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東京都 新宿区

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月25日−10号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−10号







平成15年  9月 定例会(第3回)



     平成15年第3回定例会会議録(第1日)第10号

平成15年9月25日(木曜日)

出席議員(38名)

  1番   有馬俊郎       2番   鈴木ゆきえ

  3番   赤羽つや子      4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦      6番   下村治生

  7番   志田雄一郎      8番   うるしばら順一

  9番   根本二郎      10番   なす雅之

 11番   麻生輝久      12番   川村のりあき

 13番   くまがい澄子    14番   小松政子

 15番   山添 巖      16番   深沢としさだ

 17番   宮坂俊文      18番   桑原公平

 19番   猪爪まさみ     20番   のづたけし

 21番   あざみ民栄     22番   阿部早苗

 23番   近藤なつ子     24番   沢田あゆみ

 25番   小畑通夫      26番   とよしま正雄

 27番   そめたに正明    28番   野口ふみあき

 29番   秋田ひろし     30番   小野きみ子

 31番   久保合介      32番   えのき秀隆

 33番   田中のりひで    34番   笠井つや子

 35番   雨宮武彦      36番   松ヶ谷まさお

 37番   かわの達男     38番   山田敏行

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     中山弘子     助役     永木秀人

 収入役    佐田俊彦     企画部長   金子良江

 総務部長   石村勲由     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 野口則行     都市計画部長 河村 茂

 企画課長   小柳俊彦     予算課長   寺田好孝

 総務課長   酒井敏男     副収入役   村山 昇

 教育委員会           教育委員会

        山崎輝雄            今野 隆

 教育長             事務局次長

 選挙管理

 委員会    矢口 亮     常勤監査委員 山田外彦

 事務局長

 監査事務局長 馬場慎一

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     根岸紘一     次長     渡部優子

 議事係長   大岡 博     議事主査   谷部とき子

 議事主査   西村 茂     議事主査   松本謙治

                 調査管理係

 議事主査   熊澤 武            太田誠司

                 主査

 書記     喜多裕之

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 速記士    八木下厚子

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9月25日   議事日程

日程第1  15陳情第36号 すべての小中学校・幼稚園の教室にクーラー設置を求める陳情−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−[委員会審査報告]

日程第2  議案第83号 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

日程第3  認定第1号 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算

日程第4  認定第2号 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

日程第5  認定第3号 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

日程第6  認定第4号 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

日程第7  第77号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第8  第78号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第9  第79号議案 新宿区助産の実施又は母子保護の実施に係る費用徴収条例の一部を改正する条例

日程第10 第80号議案 新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第11 第81号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

日程第12 第82号議案 新宿区立公園建設島峰基金条例

日程第13 第84号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第14 第85号議案 特別区道の路線の認定について

日程第15 第74号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第3号)

日程第16 第75号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第17 第76号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

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△開会・開議 午後2時01分



○議長(山添巖) ただいまから、平成15年第3回新宿区議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  6番 下村治生議員  25番 小畑通夫議員

を指名します。

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○議長(山添巖) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(山添巖) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                            15新総総第1244号

                            平成15年9月17日

新宿区議会議長  山添 巖様

                           新宿区長  中山弘子

          平成15年第3回新宿区議会定例会の招集について

 このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。

 (別紙)(写)

新宿区告示第380号

 平成15年第3回新宿区議会定例会を9月25日に招集する。

  平成15年9月17日

                           新宿区長  中山弘子

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                            15新総総第1258号

                            平成15年9月18日

新宿区議会議長  山添 巖様

                           新宿区長  中山弘子

          議案の送付について

 平成15年第3回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。

               記

 1 第74号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第3号)

 2 第75号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第1号)

 3 第76号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

 4 認定第1号 平成14年度新宿区一般会計歳入歳出決算

 5 認定第2号 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 6 認定第3号 平成14年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

 7 認定第4号 平成14年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

 8 第77号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 9 第78号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

10 第79号議案 新宿区助産の実施又は母子保護の実施に係る費用徴収条例の一部を改正する条例

11 第80号議案 新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

12 第81号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

13 第82号議案 新宿区立公園建設島峰基金条例

14 第83号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

15 第84号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

16 第85号議案 特別区道の路線の認定について

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                            15新総総第1226号

                            平成15年9月5日

新宿区議会議長  山添 巖様

                           新宿区長  中山弘子

 平成14年度新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び新宿区基金運用状況審査意見書の提出について

 地方自治法第233条第3項及び同法第241条第5項の規定に基づき、本区監査委員の「平成14年度新宿区各会計歳入歳出決算審査意見書及び新宿区基金運用状況審査意見書」を提出します。

             〔別紙の朗読は省略〕

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                            15新監第355号

                            平成15年9月22日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     繁田勝男

                           同     根本二郎

          定期監査の結果について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項の規定に基づき、平成15年度定期監査を行った結果について、同法同条第9項の規定に基づき、報告いたします。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新監第356号

                            平成15年9月22日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     繁田勝男

                           同     根本二郎

     平成15年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(8月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            15新総総第1242号

                            平成15年9月25日

新宿区議会議長  山添 巖様

                           新宿区長  中山弘子

          専決処分の報告について

 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

             〔別紙の朗読は省略〕

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                          15新総総第1277号の2

                          平成15年9月19日

新宿区議会議長  山添 巖様

                           新宿区長  中山弘子

          法人の経営状況を説明する書類の提出について

 このことについて、地方自治法第243条の3第2項に基づいて、下記のとおり関係資料を提出いたします。

               記

1 新宿区土地開発公社

2 財団法人 新宿文化・国際交流財団

3 財団法人 新宿区勤労者福祉サービスセンター

4 財団法人 新宿区生涯学習財団

             〔別紙の朗読は省略〕

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○議長(山添巖) 会期についてお諮りします。

 本定例会の会期は、本日から10月20日までの26日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から10月20日までの26日間と決定しました。

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○議長(山添巖) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、3番赤羽つや子議員。

             〔3番 赤羽つや子議員登壇、拍手〕



◆3番(赤羽つや子) 平成15年第3回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、ここ数カ月新聞紙上等で、しきりに使われている言葉の一つに「マニフェスト」という言葉があります。この言葉の日本語訳はさまざまですが、その意味は、政党ないし政治家が、有権者に実現を約束する政策であるということであります。日本社会には、物事をあいまいにするということで調整を図ることを許す文化風土が根づいてきたように思います。

 それは、時折、責任の所在を不明確にし、相互の信頼を失う結果を招くことが多々あります。政治の世界でも、有権者との約束である公約が具体性に欠けたスローガン化し、それが有権者への政治不信につながってきたことは否めません。約束したことは必ず実現する、これが今の政治不信を払拭するキーワードであり、マニフェストの必要性はここにあると考えます。

