくことが基本だというふうに考えていますけれども、もう少し行政として的確な情報提供や意識啓発ができることがあるのではないかと思いまして、この10月の末に、そのときの講師であった目黒先生に来ていただいて、ぜひ議員の方々にも御参加いただけるようでしたらいただけたらと思いますが、いろいろな意味からできることを考えてみたいというふうに思ったところです。



◆(笠井委員) ありがとうございました。確かに地震はやはり自然災害で、防ぐことはなかなかできないかもしれませんけれども、地震による被害を防ぐ、こういうことはやはりできると思いますし、このことを今しなければならないんじゃないかというふうに思うんですね。今、安全・安心のまちづくりということで条例もつくられたわけですけれども、改めてこういう角度から、今、安心・安全をしっかり見ていく、このことが私は大事じゃないかなというふうに思うんです。私どもの共産党の議員の、これは他の議会の方なんかが視察に行きまして、その視察の報告を私もお聞きする機会があったわけですけれども、やはり震災対策は経験したことから学ぶことを痛感したというふうにおっしゃっていました。

 それで、新宿でも宮城の地震の際に調査にたしか行っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、この調査に行った中で生かすことはどういうことがあったか、その辺のことをぜひ聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども。



◎(危機管理室長) 実は私と営繕課長、宮城県の視察をさせていただきました。それで気づいたことですけれども、町の中は古い建物、特にそれでかわら屋根の場合にはかわら屋根が落ちているということで、プレハブ工法というんでしょうか、最近の建物については被害がほとんどなかったということ。それから、町の方々に何人かお尋ねしたんですけれども、一番気になったのは家具等の転倒によって、−−けがをした方が多いというお話であったんですけれども、宮城県の場合には宮城沖地震がいつ起こるかわからないと、そういう中では、住民の皆様方にその辺の意識は徹底されていたというようなことでは、家具の転倒防止等については結構防止策は講じられていたというふうに判断をしました。ただ、地震が強かったために、家具はとめても引き出し等が飛び出してきて、あるいはかもいにとめたものが取れてしまったと、古い建物ではそのような状況がありました。

 それと、学校等を中心に回ったわけですけれども、学校につきましても、いわゆる耐震補強をしたところについては被害がない。古い建物であっても耐震補強したところには被害がないということ。それから、北村小学校というのは全壊という、全然使えなくなったということだったんですけれども、あれがたまたま朝の7時何分かということだったものですから、子供たちがいない時期だったものですから、あれが子供たちがいたら、授業中であったら、もちろんパソコンルームもめちゃめちゃ、防火戸も倒れる、壁が落ちるというようなことで、そういう意味では子供たち、いわゆる児童・生徒たちが常に機会あるごとに防災訓練、これの必要性、こういったものを強く感じたところでございます。



◆(笠井委員) ありがとうございます。営繕課長もいらっしゃっているということなので、お聞かせいただけますか。



◎(営繕課長) 私の方も、危機管理室長と2日間にわたって7町を現地調査をさせていただきました。その際、震度6強、震度6弱、震度5強というところを回ってきたわけでございますけれども、インフラの関係でいきますと、道路がやはりかなりの揺れをもって破断をしているということで陥没があり、また、液状化現象が起こった中で砂が噴出しているようなところもございました。私ども、営繕課の立場で建物を安全に補強もしていかなきゃいけないという責務がございますので、先ほど危機管理室長の方から話がございましたけれども、北村小学校は震度6弱のところだったんですね。ただ、その周辺に旭山撓曲という活断層の一部でございますけれども、それが通っていたということで、周辺の半径 500メートル近辺については、その断層があったところについてはかわら屋根がほとんどつぶれていたというような状況でございます。

 また、学校がなぜつぶれたかというと、昭和44年の旧建築基準法の改正前の建物じゃなくて、十勝沖地震を経た中で基準法が変わって設計された建物だったわけですが、断層の上にあって、なおかつ沖積層という堆積した地盤の上に乗っている。またがけ地があったということの中で、かなりの振幅でその建物が、揺れによって建物の構造が耐力がもたなかったということで、かなりの被害を受けたということでございます。柱が悪化しているという状況で、構造上補強が難しいということで大破というふうに発表されてございます。

 また、阪神・淡路のときもいろいろ調査をしたわけでございますけれども、今回、消防水利で大事なプールがあったわけでございますけれども、プールについても一応見てきました。プールはコンクリートプールでございましたけれども、プール自体には損壊がなく、その周辺の甲羅干し、そちらについては揺れが強かったということで破断をしておりましたけれども、大火があったというときには消防水利として重要な施設になってございますので、そういうものについては今回の地震では大丈夫だったというふうに現地を見てまいりました。



◆(笠井委員) どうもありがとうございました。危機管理室長と営繕課長がいらっしゃったということで、学校も含めて見てきたということなんですけれども、教育委員会はここにはいらっしゃっていないわけなんですけれども、教育委員会としても、当然今のような視察をした中でお話を伺っている部分があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎(教育環境整備課長) 私は行かなかったんですが、お話は営繕課長の方からお伺いはしております。その状況を見ますと、学校の方も耐震補強がしていない学校に関してはかなりの被害が生じたということは、写真等々で確認しております。ただ、ぺしゃんこになるというような状況ではないということは確認されているところでございます。



◆(笠井委員) ぺしゃんこになったら困るんですよ。

 今、それぞれお話を伺いました。私がそうした現地にいらっしゃった方から聞いたお話も、今お話に出てきました北村小学校の話も聞きましたけれども、今お話になかった中で、現地を視察した議員も言っておりましたけれども、想像もしなかったという話の中で、今、学校や区の施設には、いわゆる地震の際に飛び散り、飛散を防止するフィルムなんかが張ってあると思うんですけれども、しかし、このフィルムを張ってあってもサッシの窓枠ごと落ちていたということですとか、それから、ある保育園ではピアノが1メートル先ぐらいに飛んで転倒していたですとか、それから、よく学校なんかに行きますと大型のテレビをベルトでとめてあったりしますけれども、そういうものがきちんとなっていないところは、そうした状態がやはりあったという話もありました。それから、天井の蛍光灯が落ちて飛散をするですとか、学校のトイレは教室と廊下を挟んで大体別のところにありますけれども、そういうところの補強という点では、廊下を挟んで廊下の窓があるところはそのまま落ちてくるとか、それからトイレの側の壁が落ちてしまったとか、それから階段の手すりの上の方にある壁も落ちていたというようなことで、それで平成3年に新築した新しい小学校の体育館も見たそうですけれども、結局直下型でドンと来て、建物そのものはさっきおっしゃったような状態にはならないまでも、やはり窓枠のサッシがそのまま外れるという、そういう状況があるということを聞きまして、改めてこの議員も言っておりましたけれども、今、いろいろ防災訓練、それから避難訓練なんかもやりますけれども、こういうやり方についてももう一度きちんとやってみる必要があるんじゃないかという話でした。

 それで、今回の北海道も、それから宮城の場合も、早朝ですから人がいなかったということが不幸中の幸いだったわけですけれども、これが日中、子供たちがいる間だったらということを思ったら、本当にぞっとするということをおっしゃっていたそうであります。ぜひ、やはり教育委員会としても、それから、私はやはり今回の北海道の地震についても、さらに調査をしに行く必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎(教育環境整備課長) 当然に私たちは教育委員会としては児童・生徒の安全、これを第一義的に考えておりますし、また学校は避難所でありますので、そういうことを考えますと、今の現地のことをよく調べて、それに対する対応をとっていきたいというふうに考えております。今すぐに調査に行けるかというとちょっと問題があるんですが、できる限りそういうことも検討してみたいというふうに思っております。



◆(笠井委員) 危機管理室や営繕等も含めて、そういうことを検討していただければというふうに思います。

 それで、日常的な安全点検ということでは、例えば学校の防災マニュアルというのがあるのかと思うんですが、何か防犯マニュアルというのは結構事細かに書いたものがあるということを聞いているんですが、防災マニュアルとかというのはあるんですか。これに基づいて点検とかをされているとすれば、そういう中で何か防災上の問題点なんかがどういうふうに営繕も含めて対応をされているのか、その辺、ちょっとわかれば教えてほしいんですけれども。



◎(教育指導課長) 防災マニュアルということでございますけれども、防犯マニュアルとあわせまして、防災につきましても点検項目をつくりまして、そのマニュアルをそれぞれの学校でつくっているところでございます。例えばおととしの池田小に絡む点検項目がございましたが、その中にも、例えばシャッター、警報装置等の整備、それから通報システムの整備、幼児・児童・生徒の避難対策等の点検の項目がございまして、それに沿いましてマニュアルをつくっているところでございます。

 以上であります。



◆(笠井委員) つくっていらっしゃるというのはわかるんですけれども、先ほど言いましたけれども、例えばよく視聴覚用のテレビなんかは固定をしてあるかというふうに思うんですけれども、今回、宮城の地震とかのそうした教訓を踏まえて、やはり今後防災の面からも、このマニュアルをつくって点検をして、そういうところについては日常的に安全確保をしていく必要があるだろうというふうに思うんですね。さっき私が言いましたけれども、防火扉ですとか、それから、学校の教室はそんなに大きな家具はないけれども、例えば天井の蛍光灯なんかは大丈夫かとか、そういうことも含めてあるかと思いますので、ぜひこうしたマニュアルももう一度見直して、やはり点検をしていただきたいというふうに思いますけれども、このことはお願いをしておきたいというふうに思います。

 今、先ほど耐震の診断の話がありましたし、それから、新しい住宅とかではそれほどの−−家具の転倒とかはあったけれども、家屋が倒壊するというようなことは比較的影響が少なかったというお話もありましたけれども、区の今の施設で耐震診断とか、それから補強工事、こういうものは、今現在の実施状況はどういうふうになっているでしょうか。



◎(営繕課長) 今年度現在ということで、ちょっと数字を言わせていただきます。区役所の区有建物で、今、1つの複合建物でございますけれども、それを1つの建物として、施設数じゃなくて1つの建物で換算したときに174 建物ございます。耐震診断をするといったときに、阪神・淡路大震災を受けた中で、昭和56年からは新耐震設計法ということになって、その建物については被害がなかったということで、それ以前の建物について耐震診断をしてございます。その対象となる昭和55年以前の建物については 106の施設がございます。このうち75の施設については耐震診断を実施してございます。まだ実施していないというのは 106から75を引いた31の建物が残されているわけでございます。耐震診断をした結果、要補強ということで補強しなきゃいけない建物については、75建物あるうちの58建物で要補強ということになります。その58建物のうち、補強を実施したものにつきましては26建物ございます。残されているものは32建物という状況でございます。



◆(笠井委員) まだかなり残っているわけですけれども、特に学校とか、それから保育園、こういうところは、いろいろ区の考え方もある中で取り残されているところが、まだ計画とかそういうのが具体的になっていないところがあるというふうに思うんですけれども、例えば実施計画上で、この耐震の補強工事の予定は、たしか学校では平成16年度校舎が1校だけだというふうに思いますけれども、そのほかのこういう施設について、どういうふうに今現在考えていらっしゃるでしょうか。

 例えば学校、それから保育園とかですけれども、学校の耐震、まだ耐震の補強工事、診断そのものが未実施のところがありますよね。例えば文科省は、耐震化の推進についてということで、ことしの4月だったと思いますけれども、3年以内に耐震診断をやるようにというような、そういう通知もしているかと思うんですけれども、そういうことも含めて、今学校の状況がどうか。それから、福祉部の保育園等々でどうかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎(教育環境整備課長) 今の学校の状況でございますが、まず平成7年度、8年度に昭和45年以前に建築された学校施設の耐震診断を実施いたしました。その結果として、小学校30校のうち昭和45年以前の建築校中、これ、校舎と体育館と、それぞれ別ですので、ちょっとわかりにくいかと思いますが、校舎に関して言うと23校。全部耐震診断は実施いたしました。そのところ、要補強、補強が必要であるというのが23全部ということになりまして、現在のところ実施しているのが18校、78%ぐらいの実施率ということでございます。体育館、これも30あるんですが、そのうちの昭和45年以前の建物が14ありまして、14のうち要補強とされたものが12校でした。そのうち補強をもう既に実施しているのが8校ということで、67%ぐらいの実施率というところでございます。

 中学校に関してでございますが、中学校13校中の校舎に関しまして言いますと、やはり昭和45年以前、これが10校で、要補強とされたのがやはり10校、実際に実施しているのが3校ということで30%のところでございます。体育館につきましては、昭和45年以前が7ということで、要補強が5ということで実施が2ということで40%の実施率というところでございます。

 それで、ことしさらに、平成14年7月31日に文部科学省からの通知で、さらに耐震診断を進めるようにということで通知がございました。その通知によれば、今後5年以内に統廃合及び改築計画がある学校以外は平成17年度までにすべて耐震診断を実施するようにというようなことでございましたので、先ほど申しましたのは昭和45年以前でございますが、平成15年度、今年度につきましては、昭和46年から昭和56年のいわゆる新耐震基準までの移行期の学校に関して耐震診断を実施したところでございますが、まだその結果は出ておりません。

 以上のような状況でございます。



◎(保育課長) 保育園の方でございますけれども、すべて診断しておりまして、結果的には現在8園、8園のうち6園がB判定、C判定が2カ所出ております。具体的には信濃町保育園、北山伏保育園、薬王寺、それから大久保第二、高田馬場第一、それから西新宿保育園、三栄町保育園、中落合第一保育園、以上8つが現在要検討のままで残っている状況でございます。

 以上です。



◆(笠井委員) いずれにしても、診断と、それから補強工事がまだそのままになっているというようなところがまだ残されているわけですし、それから、今、要補強でCということでしたよね。A、B、CのCという、要するにCというのは危険度からいくと高いというのがCかというふうに思うんですが、これが例えば保育園ではかなり残っているようなんですけれども、違いますか。



◎(保育課長) C判定が出ているのは、大久保第二保育園と三栄町保育園の2カ所でございます。



◆(笠井委員) そうすると、例えばこういうC判定が出ているようなところは、いわゆる応急的なことで耐震の補強をとるとか、そういう計画とか、そういうものも全くないわけですか。先ほどから話が出ておりますように、建物の安全を確保するという点では、やはり応急的な何かそういうことというのは検討できないんですかね。



◎(営繕課長) Cということでございましたけれども、A、B、Cというような分け方をしていることもございますけれども、Aというのは耐震補強しなくてもいいということのランクづけで、BとCの中では、どれだけの補強をしなきゃいけないかというような一つの指標値をつくっただけでございまして、BでもCでも要補強ということであれば、その部分はやっていかなきゃいけないということになってございます。



◆(笠井委員) 当然そうだと思うんですけれども、この要補強のところが、やはり今、安全・安心ということでは非常に不安なわけですけれども、こういうことについては、例えば私たちも国に対して補助金ですとか、それから診断の措置の特別期間を延長するだとか、補助枠を拡大してほしいということは、我々共産党自身も求めてきているわけなんですけれども、それとあわせて、やはり財政のやりくりの中でも、こういうところに実施計画の中に−−実施計画は、平成16年度は学校は1校だけということになっておりますけれども、そういうことというのはやはり検討していく必要があるというふうに思うんですけれども、それについてはどうですか。



◎(予算課長) 御指摘のとおりでございまして、避難場所になっているような義務教育施設、あるいは小さいお子さんがおります保育施設等につきましては、機会をとらえて積極的に耐震改修等、あるいは補強なども加えて行っていきたいと考えております。



◆(笠井委員) 機会をとらえてというお話でありますけれども、ぜひ、やはりまず生命の安全、子供たちの安全、命の安全、こういうことから、こういう部署には思い切ってそういう耐震をするということで進めていただきたいというふうに思います。

 それで、この間代表質問の中でもほかの会派の方も聞いていらっしゃいましたけれども、阪神・淡路の震災を受けて、3年間、平成7年から10年まで耐震補強工事への助成があったわけですけれども、この数をどう見るかという点では、理事者の方の方は何か一定の成果があったというような評価を下されていたかと思うんですけれども、改めて今回のようなこういうことを考えた場合、やはり一定の成果というふうには言っていられないと思うし、なぜこのときにはこういうことで、余りそういう事業の申し込み件数とか、確かに予算が組まれておりましたけれども、かなり使われていないというふうに思っておりますけれども、こういうことについて、どういうふうにこの結果についてはごらんになっておりますかしら。



◎(建築課長) 今の委員の従前行われた補助制度の話だと思われますが、平成7年度から3カ年、実際には工事がありますので平成10年まで行ったわけですが、実際に助成をした工事件数としては 103件ということで、数的には 103件であったと。当時の対象、木造の専用住宅、民間の専用住宅のことを考えますと、区内では大体1万 2,000棟ぐらいあるんではないかというふうに想定されています。その中の 103件でございました。一定の成果というのは、当時も普及啓発をさせていただいたというふうに思うんですが、基本的には自助の考え方でありますので、全額区の方が負担するわけではありませんので、意識啓発が図られたのが 103件だった。一定の成果はあったんだけれども、 103組の方が対応したというふうな状況でございます。私ども、これは一つの成果だというふうに思っています。

 今、笠井委員さんの方から御説明がありましたけれども、阪神・淡路大震災の後各地で、北海道とか宮城県の方の市も踏まえて、なおかつ木造の倒壊によって、木造の民間の戸建て住宅の倒壊によって亡くなられた方が多いというような現状を考えますと、私どもとしては、まずは普及啓発を図っていきたいというふうに思っております。実は普及啓発の事業についても、建築課としても枠としても考えておりまして、共住懇さんのシンポジウムの次の日に行われました総合防災訓練においても、私ども、耐震相談の窓口を設けまして、これはことしからの事業なんでございますが設けさせていただきまして、パネル展示やビデオを上映するなどして、地震についてまた思い返していただいて普及啓発を図っているというようなことで、今後は実効性ある普及啓発を図りながら進めていきたいなというふうに思っております。



◆(笠井委員) 普及啓発は当然やると同時に、ただ危険だよ、危険だよということばかり言っていても、具体的にやはり必要なところに援助をするとか、そういうことというのは当然やっていかないと、恐らく阪神のとき、あれだけありましたけれども、まさかいつ来るかわからない、そういうことに、今大変なときにお金をかけられないというような、そういうものもあったかもしれませんし、そういう意味ではやはり普及啓発は当然大事ですけれども、それと同時にやはり行政として手を差し伸べていく、そういうことというのはより一層必要になってきているんじゃないかなというふうに思います。

 今度の震災の後も、先ほど危機管理室長の方からもお話がありましたけれども、比較的新しい住宅については被害が少なかったというようなお話がありましたし、それから、何か報道によりますと、今回の地震でも、北海道はかわらではなくて、雪の影響なども考えた建物の形状になっているということで、その点で家がつぶれるという被害が阪神のような状況ではないというふうな報道も聞いておりますけれども、しかし、新宿は特に高層ビルがある一方で、まだまだ木造の密集地域があるわけですよね。それで、区の地域防災計画の中の資料の中を見ていましたらありますけれども、まだ総合の危険度が4になっている地域がかなり残されているわけですけれども、この間、木造の住宅の建てかえ促進なんかもやってきているわけなんですけれども、今度のこういうことを考えた場合、そうした本当に火事とか、それからつぶれて圧死をしないようなという点では、よりこういうところの対策なり、それから意識啓発もそうですけれども、そういうことが必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。