 そういう決意で、我が公明党は、他党に先駆けてマニフェストを発表いたしました。与党としての実行力と国と地方のネットワーク政党の本領を最大限に発揮して、必ずやその実現を果たしてまいります。私自身、2期目の使命と責任を与えていただき、これまで区民の皆様に約束してきたことを、微力ではありますが、必ず実現し、区民が未来に向かって、安心して暮らせる新宿の構築に向けて、全力で取り組む決意であることをまず申し上げ、具体的な質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、安全・安心に暮らせるまちづくりについてであります。

 安全で安心なにぎわいのあるまちづくりのために、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例がスタートいたしました。区民の安全・安心を考えた場合、防犯、火災防止の視点に立てば、警察・消防との連携強化が必要でありましょうが、地震・水害といった災害の面から言えば地域力が重要となってきます。したがって、行政、区民、警察、消防といった、それぞれがどう連携、連動するのかが重要です。とはいっても、やはり安心して暮らせる町にするためには、1人でも多くの区民が、自分たちの町は自分で守るという意識の啓発と、地域のコミュニティの強化が基本であると考えます。新宿区では高齢化に伴い、地域コミュニティの機能の低下から、町会加入率は上がらない状況が続いております。

 初めに、これらの現状の中で、条例を実効性のあるものにするためには、区はどのような行動計画を立てて進めようとしているのか、お伺いいたします。

 2点目は、重点地区指定についてお伺いします。

 都市化が進み、人とのかかわりが希薄になった地域力をどのようにまとめながら、住民の皆様が喜んで参加できるかが大きなキーポイントになると思われます。補正予算に重点地区の予算が計上されましたが、手を挙げた地域には積極的に応援しますが、そのほかの地域は、御自分たちでどうぞ考えてくださいと、言われているような気がしてなりません。住民ネットが強力で意識のある地域は手を挙げ、そうでないところは取り残され、ますます不安が高まっていくのではないかと危惧いたします。だれもが安心して暮らせる新宿を目指すならば、全体像を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、区民の安全・安心を確保するため、区民との協働でしなければならないこと。また、行政が推進しなければならない問題点を総点検し、町会、自治会などに呼びかけ、地域課題を自由に論議する仮称「まちの安全区民会議」を立ち上げてはいかがでしょうか。

 最後に、安全対策の具体策として提案いたします。

 効果のある防犯設備として、今注目を集めているのがスーパー防犯灯です。通常は普通の街灯で、ボタンを押すとカメラのスイッチが入り、警察署とつながり、赤色灯や非常ベルが作動して、監視カメラが周辺の映像を撮影し、警察署に送るハイテク設備です。2001年にスーパー防犯灯を導入した大阪府では、ひったくり街頭犯罪が大幅に減っております。また、スーパー防犯灯と同じ機能を持つ「子ども緊急通報装置」は、通学路や学校周辺への設置が進んでおります。子供の安全対策については万全を期さなければなりません。その意味から、公園などにスーパー防犯灯の設置をぜひ検討していただきたい。死角となるような場所に重点的に配置することにより、犯罪を出さないまちづくりには効果的であります。

 以上4点について、区長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、行政改革と区民への還元についてお伺いいたします。

 区政改革プランなど、区を挙げての行革努力の成果として、平成12年度以降、3年続けて実質単年度収支が黒字になったことは、大変評価すべきことと思います。が、この成果には、私どもが繰り返し強調してきたことでもありますが、区民の理解と協力なしにはなし遂げられなかったことであります。先行きの景気動向や雇用情勢等がまだまだ不安定な現状にあって、今後の区財政に明るい見通しが持てるという状況にないことは十分に認識しております。

 しかし、これまで区民の皆様には、非常事態を受けて負担と御不自由をおかけし、その結果が3年連続黒字という成果を生んだことから、この成果の一部を施策の拡充等、区民に還元するといった方法が、何か考えられないかと模索してまいりました。平成14年度決算を見れば、30億円の繰越金が生じており、今定例会に上程されている補正予算後においても、繰越金の充当残額は12億円程度の見込みとなっております。この繰越金の一部を区民への還元策として、教育環境の整備や区民の健康推進を図るといった事業に、思い切って活用してはどうかと提案いたします。

 具体的な事例として、教育環境の整備については、これまでもPTAからも私どもに強い要望のあった、学校普通教室の冷房化に充当することです。私どもは、これまでは小・中学校の全教室冷房化については、逼迫した区財政の中で、財源的めどが立たないとの判断から、特別理由のある教室への設置は推進してきたものの、全教室への対応は、財政的理由を最優先とせざるを得なかったというのが正直なところであります。しかし、今回、先ほど述べた財政運用の可能性に加え、来年度から中学校選択制の導入による教育環境の格差是正という観点から、思い切って中学1、2年生の普通教室の冷房化に踏み切るべきと決断し、提案する次第であります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 次に、区民の健康推進を図る事業の一つとして、乳がん検査にマンモグラフィーの導入を提案いたします。区長は、本年度から、がん検診等の一部自己負担制度を導入し、あわせて受診勧奨にも努力されていることは十分承知しております。乳がんへの罹患率は、各種がんの中でも高く、低年齢化の傾向にあり、また死亡率も高いと聞き及んでおります。しかし、乳がん検診については、触診、問診が主力であるようですが、有効性の高いマンモグラフィーの導入がなかなか進んでいないという実態が、この間の新聞報道で明らかになりました。

 その理由としては、乳房X線撮影装置の機器の整備、並びに読影に専門能力を必要とする医師や、撮影に技術を必要とする放射線技師の確保が困難だということですが、厚生労働省は、乳房X線撮影の導入に向けて、専門家で検討し、年内にも新たな検診方法を通知するということであります。新宿区として、乳がん検診へのマンモグラフィーの導入等、がん検診の精度を高めるための取り組みについて、区長の決意をお伺いいたします。

 質問の第3は、職員の接遇の向上策についてであります。

 区役所を訪れる人が、まず接するのは各課の窓口職員です。初めて区役所を訪れる方にとっては、そこで区役所のよしあしが決まってしまいます。私の知り合いで、職員採用の募集案内をもらいに行ったら、とても親切だったので、新宿区役所を第一志望にしたという方がおられます。また学生さんで、屋上緑化に関心の高い方が環境土木課を訪れたら、職員の方が屋上にわざわざ案内して、とても丁寧に説明してくれ、感激したというお話もお聞きしました。しかし、30分待たされて愛想のない対応をされたとか、不愉快な対応に腹を立てたという話も、残念ながらいまだに耳に届きます。

 昨年は、不祥事が相次ぎ、一挙に区政の信頼を失墜するという事態になりました。その信頼の回復のため、中山区長は、風通しのよい職場づくりや職員の意識改革、清潔で透明性の高い区政の実現に努力されておられます。そうした取り組みの中でも、まずは、区民満足度の高い接遇を目指すことが大変重要であると考えます。

 昨年度、区では「新宿区職員マナーブック」を作成し全職員に配付したそうですが、内容もわかりやすく、タイミングもよく評価するものです。ただ、マナーブックを作成した次の段階として、 100%とは言わないまでも、実質効果を上げなければ、その目的は達成したとは言えないと考えます。ぜひ、このマナーブックを職員が大いに活用して、全体として職員のマナーアップを図っていただきたい。それが職員の質的な向上につながるものと思います。

 そこでお伺いいたしますが、1点目の質問は、マナーブックをもとに、どのように職員研修をされたのか。

 2点目の質問は、各部の委員による接遇向上委員会を設け、委員会による各部の接遇向上評価を庁舎内に公表することや、区長、助役、収入役等が様子を見回るくらいの徹底ぶりが大事と思いますが、いかがですか。

 3点目は、職員は入所の際、公務員の基本的姿勢を学び、理解されているはずです。その原点さえ呼び戻せれば、マナーの向上は容易なことだと考えます。その意味で、職員の意識改革が優先であろうと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。

 質問の第4は、次世代育成計画についてであります。

 本年7月に、「次世代育成支援対策法」が成立し、法第8条に基づく地域行動計画の策定準備に着手した新宿区は、全国53の「先行自治体」の一つとして、他の区市町村に先駆け計画を策定されていくということで御苦労も多いと思いますが、ぜひ「都市型自治体」のモデルとなるような計画を策定すべきと考えます。

 今回の行動計画策定に当たって、とりわけ実効性あるものになるかどうかのポイントは、住民の意見を取り込んだ計画づくりができるかという点であろうと思います。現在実施されている調査結果の分析をもとに、また、さまざまな機会をとらえ、区民の声を十分にお聞きいただきながら、新宿区民が、「子育てしやすい新宿」を実感できるような計画を策定していただきたいと、大いなる期待を寄せているところであります。

 1点目の質問ですが、この点、区長はこれまでどのような方法で区民の声を吸い上げ、その声をどう反映させようとしているのか、具体的な事例をもって御説明ください。

 次に、都市化の進んだ新宿ですが、地域にはさまざまなつながりや支え合う気持ちを持った人たちが生活しています。その中には、もう既に子育て支援の活動にかかわっている人もいれば、かかわりたい気持ちはあっても、実際の活動までにはつながっていない人もいます。そのような方々をまとめ、地域で支え合う子育ての大きな力としていくことが重要と考えます。

 例えば、地域で子育てをする環境づくりのため、NPO等にその活動の場を提供するといったような、より積極的な姿勢が肝要かと思います。

 港区では、育児や子育ての専門家からなるNPOに幼稚園舎を活用させ、そこで、地域の中で子供を預かる有償ボランティア「子育て支援士」を育成するといった、思い切った対応を試みています。

 2点目の質問として、このようなことは検討されておられるのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援策は、子供に視点を当てた施策の展開と同時に、「女性の自立」という側面からもアプローチすることが、重要かつ適切な子育て支援策となると考えます。

 3点目の質問として、この点どのようにお考えか、お聞かせください。

 また、具体的な施策を検討されているなら、あわせて御説明ください。

 最後に、先日区の広報1面に、待機児童解消への取り組みが掲載されていましたが、区長の意気込みが感じられ心強く拝見いたしました。それぞれの施策に開始年度が記されていましたが、トータルな形で目的達成年度はいつごろに定められているのか。私どもとしては、区長任期の4年間でぜひ達成していただきたいと考えますが、区長の決意もあわせてお聞かせください。

 質問の第5は、次代を担う青少年の健全育成についてお伺いいたします。

 最近の世相を見るとき、児童虐待、親殺し、青少年の恐喝、路上ひったくり、教育現場では学級崩壊やいじめなど暗いニュースばかりであります。暗たんたる気持ちになるのは私ひとりではないと思います。この現状が続くとしたならば、一体日本はどうなってしまうのか心配でなりません。大人、子供の責任所在のなすり合いをしている場合ではありません。真に国の将来を担う青少年の健全育成に、今こそ真剣に取り組むことが必要であります。

 この取り組みの一つであろうと考えますが、近年各地で、子供を褒めていこうとの機運が高まり、条例化する自治体も出てきました。子供を慈しみ、地域ぐるみで、いつも温かい目で子供たちのよさを見つける、いわゆる「その地域の子供たちを全員一度は褒めよう」という「ほめ条例」であります。現在、16ほどの市町村で制定されています。正確には「生徒・児童表彰条例」等と呼ばれております。具体的には、小・中学生に対し、学業やスポーツにおける活躍はもちろん、地域住民の推薦などをもとに、「奉仕賞」「健康賞」「親切賞」「努力賞」「読書賞」「友情賞」「ユーモア賞」「スマイル賞」「特技賞」など、子供の個性や社会性についても、そのよいところを発見し、表彰していきます。

 この「子ほめ条例」が従来の青少年の健全育成のパターンと違うのは、大人である地域住民や教師が子供を見守り、よさを発見し、町つまり市区町村全体で褒めることにあります。またその効果も、褒められることにより子供が自信を持ち、物事に対する意欲が出てきます。少し大げさに言えば子供の生きがいになります。子供は自分を褒めてくれる大人を好きになり、誇りに思っていくものです。そうして、そういう大人が大勢いる自分の地域を好きになり信頼していきます。実際子供たちから「褒められてうれしかった、これからも頑張りたい」、また、「自分が気づかないところを大人が認めてくれてうれしい」などの声が寄せられているそうです。

 以上の点を踏まえてお伺いいたします。

 1点目は、区長は、これらの「子ほめ条例」や青少年の健全育成について、どのように認識されておられますか、御所見をお聞かせください。

 2点目は、新宿区は、平成11年11月に策定した子育て支援新宿プランの中で、子供の権利を擁護するシステムの検討と題し、子供の権利に関する区民意識を高め、権利主体である子供への普及を図るために、子供の権利に関する憲章等の制定を検討するとあります。区としてはどのような検討をされて、また、それをどう具体化しようとしているのか、お伺いいたします。

 3点目は、これからの青少年教育は、子供の人格を認め、家庭教育と社会教育がみずからの役割を確実に果たしながら、相互の連携を深め、三者が一体となって取り組むシステムをつくり、効果的に運用することが大事であると思いますが、現状はそうなっていないように思われます。区長はこの点どのように認識されているのか。もし不十分とするならば、この4年間の任期中に、「青少年の健全育成」という視点から、どこをどう改善していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 いずれにしても、教育は、褒めてあげることが大切ではないかと感ずるものであります。非情な花や作物も、褒めてあげるときれいな花を咲かせ、成長も違うように、こうした子供を褒めるという流れが、親子の対話、地域に対話をふやしていく契機になればと願ってやみません。