 例えば目黒教授がお話をされたというのは、この間の共住懇でもお話されたということがあるわけですけれども、この目黒教授が、これは2001年にこういう提言をされているというのをちょっと新聞で見ました。そのポイントは、耐震補強を済ませた建物は、もし被災しても建て直しを含めて被災建物の補修費用の一部を行政が負担するという制度の導入で、目黒教授は、耐震性の補強を行政が支える、この制度を導入した場合の効果をシミュレーションしていらっしゃるそうなんですけれども、このお話が先ごろのシンポジウムでされたかどうか、ちょっと私はそこまで詳しくないんですけれども、これは住宅のいわゆる密集地域の川崎市の中原区ということで、全壊と予想される家屋に耐震補強で 300万を行政が負担すると全壊が4割に抑えられたというような、そういうシミュレーションをされているというのが新聞の記事に載っているんですけれども、やはりこういうことも一方では取り組みが進んでいるわけなんですけれども、新宿区の場合、例えば今、このシミュレーションで名前が出た、これは川崎ですけれども、例えば横浜とか、それから幾つかの自治体で耐震診断や、それから補強工事への行政の補助制度なり援助のそういう仕組みがつくられているんですけれども、これについては23区で言えばどういう状況かとかいう資料というのはお持ちですか。



◎(危機管理室長) 確かに静岡県や横浜は補助制度を実施しております。それと、23区の状況ということですけれども、11区ほど耐震診断の助成をするとか補強の助成をするとか、施策として展開しているところがあるというふうに承知しております。



◆(笠井委員) それで、私たちもちょっと幾つか調べて、全部の区まではちょっと調べ切れなかったんですけれども、新宿は残念ながら何もないんですよね。もしこれ、私が間違っていたらごめんなさいね。私の調べた範囲では、こういう耐震の診断なり、そういうものがちょっとなかったものですから、ぜひやはりこういうことについても他区の事例なんかも見ながら検討していただきたいというふうに思っているんですけれども、これはどこに……。



◎(建築課長) 笠井委員の御指摘のとおり、新宿区においては耐震診断に対する助成制度は設けておりませんが、そのかわりと言っては何ですけれども、診断をしていただくに当たって、我々、直接相談に乗ったり、なおかつ先ほど言いましたように総合防災訓練に出たり、あと高齢者の方に対しましては、ことしから直接区の職員が耐震の相談にも伺っているような状況になっております。そのように汗をかいて、私どもとしてはこの耐震の必要性というのを区民の方に意識啓発を図っているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆(笠井委員) 区では皆さんがそういう努力をされているということだと思うんですけれども、やはり行政が今、どういう援助をするかという点では、例えば耐震診断へ港、千代田、豊島、文京、こういうところも助成をしている。それから、渋谷区では修築の助成で 500万円までは融資のあっせんを利子の一部補助でやっているとか、それから、三鷹は障害者や高齢者に対して費用の2分の1の40万円までを補助するとか、例えば台東区も同じですけれども、診断助成についても行いながら修築助成を50万円までやっているというような、こういう助成をやっているわけなんですね。こういうことについて、当然今後の問題になってきますけれども、今ここでわかりましたというふうにはなかなか言えないものかもしれませんけれども、ぜひ、やはりこういうことを新宿でも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(建築課長) 今の笠井委員の御指摘でございますけれども、実は千代田区とか中央区、港区、いわゆる第1ブロックと言われている都心区についても診断に対する補助制度があります。しかしながら、よそ様の区のことを言うのも何ですけれども、件数自体はかなり少ないです。ということは何かというと、やはりまずは区民の方の自助に対する意識というのを、まずは植えつけていくのが大きな施策なのかなというふうに思っています。その上で笠井議員が今御指摘になった助成制度、どういった形で実効性をやっていくかということを含めて、今後の研究課題になっていくのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(笠井委員) 私、やはり他区の状況で、確かに新宿もそういう意味では、先ほど一定の成果はあったというお話もありましたけれども、しかし1万 2,000棟に対して百数十件。だから、これをもちろんどう見るかというのはありますけれども、しかし、こういう制度があるということは、やはり大事なことだろうというふうに思うんですよ。だから、区の姿勢としても、やはりこういうものをもう一度立ち上げて、それで普及啓発を同時にやっていくというようなことを両面からやっていく必要があるというふうに思うんですよね。

 今、マンションが相当ふえている中で、マンションについてもやはりこれは例外じゃなくて、特に今、昔の基準で建てられたマンションとかがあるとか、それから、長い年月たってくると、当然耐震の問題も、補強工事の問題とかもいろいろ出てくると思うんですけれども、例えば板橋区でも、板橋は割と早くからこうした診断への補助制度なんかをつくっているわけなんですね。だから、それを使えるかどうかということも一方ではあると思いますけれども、やはり区の姿勢として、そういうものをぜひ制度としてこれから持っていくことが必要じゃないかというふうに思うわけなんですけれども、つくるか、つくらないかということも当然あるし、ぜひそういう制度を新たにつくる方向で検討してもらいたいというふうに思いますけれども、その必要性については、それはもう否定されるものではないというふうに思うんですけれども、私はそういう認識で皆さんもいらっしゃるだろうというふうには思いますけれども、どうですか。



◎(建築課長) 一方で普及啓発、あと一方で助成という2つの車輪の両輪のような形で進めていかないと、なかなか難しいんではないかという御質問だというふうに思いますが、私としても、やはり区の姿勢として、こういった制度があった方が逆に区民の方に納得させられるといいますか、相談に乗ってきたときも助成はないのでしょうかというような相談もありますので、これは検討していきたいなと思いますが、区の財政当局とのお話の中で決めていきたいというふうに思いますけれども、その必要性については、私としても委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。

 以上でございます。



◎(企画課長) ただいまのあれですが、やはり区民の自助の努力、それから、やはり耐震につきましては直接区民の方の相談に乗るということで、当面の間はこういう体制を続けていきたいと思っております。



◆(笠井委員) やはり所管のところが、こうした頻発している、もう本当に日本列島どこで起きてもおかしくないというふうに言われている中で、しかも7月、それから9月でしょう。それで今なお続いている。本当に九州から北海道まで、どこで起きてもおかしくない。こういう中で、とにかく一度に私は何億円とか何十億円とか、そういう話をしているわけじゃなくて、やはりそういう気持ちを、今、区がそういう立場に立たなければ、皆さん、自助努力ですよと、これを言っていたって進まないですよ。

 例えば国が阪神の震災の後、個人の財産、いわゆる個人の住宅は個人の責任だから国は補助しないと、国は財政支出はしないんだという中で、皆さんも当然御存じだと思いますけれども、あの後の鳥取県とかの地震の際は、片山知事は 300万円1世帯に出したわけですよね。それと、宮城県でも知事が個人補償を一定されているということで、とにかく国がやらなければ、まず自分たちでやろうと、そういう姿勢が国を動かしてきているというふうに思うんですよね。だから、やはりここは区長のそういう姿勢だというふうに私は思うんですよ。もちろん皆さんの自助努力、それで倒れないように家具の転倒をやってくださいとか、いろいろふだんから注意をしてほしいとか、それはもう当然のことですけれども、しかし、そういうことを必要性を感じている区民が大勢いても、相談をしても、しかしそういう、今企画部長が−−企画部長じゃない、ごめんなさいね。企画課長が−−企画部長はそういうことはおっしゃらないと思うんですよ。そういうことじゃなくて、さっき区長は目からうろこが落ちたとおっしゃっているわけですから、これについては、やはりそういう方向で検討をしてみてください。ここですぐ返事を私にくれというふうには言いませんよ。



◎(区長) この辺につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、私は震災対策、建物の耐震化をやっていくことが必要だということは非常に重要なことだと思っていますので、しかしながら、それをどう行政がかかわっていくかということは議論があるところです。そういった意味で10月の下旬に、非常にこれまでそういったことについて長くいろいろな議論をされてきたデータの蓄積や、そういうものをお持ちの目黒助教授にもおいでいただいて話を聞く。そういうところで、ここで結論を出すのではなくて、これからのそういった中で限られた財源、資源なんですから、それを効果的に効率的に使っていくためには何をやることが−−効果を上げていくことが大事なんですから、姿勢を示すということではなくて、結果としての効果を上げていくことが大事なんですから、そのためには何をやったらいいかというのを全体像も含めて区として、それから区議会の皆様方にも御理解いただけるような、そういった議論をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) 私、だからここでやりますということを言っていただければ一番いいわけですけれども、そういう効果を上げていくためにも、そういうことをつくっていくような前向きな区の姿勢をやはり……。姿勢は具体的な施策や事業にあらわれてくるわけですから、そういうこととしてぜひ検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 本会議の中でも、いわゆる借家とか、それから借間に住んでいらっしゃる方に対する援助の問題もほかの会派のところから質問もありまして、それについても区長の方は一定前向きな答弁をされていたかと思うんですけれども、とりわけ今、寝たきりの高齢者を抱えている、そういうお宅だとか、それから障害者の方がいらっしゃるこういう住宅については、やはりそういう条件をつけてでも急いで耐震の診断や補強をしてあげられるような、そういう働きかけなり取り組みが必要じゃないかなというふうに思っております。先ほども紹介しましたように、三鷹とか台東区ではそういうことが実際にもう既に事業としてやられているわけですので、こういうことについてはぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますけれども。



○(えのき委員長) 要望ですか。答弁。



◆(笠井委員) ぜひ検討してみていただきたいんですけれども、どうでしょうか。



◎(建築課長) 私としては自助というようなことで普及啓発をしております。今年度から、先ほど言いましたようにビデオやパネルを出したり、あと実際に足を運んで相談をしているという中で、いわゆる高齢者の方とか障害者の方についても啓発していく。なおかつアパートも、家主さんについても啓発していく。実際に防災訓練のときにパネルを見てもらって、区民の方の生の声を聞きますと、こういうことがあるんだということを改めて思ったようなお話も聞いております。そういった中で、徐々に区民の方に対して補強の必要性ということを訴えていく中で、そういう土壌ができていけばいいなというふうに思っておりますので、あわせて今後の施策についてもまた拡充を図るなり、また考え方をもうちょっと実効性のある、啓発活動はどんな活動をしたらいいかということをあわせて検討していきたいというふうに思います。お願いいたします。



◆(笠井委員) 建築課長、企画課長がああいうことをおっしゃったから、少し引いちゃっている部分があるのかなというふうに思いますけれども、やはり私は、建築課長がおっしゃったようなことを今本当に多くの人がやはり必要だというふうに、より強くしているというふうに思いますので、そういう立場で内部でいろいろ議論がされると思いますけれども、ぜひその立場を堅持していただきたいというふうに思います。

 それで、もう時間がお昼の休憩に入る時間になりましたけれども、私たちはそういうことで、何よりもまず安全・安心は何かといえば、やはり命をどう守るかということ。とりわけ今、東京都などの方からいわゆる安全条例に基づいて安全・安心の取り組みが防犯面からは強められておりますけれども、改めて震災からどう命を守るか、財産を守るか、こういうことがやはり区政の大きな課題の一つにもなってきているというふうに思います。この間、学校の診断とか、それからいろいろ国も、来年度の予算要求に向けても被災の際に公有地を使わせてほしいとか、何か緑地を確保するためにというようなことで、国へ新たな要望を出されておりますけれども、この耐震のためのそういう費用についても、ぜひ国に改めて要望していただきたいというふうに思います。

 それで、財調の問題はまた午後御質問させていただこうと思っておりますけれども、この財調の主要5課題の検討の中に、とりわけ学校の改築の検討委員会がありますよね。この耐震に係るこういう財源については、財調の中で算定をされているという理解でよろしいんでしょうか。



◎(予算課長) 大規模改修、それから改築というカテゴリーというか分類の中で算定をされていると、そういう理解をしております。



◆(笠井委員) カテゴリーの中というのは、ちょっとあいまいな部分もあのかというふうに思うんですけれども、ぜひ財調協議の中ででも、そういう点を明確にして取り組んでいただきたいというふうに思いますし、それから、私はやはり改めて、私たち、安全・安心の条例を審議する中で、区の震災予防条例をぜひつくる必要があるんじゃないかということも申し上げてきましたけれども、そのことを再度この場でやはり言わせていただきたいと思いますし、それから、今、この間かなり修正も加えられた新宿地区の防災計画ですね。これについても、やはりこうした新たな昨今の状況の中で、改めてもう一度見直して、やはり補強をするべきところ、とりわけ予防のところをもっと検討していい計画にしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、これについてもぜひ今後の中で検討していただきたいというふうに思いますが、それについての御答弁をいただいて午前中の質疑を終わりたいと思います。



◎(危機管理室長) 確かにいろいろ最近地震も頻発しておりますし、社会情勢も変わっております。そういう中で、私ども、防災基本条例は制定はしておりませんけれども、地域防災計画に基づいて対応しておるところでございますし、今回の安全・安心の推進に関する条例の中でも、1項自然災害についての条項も持たせていただきました。そういう中で自然災害、犯罪も含めた中で区民の皆様が安全・安心な生活ができるよう、地域防災計画等の見直し等についても事務的に検討してまいりたいというふうに思っております。



○(えのき委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

 再開は1時15分とします。

 休憩いたします。



△休憩 午前11時59分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時18分



○(えのき委員長) 決算特別委員会を再開します。

 それでは、総括質疑を続行します。



◆(笠井委員) それでは、引き続き総括質疑をさせていただきたいと思います。

 区政運営について少し質疑をさせていただきたいと思います。

 ちょうど昨年のこの決算特別委員会の最中に、前区長みずからの住民税滞納問題ということで辞職に追い込まれて、中山区長が新しい区長に就任されたわけですけれども、今回の決算審査意見書の中にも新たに項を起こして不祥事について述べられておりますけれども、信頼回復に向けたこの間の取り組み、それから、区長が就任をされて、この1年間区政を進めてこられたわけですけれども、そうした点での御感想を取り組み等も含めて改めて伺いたいというふうに思います。



◎(区長) 区民の皆様方の区政への信頼を高めるために、私は、区政が本当に風通しのよいものになることが非常に重要だと思っております。そういう意味では、私は区政運営のキーワードとしましては、区政の透明性を高めること、そして現場・現実を重視すること、そして区民の方々と協働していくことというのを職員に訴えかけてまいりましたし、また、管理職全員で努力をしてまいりました。そして、私は就任して10カ月になるわけですけれども、この新宿の町のキーワードは多様性だと思っておりまして、お互いを認め合って自立して支え合う、そういった地域社会づくりをしていくことが非常に重要だと思っております。そしてまた、区政の課題というのは非常に政策課題は明確であると思っておりまして、皆様方からも今回の本会議での質疑にもいろいろございましたが、予測された以上に足早に迫り来た少子高齢社会へ新宿区政がどう的確に対応していくか、また、緑や環境問題を含む安全・安心のまちづくりにどう対応できるかということにかかっていると思っていまして、そういう意味では区議会の皆様とともに限られた、限りある財源、資源を、施策の重点化を図って効果的、効率的な区政運営をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) 私は今、あわせて決算審査意見書にわざわざ、恐らく意見書にこういう意見がついたのは初めてではないかと思うんですけれども、区政の信頼回復に向けてということで、昨年の不祥事の問題にここで触れられているわけですけれども、あえて決算審査意見書にこういうことが触れられたということは、平成14年度に区政でこういう大変な問題があったんだということなわけですけれども、これに対しては、区長も信頼回復に向けてやはり取り組んでいくんだということを就任のとき、それからことしの最初の第1回定例会の中でもおっしゃっていたというふうに思うんですけれども、これについてこの間、その結果、そういう決意のもとに取り組みをして、どういうふうなところまで行っているんだと、その決意がどういう形であらわれているんだということを聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども。



◎(職員課長) 信頼回復に向けての取り組みについて、この間どのようなことをやってきたかというお尋ねでございます。昨年、一連の不祥事がございまして、特に管理職を含むような、大変区民に対して信頼を失墜するような事柄が起こりました。そういったことから、まずは昨年の11月に、区の部長会として区政の信頼を回復するための決議というのを行いました。部長会でこの決議を行うに当たりましては、具体的には職員から直接意見を募って、さらに各部の経営会議の中でも議論をして、そういったものを踏まえて部長会としての決議を行ったというところでございます。

 この決議の中には幾つかの項目がございますけれども、大きく、まず1点目として掲げられているのが、公務員倫理の高揚ということを図るということでございます。これに向けましては、まずは管理職向けに公務員倫理に関する研修を実施いたしました。これは年が明けて平成15年1月でございましたけれども、2日間にわたりまして倫理研修を行いまして、管理職はこの2日のうちのどちらかで必ずこの研修を受講するというものでございました。研修の内容は講義とグループ討議でございますけれども、ここで具体的に管理職をグループ分けいたしまして、1日だけの研修で終わることなく、そこでつくった管理職のグループがその後半年間にわたって、大きくは職員の育成というものをテーマに掲げまして、それぞれのグループごとに個別のテーマを自分たちで研究するというようなことをやらせていただきました。それから、管理職だけではなくて、各職場においても倫理に向けての研修をやっていただくようにということで、汚職防止のビデオなどを購入したり、倫理に関するテキストを配付したりして職場研修などにも努めたところでございます。

 それから、部長会の決議の中の大きな2点目といたしましては、幹部職員同士が率直な意見交換をする必要があると、こういう場を設ける必要があるということも掲げられておりましたので、このグループ討議の中で、管理職同士が自主的に時間外にわたってグループごとのテーマに基づいて研修を行う中で、さまざまな情報交換をしていくというようなことも行ったところでございます。なお、このグループの研修の成果というのは、半年後の8月に区長、それから助役、収入役、教育長の前でそれぞれのグループが発表するというようなことで、その成果を区長にもお示ししたというふうなことでございます。その成果も大事ですけれども、やはりその過程の中で管理職同士が十分に議論をしてコミュニケーションを図る、そういった過程が大事ではなかったかというようなことを考えてございます。

 部長会の中では、さらにさまざまに風通しのよい職場づくりですとか、職員に対する情報提供をもっと深めていくとか言われておりますので、そういったことも引き続き区として努力しているところでございます。



◆(笠井委員) 今、職員課長の方からお話がありましたけれども、こういうことがやはりやられてきているという話なんですけれども、今、せっかくそういう紹介がありましたので、8月にそれぞれのところのグループの責任者が発表した意見というのは御披露いただけるんでしょうか。



◎(職員課長) 9つのグループだったと思いますけれども、部長グループが2グループ、課長グループが7グループでございます。それぞれのテーマは、例えば接遇のあり方ですとか、それから風通しのよい職場づくり、あるいは人事考課制度についての検討というように、大きくは職員の育成や人事制度に係るものでございます。そこで発表された事柄につきましては、多くは特別区全体で考えていかなければいけないような人事制度にかかわるものも含んではございますが、例えばすぐに具体化して、職員に配付して実践していけるような内容のものもございましたので、そういったものにつきましては、今後さらにそのグループのリーダーに集まっていただいて具体化を検討していこうというようなことは今考えているところでございます。