 質問の第6は、要介護高齢者急増への対策についてであります。

 新宿区におきましては、7月現在の高齢者人口は、外国人の方も含め、5万 2,000人を超え、高齢化率も17%を超えるなど、高齢化が急速に進んでおります。

 このように急速な高齢化の中で、介護保険で介護が必要と認定された方も、介護保険制度がスタートした平成12年度末では 5,870人、14年度末では 8,375人で42.7%もふえております。

 区として、これら介護や支援を要する高齢者に対して、十分なサービスの提供確保に努めていかなければならないのはもちろんですが、元気な高齢者が生き生きと暮らしていけるようにするには、介護が必要な状態にならないようにする視点が、より重要であろうと考えます。

 現状から見ますと、要介護高齢者の増加が介護保険料の上昇にもつながるものであり、区民の日常生活に大きな影響を与えることが懸念されるところでもあります。

 介護保険料の上昇を抑制し、介護保険制度を継続可能な制度としていくことが、保険者である行政の至上命題であると考えます。そこでまず、3年後の改定で保険料の上昇を抑える方策をどのように考えておられるか、その取り組みについてお伺いします。

 2点目は、要介護者へのサービスの充実であります。

 当然のことながら、サービスの質量ともに向上を図ることが重要でありますが、昨年8月に実施したアンケート調査の結果を、どのように施策の中に反映されてきたのか。また、特に保険者として、利用者サービスの向上に取り組んでいることがあれば御説明ください。

 3点目は、元気高齢者への対応策であります。

 先ほども申し上げたように、保険料アップを抑止する視点から言えば、要介護者をふやさないことが肝要であります。区は当然、要介護者と元気高齢者の両面的施策を展開されていると思いますが、特に、元気高齢者への施策が、所管の違いやその施策が多岐にわたっており、元気高齢者にとってはわかりづらいように思われます。事実そういった苦情も寄せられております。

 そこで2点お伺いします。

 1点目は、地域で住民同士が支え合う福祉のネットワークづくりについてですが、毎年、区内で何件かの孤独死が発生しており心寂しい気がします。こうしたことを極力防止する方向で、ネットワークづくりを再構築する必要があるのではと考えます。

 2点目は、全区民を対象とした生涯学習と、高齢者用生きがい対策を明確に分け、元気高齢者が生きがいを求めて参加しやすいシステムづくりを再検討すべきと思います。区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育委員会にお伺いいたします。

 質問の第1は、学校図書館整理員についてお伺いします。

 昨年国の緊急雇用事業を財源に、明年3月までの2年間、司書の資格を持った方々が各学校に配置されています。私も地元小学校の図書館ボランティアとして、この1年半、学校図書館が大きくさま変わりしていく様子を見てまいりました。教育委員会として、この事業をどう評価され、総括しているのか、まずお伺いします。

 私は、この学校図書館の整備に大波を起こした図書館整理員について、区内全小学校30校中20校にアンケートを取ってみました。1つは、1年半のこの事業の効果はどうであったのか。2つ目は、来年4月以降、充実してきたこの読書環境を維持する方途を、学校独自で考えているのかどうか伺ってみました。

 1つ目の質問に対して、20校すべての小学校で、学校図書館が利用しやすく整備されただけでなく、整理員の方々が子供たちへの読書指導、読み聞かせ、本の紹介など読書推進をしていただいたそうです。また、2つ目の明年4月からの対策として、「特色ある学校づくり」の一環として、スタッフの予算要望をしたいという小学校が8校、PTAのお母さんや地域の方々に声をかけて、ボランティアを育成していきたいという小学校が6校、早稲田大学の教育学部の学生さんにお願いしたいと思っている小学校が2校、困ったなと思っているが、具体的にはまだ考えていない小学校が3校という結果でした。

 国政レベルの公明党としても、また新宿区議会公明党としても「特色ある学校づくり」と同様、読書環境の整備こそが教育の原点として大きく推進し、努力してきたところであります。先ほど紹介した学校現場の声を、今こそ教育委員会として真正面から受けとめて、明年度の学校図書館を含む読書環境の整備の推進に、幾つかの具体策を指し示す必要があると思われますが、この点についてお考えをお聞かせください。

 質問の第2は、邦楽教育の振興についてお伺いします。

 小・中学校の学習指導要領の改訂によって、平成14年度より音楽の授業での和楽器の取り扱いが大きく変わり、中学校では、「3年間を通じて、いずれかの楽器を習得することと演奏すること」が義務づけられました。明治以来 130年にもわたって、洋楽教育が行われてきた学校音楽に、邦楽が取り入れられることは実に画期的な出来事です。

 私どもは、学校教育における邦楽教育を、?郷土の伝統音楽を学ぶことは、生徒たちが地域社会の中でかかわりを深め、歴史や文化を学習することにつながる。?国際化が進む社会の中で、音楽教育を通し自国の文化や伝統をよく知ることは、音の文化の理解と伝統音楽を尊重する心を育成することである。?そこで育成された子供たちの感性は、とりもなおさず、世界の諸民族の音楽や芸術・文化への理解を深めることにつながると意義づけるとともに、世界文化の理解へと発展することへ大いに期待するものであります。

 西洋音楽一辺倒であった学校教育にあって、和楽器習得を組み込んだ指導要領の改定は、長年邦楽の振興に取り組んできた邦楽関係諸団体からも、「明治維新以来の大改革である、何としても成功させていただきたい」との期待の声が数多く寄せられています。

 ある邦楽団体の常任理事は、邦楽教育振興のため、全国の学校に和楽器を提供し続けてきたが、扱える教師がいない場合は効果があらわれなかった。今後は、邦楽の心の部分や楽器の扱い方等、ソフトの部分に力を入れていきたいと、今回の改訂を受け決意を述べていました。また、ある団体の方は、邦楽がやっと日の目を見たのだから、私たちにできることなら、喜んでお手伝いさせていただきたいと共感の声が広がっています。

 確かに、我が新宿区には、琴、三味線、尺八、太鼓、こうした邦楽関係の方が大勢いらっしゃいます。つい昨年、新内で人間国宝も誕生しました。まさに、邦楽の交流の原動力となるにふさわしい区であると私は考えます。

 そこで、具体的に3点お伺いいたします。

 1点目は、現場の音楽教師の邦楽研修を計画していただけないでしょうか。新しい指導要領に沿った課程を履修した音楽教師が誕生するのは3年後の平成18年の春になります。仮に資格を備えた新任教師が、3年後、1人区に誕生したとしても、教育現場は大半が旧カリキュラム時代に採用された先生であります。邦楽教育の成功のかなめは、音楽の先生自身が、どう和楽器に親しみ、生徒に邦楽の音を楽しませることができるかにかかっていると言えましょう。

 現場の先生の支援策としての、自治体の工夫が問われるのではないでしょうか。加えて、邦楽関係団体に講師の協力をお願いし、夏休みの教師の研修期間などを利用した実技講習会をぜひ御検討ください。

 2点目は、和楽器の確保についてであります。望ましいのは、洋楽器のように音楽室に和楽器が並んでいるのが一番でしょうが、予算の関係もあり、すぐに和楽器を充足することは難しいでしょう。しかし、邦楽教育を単なるイベント的な伝統芸能の行事運営として組み込むようなことがあれば、今回の改訂の意義からは少々はずれていると考えます。教育委員会としても、和楽器を確保する努力が必要でしょう。

 予算化はもちろんのことですが、広く区民の家に眠っている和楽器の提供を呼びかけることも方法の一つではないでしょうか。この点はいかがお考えですか。

 3点目は、先ほども申し上げましたが、新宿区には、宮城道雄記念館があり、邦楽関係の家元も数多くいらっしゃいます。学校における邦楽教育と相まった地域社会の伝統文化の浸透を促すため、区民ホールや文化センターを活用しての邦楽フェスティバルを企画できないでしょうか。地元に息づく伝統音楽、邦楽の調べを結集して、歴史と文化の顔を広くアピールすることが、商業都市のイメージばかりが先行する新宿区にとって、新たな文化的活力を増進する力になると考えます。

 邦楽関係の方々、また、地域の伝統芸能に携わる方々が一堂に会して、新宿の祭典として、区民の皆様に鑑賞していただく機会があれば、演ずる人も、鑑賞する人も、新宿の古きよき歴史と文化を再認識する絶好の機会になると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 赤羽議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、安全・安心条例を実効性あるものにするための進め方についてのお尋ねです。

 条例を実効性あるものにするためには、まず区民や事業者の皆様に条例の趣旨を理解していただくことが肝要だと考えております。

 現在、特別出張所ごとに設置されている地域防災協議会や地域の安全ふれあいネットワークなど、多くの機会を通じ条例の趣旨を説明し、自立と助け合いの精神に基づく、災害や犯罪に強い良好な地域社会を育んでいただくようお願いしているところです。

 また、この条例に基づく重点地区指定の申し出の機運を盛り上げるよう、地域の方々に安全に関するさまざまな情報提供を的確に行うことなどにより、条例を実効あるものにしていきたいと考えております。

 次に、重点地区に関するお尋ねですが、安全で安心なまちづくりは、区民が主役となって推進していただこうという考え方のもとに、自主的かつ積極的に安全推進地域活動を実施している地区に対して、申し出により重点地区の指定をし、区が積極的に支援することにしております。

 また、重点地区以外の地域についても、特別出張所や関係部署が連携して、必要な情報を的確に提供するなどして、区民の安全・安心への関心を高めることにより、地域活動が活発になるよう支援してまいります。

 次に、仮称「まちの安全区民会議」を立ち上げてはとの御意見ですが、現在、地域には地域防災協議会を初め、安全・安心にかかわるさまざまな活動団体があります。また、本年4月からは各特別出張所において、安全をテーマとする課題別地域会議なども持たれております。

 こういう中で、町の安全・安心をより効果的に、そして、より効率的に推進できる組織について、地域防災協議会のあり方も含め、地域の皆様とともに協議していきたいと考えております。

 次に、スーパー防犯灯の設置についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、スーパー防犯灯については、都内でも何箇所かに警視庁が設置しており、犯罪抑止効果のあることも承知しております。

 現在、区では公共施設の安全点検を初めとして、区内の危険箇所等の調査を行っているところですが、地域の意向も踏まえ、所轄の警察とも連携し、防犯設備の整備も含め、総合的に検討してまいります。

 次に、行政改革と区民への還元についてのお尋ねです。

 区は、「区政改革プラン」などに基づき、区民の皆様の御理解と御協力を得ながら財政健全化に努め、職員数の削減、事務事業の見直しや施設管理経費の圧縮等を行ってきました。

 その結果、平成12年度以降3年続けて実質単年度収支が黒字になりましたが、まだまだ先行きの景気動向や雇用情勢等が不安定な現状にあって、今後の区財政に明るい見通しが持てるという状況ではありません。

 また、少子高齢社会やまちづくりなどの新たな時代の課題に的確にこたえていく必要があります。さらに今後、小学校や中学校の統廃合による新校建設、耐震補強工事など、区施設の改築や大規模改修のための多額の財政需要が見込まれています。

 今後とも、厳しい財政運営が予想される状況のもと、3年連続の実質単年度収支が黒字になったことで、いささかも気を緩めることはできません。しかしながら、義務教育の総仕上げとなる中学校の良好な学習環境の充実を図るため、また、来年度からの学校選択制の導入を機に、施設面での学校間格差をなくすために、中学校1、2年生の普通教室の冷房化につきましては、実施の方向で検討していきたいと思います。

             〔「頼むよ」と呼ぶ者あり〕

 次に、乳がん検診へのマンモグラフィー検査の導入に関するお尋ねについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、乳がん検診におけるマンモグラフィー検査は、厚生労働省の調査研究において、検診による死亡率減少効果への有効性が報告されています。

 新宿区では、本年3月に策定した「健康づくり行動計画」において、がん検診の精度向上への取り組みとして、今後マンモグラフィー検査の導入を検討する旨、その方向性を示しています。

 先日の新聞報道にもありますように、国は検討会を設置して、検診方法等の検討を行い、年内には結論をまとめる予定とのことです。

 区としましては、この結果を踏まえ、医師会など関係機関と協議を行いながら、積極的にマンモグラフィー検査の導入について検討を進めてまいります。

 次に、職員の接遇の向上策について、昨年度に作成した職員マナーブックをもとに、どのような研修をしたかとのお尋ねです。

 職員マナーブックは、各部から推薦された18名の委員が作成したもので、本年2月にすべての職員に配付し、活用の徹底を図っております。例えば、区民に最も身近な窓口である特別出張所において、各所ごとの職場研修で、このマナーブックを活用した接遇研修を実施いたしました。

 また職員課では、平成15年度新規採用職員対象の新任研修において、マナーブックを活用して、電話応対や苦情対応、区民の家庭を訪問する際の心構え、手話のあいさつなど、具体的な場面を設定した接遇研修を取り入れました。この研修の講師には、マナーブックを作成した職員を担当させたところです。

 今後とも、各職場内研修等にマナーブックを活用し、職員のマナーアップを図ってまいります。

 次に、各部の接遇向上の評価を公表することや、私や助役、収入役等が職場の様子を見回ることなどの御提案ですが、職員マナーブックの作成に当たった「好感度アップ作戦会議のメンバー」は、作成後は各部の接遇サービスリーダーとして、それぞれの部において接遇向上のための活動をしております。このメンバーを中心に、マナーブックを職員1人ひとりのものにしていきたいと考えておりますので、御意見につきましては、今後の活動の中で参考にさせていただきたいと思います。