◆(笠井委員) 私、それぞれのところから御紹介をいただけるかなというふうにも思ったんですけれども、今のお話では、もう少しちょっと具体的に突っ込んだ部分が聞けないわけなんですけれども、すぐ実践できるものについては職員の方にもそういうことでやっていくということなんですけれども、これも一つの信頼回復に向けて、どう取り組みをしていくかというのが去年の決算以降の大きな課題だったというふうに思うんですけれどもね。それとか、それから私たちは、区長がおっしゃっていた、要するに風通しのよい区政とか、それから透明性ということを言われている中で、政策会議の公開の問題ですとか、それからさっきの問題ともかかわりますけれども、いわゆる内部の告発制度の問題なども提案もさせていただいたわけなんですけれども、これについては、例えば政策経営会議については、ことしの予算特別委員会の中で田中議員の質問の中で、検討をして平成15年度の遅くない時期にはそういうものを示したいというふうなことをおっしゃっていたかというふうに思うんですけれども、そういう問題についての検討というのは、今どういう状況ですか。



◎(企画課長) ただいまの政策経営会議の情報提供ということでございますが、これにつきましては、現在どういった対象を情報提供の対象にするのか、またその時期とかその要綱とか、そういうつくり方について今検討しております。これについては遅くない時期というのはどういう時期かということがございますが、もう少し時間をいただきたいと思います。



◆(笠井委員) そうすると、内部告発の問題等についても、確かに政策経営会議の公開の問題は、今、企画課長がおっしゃったように、そういう意味ではまだ今、平成15年度の半分ぐらいですから、そういうことだと思うんですけれども、いわゆる内部の告発といいますか、そういうことについての検討は、今どういう状況なんですか。



◎(職員課長) いわゆる公益通報といいますか、内部から不正ですとか、そういった法令違反の事柄について内部職員から告発するような仕組みについてのお尋ねかと思いますが、例えば千代田区とか中野区とかでそういった仕組みについて取り組んでいるというようなことは実績として認識してございます。新宿区におきましては、昨年度の事件以来、12月1日から休日に職員が電話でそういった事柄、あるいは職員個人の悩みなどでも構わないということで受け付ける制度をつくってございます。職員が内部告発するというのは、なかなか勤務時間中に職場の中からということではやりにくいということがございますので、そういった点で日曜日に電話で、場合によってはお名前等もおっしゃらないで、そういった事柄について受け付けるという制度をつくってございますので、当面新宿区におきましては、この休日電話相談室をそういった制度というふうに位置づけまして運用を図っていきたいと考えてございます。



◆(笠井委員) 千代田区がそういう、いわゆる職員の公益通報制度ということでやられているということは聞いているんですけれども、今、区の場合は試行的にやった結果を新年度も引き続きやっていくということで、今現在やっているかというふうに思いますけれども、今、それぞれちょっとありましたけれども、そうすると、政策経営会議の公開の問題については、遅くない時期というのは年度末でも−−年度末になると、これはもう遅いですね。ということは、年内ぐらいにそういうものを一定決めてそういうことを、要するに公開の手続についてきちんとしたものを出しますよと、こういうふうに受けとめておけばいいんですか。



◎(企画課長) 年内といいましょうか、しかるべき時期に情報提供をしっかりするような形で提起したいと思っています。



◆(笠井委員) この間、区長は現場主義ということをやはり言っていらっしゃるわけですけれども、しかし、実際に区民の側から見ると、重要な区の方針だとか政策がどういう過程でどういう議論の中で決められているのかわからないと。決定したことだけを押しつけられているような、そういう印象というのは拭えないわけですし、現にそういう印象をやはりまだまだ与えているというふうに思うんですよね。ですから、この公開の問題については、今、適切な時期ということが言われましたけれども、ぜひ早くそういうものを区民の前にも示していただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど職員課長の方から、各部でグループでそういう報告を区長、三役の前でやったという話もありましたし、それから、今回の経営会議の検討状況なんかもあるんですけれども、例えば電話の相談で今やっているという話がありますけれども、この間の信頼回復に向けた取り組みの中で、こういったものが区民の皆さんに途中経過であってもわかるような、こういう仕組みにしていくことが必要じゃないかと思うんですね。そういう点では広報とかホームページが盛んに言われますけれども、ホームページを利用している方ももちろんいらっしゃるけれども、まだまだ少ないわけですし、そうした広報とかで、やはり区民の皆さんにそのことを、区はこういう取り組みをしていますよという、こういうことをやはりわかるような形で示していくことが大事じゃないかと思うんですけれども、これについてはどうですか。



◎(広報課長) 昨年度の不祥事に端を発します一連の動きの中で、具体的な広報等を通じました区民の方々への透明性の証明といいますか、そういった方向についてのお尋ねかと思いますけれども、昨年の議会の中でも根本的な原因として、職員間のもたれ合いだとか、あるいは緊張感の欠如といったようなことによって、本来のあるべき区政の自覚不足というようなお話をしておりますが、そのような観点から、区民の声委員会などにも公募の区民の方に参加していただいて、現場との協働の中でそういったことを検証していくというような方法も取り入れております。



◆(笠井委員) それは当然区民の声委員会等に出されているだろうし、そういうところには出していかなきゃいけないと思うんですけれども、しかし、そこに参加していらっしゃる方は、公募委員も含めてそんな大勢じゃないわけですし、やはり区民の皆さんに広く−−広報だって今、全区民に配られているような状況じゃないですけれども、しかし、せめて区報とかホームページを通じて、この1年間の取り組みはこうだったと、今こういう状況に改善をしたとか、こたえるように努力しているとかという、そういうものを私は、区民の声委員会は委員会としてありますけれども、そうではなくて一般的なより多くの区民の皆さんに要するにお知らせをする、そういうことをやはりやる必要があるんじゃないかということで、ぜひこれを検討していただきたいというふうに思うんですよ。そういうことで申し上げたつもりだったんですけれども。



◎(広報課長) すみません。若干言葉不足でしたけれども、そういった各種の審議会等に公募の委員の方に入っていただいたり、あるいはそういった審議会の経過を会議録の公開という形で区政情報センターの方で公開いたしましたり、あるいは審議会等の開催日程等を広報紙に掲載するというようなことで努めてまいりましたけれども、今後ともそういった情報につきましてはなるべく広く皆さんに知っていただくとともに、より詳しい内容で載せられるような努力はしてまいりたいと思います。



◆(笠井委員) すみません。私が言っているのは、それはそれとして大いにやる必要はありますけれども、しかし、1年たとうとしているわけですね。だから審議会とかいろいろなところでそれを報告なり示していくのは、それはもちろんかもしれませんけれども、より多くの区民の皆さんに知っていただくためには、やはり広報という多くの区民の皆さんが見ている、そういうものを媒体にしてやっていく必要があるんじゃないかと、こういうことを言っているんです。こういうことを聞いているんですけれども、それについてはどうですか。



◎(広報課長) 個々の現場を通じます透明性の証明ということが今一番大切なんではないかというふうに思いますが、各種のシーンで区の職員が現場の中に入って、そういった区が変わったという、透明性を高めているということを御理解いただくのが一番というふうに感じておりますけれども、そういったことの取り組みとしての透明性の確保について、こういうことに努めてきたということについては、また広報紙の方で何らかの形でお知らせするということについては考えていきたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) 広報紙の方で何らかの形でお知らせするということを考えていくというふうにお答えいただきましたので、これはもうこれ以上言いませんけれども、ぜひそういうことで、やはりお願いをしたいと思います。

 それから、今、やはり透明性なりの問題で、最近各自治体でも、区長の公務日誌とか、それから交際費の公開がやられるようになっているかと思うんですけれども、これもやはり最近ふえているんじゃないかと思うんですね。こういう問題については、今、区長の今週の予定というのがたしかホームページであったかと思いますけれども、そういう日誌や交際費も含めて、今後公開をしていくことを検討されているかどうか。



◎(総務課長) 区長の公務日誌というような形で、現在ホームページ上で今週の予定ということで、区長が外部のところに出る等々を中心にお示ししてございます。今後、交際費等につきましても一定整理をした段階で、何らかの形で公開ということを考えていきたいというふうに思ってございます。現在検討中でございます。



◆(笠井委員) ぜひ大勢の方に、やはりわかるような形で公開をしていっていただきたいというふうに思います。

 1年間、こういう区政を運営してくる中で、とりわけ今、不況とか失業とか、それからやはり年金の問題ですとか消費税の問題ですとか、いろいろ言われている中で、将来にやはり不安が相当広がっておりますし、それから、先ほど経済の一定の話がありましたけれども、しかし明るい兆しがやはり見えてこない中で、将来の問題もそうですけれども、今自身の生活がとても大変になっているというふうな状況だと思うんですね。今度第2次小泉内閣がスタートしましたけれども、人気は依然としてマスコミの影響もあるのかもしれませんけれども高いわけですけれども、しかし、経済的なことではやはり大勢の人が期待をしていないような、そういう面もある中で、区長はこの間、暮らしやすさとにぎわいのあるまち、それから新宿新時代を築いていくというようなこともおっしゃってきましたけれども、私はこういう中で、目指す方向があるかもしれませんけれども、しかし実際には区民の暮らしが大変になってきている、こういう状況がますます深刻になってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。

 いつもこういう質問をする際に、それぞれの部署で状況をつかんでいらっしゃる、数字的なことを伺いたいと思うんですけれども、例えば生活保護の世帯がどうなっているかとか、それから、学校の就学援助がどうなっているか、あるいは中小企業の倒産ですとか、それから国民健康保険の加入状況や国民健康保険料そのものの納入状況、そのほかにもいろいろ区民の暮らしとの関係で、私たち、この間、そういう指標も見ながら議論してきたんですけれども、ことしのこういう状況の中で、その辺の数字はそれぞれどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、またそれに対してどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎(生活福祉課長) それでは、生活保護の状況につきまして御説明をさせていただきます。

 生活保護につきましては、平成13年度、14年度、そして15年度につきましての推移でございますが、毎年10月での資料から申し上げますと、平成13年度におきましては世帯数において 4,499世帯、保護人員につきましては 4,887人、保護率は1000%でいきますと16.9という数字がございます。これが1年たった平成14年になりますと、世帯数におきましては 4,894世帯、それから人員におきましては 5,366人ということで、保護率が18.3という形になっております。今年度、まだ10月で出ておりませんが、8月現在におきましては世帯数が約5,000 弱、それから保護人員につきましては 5,700人ぐらいになっているということで、これは19.2ぐらいの数字ということで、ポイント数が上がっているということから言いますと、生活保護になる方が依然として増加しているという傾向にございます。



◎(学校運営課長) 就学援助の関係の、ここ二、三年の動きについてお話をさせていただきます。

 平成12年度でいきますと、要保護者と準要保護を合わせまして 17.59%、平成13年度が合わせまして 18.85%、平成14年度が 20.34%、今年度7月1日現在でございますが 20.44%ということで、若干ながら上がってきているという動向がございますので、このあたりは財政状況が厳しいところを踏まえて私どももこの運営をしてございますが、なかなか区民生活の中では厳しい状況があるのかなということは認識できるところでございます。



◎(国保年金課長) 国保の加入者の推移でございますけれども、まず世帯数に対する加入率、平成12、13、14年度につきまして申し上げますと、平成12年度が50.4%の加入率、平成13年度が51.3%、平成14年度が52.1%という状況です。なお、総人口に対する国保の加入率ですけれども、同じように平成12年度は39.6%、平成13年度が39.9%、平成14年度が40.4%と、少しずつ上がってる状況でございます。

 なお、収入率にしましても若干ずつ下がってきているというような状況でございます。23区全体で言いますと1%、あるいは2%を超える収入減になっておるというところでございますが、新宿区は平成13、14年度で申しますと 0.2%の減で済んだというような状況になってございます。



◎(商工課長) 企業倒産の概況につきまして御報告いたします。

 平成14年1年間の数字を東京都全体で見ますと、 3,747件の企業倒産がございました。これは前年比でプラス 8.5%という実績でございます。これに対しまして新宿区内の状況でございますが、倒産件数は 248件、平成14年度の年間でございました。これは平成13年の数字に比べますとプラス14.8%となってございます。したがいまして、東京都全域よりも新宿区内の方が数字としては高い数字を示しておるということでございます。



◆(笠井委員) 今、それぞれから御答弁いただきましたように、こういう数字上からも、やはり実態が深刻になっているということがわかるわけですけれども、こういう状況の中で、やはりもちろん私は国の政治の根本的な問題は当然あるわけですけれども、それと同時に、やはり自治体としてこういう問題に対してどういうふうな取り組みをしていくかということがあるというふうに思うんですね。区長は常々、基礎的な自治体の仕事が私は好きですというふうに言われますけれども、こういう問題について、これからどういうような姿勢で臨もうしておられるのか、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。



◎(区長) 経済状況が悪い中で、非常に区民の暮らしに深刻な部分があらわれているというのは私も認識をしておりますし、それに、私どものこの基礎的な自治体が自分たちの財源の中でどうやって一番効果のある施策を実施していくことができるか。そのためにも有効性が薄れた施策を見直して、そして効果的な施策へシフトしていくということが大事だと思っていますし、それと同時に私は、やはり一番住民に身近な基礎的自治体として、そこから見える現実を的確に、国や都にもどうやったらそれが改善できるのかというようなことへの政策提案もしていくことが重要だと思っております。



◆(笠井委員) 今、区長からもお話がありましたように、的確な政策的な提案もやはりしていく必要があるというふうなお話があったかと思うんですけれども、私自身も、やはり今、そういう状況の中で国や東京都の中でやられている、そういうことに対するどういうふうな姿勢を持っていくかということも問われてくるというふうに思うんですけれども、財政の問題はちょっと後にさせていただきまして、本会議の質問の中でも幾つか川村議員の方から取り上げましたけれども、とりわけ今、お金とちょっと別の話になりますけれども、都知事の安全・安心のいわゆる治安、治安という、こういう状況の中で今回のいわゆるテロを容認するような、この発言に対しては、区長も容認ととられかねないものであるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、私はやはり都民の安全、要するに生命の安全、財産を守る最高責任者がこういう発言をして、しかもそれを撤回、謝罪、そういうことがなく開き直りを続けている、こういう状況というのは非常に恐ろしいことだなというふうに思うんですよね。私たちは、今度の代表質問の中でも、区長に発言の撤回を申し入れる考えはないかというふうに聞きましたら、それは都知事が考えることだから言う立場にないというふうな御答弁だったわけなんですけれども、やはりこういう発言を都知事、いわゆる行政のトップ、そういう責任ある人がやるということは、今、青少年へのそういう影響も心配を私はされるような、こういうことにつながっていくんじゃないかというふうに思っているんですね。

 例えば、区長が単独で都知事にそういうことを言う立場にはないというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、このテロを容認するような、やはりそういうふうに受けとめていらっしゃるわけですから、区長単独でということではなくて、議会によっては意見書を上げているところもあるようですし、区長会の中でこういう問題をやはり話し合って提案をしてみる、こういう考えというのはお持ちじゃないですか。



◎(総務課長) 知事の発言についての対応ですけれども、本会議で御答弁させていただいていますが、その発言についてどのような対応をするかということは、知事みずからが御判断をなさるべきだろうというのが区長の考えでございますので、あえて区長会等に提案する考えはございません。



◆(笠井委員) そうですか。気持ちはあるんでしょうけれども、そういう提案をするというふうにはなかなかならないということなんですけれども、ちょっとこれ、聞きますけれども、本会議でも、あの人は何をやるかわからないというようなことを述べられた会派の方もいらっしゃいますけれども、要するに、つい最近まで石原都知事のもとでお仕事をされていた企画部長さんなんかに、実際にこういう印象を持っているのかなというふうに思うんですけれども、あの人はもう何を言ってもだめよと、こういうふうに思っているのかなというような受けとめというのが皆さんの中にもあるのかなというんですけれども、こういうことには答えにくいかもしれませんけれども、そういう部分というのが私はあるんじゃないかなというふうに−−もしそうだとすれば、それはやはり大変な恐ろしいことだなというふうに思うわけなんですね。いや、そうじゃないということであれば、ちょっと何かコメントをいただければと思いますけれども。



◎(企画部長) 今回の石原都知事の発言につきましては、区長の方から昨日本会議で答弁されておりますので、私からはコメントは遠慮させていただきます。



◆(笠井委員) そういうことですので、これ以上は言いませんけれども、私たちはやはりこの発言はぜひ撤回をして謝罪をすべきだというふうに思います。

 あと、憲法の問題についても、やはりこの憲法が果たしてきた、平和に大きな役割を与えたものというふうに考えているということで、憲法に対する評価もいただきました。私、ちょっとここで伺いたいのは、私自身も議会の派遣でことし夏の広島の平和式典に参加をさせていただきました。そのときの秋葉市長の平和宣言を聞いていたわけなんですけれども、改めて広島市長の核兵器廃絶への強い熱意といいますか、熱い思いを直接会場で聞いていて強くしたわけなんですけれども、ことしは58年でしたけれども、60周年に向けてニューヨークで開かれる国際会議に、核兵器の全面廃絶に向けて、そういう取り組みを世界の市長に呼びかけてやって取り組んでいきたいというような、平和宣言の中でそういうメッセージを発信させておられました。ぜひこういう取り組みを本当に世界じゅうの大きな平和、核兵器廃絶に向けてのうねりにしてほしいと思いますし、私たちもそういう運動に一層かかわっていきたいというふうに思っているわけなんですけれども、この間、アメリカでも未臨界の実験がありましたけれども、この間、新宿区はこういう際には、いわゆる連帯都市に加盟している自治体として、そういう行動を起こしていられますけれども、そういう呼びかけに対してはぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、これについてもしお答えがいただければと思います。



◎(女性青少年平和課長) 世界平和連帯都市市長会議に新宿区も参加をしております。ここで大変恐縮なんですが、新宿区は参加しているというのでありまして、加盟都市ではないということをまず訂正させていただきたいと思います。日本国で加盟しているのは広島と長崎で、御存じのように広島が会長というふうに、この現在の名称は平和市長会議というのですが、認識しているところでございます。

 この8月のときに秋葉市長の方から平和宣言がされました。その内容を拝見しますと、今委員がおっしゃいましたように、戦後60年たったそのときに60周年の2005年に向けて、そこに加盟した都市、また参加した市長等にも何らかの協力を求めて、核兵器廃絶のための緊急行動を提案したいというふうにこの宣言に盛り込まれております。今現在私どもの方に、参加した新宿区の方にそれに向けての要請はございません。ですが、新宿区は平和宣言をしている都市でもあり、核廃絶を願うという気持ちには変わりはございません。