 私は、日ごろから、接遇は仕事の基本であり、公務員は特にその点を深く認識する必要があると考えております。行政の仕事は独占的であるために、構造的にサービス精神に欠けてしまいがちだからです。今後とも、職員の接遇向上に積極的に努めてまいります。

 次に、職員は入区の際に、公務員の基本的な姿勢を学んでおり、その原点に戻る意識改革を優先すべきとの御意見ですが、御指摘のとおり、意欲を持って公務員になったときの気持ちを持ち続けることは、とても大切なことと思います。

 昨年度から、新規採用職員が、6カ月の条件つき採用期間を経過して正式採用になったときに、決意や抱負をレポートに書かせて、5年後の研修で振り返ってもらうという「初心タイムカプセル」という研修を実施しております。まさに原点に戻って、区民に信頼され、区民の視点で区政を進めていく職員としての自覚を改めて促すことが、この研修の意図するところです。

 今後とも、研修のみならず、個々の仕事や区民との協働を通じて、地道に職員の意識改革に努めてまいります。

 次に、次世代育成支援計画策定に当たっての区民の声をいかに吸い上げ、反映させていくかとのお尋ねです。

 広く御意見や提案をいただくため、「次世代育成支援計画策定協議会」を設置し、9月初旬に第1回の会議を開催いたしました。この協議会には、公募並びに児童福祉関係の活動に携わる区民と学識経験者、合わせて10名の方に御参加いただいております。

 また、ゼロ歳から11歳の子供の保護者約 4,000名の方への郵送による調査、及び中学生へのアンケートを実施しているところです。さらに、策定協議会での御意見により、子育て中の方への聞き取り調査の実施を検討中です。

 また、今年度の「区長を囲む会」のテーマの1つとして取り上げ、直接御意見を伺うことも考えております。そして、それらの内容を「次世代育成支援計画推進本部」での計画の検討に生かしてまいります。

 地域で子育てをする環境づくりのためにNPO等に活動場所を提供するなど、積極的な姿勢を持つべきとの御意見ですが、子育て家庭が新宿に住み続け、新宿で生まれ育った子供たちが、次の時代の新宿を担う活力ある地域づくりのためには、支え合いの子育てができる地域社会の実現が重要であることは御指摘のとおりです。

 この具体化に向けて、NPOを含め、地域の皆様と区との協働の取り組みについて検討を進めております。

 次に、「女性の自立」の視点からの子育て支援策へのアプローチについてですが、性別にかかわりなく、男女がともに社会的責任と家庭的責任を担っていく社会を実現することが、すなわち「女性の自立」を進めていくことにつながると考えます。

 そのために、各種の子育て支援や保育サービスの充実とともに、子供を持つ父母が働きやすい職場環境の整備を進めていくことが、次世代育成支援対策推進法の趣旨の1つであり、行動計画はその具体的方策を示していくものです。

 区では、待機児解消策をまとめたところですが、さらなる具体的施策については、現在行っているさまざまな施策を、利用者の視点に立って点検していくとともに、調査結果を踏まえながら、新たなニーズ等への対応も検討してまいります。

 待機児童解消策の目的達成年度についてのお尋ねですが、保育園の待機児童解消は喫緊の課題であり、私が就任以来、重要施策の1つとして取り組んできたものです。子育てを取り巻く環境は、人それぞれに悩みや厳しい状況があります。

 保育園入園を心待ちにしておられる保護者だけでなく、自宅で子育てをしておられる保護者も含め、1日も早い実施と展望のある保育園の待機児童解消策が望まれているのは、現場に出て肌で感じております。財源に限りがあるとはいえ、職員と区民の英知を集め早急の取り組みが必要です。

 今月、広報でお知らせした「保育園の待機児童解消策を目指して」に記載した内容はもとより、例え小さな施策であっても、保育園の待機児童解消に向けて、平成19年4月までに熱意を持って実施、実現してまいります。

 次に、次代を担う青少年健全育成についての質問にお答えします。

 まず、「子ほめ条例」についてのお尋ねですが、人はしかられてばかりでは心がすさんでいくものです。人は褒められたり、他者に受け入れられる経験を重ねることにより育つと言えると思います。まして成長期にある子供に対しては、悪いところは悪いとしかることも大切ですが、よいところを見つけて褒めるという育て方は大変よいことだと思います。そして、そういう活動は、条例で定めることよりも、家庭や地域で日常的に行うことが望ましいと考えます。

 新宿区におきましては、地区青少年育成委員会がパトロール等の活動をする中で、地域の子供たちに褒めたりしかったり、あいさつをしたりする一声運動を自主的に行っている動きがあります。このような地域の方の運動をこれからも大切にしていきたいと思います。

 子供の権利に関する区民意識を高め、権利主体である子供への普及を図るための「子どもの権利憲章」についてのお尋ねですが、子供の権利を大切にし、子供の幸せを第一に考えることは、次世代育成支援計画策定の重要な視点です。

 この計画は、策定後も毎年度進捗状況を公表していくことが義務づけられているものです。それはとりもなおさず、子供の権利を継続的に区民に広く普及させていくための大きな機会となるものと言えます。

 したがいまして、「憲章」の目指すものを理念に取り込む形でこの計画を検討し、具体的に子供の権利が守られる仕組みを施策として示していくことが、憲章策定の趣旨を効果的に実現できる方策と考え、進めてまいりたいと考えております。

 次に、青少年教育は、家庭教育と学校教育と社会教育が一体となって取り組むことが大事であるが、現状はそうなっていないのではというお尋ねについてお答えいたします。

 家庭や地域における教育力の低下や人間関係の希薄化が生じていると言われる状況の中、青少年が健やかに成長していくためには、青少年を取り巻く家庭、学校、地域が、それぞれの現状と課題を把握し、役割を再認識し、その上で連携を強化することが、今まで以上に大切になっていると考えております。

 そこで、家庭、学校、地域が連携して青少年教育に取り組むためには、青少年の現状や大人としての責務について、共通認識を持つことが重要であるとの考えから、本年2月13日に開催した第43回新宿区青少年問題協議会において、新宿区の青少年の現状を踏まえた、育成活動の方向についてを協議事項に決定しました。

 現在、専門委員会で「報告書」を作成中ですが、協議会おいて、委員相互や関係者が十分に協議を重ね、家庭、学校、地域の共通の課題と改善すべき方向をまとめていきたいと思っています。その後、「報告書」を基本とし、家庭、学校、地域が三位一体となった青少年の健全育成を推進してまいります。

 次に、今後の要介護高齢者急増への対策についてのお尋ねです。

 まず、介護保険料を抑える方策についてですが、御指摘のとおり、何よりも高齢者ができる限り介護が必要な状態に陥らないようにすること。そのために介護予防に取り組んでいくことが大切であると考えております。