◆(笠井委員) どうもありがとうございました。ぜひそういう決意で引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、あともう一つの問題、ちょっと別のことなんですけれども、政党助成金の問題について少し質問させていただきたいんですけれども、町会連合会がこの間署名に取り組まれまして、それで、ここにも国民の税金から 300億円以上が政党の運営を助けるために支出されているということで、この制度の趣旨が、政治に金がかからないようにしよう、政党が金権腐敗体質から脱却できるようにしようというものでしたということで、確かにそういうことから始まったものなわけですけれども、結局はその部分が変わらないまま、ここにもありますように政治家の収賄とか企業との癒着をめぐる疑惑事件が消えたでしょうかというような取り組みの中で、いろいろ書いてありまして、国民の暮らしが非常に厳しい状況が続いていますと、そうした上で、ここでは外交に国防、少子高齢化、教育、福祉、環境、そして景気対策、あらゆる政策に緊急の課題がメジロ押しです。一方で、国も地方も財政は逼迫した巨額の公債が将来の世代への負担になることが避けられませんということを書いた上で、この実効性の疑わしい政党助成金を続ける意義があるでしょうかと。私たちはこの制度を直ちに廃止し、国民にとって緊急の課題に振り向けるべきだと考えますということで、新宿区の町会連合会が署名に取り組まれてきたわけですけれども、この取り組みに対して区長の方からは本会議で答弁をいただいておりますけれども、この中で、いわゆる国民1人当たり 250円、赤ちゃんも含めて 250円と言われている中で、新宿の区民の税金、そういうことからいきますと、じゃ、1人 250円ということで計算をした場合幾らになるかというふうに計算しますと、約 6,700万円で、しかもこれが8年間既に続いているということですから、その8年間の金額というのを改めて、1年間だけでも 6,700万円。これを考えただけでも、今、区の財政が厳しいとかいろいろ言う、こういう状況の中で区民の生活に回せばどれほど助かるかということを町会の連合会の皆さん方もおっしゃって、こういう運動に取り組まれたわけなんですけれども、こういう問題について、そういう角度から見た場合、国で決められている問題だからということだけで済ませていいのかなと。区民の皆さんが改めてこういう角度から見た場合、この政党助成金について、やはりそういうふうには思わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(総務課長) 政党助成金についてのことにつきましては、本会議で区長から御答弁させていただいてございますけれども、例えば今おっしゃったような 6,700万円、その8年分、膨大じゃないかと。金額的にそれはばかにならない金額でしょうというふうに言われれば、確かに大きな金額だというふうに思います。しかしそれは、社会全体の仕組みを維持するためには、どこかでそれについての負担を何らかの形でしていかなければならない。そういう仕組みの中で、法律という中でそういう負担をするという法律ができ上がっている。そういう法律は国会で議論をなされた上ででき上がっている。そういうことについては尊重したいということでございます。



◆(笠井委員) 法律で決められていることだから国会で議論してもらえばいいんだという話で、大体こういう話はそういうことになるんですけれども、この間なっているんですけれども、私は、やはり区民の感情からして、改めてこの計算をした場合、この間、わずかの予算だって切ってきているじゃないですか。1年間でそういう仕組みの中で税金がそちらに回っているということは、今、これだけ暮らしが切り縮められているんだから、それについてやはりそういう認識に立ってもらっても、これは区民感情に沿った区政の運営だというふうに思えないんですよ。これは恐らく平行線ですから、私はこれ以上言いませんけれども、そういうものとして、私たち、この間、町会連合会の役員の皆さんと懇談の機会がありました。その中でも、ぜひほかの会派の皆さんにも呼びかけて、そのことをもっとアピールしてほしいと、こういうことも懇談会の中で言われておりますので、政党助成金のこの問題については国会の場で当然議論する問題かもしれませんけれども、私はやはり区民の暮らしとの関係で、区民生活にこういうお金がもし回っていればという角度から質問をさせていただきましたので、これ以上はやりません。

 それからあと、引き続き財政の運営について質問をさせていただきたいと思います。

 この間の決算審査意見書では、平成14年度決算においては歳入歳出とも前年度比が平成9年度以降5年ぶりの減となった。それから特別区の交付金、利子割交付金等が前年に比べて減になったということとか、先ほど幾つか区長の最初の冒頭の発言の中でもありましたけれども、単年度収支が3年連続して黒字になったことなどが特徴として挙げられるということで、限られた財源の中で確実な財政運営が行われたというようなことを述べられているわけですけれども、この予算の執行がおおむね適正に行われたという、こういう評価をされておりますけれども、しかし区の財政が区民生活に直結していると、そういう点で、区財政は堅実に行われた。しかし区民生活はどうであったかということがやはり問われているというふうに思うんですね。

 ちょうど平成14年度というのは、平成12年度から始まった区政改革プランの最終の年度でした。事務事業の見直しということで廃止された事業もたくさんあったわけですけれども、この区政改革プランの初めのところで言っている、基本的な考え方の中で言っているわけですけれども、この間はやはり新しい財政環境を直視する。それから、財政破綻を避けることだという歳出目標減を設定して、事務事業の見直しを行うことだということで、このプランの基本的な考えが述べられているわけなんですけれども、しかし、この間、破綻する、破綻するということが大分言われまして、そういう意味じゃ、財政が決してあり余っているというようなことを言うつもりはもちろんありません。しかし、そういう破綻する、破綻するということで今にもつぶれるというような、そういう意識が大分言われる中で、ちょうどプランの実施期間が黒字になったということだと思うんですね。

 例えば、こういうプランが出された後、私どもの田中委員とあざみ委員がちょうど赤池町の方に行きましてお話も聞いてきたと。本当にどういうことになるんだろうというふうにお話を聞いてきたことは、もう既に前の委員会とかでも御紹介しているかと思うんですけれども、そういう状況の中で3年続けて黒字になったというのと、一方で平成15年度の予算の概要説明、それから、この間お話を伺いましたけれども、まだ資料をいただいていないようですけれども、区の当面の財政運営の方針ということで、今、そういう取り組みがされているようですけれども、今後の収支見通しで、歳入と歳出がこのときと、それから新たな当面の財政運営の方針ということの中では当初と数字が違ってきているというふうに思うんですけれども、これについてはどうしてそういうふうになったんでしょうかね。



◎(予算課長) 財政収支の見通しにつきましては、予算の編成をする際に、少なくとも翌年、それから実施計画などを策定している際にはそのスパンで見るような努力をいたしてきているところです。その時その時の税財政の制度で、いわゆる平年度ベースというので見込んでいくのが上等でございまして、当然それらないしは歳出の福祉費の動向とかも加味しながら見込みをつくっておりますので、その時々で情勢によって若干の修正は入ってくるものと考えます。



◆(笠井委員) 数字が違うのは、今そういう話があったんですけれども、修正をするというのはその時々によって違うということなんですけれども、ちょっと私、今の説明ではよく理解できないんですけれども。



◎(予算課長) どういうふうにつまびらかに御説明すると一番わかりやすいのかということになるんですけれども、少なくとも第3次の実施計画及び後期の基本計画をつくりましたときに、例えば一例で申し上げますが、区税の推計に当たりましては現行の税制を前提にということで、そのときの税制を前提にして経済動向などを考慮し、平成16年度の特別区民税ないしはそれ以降を読む、見込むというような形をとっております。特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましても、平成15年度の都区財調フレームなどをベースにしながら翌年度以降を推量していくと、こういう推計方法をとっております。したがいまして、税財政制度、それから景気の動向等によりまして、歳入に関しましては増減が入ってくるものでございます。

 それから、とりもなおさず歳出につきましても、扶助費の動向等によりまして国庫支出金などが大きく増減を伴うものでございます。



◆(笠井委員) それと、この間区財政は一定の改善を見ているということですけれども、しかし、先ほどそれぞれからお聞きしましたように、区民の生活の実態というのは厳しくなっているというふうに思うんですね。この平成12年、13年、14年度で、予算ではいずれのときも財源不足が生じるということが言われてきました。しかし、この3年間、基金の取り崩しは全くなかったということについては、繰り返しになるかもしれませんけれども、どういうことでしょうか。



◎(予算課長) これらにつきましては、年度の間の財政運営の中で、例えば歳入で申し上げれば当初予算で見込んでいたより特別区税等が若干上回ってきたこと、さらには人員削減効果などが歳出の方でさらに減要因で加わり、委託経費などが見直しによりまして契約実績で下がったというようなものが歳入歳出複合いたしまして、最終的に純繰越金としてこういう結果が出ているものでございます。



◆(笠井委員) 私は、予算編成の段階で削減計画を厳しくしてきた、そういうこともこういうところに出てきているんじゃないかというふうに思うんですよね。そういう状況の中で、単年度の収支で言えば3年間黒字になったわけですけれども、そうすると平成15年度の見通しというのは、当初は財源不足が14億円というふうに言われていたと思いますけれども、今、この現時点での平成15年度の見通しというものについてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。



◎(予算課長) 現在、純繰越金、つまり平成14年度の決算の剰余金として抱えている額、これが今後の補正の財源としてどういうふうに使途されていくかというようなことが1点考慮の対象になるわけでございまして、そういう意味で申し上げますと、まだ人事委員会勧告が出てございませんけれども、国家公務員の人事院勧告の方は出ておりますので、人件費につきましては昨年同様大きな減が入るものというふうに想定をいたしております。したがいまして、歳出増の要因たる補正の動向でございますけれども、それらによりましては、場合によりましては財政調整基金の繰り入れというようなことについてはかなり少額で抑えられる、そういう可能性も否定はできません。



◆(笠井委員) ということは、もちろん今のこの時点ではまだ、いわゆる補正がどういうふうに組まれるかということもあるかもしれないけれども、少額で抑えられるということは、多少見通しとしては引き続き改善、いわゆる皆さんのおっしゃるところの改善の方向ということになるんですかね。



◎(予算課長) 財政収支をはかる意味での大きな意味を持っております経常収支比率等が逆転をいたしまして増高傾向になっております。そういう意味では、ただの繰越財源だけの観点で改善の傾向というのは断じることはできないわけでございますけれども、今、委員御指摘のような今年度の財政運営の上での財政調整基金の繰り入れ、これを中心にした話でいくんであるならば、それは改善というような御指摘にもなるかと思います。



◆(笠井委員) 私たち、ちょっと色眼鏡をかけて見ていると言われるかもしれませんけれども、やはり財政の削減を、非常に政策的にもそういう方向に誘導しているんじゃないかなというふうにとるんですよね。とらざるを得ないんですよ。去年の決算のときも、たしか近藤委員が切り込み過ぎたんじゃないかというような質疑をしているかと思うんですけれども、私は、皆さんもそうじゃないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういうふうなことを言わざるを得ないなという印象を持っているんですけれどもね。



◎(予算課長) これまで予算編成の手法の中におきまして、今後ともこれは堅持していく部分がございますけれども、シーリング等で臨んできております。これはあくまでも財政の健全化、いわゆる弾力化というようなことをねらってやってきているものでございまして、それを裏を返して言えば厳しいというような話にもなるのかもしれません。ですから、それはやってこなかったというようなことは一切申し上げるつもりはございませんが、ただし、それをもって必要な歳出をつけなかったというようなことは一切ございません。



◆(笠井委員) その辺は見解が多少違うところかなというふうに思いますけれども、予想を超える歳出の削減ということは、結果的には区民への負担がふえていると、こういうことだよというふうに、私はやはりそういう負担増が生まれているということだというふうに思います。

 今、確かにこういう状況の中ですけれども、一定の予算よりは、いわゆる区民税等の増があるわけですけれども、この間、やはり新宿では所得格差−−新宿だけじゃないですけれども、やはり今、全体の中で所得格差というか、貧富の差というか、そういうものが大きくなっているという状況もあるんじゃないかと思うんですね。例えば特別区民税とかがたくさん入る。しかし一方では高齢者の人口の増加というようなことで、非課税世帯ですか。先ほどの生活保護の話もありましたけれども、やはりそういう状況があって、そういう意味では、この区政の運営の仕方、先ほど政策的な誘導があるんじゃないかと私は言いましたけれども、そういう状況の中では一層貧富の差といいますか、そういうものの差が大きくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺については、これは税務課かどこかわかりませんけれども、税務課ですか。その辺の感想というか、実態というのは、どのようにその辺は見ていらっしゃいますでしょうか。



◎(税務課長) 平成14年、15年での差でございますけれども、やはり高額所得、 2,000万円以上、 700万円以上の方々が減っている状況にございまして、 200万円未満の方の方が前年比ですと義務者数で 1,500人強ふえております。 700万円以上の方については逆に減ってはおりますけれども、全体的な減りはありますけれども、200 万円未満よりもまだ減りが少ないという状況でございます。



◆(笠井委員) 今、そういう説明がありましたけれども、私は、だからそういうものが一層拡大されてくるのかなというような考えを持っているわけなんですけれども、平成14年度の決算、最終的にここで出ているわけですけれども、平成15年度から介護保険が始まって、それで、当初いわゆる福祉の介護保険への移行ということで、いわゆる高齢者福祉費の減などがあったわけですけれども、それが実際にはどういうふうに影響をしているのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 今お尋ねの、確かに介護保険制度が導入された時点で、それまで介護サービスは高齢者福祉費で一般会計で歳出していたものでございまして、そういったものが移行するというようにたしか数字は出されていたかと思います。今、そのときの詳しい数字は持ち合わせてはおりませんが、確かにそういった面はあったかと思います。



◆(笠井委員) 高齢者福祉費が、やはり介護保険が始まると同時に大きく影響しているんだというふうには私たちも思っております。

 あと、こういう財政の運営の状況の中で、もっと小泉内閣のもとで痛みを伴う、そういう方向が一層進んでこようとしているわけなんですけれども、今、やはりこういう状況の中で、区政自身が区民の生活を守っていくという、本来そういうところの役割を発揮していくような財政運営をやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、都区財調の問題について少し質問をしたいというふうに思います。

 今回は一般利子割交付金が前年度比で14億円減ったと。それから特別区の交付金が24億円。これが一般財源の大半を占めているわけですけれども、このいわゆる比率が歳入全体の21%だという状況の中では、その影響というのは非常に大きいというふうに思うわけなんですよね。財調の算定の問題とかで、この間、標準の算定から除外をされたものとかは、結局結果的にはストレートに区民のための施策にも反映してきているというふうに思いますし、それで、やはりこういうことで区民の生活をどう守っていくかという点では、こういうことをきちんと保証してもらえるような、そういう政策が必要になってくると思うんですけれども、その意味では都と区が対等の立場でそういう協議に臨んでいくということが必要だというふうに思いますし、それから、やはりこの財調制度を通じた中でも政策的な誘導で施策から、算定から外されていく、そういうものがある中で、もっとこの辺をやはり強力におし進めていくことが必要だろうというふうに、私はそういうふうに思うんですけれども、この間、財調協議って、いわゆる言葉も非常になかなか理解しにくい。いろいろ仕組みがあるわけなんですけれども、聞いている方もよくわからなかったりする部分もあったりするんですけれども、この財調の協議がどういうふうにやられているかというのがよく見えないんですよね。この中で、もともと23区のいわゆる調整3税の中でのやりとりがやられている中で、私たちはやはり依存財源か自主財源かと言われれば、これはやはり自主財源だというふうに思うんですけれども、そういうこと一つとっても、やはり明らかにさせていくことが必要だというふうに思うんですけれども、不透明、よく見えない、区民によく見えない、こういうものについてもっと明らかにするような、そういうことというのはこういう協議の場ではどういうふうなことを−−どういうふうなことを考えているというか、要するに不透明にやられているということなんですけれども、その辺をよくわかるようにする必要があると思いますし、それから、もともと自主財源なんだということを、やはりもっと強くアピールしてもいいというふうに思うんですね。

 財調の協議というのは、これから年末から年初めにかけて短期間の中で行われるということもあるんですけれども、その辺はもう少し早い時期から、それと、こういうことを検討しているというようなことが我々も含めて区民の皆さんにもよく−−新宿はこんなに金が入るのに何で金がないんだということを言われるわけですけれども、行政の内部の中ではそういうことがわかっていても、財調のこういう仕組みというのは本当に知られていないというふうに思うんですね。だから、いわゆる透明性といいますか、時期を早める問題だとか、それから、もっとこういうことを全体で議論しているんだというようなことがわかるような、そういう仕組みなりについて、やはり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはどういうふうに今やられていて、それから、そういうことのためにはどういうことが必要だということなんでしょうか。



◎(予算課長) 財調自体の算定が現実に非常に複雑であるというのは、財政運営の担当職員、私を含めまして、これは事実、御指摘も否めない点があろうかと思います。そういう意味では、平成12年の制度改正のときから、いわゆる算定の簡素化ということにも取り組んでまいっております。それから、さらに財調自体の仕組みをもう少し簡素にしていこう。算定の技術的な話のみではなくて、仕組み自体を簡素にしていこうと、こういうことは都区の協議の中で常に話をさせていただいておりますし、また、今般行っております都区検討会の中でも話題として出てきている内容でございます。

 それから、さらにその上での情報公開ということに関しましては、区長会事務局の中でも話が出ておりまして、そういう簡素化を前提とした上で、23区民にとってもう少しわかりやすい都区財調制度というものの構築というのは、これは努力をずっと続けていかなければならない、こういう認識は区側として持っております。



◆(笠井委員) 今、情報公開に向けては一定議論されているということなんですけれども、例えばもう少し早くから協議に入るとか、そういうことというのは難しいのかどうかということと、それからあと、この協議会の会長というのは都知事がやっているというふうに聞いているんですけれども、それは、その辺からちょっと何か東京都と特別区の関係が、特別区の方が何か弱腰というか、そういうふうな感じがあるんですけれども、都知事が会長になっているけれども、こういうものを交替制にするとか、そういうことというのは仕組み上はできないんですか。



◎(予算課長) 1段目の、もう少し早くから財調協議を始められないかというのは、今の日程で申し上げますと非常に厳しゅうございます。と申しますのは、今で申し上げますと平成14年度の決算の確定を待って、23区それぞれの区が財調要望事項というようなものの取りまとめに入ってまいります。それらを夏までに取りまとめ、現在取りまとめをしている最中でございますけれども、それを23区の中でそしゃくしていって都の財調協議に臨むと、こういうペースを持っておりますがために、これより早いペースで進めようといたしますと、少なくともその辺の直近のデータというのが前々年度を題材にしなければならないというようなことになりますと、時系列で少し手がおくれてしまうというようなこともございますので、なるべく工夫はしてまいりたいと思いますけれども、今、最大限その辺は早いペースで動いているなというのが私どもの認識でございます。

 それから、都区協議会の会長が都知事であるから、私どもが区側として弱気になるとか、少し下目で見られるとか、そういうことは一切ございません。対決するときは対決の姿勢でまいっております。



◆(笠井委員) 都知事がやっているから、別に下目に出るとか下手に出るとか、対決するときは対決するとおっしゃったんですけれども、それはぜひ対決するときは対決しないと、ああいう人の前では取るものが取れませんからね。

 それはそれとして、そうすると、要するにそれは都知事じゃなくて、区長会と交代でするというのは決まりがあってできないとか、そういうことではないわけですよね。そういうことですか。今おっしゃっているニュアンスからいうと、そういうことかなと思うんですけれども。



◎(予算課長) すみません。今、詳細にお答えできませんので、調べてお答えをさせていただきます。



○(えのき委員長) じゃ、答弁を保留ということで、後ほど御答弁をお願いいたします。



◆(笠井委員) やはりその辺は、私は下手に出る、出ないの問題じゃなくて、やはり対等平等にやる上では必要だと思うんですけれども、その仕組みが私自身もよくわかっているわけじゃないので、その辺をちょっと聞いたわけなんですけれども、じゃ、後でまたそれはお願いします。

 今、2005年度までに解決すべき主要5課題というのがあって、この夏に3つの検討会が設置されたというふうに聞いておりますけれども、その中の検討状況について教えていただきたいんですけれども。



◎(予算課長) 本会議の御答弁でも区長が申し上げさせていただきましたが、現在5課題あるうちの2回、それぞれの3検討会を設けまして、回数で言うと2回までの検討をこなしております。そのうち大都市事務におきましては、これはこれまで議論の中で大都市事務というのがどういう分類になるのかというのが双方一致しておりません。この一致しておらないのを前提として間口を広げて、認識が違うことを前提とした会議で入っていこう、打ち合わせをしていこうと、こういう形で2回目以降進む予定でございます。

 それから、小・中学校の改築経費につきましては、おおむね論点と申しますか、課題が一致しているところでございます。したがいまして、その上で課題点を絞り出して双方で調査をしましょうと、将来需要にわたる調査をかけていきましょうというようなところまで来ております。

 そのほかの問題でございますけれども、清掃関連及び都市計画交付金については、論点のすり合わせの段階でお互いの認識の差がございまして、これから先どういう形でその議論を進めていくかということ自体で、今現在壁にぶつかっております。これらの隘路をもう一度すり合わせようと、隘路を前提とした上で、何とかどこかですり合わせができないかというような点も含めまして、3回目以降で打ち合わせをする算段をしておるところでございます。



◆(笠井委員) こういう協議に臨む場合に、やはり基礎的な自治体としてより区の立場が問われてくるというふうに思いますので、区がどういう方針を持って臨むのかということだと思うんですけれども、今、学校の改築経費等の問題については課題が一致して、それを絞り込んでいくんだというお話がありましたけれども、その他の問題については、やはり認識が違っているということでは、なかなか難しい状況にあるなということもわかるわけですけれども、この財調の問題については、いつも結果の報告で、こういうふうに決まったいう結論だけが何か押しつけられるというか、そういう結果だけが私たちのところにも伝わってくるわけなんですけれども、だから、この検討会にやはり臨む、そういう姿勢そのものをより明確にして、やはり強い決意を持って臨むことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、改めてそういう決意も聞かせていただきたいと思います。



◎(予算課長) 私ども、区長以下、それから都区検討会の3検討会には23区の財政担当課長がすべて入っております。上部機関は部長が全部入っておりますけれども、それらを含めまして、非常に厳しい姿勢でこの検討会には臨むという対応で一致しております。



◆(笠井委員) ぜひそれを貫いて頑張っていただきたいというふうに思います。



◎(総務課長) 先ほどの都区協議会会長の件でございますけれども、都区協議会につきましては、地方自治法の施行令の中で規定がございまして、 210条の16でございますけれども、会長につきましては、都区協議会の会長及び委員の互選によって定めるというふうになってございます。今後、これまでの経緯も含めて、会長についての考え方についてはしかるべき機会があれば検討していきたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) 今、そういうお話がありましたので、互選ということですので、そこはやはり分権の時代ですから、しかも都区財調の協議というのは−−私はだから、そういうことであれば、逆に交代でやるとか、そういうこともぜひやられて当然だと思いますし、機会があればということですので、この後も協議会はまだこれから開かれていくわけです。だんだんこれから大詰めに向かっていくわけですから、そういう意味では、ぜひ担当部長会、課長会、区長会等の中で、そういう提案をしていただきたいというふうに思うんですけれども、都知事のテロ発言は提案できないと言われましたけれども、これはちょっとまたそれとは中身と問題が違う問題ですので、まさに区の財政や区民の生活にかかっている問題なので、これについてはやはりちょっとそういう方法を探っていただきたいというふうに思います。ここでまたそういう「さっきの話か」みたいになると私は困りますので、ぜひこれについては強いそういう要望があったということで、機会がこれからあるわけですから、ぜひそういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。

 私たち、この間、今、国の三位一体の改革とか、それから都の第2次の財政再建プランで補助金の見直しの動きがあるわけですけれども、今回の依命通達の中でも、こうしたことが懸念されるというようなことで心配を当然されているし、そういうものが依命通達の中でも示されているわけなんですけれども、私たち議員団は、この間、とりわけ都の第2次財政再建プランの問題については、9月4日ですけれども、区長に申し入れをしてまいりましたけれども、この第2次再建推進プランの策定を断念するように、ぜひ新宿区としても東京都に申し入れる、こういうことをあらゆる機会を通じてやっていただきたいと、こういう申し入れをしてきましたけれども、東京都のこういう動きや、それから国のこうした動きの中でどういうふうな対応をしていこうというふうにお考えなのか。

 それから、申し入れの際に同席された予算課長が、この都のプランについては説明を受けていないというお話でしたけれども、その後、これはどういうふうな説明を受けたのか、受けなかったのか。またその申し入れに対してどういう対応をされたのか、それを聞かせていただきたいと思います。



◎(予算課長) まず、国の方の三位一体改革の関連からでございますけれども、現在私どもで掌握しております情報というのは新聞報道を超えるもの以外のものは持っておりません。それから、財政課長会などにおきましても、それ以上の情報−−それは東京都を通じてという意味でもございますけれども、情報が入手されておりません。これらにつきましては、当然に都を通じてもう少し詳細な情報−−詳細というよりも、内容自体、それら自体についてもっと知りたいというようなことは申し上げてございます。

 それから、東京都の第2次財政再建推進プランにおきましても、道半ばの部分で、道半ばにおける東京都の財政というくだりの部分で、あたかも任意的な補助金の代表のように都市計画交付金が使われたことがございました。これらにつきましては、区長会が直ちに抗議というか申し入れを行っておりますが、それ以外の部分につきましては御要望いただいたときから情報としては変わってございません。今後、もう少しその辺の情報がはっきり、もう少し明確になり次第、財政の部分でどういうような動きをするかというのは23区の中で協議を図ってまいりたいと思っております。



◆(笠井委員) そういう御答弁をいただいたわけなんですけれども、やはりこれが実施されますと、本当にもう区民の皆さんへの一層の負担になるし、区の財政そのものにもやはり相当な影響が出てくるわけですので、私はやはり、既に市長会なんかは直接文書で申し入れたというお話もありますけれども、ぜひあらゆる機会を通じて、やはりこの取り組みを一層進めていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどちょっと質問したこととも関連するんですけれども、まだまだ財政はこれからも体質改善が必要だし、まだ道のりは険しいんだと。したがって、さらなる改革が求められるというふうに繰り返し言われておりまして、今回代表質問のそれぞれの会派の話を聞いていて、本当にその話をずっと聞いていると暗くなって、じゃ、一体どこまでこれをやっていくのかなということで、お先真っ暗なような気持ちになったわけですけれども、こういうことをどんどんやっていけば、やはり自治体じゃなくなってくるんじゃないかなという気がするんですけれども、私はやはり区民生活を守るために、繰り返しになりますけれども、国や都へ言うべきことははっきり言うということと、それから、対決すべきときは対決すべきということで、いつまでも言いなりでは、やはり基礎的自治体としては生き残れないんじゃないかというふうな思いをより強くしているわけですけれども、先ほどから言うべきことは言っているし、対決すべきことは対決しているというふうなお話もありましたけれども、そういうことで取り組んでいただきたいし、それから、区の財政が非常に厳しいこういう状況の中で、例えば国保の会計なんかは毎年東京都の負担すべきものがどんどん削られてきているわけですよね。やはり区の財政がこういう仕組みの中で、財政的に入ってくるものがそういうところから本来来るべきものも減ってきているんだということでは、先ほどの財調の問題も含めてそうですけれども、やはり私たちは区民の皆さんにこういう事実をもっと正確に伝えていって、区民と一体になってこういうものに立ち向かっていく、やはりそういう一体的な取り組みが必要じゃないかというふうに思っております。

 それからあと、財調金のお話がこの間ありますけれども、今回で 100億円ぐらいになりますでしょうか。平成19年度の末でも 100億円が必要だというふうに見込まれているようですけれども、これはなぜ平成19年度の時点でこういうお金が必要になってくるというふうに考えていらっしゃるんでしょうかね。



◎(予算課長) 資料を要求されておられて、まだ出ていなくて大変恐縮なんですけれども、多分例として扱っていただいているのは、私どもが9月2日で依命通達の関連文書でお出しいたしました当面の財政運営の方針、この文書の中で平成19年度、当面財政調整基金については 100億円を維持していくんだというようなことを目標として掲げさせていただいているので御質問を受けたというふうに思いますが、財政調整基金につきましては、じゃ、幾らがふさわしいのかというような基準が明確にどこかにあって、例えば新宿区ですと 1,000億円の規模だから 100億円というようなことで決まっているわけではございません。私どもがここで目標という形で掲げさせていただいたのは、少なくともこの2月に財政非常事態宣言を取りやめさせていただいた。それは平成14年度の決算を見据えてのお話でございます。その段階での財政調整基金というのは、今定例会でお願いをしております純繰越金の2分の1を積んだ後の額の 100億円。せめてこの5年間はこのぐらいのペースを私どもとしては保持していきたい。これを内部の目標として掲げさせていただきたいという思いから、これを書かせていただきました。



◆(笠井委員) そういう考えがあるんだということなんですけれども、この依命通達の中でも明示されておりますけれども、今回、今までと違って、アクション04ということが出されておりますけれども、このアクション04というのはどういう位置づけでやろうとしているのかということと、それから、それぞれ各部に 1,000万円から 2,000万円でしたっけ、それぐらいの枠で、 1,000万円から 2,000万円程度とするということで総額が1億円から1億 5,000万円というようなことが示されておりますけれども、今、各部はこれにどういうふうな、それぞれのところで議論なり、それからそのための検討がやられているんでしょうか。



◎(予算課長) 1点目のアクション04事業についてでございますけれども、これは平成16年度の予算編成方針の依命通達の中で、内部の分権を進めていこうと。その上では、いわゆる事業部というような、新宿区版の事業部というのは、これから私ども、それなりに構築していかなければならないと思っておりますけれども、予算の編成の権限を移譲していくというようなことを一つ大きな目標として掲げさせていただいております。そういう意味では、実施計画事業、一般事業というような網に漏れているタイムリーな事業、あるいは職員の自主的な柔軟な創意工夫が生きるような事業、こういうようなものが事業化できる道というのを一つつくった方がいいのではないかという発想を持ちまして、アクション04事業というのを各事業部に 1,000万円から 2,000万円程度の枠組みで、これまでの枠とは別に金額を各部長さんに提示するような形で取り組まさせていただいているものでございます。

 現在、これにつきましては10月の中旬をめどにして、各部でどういうような事業が望ましいのかというのをそれぞれで、それこそ切磋琢磨の中で検討していただいている最中でございますので、この段階でどういう事業が候補として挙がっているとかなんとかというのは、私どもではまだ申し上げることができません。



◆(笠井委員) 申し上げることができないということで、予算課長の方はそういうことなんですけれども、先ほど、内部の分権を進めていこうと思っているというお話でしたよね。私、ちょっとごめんなさいね。午前中の質疑を思い出しまして、建築課長がおっしゃったことは、まさに内部のそういう分権の中で検討されていることだというふうに思うんですね。これと直接関係ないかもしれませんよ−−ということだと思いますので、それは大いにやっていただきたいというふうに思いますけれども、各部の視点というか、今のお話ですと実施計画や計画事業の網から漏れているものだというお話もありました。そうすると、例えば一たん廃止されたような、一たんは事業がなくなっているようなものについても、当然こういうものの検討の中で検討もされてもいいのかなというふうに思うんですけれども、各部のところで、この時点で何らかの検討の方向といいますか、議論になっているところというのは御紹介はいただけないでしょうか。



○(えのき委員長) いかがでしょう。部の方でありましたらということですけれども、特にないんですか。特にないそうですけれども。(発言する者あり)



◆(笠井委員) 自民党からも応援が出ております。どなたもまだ、どこか遠慮する部分があるんでしょう、言えないということですので、今のところでは仕方ないかなというふうに思いますけれども、この財源なんですけれども、今までだと一方でスクラップして、そしてこっちで立ち上げてきたということがあるんですけれども、この財源の問題についてはどういうふうに捻出をしようということなんでしょうか。



◎(予算課長) 当然、この財源につきましてはフルで見ますと 1.5億円のサンセット、3年ということでございますので、総枠でいきますと4億 5,000万円からの事業費が必要になってくると、こういうことになるわけでございます。多分それよりは少し下がるだろうなというふうな見込みは持っておりますけれども、少なくともその財源につきましては、平成14年度の繰り越し財源を今の段階では充てる予定でおります。



◆(笠井委員) それはわかりました。そうすると、さっきちょっと言いかけましたけれども、廃止した事業の復元というのは、この中では、これは入らないわけですか。予算課が認めるか認めないかという話とまた違うのかなと思うんですけれども、分権の話が出ていましたからね。これについてはどういうことなんですか。

 それと、3年間の期間限定ということですけれども、事業をつくって3年間やりましたと。今、この時点では、その後は、それはどういうふうにしようというふうに考えていらっしゃるんですか。



◎(予算課長) 一つは既に廃止されている事業の復活版みたいなものです。これらがアクション04事業ということで上がってきた場合にどうなるのかというようなことだと思われますが、それにつきましても、対象事業として私どもが区民サービスへ直接つながる事業というのだけを−−抽象的な表現で大変恐縮でございますけれども、定義として出させていただいております。それからもう一つは、後段の質問にも関連することでございますが、その事業効果を測定する指標を各部で御用意いただきたい、こういうようなお願いもしているところでございまして、既に廃止された事業であるから、ないからというような前提で取り組むつもりはございません。

 それから、もう一つ御説明をさせていただきますが、この事業につきましては、いわゆる事務的な査定というのを一切排除いたしまして、部がこの条件にかなった事業を上げてきた場合については、直接区長がいわゆる予算査定をしていくであろうと、こういう段取りで考えているところでございます。

 それから、3年後ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり事業をこういう形で立ち上げていくという以上は一定の測定をし、真に区民サービスにつながっているのかどうかという、これは検証する必要があろうかと思います。そういう観点から3年間というサンセットを設定させていただいた次第でございまして、そこで一定程度効果があるということであるならば、計画事業を含めたいわゆる一般事業化というようなことも前提になりますし、そうでないとするならば、残念ながらそこ、ないしはそれより以前で、ある事業については終止符が打たれるというようなこともあろうかと考えています。



◆(笠井委員) 今、先ほどお話がありました区民サービスに直接つながるような事業ということで、一たんは廃止されたものも含まれるというお話ですので、区民にやはり歓迎されるようなものにしていただきたいというふうに思いますし、そのためにも、やはり大いに積極的に各部でやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そうすると、今のお話ですと、私はそういうことで区民サービスに直接つながるような事業を各部で立ち上げて区長に出してくれと、こういうことですから、大いに各部の皆さんが頑張られると思いますけれども、この間、削る話はありましたけれども、新しくつくっていく話というのがなかなかなかったんですけれども、そういう意味では、やはり職員の皆さんも大いにそのことで頑張って努力もされるでしょうし、また、これがやはり区政の運営にとっても、それは非常にいい結果を生み出すんじゃないかというふうには思います。その後、私たちは、やはりいいものをつくれば、ぜひ実施計画に乗せていただいて、それを継続してもらいたいというふうに思うわけですけれども、それについては効果を評価をするというようなお話もありました。

 今回のこういう新しい取り組みが、やはり区民の皆さんのそういう区民サービスにつながると同時に、区の職員の皆さんがやはり区民にこういうことでサービスを提供していこうという、公務員の本来のそういう姿勢が発揮される、そういうことを私は大いに期待したいというふうに思います。

 委員長、どうでしょうね。もしあれでしたらここで休憩をさせていただいて、次のところに移りたいと思うんですけれども。



○(えのき委員長) ありがたいと思います。御協力ありがとうございました。

 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後3時15分とします。

 それでは休息します。



△休憩 午後2時57分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時18分



○(えのき委員長) 決算特別委員会を再開します。

 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。これより資料要求書を朗読いたしますので、御確認をいただきたいと思います。

 田中のりひで委員から8件、順番に申し上げます。1番、平成16年度予算編成の助役依命通達、2番、当面の財政運営の方針(現在から平成19年度まで)、3番、各基金現在残高推移(平成4年度から15年度まで)、これは見込みということです。4番、平成14年度予算における超過負担調べ、5番、平成15年度予算における超過負担調べ、6番、国庫補助金など整理・合理化に伴う影響額一覧(平成11年度から14年度まで)、7番、保育園の入所児童と待機児童数比較表(平成11年度から15年度現在まで)、8番、がん検診事業受診者数、これは平成10年度から15年度。精密検査受診者数、これは平成10年度から14年度まで。罹患者発見数、これは平成10年度から14年度まで。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(えのき委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 それでは、総括質疑を続行します。



◆(笠井委員) それでは、引き続きお聞きをさせていただきたいと思います。

 私もIT弱者ですけれども、時々区のホームページを見させていただきまして、区長の職員へのメッセージを読ませていただいております。ことしの9月3日付のメッセージの最後に、これを見まして非常にほっとしたというか、ほのぼのとしたような気持ちになって、区長も同じ思いで仕事をしていらしたんだなというのを思いまして、「つるべ落としの秋の日といいますが、心なしか日の暮れが早くなってきたのを感じます。我が家の子供たちが小さかったころ、日暮れが早くなるころの保育園へのお迎えは心がせいたのを思い出します」。こういう区長のメッセージを読ませていただきまして、まさに同じ気持ちで私も仕事をしてきましたけれども、恐らくこの職員の皆さんの中にも、そういう気持ちで子供の子育てにかかわりながら仕事をされてきた方が大勢いらっしゃるんだろうなというふうに思います。ここで皆さんに手を挙げていただこうとかということは思っておりませんけれども、改めてそういう私自身の子育ての時代も振り返りながら、子育て支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今、少子化の問題が言われておりますし、それから子供を取り巻くさまざまな事件や痛ましい話が相次ぐ一方で、また、みずからの子供に手をかけてしまう虐待、こういうものが一層深刻になっているわけですけれども、本当に子育てがしやすい、やはりそういう社会をつくっていくためには、みんながやはり気持ちを一つに、そういう中でどうこういう状況をなくしていくのかというのは社会全体の問題であると思いますし、それからまた、それぞれの個々の人たちの取り組みの問題にもかかわってくるというふうに思います。

 こういう中で、次世代育成支援計画ということが法律でも決められまして、この策定に向けて、今取り組みが進められているわけですけれども、この法の目的と、それから内容等について簡単に御説明いただけますでしょうか。