 介護予防には健康づくりが大切であり、区民1人ひとりの生活習慣改善への支援を行っていくことが重要なことは言うまでもありません。加えて、寝たきりや痴呆の誘因とされる閉じこもりの防止や孤独を解消することも不可欠です。

 したがいまして、これらへの取り組みを中心として、介護保険料上昇の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要介護者へのサービスの充実についての御質問ですが、御指摘の調査は、高齢者保健福祉計画の「中間のまとめ」に対するアンケート調査のことかと存じます。その中で「介護サービスの基盤整備」や「利用者保護、介護サービスの質の向上」などについて、区民の皆様の御意見をお伺いいたしました。

 「基盤整備」については、保険料負担の兼ね合いから、在宅サービスと施設サービスとのバランスのとれた整備を望んでおります。

 そのため、今期の計画では、老人保健施設や特別養護老人ホームの整備にあわせて、通所リハビリテーションやショートステイなどの在宅サービスの充実を計画したところです。

 また、「利用者保護」等につきましては、「区民がサービスを利用しやすい方法、サービス事業者の情報提供」の要望も多くありました。

 そこで、区民が身近なところで適切な援助が受けられるような相談体制を充実するとともに、選びやすい事業者情報の提供などを計画したところです。

 次に、利用者サービスの向上への取り組みについてのお尋ねですが、これまでサービス事業者に対する区民の苦情への対応を初め、利用者の方が安心して介護サービスを選択できるように、各種の事業者情報や契約時の注意事項などの情報を提供してまいりました。

 今後は、さらに、ホームページを通じた通所サービス施設の空き情報の提供や第三者サービス評価制度の普及促進を行ってまいります。

 次に、地域で住民同士が支え合う福祉のネットワークづくりについてのお尋ねですが、現在ひとり暮らし等の高齢者のうち、希望者については見守り協力員等が訪問し、安否確認を行っております。10月中旬には、民生委員の協力を得て高齢者の実態調査を行います。この調査をもとに、在宅介護支援センターを拠点として、民生委員及び見守り協力員等と連携し、見守り対象者の拡大を図ってまいります。

 加えて、見守り協力員等の訪問では対応できないケースに対しては、在宅介護支援センターを中心に、関係機関が連携するネットワークの構築を検討していきたいと考えております。

 次に、元気高齢者が生きがいを求めて参加しやすいシステムを再検討すべきとのお尋ねについてです。

 区では、高齢者の生きがい対策には「社会参加の促進」と「地域で支え合う仕組みの確立」の2つの視点を取り入れるべきだと考えております。そのような視点に立ち、平成13年度から「いきいき福祉大作戦」を展開中です。

 具体的には、学習活動の励みとしていただく「いきいきパスポート」、地域の中で高齢者の能力を発揮していただく「マイスター制度」、専門学校や事業者の協力で行っている「いきいきメイキャップ」「いきいきカラオケ倶楽部」などを実施し御好評を得ていますので、今後さらに広がりを持たせていきたいと考えております。

 また、社会福祉協議会が推進している住民の主体的な支えあい活動、仲間づくり活動でもある「ふれあい・いきいきサロン」が、閉じこもりの防止や孤独の解消、生きがいづくりなどに効果を挙げており、今後の地域福祉を推進する上で強力な仕組みになるものと期待しております。そこで今後は、この「ふれあい・いきいきサロン」を「いきいき福祉大作戦」の中心事業に位置づけ、展開の促進を図りたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えします。

 初めに、学校図書館整理員についてのお尋ねです。

 第1に、学校図書館整理員の事業についての評価及び総括ですが、整理員の導入により、学校図書館が、読書センター及び学習センターとしての機能を発揮できるように整ってきており、子供たちの読書活動や学習活動が充実し、多くの成果を上げていると評価しております。

 引き続き、学校図書館の充実と子供の読書活動の活性化を目指し、地域との協働の仕組みづくりや学生ボランティアの派遣、学校図書館整理員にかわる人的支援等を検討してまいります。

 第2に、明年度の学校図書館を含む読書環境整備の推進ですが、平成15年度から19年度までの5年間を期間とする「新宿区子ども読書活動推進計画」を、区長部局とも連携し、中央図書館を中心に策定しているところです。その中で家庭、地域等における読書活動の推進、そのための施設、設備の充実、学校における読書活動の推進、学校図書館の充実などを鋭意検討してまいります。

 次に、邦楽教育の振興についてのお尋ねです。

 学習指導要領改訂の趣旨をかんがみ、邦楽教育の重要性は十分に認識しております。

 第1に、音楽科教員の邦楽研修ですが、本年度、夏季休業中に関係団体から講師を招き、実技を中心とした研修会を開催したところです。また、ここ数年、音楽科教員は、関係団体の協力のもと、実質的に邦楽に関する研修会を行ってきております。

 これらの研修の成果を生かし、各学校では琴、尺八、三味線等和楽器に実際に触れさせ、授業の充実を図っているところです。

 教育委員会といたしましては、今後も御指摘の点を踏まえまして、邦楽に対する意識や技能を高めるよう、音楽科教員の研修の充実に努めてまいります。

 第2に、和楽器の確保についてですが、学習指導要領の改訂に伴う指導内容と関連させ、平成14年度から琴、三味線を中心とした和楽器の整備を行っているところです。中学校全校に整備されているわけではありませんが、現在、区として琴40面、三味線20丁を整備しております。各学校における指導時期をずらすなど、年間を通して計画を立て、有効に活用しております。今後も整備の充実を図ってまいります。

 なお、区民への楽器の提供の呼びかけにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、地域社会へ伝統文化の浸透を促すために、区民ホールや文化センターを活用して、邦楽フェスティバルを企画できないかとのお尋ねです。

 身近な地域で伝統文化に接することは、人々に感動や生きる喜びをもたらし、地域社会を豊かにする上で大きな力になるものと考えます。そこで、教育委員会では、総合文化祭の一環として、毎年、新宿文化センターにおいて、邦楽の集いを実施するほか、主に区が指定・登録した無形民俗芸能の披露の場として、区民ホールにおいて、隔年で民俗芸能フェスティバルを開催しております。

 御指摘の邦楽関係の方々及び伝統芸能に携わる方々が一堂に会した邦楽フェスティバルの開催につきましては、今後その可能性について検討してまいります。

 以上で教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆3番(赤羽つや子) 自席より発言させていただきます。

 私の質問に対し、区長みずから丁寧にわかりやすい御答弁をいただき深く感謝申し上げます。細かな点につきましては、予定されております決算特別委員会で同僚議員がお伺いすることとして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、4番吉住健一議員。