◎(少子化対策計画担当副参事) まず、法の目的でございますが、歯どめのかからない我が国の少子化という流れを変えるために、これまでの保育中心、仕事と家庭の両立支援以外に男性の働き方の見直し、それから社会保障の整備、それから子供の健全な発達等、社会全体で取り組むべきものとして次世代育成対策推進法という法律ができました。これで大きく変わった点と申しますのは、すべての自治体及び 300人以上の従業者を雇用する企業及び地方公共団体が事業主として行動計画を策定をしていく。策定が義務づけられたということで、社会全体で一体になってこの少子化の問題に取り組んでいくということが示されたものでございます。新宿区におきましては、区長を本部長といたします次世代対策推進本部を6月に立ち上げまして、この行動計画は平成17年度から5年間の期間について定めるものでございますが、今年度末までに計画素案を作成いたします先行自治体として新宿区は積極的に取り組むこととして、今、策定の準備を進めているところでございます。また、区民の方と学識経験者の方に広く御意見を伺うということで、9月に次世代育成支援計画策定協議会というものを立ち上げまして、こちらの方で庁内の推進本部の方で検討いたしました内容をもとに、広く御意見をいただくような形で今進めているところでございます。また、区民の方のニーズ調査というものも今回進めていくということで、現在、郵送による調査ということで、先週発送いたしまして、10月2日までの予定で今区民の方にお送りさせていただいているものでございます。これにつきましては、ゼロ歳から11歳までのお子様を持つ御家庭 4,000軒を抽出させていただきまして行っております。

 それともう一つ、中学生のお子さんについて意識調査、区の施策への参画意欲ですとか将来像についての意識調査ということで、各区立の中学校及び私立の中学校及び韓国学校に御協力をいただきまして、各学年1クラスということで、今その調査もあわせて行っているところでございます。

 また、策定協議会におきましては、紙ベースの調査ではわからない細かい子育ての大変さですとか、保護者の方の周りの支えでこういうところが助かったとか、そういう細かいニュアンスについて調査をされたいという御希望がございまして、今、対面調査ということで、保健センターの乳幼児検診ですとか区内の子ども家庭支援センター等に出向いて直接策定協議会の委員の方が御意見を伺うような調査を検討を始めているところでございます。



◆(笠井委員) ありがとうございます。そういうことで5年間の計画で、10年間の時限立法ということになっているようですけれども、新宿区は、やはりここには区長の意欲もあらわれているのかなというふうに思いますけれども、53の先行自治体に名乗りを上げたということで、素案の策定に向けて、今、課長の方からお話があったように進められているというふうに思うんですけれども、やはりモデルとなるための素案の段階でいい内容になるということが、今後の計画を進めていく上でも非常に意味があるというふうに思いますので、ぜひいいモデルになるような素案づくりの取りまとめができるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、そのためにも、広く区民の皆さんの意見をこういうところに反映させていかなければならないというふうに思いますし、それと同時に、やはり私自身は、今いろいろ言われている中で、子供の幸せを第一義的に考えた、そういう内容にしていかなければならないというふうに思っております。

 この間、地域協議会で先ほど、もっと悩みとか、そういうものも聞けるようにしたらいいんじゃないかということで、その取り組みが既に対面調査等を通じてやられているということなんですけれども、この協議会が議論をして一定の素案をつくる段階で、やはりそこに広く区民の方の意見を把握して、よりそういうものを素案の中に生かしていくということでは、子育て支援の新宿プランをつくるときにもほかの地域に出かけていって意見を聞いてきたという経過があると思うんですけれども、とかくホームページを使ったりとか、それからパブリックコメントで意見を聞くという方法があるわけなんですけれども、今、電子会議室というのが設けられているけれども、なかなかこれも利用されていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点で素案に仕上げる上で、より協議会の中で大いに議論していただくと同時に、協議会に反映させるために、やはりこういう計画をもっと広く区民の皆さんから意見を聞いていくという点について、区の考え方なり、またその方向性を持っていらしたら、ぜひお答えいただきたいんですけれども。



◎(少子化対策計画担当副参事) 広く意見を聞いて計画をという委員の御意見だと思います。

 まず最初にお断りしておきたいことが1点ございます。計画については、前回の子育て支援新宿プランでは、行政の職員及び区民の方、それから関係団体の方が入った策定委員会というものの中で計画を策定するという形をとっておりましたが、今回は庁内の組織でございます推進本部の方で一定の原案を作成いたしまして、それをもとに協議会の方で御意見、またそれに対する提案をいただくというような形になっておりますことをまず申し上げておきます。

 それから、広く意見を聞く機会ということですが、直接意見を聞くことについては大変重要なことだと私も思っておりまして、区でも現在、地域福祉計画というものを策定中でございまして、6月に各出張所の課題別地域会議という中で地域福祉計画の方の事務局が各出張所単位を回って地域の課題というものを聞く会がございましたが、そこの幾つかの会議で子育て支援ということが話題になっているところがございました。そういうところには、私も参りまして直接御意見を聞くということをしてまいっております。また、秋以降、区長を囲む会というものもこれから開催されると思いますけれども、その中で子育て支援ということも、ある部分ではまだテーマとして取り上げていくこととなると思いますので、その中でもまた意見を聞いていきたいと思います。

 また、この計画は平成17年度からでございます。今年度は素案ということですので、来年は1年間、逆にゆっくりと先行で素案を策定するということですので、区民の方の意見を聞く時間がございますので、またその中で伺って、計画の本体の方に反映していきたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) 今お話がありましたけれども、素案というのが、今後本格的な計画をつくっていく上でもやはりもとになってくると思うんですね。だから、素案をつくる段階でもぜひ意見が反映されるような、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思うんですけれども、区長を囲む会というのは、そうしますと、今回はテーマを例えば子育てということに限って区長を囲む会をやる予定なんですか。それが1つと、それから、今、地域の出張所単位で課題別会議というのもやられておりますけれども、例えば柏木の出張所管内でもそういう会議が持たれているかと思うんですけれども、そうすると、それは各出張所それぞれ課題別会議は取り組む問題もそれぞれ違う部分もあるかと思うんですけれども、その2点について最初に聞かせてください。



◎(広報課長) 1点目の区長を囲む会についてお答えしますが、今年度11月から12月にかけまして10回ほど、区長を囲む会を予定しております。テーマにつきましては今検討中でございますが、地域別課題会議のテーマになっているようなものと、それから基本計画の柱になっていますようなお話をリンクさせたような形で区長を囲む会を開催したいと思っております。今のところ、子育てに関するテーマとしては2回ほど開催したいというふうに事務局の方では考えております。



◎(箪笥町特別出張所長) 課題別地域会議についての御質問ですけれども、特別出張所では各地域の実情に応じまして、それぞれ課題別地域会議を立ち上げてございます。それで、多くが今回、先ほど出ましたけれども、地域福祉計画の策定委員会のアンケート調査結果をもとにいたしまして、地域の生活課題ということで行ってございます。そのほか、例えば大久保地域のごみの不法投棄の問題とか、あるいは高田馬場のバリアフリーの問題、そういった具体的な取り組みを行っている地域もありますけれども、今のところは地域の生活課題を中心に行っているということでございます。



◆(笠井委員) それはわかりました。

 それで、今回のプランとの関係なんですけれども、既に新宿では平成11年に子育て支援新宿プランというのが策定をされておりますよね。それとの関係があるんですけれども、この間、これはどこで出たんですかね。福祉衛生委員会のいわゆる次世代の質疑の中で、この子育て支援の新宿プランについても、策定から4年を経過しているので、その中で一定の評価を加える必要があるだろうというようなこともおっしゃっているんですけれども、これとの関係。それから、ここで一定の評価を加えるということはどういうことを意味しているのかということをお聞きしたいんですけれども、この中でもいろいろ目標なり計画を掲げておりますけれども、これが当時と、それから4年間たっている中でどこまで、例えば実際にそういう事業が進んでいるのか。それから、そういうふうになっていないところはどういうふうな問題があるのかということでの、これは評価を加えるという意味なのかなというふうにとったんですけれども、この子育てプランとの関係については、そういうことも踏まえてどういうふうに関係をとらえたらよろしいんでしょうか。



◎(少子化対策計画担当副参事) 平成11年度に策定されました子育て支援新宿プランとの関係ということの御質問です。このプランでは、新宿の子育て支援に関して幅広い取り組みを進めていくということで、今回の次世代育成推進法の趣旨にもう既に合致したような目的を持った計画ではございますが、今回の計画で合わない点が2点ございます。まず1点が、計画年度が平成17年から21年の計画を策定するということで、これは法定ということになっております。新宿区プランの方は平成19年までということで、ここの部分の差がございます。また、保育サービス料、それから、このたび児童福祉法で位置づけられました一定の子育て支援サービスについては目標量を掲げるという、数値目標を掲げるとともに、その実施についての具体的方策を明らかにするということが法律で定められておりますので、その部分についてのところがやはり前回のプランでは抜けているということで、この法律に基づく行動計画の策定を契機といたしまして、新たにリニューアルという形で、前回のプランのいいところは引き継ぎながら今回の計画を策定していくということになったものでございます。それにつきましては、現在の計画の策定の達成状況をきちんと把握いたしまして、そこから現状分析をして次のプランにつなげるということでございますので、評価というよりは達成状況につきまして事務局の方で関係各部署に調査をし、一定のまとめを前回の推進本部及び策定協議会のときには御報告させていただきました。その中では、おおむね非常にプランどおりいろいろな分野について事業が進んでおりますが、弱い部分として、やはり区民との協働の視点というのが弱かったんではないかというふうに思います。それから、もう一つ、情報の発信方法なんですけれども、それについてももう少し工夫が必要ではないか、そのように考えております。今回の計画に当たりましては、そういう部分についてどのようにしていくのかということについて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(笠井委員) それから、計画策定、先ほどニーズ調査の発送を順次やっているということですけれども、今、副参事の方からお話がありましたけれども、前のプランとの関係で弱かった部分が今2点出されましたけれども、今、これに基づいて、前回も各それぞれの分野ごとといいますか、所管でいろいろな計画を立てられているかと思うんですけれども、それとの関係で今回のものについても第4部会まで要綱で設置をすることになって設置をされているわけですけれども、そうすると、今それぞれの部会のところでは、子育て支援の担当の方から今出されたような問題も含めて議論が始まっているんでしょうか。それとも、まだこれからやるということなのか。もし弱かった部分−−協働だというお話がありましたし、情報の発信が弱かったというお話があったんですけれども、それぞれの部会のところで、これについて今どういうことが議論されているのか、もしその辺がお示しいただければお示しいただきたいんですけれども。



◎(少子化対策計画担当副参事) 部会については、これから進めていくということで、まだ検討は済んでおりません。



◆(笠井委員) 私、もう既にニーズ調査が始まっているということなので、ここに今からこういうものを入れていくというふうにはなかなかいかないかと思いますが、先ほど、もっと直接子育ての悩みとかを聞いた方がいいんじゃないかということで実際始まっているということなので、それについてはぜひそういうこともこの計画の中で把握をして生かしていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。

 それから、引き続きまして待機児の解消の問題について質問をさせていただきたいと思います。

 小泉さんが最初に首相になったときに、待機児ゼロ作戦ということで、本当に多くの人がこの言葉に期待をしたわけですけれども、しかし、実際中身はどうかということになりますと、実際には今東京都なんかでも進んでいるような民間への委託ですとか、それから保育料の問題ですとか、それから、もっと今のそういう中に、言葉は悪いですけれども、いわゆる弾力化ということで、よりたくさんの子供を施設の中で保育するような、やはりゼロ作戦というのが実態には期待していたものとは違う方向に来ているというふうに思うんですね。しかも待機児が減るどころか、一方ではますますふえているということの中で、今回、年度当初の待機児が50人以上いる実態の解消のための計画を策定を義務づけられたということなわけですけれども、私たちの川村委員が代表質問の中でも取り上げましたけれども、認可園に預けたいけれども実際には預けられないとか、そういう状況があることに対しては、区長の方からいただいている御答弁は、これは全国的なデータの統一性の必要から数値を出すものだから、そのことによって待機児の解消の責任が不明確になるものではないというようなことで言われているんですけれども、私たちは待機児の解消の目標を、やはり年度当初ではなくて、国がいう50人ではなくても、新宿で言えば年度当初から 100名とかになっているわけなので、その辺のことを聞いたわけなんですけれども、あの答弁を聞いていると、何か保育園に入るためには、そこに合わせて子供を産まなきゃいけないのかなというふうに聞こえてしまって、非常に何かむなしいといいますか、本当に今区民の皆さんが期待しているような、そういうところにはやはりこたえてもらっていないなという気がしたんですけれども、この辺のことについてもう一度伺いたいと思います。



◎(保育課長) 待機児の年度当初、それから年度途中における待機児解消という点についての御質疑かと思います。

 現在、年度当初、先般来本会議の方で区長が御答弁申し上げましたように、4月時点については、これは先ほどの委員の御指摘のように保育計画というのがございます。それに連動するためには、どうしても4月1日の基数が必要だと考えております。そして、年度途中におけるどのような待機児解消を目指すかということでございますけれども、現在、4月から始まりますと、年度途中、10月以降になりますとだんだんとゼロ歳児あたりの数字がどんどん上がってまいります。昨年来でいきますと、3月時点で二百数十というような数字になってまいります。当初は大体80から 100のあたりが動いてきておりますが、それが年度途中後半戦、これは申請に基づいて、半年間は申請が有効でございますから、そのあたりからまた申請がふえる。それとあわせて、できる限りゼロ歳児の方も年度途中から入りたい。年度当初よりも、やはり育児休業明けだとか、それを待ってですとどうしても満杯になる。だからできる限りという形で、育児休業明けを早くしてでもという形で申請するのがふえる、そういう状況もございます。そういうことをかんがみますと、どうしても年度途中の待機児解消は、確かに御指摘のとおり何らかの方策が必要かと思います。それで補完的な作業として認証保育所等を使った形で多様な形での、事業名は異なりますが、多元的な方面からの待機児解消策を練ってきているところでございます。

 もう一つは、じゃ、どうするのか。そのゼロ歳を本当にいつでもどこでも入れるような形にするというふうになると、相当数なパイを広げる。これは非常に困難な数字になろうかと思います。できる限り現在持てる財源、人等を含めたところでぜひやっていきたい。それが今回出したところの待機児解消策でございまして、ぜひとも限られた財源というところでございますけれども、今後どのように状況が変わろうとも、こういう基数を含めた形の年度途中を含めて、当面、平成19年4月に向けて頑張ってまいりたいという方策でございます。



◆(笠井委員) 私自身もそういうことを体験した一人なわけですけれども、やはり認可の保育園に入りたい。それはやはり一定の基準に基づいて、それから一定の保育のサービスも、そういう質的なものも持ちながら、また施設面でも、それから保育料の問題でも、やはりそういう基準をつくってあるわけですね。だれしも子供を育てるときに、やはり環境の保たれたところで子供を育てたい、保育園に預けたい、こういう気持ちというのはあるわけで、今回待機児解消策ということで、国の方からそういう旗振りがされて計画を立てることになったわけですけれども、新宿の待機児の状況というのは、資料要求していますけれども、まだ出ませんけれども、この間の幾つかの指標を見ても、年度末になればやはり 200を超えるような、そういう数が出ていて、確かに4月一斉にその時点で入れるような、うまくそういうふうに子供を産めるわけでもありませんし、そういうことはできるわけないし、それから、やはりいろいろな状況の中で、区内に引っ越してくるとかという状況もあるわけで、徐々に当然ふえてくるわけですよね。毎年こういうことを繰り返しているわけですから、そこにはやはりそうした政策的な方向で子育てを解消するような手だてというのは、当然やはりとっていかなきゃいけないと思いますし、私はもっと早くからこういうものというのは取り組んでいく必要があったというふうに思うわけなんですね。

 この間、子育ての世代がやはり一定、新宿なんかもマンションが次々できてくる中で、都心に戻ってくる、そういう状況が少しずつふえているんじゃないかというふうに思うんですね。例えば私の知り合いの方なんかでも、娘さんが結婚をして、やはりそんなに遠くない区内の別のところのマンションに住んでいるとか、やはり近いところに一緒に住んでいたいというようなことで、この都心の新宿に住んでいたいということで、そういう子育て世代がふえているというふうに思うんですけれども、今、都心のそういうマンションなり集合住宅が次々建設されている中で、傾向としてはどうなんでしょう。そういう方向というのがここ数年の中でやはりふえてきているというふうに思うんですけれども、新宿にそういう層が戻ってきているというようなことについては、所管の方ではどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。



◎(保育課長) 私どもの見ているのは学齢といいまして、4月1日時点での数字を追いかけているんですけれども、約 1,600人ないし 1,800人、そのあたりの推移が出ておりまして、顕著に住宅とかマンションがふえたからといって変動しているとは読み切れない部分もございまして、そのあたりは住宅増加数と一致しているかどうか、ちょっと分析しておりませんが、いずれにしても 1,600人、 1,800人あたり、いわゆる学齢1歳児当たりですけれども、そのあたりが推移でございます。



◆(笠井委員) あと、それから新定義の問題なんですけれども、認可保育園に希望をしていて、実際には入れない場合は保育室とか認証などに入っているわけですけれども、その間待機をしているわけなんですけれども、これを今度は待機とは見ないということが新しい国の定義の中ではあるわけなんですけれども、やはりさっきもちょっと言いましたけれども、保育室などでやはり長年の保育に対する信頼ですとか、保育のそうした内容などの信頼性の中で、とにかく保育料は高いけれども、こういうところに預けて、それで認可園に入るのを待とうという方が実際入れないで、そうしたところに預けていらっしゃる方は多いというふうに思うんですけれども、これも待機児というふうに見ないというのは、どうも納得できないんですけれどもね。待機児解消と言いながら、実際には数を小さく見せていく、そういうことが意図的にやられているというふうにしか言えないんですけれども、本会議の質問のときも、それについてはちょっと意見が違っていたわけですけれども、私自身もやはりそういう待機児を抱えた親であった時代があるわけなので、より今の、要するに入りたくても入れない人たちの思いというのは、同じ思いで私もいるわけなんですけれども、こういう点については、やはり区の責任を回避していくものだというふうに言わざるを得ないんですけれども。



◎(保育課長) 待機児の新旧定義の差で出てまいりますのが、御指摘のとおり認証保育所、それから保育室、保育ママさん、それから近隣保育園等に入っておられる方が申請する場合、この場合については、入れなかった場合については待機児としてはカウントしないという形になっております。それが新定義でございます。だからと申しましても、入所会議等においては申請が出されている方については全く同じ取り扱い、むしろというよりも、認証とか保育室等から申請される方が何人かございます。その方については、むしろいわゆるお母さん方、それから保護者でございますけれども、保育にかける時間が相当長うございます。その点でいくと逆に優位に入っていく、そういう状況も逆にございます。現在、認証だとか保育室に入っている方がすべて申請を出されるかというと、そういう状況にはない。それは保育室等が多様なサービスをやっております。そういう関係で、どうしても認可保育園よりも保育室がなじむという方、それからまた、逆に認証についても同じです。そういう状況がございます。ですから、会議においては全く機会均等でございまして、非常に不公平な表現に聞こえるわけですけれども、別に新待機児、旧待機児、その定義によって差を設けているわけではございません。

 これは誤解を招かれると困るんですけれども、あくまで待機児数の新旧の定義については、政策上のカウント数の基数と扱うと、いわゆる日本全国の統一基準として持っていくためにどうしても新定義で持っていきたい。それと、現在やっている我々の入所会議等についての取り扱いに対しては、全く差別しているわけではございませんし、区別もしておりません。そういう意味合いで誤解のないようによろしくお願いいたします。



◆(笠井委員) 私は、要するに保育室とか認証保育に入っている人たちを待機児としてカウントしないから、申し込みの際に差をつけているとか、そういうことを思っているわけではありませんし、そういうことをここで言っているわけではないんですね。しかし、実際にこの新定義でいけば待機児の数が少なくカウントされて、そうすると、やはりその後の保育の施策にもそういうものが反映してくるだろうというふうに思いますし、そういうことを言わざるを得ないので、その辺は私も理解しているつもりであります。

 昨年の4定の後、ことし、もとの計画では第一保育園が廃止の計画に上がっていたわけですけれども、区長は待機児の実態を見ながら検討したいという、こういう答弁をされました。あれからまだ1年経過していないわけですけれども、今回出された解消策の中には、平成17年度末で廃止のこういう方向が出されているわけなんですけれども、これ自身大変納得いかないんですが、今後やはり先ほどの子育ての次世代育成支援ではありませんけれども、男性の働き方も含めて議論するということはありますけれども、より子育て世帯が新宿に入ってくるのではないかという、そういうものと同時に、やはり経済的な理由で保育に対する需要というのはふえてくるというふうに思うんですね。それと同時に、男女共同参画社会ということでは女性も大いにやはりそういう分野で参加をしていくという、そういうことがやはりこの先の社会に求められてくると思うんですけれども、例えば新宿のこういう状況の中で、待機児の出現率とか、そういうことというのはシミュレーションをされているんでしょうかね。いろいろなものをつくる場合、出現率とかもつくって計画を立てていると思うんですけれども、子育ての問題については、そういうシミュレーションとかということは検討されたことがあるんでしょうか。



◎(保育課長) 待機児のこれからの出現率というデータ、新宿の方ではとっておりません。この出し方というのは、全国でも出したこともないし、非常に難しいということでございます。一つには仮想市場法という算出方法がございます。これでいきますといろいろな形が計算されるという形ですが、これは保育料に連動させた形での計算方法だとか、いろいろございます。この仮想市場法というものを用いてやる場合もございますが、私どもにとってはなかなかデータもない。全国的な大きな、例えば国の方のレベルでいきますと内閣府の方が出しております。そのあたりが多少参考になろうかと思いますが、ただ、あくまで内閣府の出したのは物価統計、物価政策課が出したものでございます。その方に基づく仮想市場法という計算方法がございますが、果たしてこれが新宿区の待機児、今後の保育需要動向を見きわめるものになるのかどうか、ちょっと難しゅうございます。

 私どもはあくまで待機児解消という、待機児というものを逆に逆算していくという計算方法しか持ち合わせておりません。今後、こういう大きなデータを解析するためには、相当な手法をこれからまだまだ研究していかなきゃならない、そういう段階かと考えております。



◆(笠井委員) そうですか。シミュレーション、ある程度そういう、この間の待機児の状況とか、それから、今の子供の人口とかから出せるんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、それについてはないということなので、ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。

 この間、例えば認証保育は公立、いわゆる認可園に対して一定の基準を要件としているという、そういうことがあれば認められているわけですよね。その一定の基準というのは、何をもって一定の基準ということなんでしょうか。



◎(保育課長) 認証の基準としては2つあります。A型、B型、この2つがございまして、一つのA型というのは個人または法人で、これはゼロ歳から5歳までのクラス。それからB型というものについてはゼロ歳、1歳、2歳クラス、それで個人でやるというような、そういうような基準がございます。あとはA型で駅から5分以内につくるような場合については、いわゆるイニシャルコスト、先行投資の部分が補助金として出ると、そういう形がございます。そういうのが大ざっぱな基準でございます。



◆(笠井委員) それは私もどこかで見ました。あと、私が今聞いたのは、この一定の基準というのは、あと施設面での基準とか、それから認証の場合は保育士の資格を持っている人が6割いればいいということがたしか書いてあったと思うんですけれども、施設面の基準とか、やはり同じ子供さんを保育する、そういうところで一方は待機児としてカウントしないという中で、しかし認可園に入りたいけれども、そういうところで待機せざるを得ないという、その中では、やはりこういうところでも非常に不公平というか、子供に負担がかかってくると思うんですね。保育料の問題はもちろんありますけれども、私は、だから施設面で、例えば認可園で言えば沐浴の施設をこういうふうにしなきゃいけないとか、何人いればトイレは幾つだとか、そういう細かい基準とか、そういうものがあると思うんですね。そういうものについての基準というのは、一定の基準という中にはこれは入らないわけですか。



◎(保育課長) それは施設基準と申しまして、例えば面積でいきますとゼロ歳、1歳については1人当たり 3.3平米。これについてはA型という場合が 3.3平米、B型が 2.5平米となっております。 3.3平米というのは認可保育所と同じレベルでございます。それから、2歳児になりますと1人当たり1.98平米、これは認可保育園と同じレベルでございます。屋外遊戯室、それから調理、これもほぼ認可保育園と同じ基準を持っております。それから、2階以上の施設、これは耐火建築物、準耐火等を含めてですが、これも認可保育園と同じ基準という形になっております。

 それから、職員の配置基準でございますけれども、これは認可保育所と同様の配置基準という形で現在やっているところでございます。ただし開所時間になりますと、これは11時間が認可保育園の開所時間の原則でございますが、認証は13時間が基本となっております。もともとこの13時間、その上に、かつ預ける側に立ちます対象児童が月 160時間以上利用するという条件が入っておりますから、多少この時間が違いが出てまいります。認可保育園との違いでございます。



◆(笠井委員) そうすると、今のお話を聞いていますと、施設面からいっても認可園と変わらないというようなお話だったかと思うんですけれども、例えば、いわゆる駅前からの一定の、5分ぐらいのところに設置するという保育園ということでも、いわゆる認証として位置づけされているわけですけれども、例えば私、新宿を見た場合、駅前の保育園、駅からそう遠くない距離にあるところで、果たしてそこがどういう環境なんだろうかと。それから、今の話では屋外遊戯室の話がありましたけれども、じゃ、こういうところにいるお子さんの園庭や、それからお散歩とか、そういう子供の発達にとって欠かせないような、こういうものについては、そこの認証の保育所の問題ということだけではなくて、やはり区として、行政としてもそういうところの責任を持つ必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうした面からの保育でも差が出てくるというか、やむなく待機せざるを得ない。もちろんいろいろ時間の問題がありますから、それが 100人いれば 100人がそうだとは私は言いませんけれども、こういう面での差といいますか、そういうものもあると思うんですけれども、こういうことについては余り問題にはなさっていないわけですか。



◎(保育課長) 例えば先ほどの屋外遊戯場でございます。これは認可保育園も同じでございますけれども、自分の敷地内で園庭がとれない場合については付近の代替場所でも可能となっております。現在、認可保育園の中でも、俗に言うと飛ばしですけれども、公園をもってそれに充てているというような申請の仕方をしているところもございます。そういう意味合いでいきますと、認証に限らず認可も同じようなレベルではないかと考えております。



◆(笠井委員) 飛ばしでもいいということになると、私、それ自身はやはり問題だなというふうに思うわけなんですけれども、要するにこういう人については待機児に見ないという、やはりこのことは、実際子供をそういう環境の中で保育してもらいたいという親の立場から言えば非常に納得できないわけですし、机上の数合わせというか、そういうことを言わざるを得ないわけなんですけれども、区長は東京都の児童福祉審議会の委員も務めていらっしゃいます。小野田前区長のときは、たしか児童福祉審議会の委員を務めていらっしゃったかと思うんですけれども、これはかわられたんですか。



◎(区長) かわっておりません。



◆(笠井委員) 今現在お務めになっていらっしゃるということですね。わかりました。

 実は、今回私たちは、この問題をいろいろ代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、東京都の児童福祉審議会が答申を、この8月に都市型保育サービスへの転換と福祉改革の中間のまとめというものを発表しておりますけれども、ここでは、例えば東京では延長保育やゼロ歳児保育、それから一時保育や病後児保育など都市型保育のニーズが増大しているけれども、今現在の子育て支援は、やはり保育にかける児童に対するサービスに偏っているということで、今の認可保育園を中心とした現行の施策の見直しが必要だというようなことを強調されているようです。さらに供給と利用の仕組みに関する規制を緩和して、いわゆる市場化の方向で改革をする必要があるんじゃないかということだとか、それから、東京の保育水準を支えている保育所への都の独自の補助制度の見直しについても明記するだとか、公立保育園の公設民営化ですとか、そういうことを中間のまとめでは提言をしたということが報道されているんですけれども、今、ほとんどの市区町村で、国基準より低い保育料を設定している。したがって応益負担という考えのもとで、受益と負担のバランスを考慮した利用者の負担のあり方を検討する必要があるというような、こういうことが中間のまとめに書かれたということなんですけれども、そこでは区市町村も運営コストの問題をみずからの課題として検討すべきだというようなことで、区市町村等のこういう方向に同調をするようなことをここで言っているわけなんですけれども、区長自身も児童福祉審議会の委員の一人であるということなんですけれども、この中間のまとめを発表された、このまとめについては、区長自身もこのまとめの発表に当たっては、この審議会に出られているんですか。



◎(区長) 私は、この審議会の委員になっているんですが、大変申しわけないんですけれども、まだ審議会には出席したことがありません。日程がどうしてもこちらの日程と合わずに出席できなかったという状況です。



◆(笠井委員) 出席されていないということなんですけれども、そうすると、こういう発表が中間のまとめでされたということ。それから、発表するに当たっては、当然そういう検討の中間のまとめに当たって、委員のところにそれぞれそういった経過なんかが−−当然私は手続的には直接当日出られなければその前に、これは代理が出席するというわけにはいかないものだろうと思いますから、そうすると、そういうことというのは、区長御自身も直接的にはこのまとめを出すに当たって、発表するに当たって、そういうまとめに対してはどういう立場でいらっしゃったんでしょうね。



◎(保育課長) 資料につきましては、私の方に手元でいただいております。区長は御多忙で、ちょうどそのときが8月1日だったと思いますが合致しなかったんでございますけれども、資料等は私の方で手元にいただいてやっております。確かに保育料負担のあり方云々かんぬん、最後のところになりますけれども、利用者の負担のあり方等の検討が出ております。全部認識させていただいたところでございますけれども、これが今度どのような形で次の次世代等の計画に反映されるかは別といたしまして、今のところ検討の資料とさせていただいているところでございます。



◆(笠井委員) すみません。私がお聞きしたのは、この中間のまとめを出すに当たって、普通は出席できなければ、そういう委員のところに何らかのこういうまとめを中間のまとめとしてしたいんだけれどもどうでしょうかというようなことが、一般的には区の検討会の中なんかでも手続的にはそういうことがやられてきたかと思うんですね。例えば私も、いわゆる男女参画に向けての平等会議とか、そういうところに過去参加させていただきましたけれども、やはりそういう中でもまとめるに当たっては事務局の方からまとめた文書が送られてきて、それで最終的にはそれを確認をして出していたと思うんですね。だから、そういう手続的なことというのに区長御自身、委員の一人としてかかわっていらっしゃったのかどうか。その辺のことについては、資料が送られてきたからお渡ししましたということではなくて、私は、発表する段階で区長がそれを見られたのかどうか、そのことを聞いているんですけれども。



◎(区長) 私の手元にもこの中間のまとめが来ております。ここで論議をされていることというのは、いわゆる都市化された中での保育のあり方であるとか、子供の施策について限られた財源、資源の中でどうやって子供の施策の拡充を図っていくかというところの視点でのいろいろな課題が検討され、その方向性を一定程度中間のまとめとしてまとめられたものであると思っております。



◆(笠井委員) 私は、その場で区長がどういう御発言をされるとか、それから、それに対しての意見を述べられたのかということで聞きましたけれども、それはそうではないということでこういう取りまとめをされたんだということなので、したがってこういう方向で、先ほど保育課長の話ですと、こういう方向でこれから検討するような話がされているわけなんですけれども、私はそのこと自身、やはり納得いかないわけなんですけれども、この間、例えば東京の保育の進もうとしている方向なんですけれども、これは私どもの共産党の都議団が昨年の4回定例会で、東京都の福祉局のそうした文書も示しながら質問をしているわけなんですけれども、例えば東京都の保育の方針の中では、やはり先ほど出ていましたような都の加算とサービス推進費を一緒に改革することが必要だとか、それから、認可保育所と認証保育所の保育料の格差を是正するんだということで、先ほども話があるような認可保育所における国基準、保育料への準拠を誘導する施策だとか、都加算の見直しということですけれども、それから公立直営の園を廃止を目指す。こういうことまで書かれていて、しかもサービス推進費の都加算についても見直しをするというような、これは私どもの都議団の質問の中でこういうことを取り上げておりましたので、私もきょう、ちょっとそれを言わせていただいたんですけれども、こういうことになってくると、新宿の保育が一体どういうことになってしまうのかなということで、非常に私は心配をするわけなんですけれども、既に東京都は、私立の保育園の人件費の補助については公私格差の是正制度からサービス推進費、そういうところに移行をすることによって、新たに開設する保育園には補助しないという、こういうことまでやられているわけなんですよね。

 こういう方向が今どんどん進んでいこうというようなことに対して、私たちも東京都のこういうやり方の中で、都議会議員と一緒にやはりいろいろな保育園、私立の保育園なんかも訪問して、いろいろ実情を聞かせていただきましたけれども、本当にこういう方向は困ると。保育園そのものがやっていけなくなるということまで言われておりました。だから、こういう方向に対して、やはり区長自身がどういうふうに考えていらっしゃるのかなというのを、私は最初のとき、子供を育てている時代に同じ思いに立ったということを言いましたけれども、やはりだんだん話をしていくと、こういうところで意見が変わって、もちろんこれは対立的になってくるわけなんですけれども、こういう事態に対して、区長自身が新宿の保育をどうしようとしているのか。一方では民営化していく方向が出されているわけですけれども、しかし、それだって保育園自身が成り立たないじゃないですか。こういうやり方に対して、どういうふうに思っているんですか。



◎(区長) 私は、子育て支援であるとか少子化対応に対して保育園が果たす役割というのは非常に大きいと思っています。それで保育園は大事だと思っていますけれども、しかしながら、限られた財源、資源の中でそれを運営していくわけですから、それをどういうふうに皆さんから御理解いただけるような、そして子供もそこで十分育っていけるような、入れた子供だけが幸せとか、そういうことではなくてやっていけるようなことを考えていくことが大事であると思っています。ですから、今あるところで、例えば負担ができる人に負担をふやしてもらうことも必要かもしれませんし、それから、もっと例えばサービスの多様化をしていくことも必要であるでしょうし、そういったことをいわゆる固定的に考えるのではなくて、多くの区民の皆さんの合意を得ながら子供たちの保育園の場所というものの充実を図っていきたいと思っています。ですから、公立保育園であればいい保育園で、社会福祉法人立の民間の保育園であればサービスが悪い、そんなふうには私は思っていませんで、それは私が子供を預けたときの経験でもありますし、そういった中で、やはりどうやったら限りある財源を多くの方々から−−多くの方々の税金で運営をしているわけですから、充実したものにしていくかということが大事であるというふうに思っています。



◆(笠井委員) 区長、私は誤解されていると困るのではっきりしておきたいんですけれども、私はいわゆる法人化された保育園がサービスが悪いということは言っておりませんよ。そこははっきりさせていただきたいと思います。公立の保育園と、それからいわゆる認可された法人で、じゃ、なぜ認可されたところが大変になってきているかというと、そうしたところの補助金が削られたり、運営そのものが大変になっている。そうすると、結局若い保育士さんを採用して、そういう中で保育をせざるを得ないような、そういう状況も一方であるわけですね。本来は公立であっても、いわゆる法人化された保育園であっても、同じような状況で保育をされるようにしていかなきゃいけないと思うんですね。ところが今はそうではなくて、先ほどから出ているような、要するに東京の保育というのは、かつて革新都政の時代、多くのお母さんたちが保育園がとにかく足りないと、ポストの数ほど保育所をという、こういう運動の中で行政と一体的になって保育園をつくってきたと思うんですよ。東京の保育は、そういう中で行政もそういうところを応援をして都加算や区の加算をつけてきた。それで保育が保たれているというふうに思いますし、そのことが全体には法人の私立の保育園なんかにも波及をしていったと、そういう中でこの間保育されてきたんじゃないですか。だから、私はこれからもそういう保育園を運営してもらいたいと思いますし、そのためには、今、国や都がやっている、しかも区もそういう方向で検討を始めるという、こういうやり方が保育の質、保育サービスを落としてくるということになっているというふうに思います。(「低下していないよ」と呼ぶ者あり)だから、私はそういうことでサービスがだめだというようなことを言っているつもりはありませんし、だから、そのためにどんどん削られようとしている、こういうことに対してどういうふうに考えていますかということを申し上げたのでありまして、その辺は誤解をしないようにしていただきたいと思います。

 私は、だから悪いということは一切言っておりません。そこは誤解しないでいただきたいと思います。逆にそういうことになると困るということで言っているのであって、その辺については、やはりきちんと私の言っていることを誤解をしないでいただきたいというふうに思います。(「懸念があるということでしょう」と呼ぶ者あり)懸念があるというか、現にそういうことで事態がどんどん進んでいっているわけですし、先ほどの児童福祉審議会の中間のまとめでも、やはりそういう方向が出て、東京都自身がそういう方向を露骨に進めようとしているわけですから、そういうことが明らかになっている中で、この保育を守るというのは非常にやはり大事な問題だというふうに思うんです。

 先ほどから限られた財源というのがありますけれども、それは財源はいろいろ使うことで振り分けられておりますけれども、やはり本当に限られた財源の中で、例えば東京都自身だって限られた財源をどう振り向けるかということになれば、子育て支援計画の中でも、やはりこれから子育ての問題を力を入れていこうということであれば、そういうところに財政支援が行くような、こういうことというのは必要になってくると思うんですね。ですから、先ほどから言っておりますけれども、こうした補助金を削られることについて、私立の保育園の皆さん方はそれぞれ心配もされているわけですし、そういう思いをぜひ酌み上げていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(保育課長) 先ほど来の私立保育園の補助金、これはA経費とかB経費とございまして、特に今、委員の御指摘はサービス推進費補助に関するものだと思います。これは俗称B経費、これは人件費の部分でございまして、都の方から直接私立の保育園に出される補助金でございます。Aというのは当然私ども、区の方から回ってくるものでございます。B経費、サービス推進費補助に関する動きについては十分把握しておりませんが、6月ころ私保連−−私立保育連盟でございます−−私保連の方から都の方に対して、補助金絡みのいろいろな要望一式でございますけれども、出されたと聞いております。それ以後の動きは私どもには来ておりませんが、いずれにいたしましても、ここは非常に都と私立保育園を直接結ぶラインでございまして、非常にデリケートな部分を含んでおります。私どもについては、できる限り私保連等に加盟しております認可保育園等を含めまして御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。



◆(笠井委員) 今、そういうお話がありましたけれども、そうすると、区として直接そういう方の意見を聞く機会とか、そういうことというのは設けていないんですか。そういう機会をつくろうという考えはないんですか。どうでしょうか。



◎(保育課長) 現在保育課の方では、毎月1回、私立保育園の園長会という形で集まっていただいております。特にアンケート的なものはとったことはございませんけれども、サービス推進費の補助について、もし今後御意見を賜ることがあれば、そういう機会を設けてみたいと考えております。



◆(笠井委員) 私は逆に、だからそういうことについてどういう問題が発生してくるのか、そういうことは、同じ新宿の子供さんを保育していただくわけですから、逆に区の方から、向こうから申し出があるとかなんとかということではなくて、やはり積極的に意見を聞いていくという、こういう立場といいますか、そういう姿勢がやはり大事じゃないかと思うんですけれども、これについてはどうですか。



◎(保育課長) 毎月の定例の園長会の中で、もう一度こういうサービス推進費補助について、こちらから積極的に聞いてまいりたいと考えておりますが、そこのまとめ等につきましては改めてまとめていきたいと考えております。



◆(笠井委員) いろいろ私、補助金を東京都が削ろうとしていることに対して区長がどういうふうにしようとしているかということでは、区長の方は残念ながら限られた財源の中だという話で言われてしまっているわけなんですけれども、こういう都のやろうとしていることに対して、区長自身がどういう姿勢で臨むかというのが、やはり新宿の子供たちの通う保育園やら保育施策に反映してくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうふうにお考えにならないですかね。



◎(区長) 私は、実態に合わせて言うべきことは言っていきたいと思っております。しかしながら今必要なことというのは、保育についても需要が広がる中で、サービスの量的な拡大もやっていかなければならないという状況があります。そうした中で、そういったサービスの量的拡大をして的確なサービスを行っていくためには、見直すべきは見直さなければいけないということもあるというふうに考えております。



◆(笠井委員) 意見が分かれる部分ですけれども、いずれにしても、新宿の子供の保育をやはり維持して守って拡充していくという立場をぜひ堅持して、貫いていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。

 私たち、今回の代表質問の中でも、薬王寺保育園と、それから北山伏保育園の廃止条例が出されたわけですけれども、これについてはぜひ考え直してほしい、撤回してほしいということで質問もさせていただきましたけれども、それについては冷たいお答えで非常に残念だと思っているんですけれども、まだこれから条例の審議は始まりますから、これはその審議によってどうなるかわかりませんけれども、この間、区長になってから、小野田区長の当時の全園民営化ということは多少見直しがあって、今回の答弁でもすべて民営化する考えは持っていないというような御答弁をいただいているわけなんですけれども、今、老朽化している保育園の建てかえから、午前中の質疑でもいろいろ言わせていただきましたけれども、震災などの面から急がれる部分が非常に出てきているわけなんですけれども、今後、この建てかえの計画と、それから民営化する考えはないということの関係では、今回、建てかえの際はすべてそういうふうな方向で保育園の民営化は進めていくという方向なんですか。



◎(保育課長) 現時点では平成19年4月当初までの形で待機児解消策を出しております。その中で出てきますのが、北山伏、それから薬王寺の廃園と、それから新しく原町みゆき保育園の認可と、そして次は下落合保育園の改築によりまして新しく社会福祉法人による私立の保育園を建設する。そのあたりまでが出ておりますが、それから先につきまして、あと20数園の中でございますが、建物が単体のものから、それから合築物、それから例えば都営住宅等々の合築物、いろいろなものがございます。そのあたりはまだ見きわめておりませんので、先般来区長の御答弁の方に、区立のすべての保育園を民営化するというわけではございませんので、そのあたり、どのような形で進めるか今後検討の上、また新しい方向を出すべきだろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、次世代等の計画等を控えておりますので、そのあたりからまたリンクするものと考えております。



◆(笠井委員) 今回の、例えば2園の廃園の計画についても、保護者の方にとってはやはり突然の話でありますし、それから、この間、前の区長のときにつくった計画とはいえ、区長が交代をされて、やはり現場を重視するというお話がありましたよね。少なくとも、そうするとこの間、廃園しないでほしいということで第2回定例会にも署名などが出されて、保護者の皆さんが廃止を何とか思いとどまってほしいということで切望されているわけなんですけれども、この間、保護者の皆さんに対して民営化の問題やら、それから、こういうふうになるとかというところに直接区長自身がお出かけになって意見とかを聞いていらしたんでしょうか。そういう場所にはお出になっていらっしゃらないんでしょうか。



◎(区長) 今回の北山伏、薬王寺保育園の廃園についての説明会に私が出たということはございませんが、私が就任した直後に区長を囲む会でもこの話題は出ておりました。私は、どういうふうにこれにかかわっているかと申しますと、もちろん北山伏や薬王寺の保育園にも、現場に行って園長さんや、それから可能な限り保護者の方々に十分御理解いただけるような、そういった説明をしてほしいというふうに現場にも話していますし、それから、話を伺って見ていますと、かなり御理解いただいてきている部分はあると思っています。

 それと、私は、この保育園の廃園については、何といっても一番大事なのは待機児を解消していく。保育園に入りたいと思っている人たちが入れるような状況をつくっていく。今の限りある財源と資源の中でそれをやっていくことが一番大事だと思っているんです。ですから、あの地域には原町みゆき保育園ができてきますし、また、平成16年4月1日にそこの地域での待機児解消ができるような各既存園の定員の増も行いますし、そういった中で、やはり限られた資源をほかの地域に−−今の待機児というのは地域によって、そしてそれから年齢によって出てきているわけですから、それに十分対応できるような対策をとっていくことが大事で、既存園をそのまま残すということが重要なことではないというふうに考えております。



◆(笠井委員) これで地域の待機児解消がされるというお話なんですけれども、しかし、その中身を見れば、周辺の保育園に、今ある定員をさらに、いわゆる弾力化という名前でふやしていく。悪い言葉で言えば詰め込みをしていくと、こういうことですよね。だから、それをもって待機児の解消というのは、それはちょっとおかしいというふうに私は思いますよ。

 それで、そういうことをするのであれば、何でなくすのよという声が出ているわけでしょう。しかも今、一定の定数の中で保育をしている周辺の保育園にしてみれば、何でここの保育園にそうやって詰め込むのよという話になるじゃないですか。だから、それでもって待機児が解消されるというのは、それは当たらないと思いますけれどもどうですか。



◎(保育課長) まず定員の見直し等でございますけれども、これは面積計算して、かつゆとりがある。例えばゼロ歳につきましてとか 3.3平米、いろいろございます。ゼロ歳については5平米とか 3.3平米、各歳ごとの面積計算をいたします。その各園でゆとりと申しますか、既にロッカー等が置かれているようなものについては排除いたしまして、その中で定員を見直すという考えでございますので、詰め込みということはない。そういう形での定員見直しでございます。

 また、一つは、現在北山伏、薬王寺、その1カ所だけの待機児問題じゃなく、すべての全域というか、新宿区全体で待機児が発生しております。ですから、現在持てる人的財源等、またすべて含めまして、各地域に散らばすことによって地域偏在等による待機児解消、ミスマッチ等が発生しているのを防げればという形での今回の定員見直し、弾力運用等の考えでございまして、何も北山伏、薬王寺がそれによってと、1カ所だけの問題で解決できる問題ではございません。待機児解消策は全体を見渡さなきゃいけない、そういう関係でございますので、どうしても1カ所の地域の偏在をできるだけ部分最適から全体最適へと、そういう形で持っていきたいという考えでございます。(「委員長、議事進行。動議」と呼ぶ者あり)



◆(小畑委員) 今、悪い言葉と言いながら、詰め込みという発言は撤回をしていただきたいと思うんです。詰め込みというのは、今2つある園を面積をさらに狭くしたところに子供を詰め込むという、そういう悪い意味しかないと思うんですよ。今度はさらに定員も10名ふえるわけだから、詰め込みという発言は撤回をしていただきたいと思います。



◆(笠井委員) 今、私の質問中なんですけれども、私が言っているのは、要するに9名なり10名の定員のところに12名とか13名にするとか、同じ広さの中にそういうふうにさらに大勢を保育しようということですから、だから、弾力化という名前でそういうことがやられているということを言っているわけで、別に撤回をするような言い方ではないと思います。(「詰め込みという言葉はよくないよ」と呼ぶ者あり)すみません。今まだもしあれば、それはそちらの会派のところでやっていただければ、会派の質問の中でそれはやっていただければいいと思いますので、だから私はそういうふうにとらざるを得ないわけですね。とらざるを得ないというか、現に9名なら9名のところにもっと弾力化ということで人数をふやして入れていくわけでしょう。しかもさっきの話ですと、いわゆるゼロ歳なんかで言えばベッドとか、そういうものもあるかもしれないけれども、そういうものは計算に入れないでやっていこうという、そういう計算で進めているわけでしょう。だから、私はそういうふうに思いますし、現にそういう結果になっていくんじゃないですか。



○(えのき委員長) 小畑委員の議事進行ということで、詰め込みの発言を撤回してはどうかということについては、撤回をせずそのまま通すということで、それで共産党の会派としてはいいということですので、それでよろしいでしょうか。



◆(小畑委員) 保育課長、きちんと答弁しなさいよ。



○(えのき委員長) ちょっと待ってください。今、共産党の質疑の時間ですので、それは小畑委員が保育課長に質疑があれば、その場でしていただきたいと思いますので、一応共産党さんの詰め込みという発言については、政党で責任を持って対応するということでございますので、それで御理解をいただけますでしょうか。



◆(小畑委員) それじゃ、委員長が責任を持って詰め込みという発言が不穏当でないと判断されるなら、私は委員長に従いますよ。(発言する者多し)



◆(田中委員) 今のは、これは質疑をやっている話でして、一方で定員化で1人ひとりのスペースが狭くなるんではないかという、いわゆる詰め込みという条件が悪化するんではないかという話をしているわけですよ。それに対して保育課長さんが答えているわけですから、そこで問題は解決されるわけであって、そういう意味では、正当な質疑について、そういうことで一つ一つ問題になるようなことであれば、これ自身は大変な問題ですから、やはり私はちゃんと質疑の成り行きを見ていただいて、理事者は理事者としてのきちんとした見解を表明していただければ、それはいいと思いますよ。



○(えのき委員長) よろしいですか。私なりに詰め込みという言葉が問題があるかどうかということについては、私自身、委員長として責任を持つというよりも、共産党の会派の委員さんが質疑をされましたので、その中で責任をとっていただくという形にしていきたいと思いますけれども、小畑委員、それでよろしいでしょうか。(「ちょっと待ってくださいよ、委員長」と呼ぶ者あり)



◆(小畑委員) だから、保育課長の方からきちんと答弁をしていただきたいと、こういうことで結構ですよ。



○(えのき委員長) わかりました。そういうことで、共産党の笠井委員の質疑を続けたいと思いますけれども。



◆(笠井委員) 私はさっきから言っておりますけれども、今、共産党の総括質疑の時間なんですよ。それぞれこの後、各会派の質問される順番も決まっているようですけれども、その中で、もし違う考えがあれば、それはそれで言っていただければいいことであって、人の質問を取り上げて、それを撤回せよとか、そういうのは私はちょっと筋違いだと思うんですよ、委員長。

 それで、私はさっきから言っていますけれども、さっきベッドとか、そういうものについては計算に入れていないという話なんですけれども、当然ゼロ歳ならゼロ歳、1歳なら1歳、そういう基準というのがあると思うんですね。9人なら9人のところに、9人ではなくて10人とか11人、それから年齢が上がっていけばもっとふえていくわけですけれども、それは詰め込むことになるでしょうというふうに言っているんですよ。



◎(保育課長) 先ほど来申し上げていますように、現在、各認可保育園、面積計算された形での定員というのがございます。ただ、それは場所によりますと非常にゆとりを持って定員を定めているものがございます。例えば50平米ぐらいのところに 3.3平米で何人という計算をいたします。それはゼロ歳、1歳、2歳によって各基準がございますが、それによって定員を設けておりますが、ある程度のゆとりを持っております。そこのゆとりの中には、必ずロッカーだとか着がえのものを置くような棚等がございます。それは除くような形で、もう一度ゆとりを持っている園については見直して、基準という数値で、例えば9人が12人になるとか、それと保育室等の計算をいたしまして、そこで可能な限りで入れるということでございまして、何も詰め込みとか、そういうのでなく、施設そのもの自体に完全なゆとりがあるからできるという手段でございます。



◆(笠井委員) その辺は、だからちょっと課長の方とは違うと思うので、私はやはりゼロ歳にはゼロ歳に必要な施設、ベッドなりそういう家具も含めて、当然面積が保証されなきゃいけないというふうに思うんですよね。それをゆとりと言うのはちょっと私は違うかなというふうに思いますけれども、これはこれ以上やるつもりはありませんけれども、いずれにしても、今回のそういう保育園の廃止計画に対しては、私たちはこれを撤回して、先ほどからありますけれども、新宿全体で見ても待機児がいるわけですから、やはりそういう立場でこれをやっていただきたいというふうに思っております。

 それで、あと、この問題でもう少し聞きたいと思っていることがあったんですけれども、例えば待機児になっている方が実際にどういう状態で今保育をしているかとか、それからまた、どういう希望を持っているかとか、こういうことというのは、やはり今後のそうした解消をしていく上でも意見を聞いていくというのは必要なことだと思うんですけれども、こういうことについてのお考えはありますでしょうか。



◎(保育課長) 現在入所申請が出されている方については、すべての保育状況を把握した上で入所会議にかけておりますので、どういう状態で待機されているかも把握できるところでございますので、改めてというよりも、すべてそれを把握している状況でございます。



◆(笠井委員) それを把握をした中で、改めて待機児の問題でお子さんたちがやはりどういうふうな状況で保育なりをしているかということについては、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。



◎(保育課長) 現在、例えばゼロ歳については育児休業、それから、それもとれないという自営業の方、非常に困難の方、いろいろございます。できる限り一日も早くという形で、入所会議は月1回でございますけれども、我々の持てる手段を使って多様なサービスを提供しつつ、多元的な面を使って一日でも早く待機児解消、一人でも減ることを願ってやっております。



◆(笠井委員) ぜひ、先ほどから言いましたけれども、やはりいわゆる待機児の定義そのものを国は変えてきているわけですけれども、待機の状態を一刻も早く解消するために引き続き取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。

 それで、もうちょっと時間がなくなってきましたけれども、あともう一つは、実際には仕事をしたいと思うけれども、しかし小さいうち、保育園がないとか、それからそれぞれのお考えの中で御家庭で子供を保育していらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。親子で一日じゅううちの中にいる場合、とりわけ最近はマンション住まいなんかもふえ、一方ではまた核家族化してきた中で、若いお母さんたちのストレスといいますか、子育ての不安といいますか、そういうものが非常に深刻で、かつ広がっているんじゃないかというふうに思うんですね。そういう心理状態が、私自身は保育園で見ていただきながら仕事をしてきましたけれども、ずっと家庭の中でお子さんを2人きりで昼間見ていらっしゃる、こういうお母さんにとっては心理的にいろいろ不安な状態に置かれているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう中で子ども家庭支援センターですとか、地域の子育て広場事業とか、それから一時保育の充実が求められてくるわけなんですけれども、私たち、子育ての支援センターの増設については、出張所ごとにやはり増設をしていくことが必要じゃないかというようなこともこの間言ってまいりましたけれども、今、2カ所ということで、地域バランスも考えながら、特にゼロ歳のときの大変な子育て、一時保育の中でも、やはりこういうお母さんたちをリフレッシュさせてあげたい、そういう時間をやはりつくってあげたい。これはやはりどなたも同じ思いじゃないかと思うんですけれども、そういう中で、こうした施設なり事業の拡大という問題については、今どのように今度の育成計画の中でもその関係も出てくると思うんですけれども、どういうふうな取り組みをしようというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。



◎(児童家庭課長) 専業主婦の方の家庭での子育ての負担感といった御質問かと思いますけれども、委員御指摘のとおり、平成12年から新宿区におきましては子ども家庭支援センターを設置してまいりました。また、平成15年4月からは地域子育て支援センター二葉ということで、二葉乳児院に地域子育て支援センター事業を委託してまいりました。また、平成16年度からは、先ほどもお話にありました原町みゆき保育園に地域子育て支援センター事業を委託する予定でおります。また、平成16年度には榎町児童センターの、現在は仮称でございますけれども3階部分に、今まで特別出張所のコミュニティルームや保健所の仮施設として利用しておりました榎町児童センターの2階、3階部分を改修ということで、3階部分につきましては幼児ルーム等をつくって、乳幼児親子が一日じゅういられる居場所をつくっていきたいと考えております。また、児童課におきましても幼児サークル、また地域での相談の場、そういったものを確保しながら、家庭で子育てをしていらっしゃる保護者の方の負担感を軽減するような施策もやっていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(笠井委員) 今の話ですと、例えば出張所単位で言えば、既に落一、それから四谷、それと今、今度あそこは原町は若松か、そういうところになるんでしょうか。若松、箪笥で、そうしますと榎の出張所管内、それから牛込の関係、それから四谷、落合、そうしますと、あといわゆる旧で言えば淀橋ブロックですとか戸塚、大久保、こういう地域についても、ぜひそういうものを検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、それについては、やはり今後の計画の中でも検討されるのかとは思うんですけれども、そういう地域的なバランスも含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、このセンターの事業というのは非常に効果が上がっているというふうに思うんですね。どうでしょう。



◎(児童家庭課長) 子ども家庭支援センター、地域子育て支援センターのような地域を出張所単位というようなお尋ねでございますけれども、基本的には、子ども家庭支援センターや地域子育て支援センターのようなものについては、もう一定の限りがあるというふうに考えております。そして、現在新宿区におきましては21の児童館がございます。そういった児童館の事業の中で、また児童館には児童厚生員という専門職がおりますので、そういった中で子育ての負担感や、家庭で子育てをしていらっしゃる保護者の方の交流、そういったものをやっていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(笠井委員) 児童館等でやっていくということは、それはそれとしてぜひ進めていただきたいんですけれども、やはりこうしたものをぜひそれぞれの地域バランスを考えながら、今後の問題になるかと思うんですけれども、進めていただきたいというふうに思います。

 こういう中でできた、お母さんたちが自主的にやっていらっしゃるグループなんかもあろうかと思うんですけれども、例えばそういう広場なり支援センターの事業とまた別で、自分たちでやはり自主的にグループをつくっていろいろ活動をやっていらっしゃる、こういうところもあろうかと思うんですけれども、やはり問題は施設の使用料の問題ですとか、そういう問題になってくるというふうに聞いているんですよね。ですから、そうした使用料の減免の問題なんかについても、ぜひ子育て支援という、こういう立場で検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、これはどちらの方に聞いたらよろしいんでしょうか。



◎(行財政改革推進担当副参事) 施設の使用料についてのお尋ねでございます。

 現在、受益者負担の適正化という考え方で、使用料、手数料を含めまして受益者負担のあり方を検討させていただいております。その中で、今、子育て支援関係の部分についての減免の考え方等の御質問がございましたけれども、いろいろな部分で子育て支援ですとか、また高齢者対策等々で、さまざまな施設におきましていろいろ判断をさせていただく部分があろうかと思いますけれども、御指摘いただいた部分も含めまして、今後適正化の部分で検討させていただきたいと考えております。



◆(笠井委員) やはり区の課題の中で大きな子育て支援という問題がありますので、ぜひ今言った問題を前向きに検討していただきたいということをお願いをしまして、時間になりましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○(えのき委員長) 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 次の委員会は9月30日午前10時に開会します。ここに出席の方には改めて御通知しませんので、御了解願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時01分