             〔4番 吉住健一議員登壇、拍手〕



◆4番(吉住健一) 私は平成15年第3回定例会に当たり、自由民主党区議会議員団を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。何とぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。

 ことしの夏は、異常低温が続き農作物への影響だけではなく、消費動向にもその影響を及ぼした夏でありました。その中でも、とりわけ稲作への影響は大きく、大幅な減収が予想されています。米の供給の面では、備蓄米が十分準備されており、10年前のような混乱は生じないものと言われておりますが、生産者の皆さんの苦衷に思いをいたすとき、何らかの対策が講じられることを期待するものであります。

 景気は景況感を初め多くの景気指標が上向きの数字を示し、株価も1万円台を回復して、先行きにやや明るさが見えてまいりました。この動きをしっかりと定着させ、雇用環境を好転させ、消費の増大へとつなげていかなくてはなりません。経済が持ち直さない限り、社会も家庭も安定はあり得ないからであります。

 我が新宿区政におきましては、2期にわたって助役を努め、新宿区政に多大な貢献をされた高橋和雄氏が退任され、新たに永木助役、佐田収入役が就任されました。高橋前助役にはその功績と御苦労に対して、ここに敬意と感謝の意を表するものであります。また、永木助役、佐田収入役には、まだまだ多くの課題を抱えた区政の中で、御苦労も多いこととは存じますが、御活躍を期待し、また、お願いするものであります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 政局は、自民党総裁に小泉純一郎氏が再選され、人事の一新が図られました。党の執行部にも新しい人材も配置されましたし、小泉再改造内閣にも多くの人材が抜擢され、国政の今後の歩みに大きく期待するところであります。

 解散総選挙も確実視されている情勢ではございます。国内の問題としては、景気対策、財政改革、少子高齢化対策、犯罪の凶悪化に対する対策、外国との問題ではWTOでの貿易交渉、拉致家族の帰国問題等々、多くの課題が残されている今日、安定した政府のもと、安定した国政運営を念願するものであります。このような情勢下で、当区も平成16年度予算を編成することとなりますが、その予算編成を考えるとき、平成14年度の決算を審議いたします今定例会は、その意味においても重要な議会と考えております。

 以上、申し添えて質問に入ります。

 まず最初に、平成14年度の決算についてお伺いいたします。

 中山区長は昨年11月の就任であり、平成14年度の決算に関しましては、小野田前区長時代の予算の執行であったと思いますが、平成16年度の予算にも関係するところが大きいものであり、その観点からもお伺いいたします。

 平成14年度の決算は、一般会計と3特別会計の合計は、億単位で見ますと、歳入決算が1,646 億円、歳出決算は 1,610億円、差し引き36億円の黒字決算であり、この数字から見ると、適切な執行がなされたものと評価できます。決算の審議については、別途、決算特別委員会が設けられる予定でございますので、ここでは一般会計の概要についてのみお伺いいたします。

 一般会計は、歳入決算が 1,047億円、歳出決算が 1,017億円で、30億円の黒字決算になっています。平成13年度と比較しますと、歳入歳出黒字額ともに減額とはなっていますが、実質単年度収支は、平成12年度以来3年連続で黒字で、14年度も黒字額は減ったものの12億円の黒字となっています。

 これらをもう少し細かく見ますと、実質収支の黒字30億 200万円は、平成13年度に比較して4億 3,700万円少なくなっており、単年度収支で比較すると、平成13年度より8億 7,200万円少なくなったことになります。実質単年度収支が黒字12億 8,300万円と、平成13年度より6億 5,500万円の減少にとどまっているのは、財政調整積立金を取り崩さずに、平成13年度より、2億 1,700万円多い17億 2,300万円を積み立てたことによるものです。

 これにより、財政調整基金の現在高が94億 8,300万円と、もう少しで 100億円という額になりました。この基金は、今定例会に提案が予定されている補正予算に、積み立て15億円余が計上されており、一方、予定している取り崩しは補正第2号で減額補正がなされ、現在では9億 7,000万円余りでありますので、平成15年度末には、総額が 100億円を超える額になる見込みであります。

 また、減債基金も平成14年度末では、13年度より4億円ほどふえ、その他の基金も含めた基金全体では29億円ほどふえ、基金の総額は 302億円ほどになっています。このように財政状況は幾らか好転しているようには思われます。これらは平成7年の財政非常事態宣言以来、これまで事業の見直しや職員の削減等、区長以下職員の並々ならぬ努力による結果が出たものだと思います。今後もこの努力は続けなくてはならないだろうと思っております。

 しかし、気になるのは、依然として特別区税の収入が下降気味に推移していることであります。そのために、投資的経費や一般行政費が大きく縮小されています。家計に例えれば、出費を抑えて何とかしのいでいる、そういう状況でございます。したがって、できるだけ早い段階で、この無理をした縮小予算は返上したいものであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず、区長は、この決算をどのように総括し評価されているのか。特に、平成16年度予算編成に向けた視点からの所見をお示しください。

 第2に、維持補修費や投資的経費について、今後どのように考えておられるのか伺います。これらは大幅に縮小されていますが、例えば維持補修費は、現在の施設を適切に管理していくためには、必要欠くことのできないものであります。

 また、投資的経費につきましても、一定年数が経過しているものについては、大改修ないしは建てかえが必要であります。財源的には、財政調整基金が、平成11年度には約49億円であったものが、本年度末には 100億円を超える見込みも出てまいりました。このような状況での維持補修費や投資的経費について、どのように考えておられるのかお示しください。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 関東大震災から80年がたちました。また、ことし7月には、東北地方で震度6弱以上の地震が1日の間に3回も起き、建物や道路等に大きな被害がありました。人的被害には、負傷者は生じましたが、命にかかわる被害がなかったことが、せめてもの不幸中の幸いでございました。

 地震に関する防災対策につきましては、区としてもあらゆる対策を講じられていますが、最近では集合住宅が増加しており、これらの住民の防災に対する対応が懸念されています。区内には高層マンションがあちらこちらで建設されています。また、ワンルームマンションも数多く含まれていますが、これらのマンションの建物自体は免震構造で建設され、地震対策は講じられていることと思います。しかしながら、これらのマンションに入居している方たちの防災意識はどうでしょうか。

 新規に新宿のマンションに住まわれる方の場合、どちらかというと、新宿は生活をするのに何かと便利だという理由で入居している方が多いのではないでしょうか。したがって、新宿という土地への帰属意識やコミュニティ意識は余り形成されていないことが多いのではないでしょうか。

 防災は、まず自分の安全は自分で守るという住民個々の認識が必要なことはもちろんですが、地域住民の連帯と協調がなければ、大規模災害時には十分とは言えません。マンションには管理組合があったり、自治会があったりするところもございますが、組織として機能していないところがあったり、単身者が夜、寝に帰るだけの住居として使っている場合は、地域との連帯と協調が期待できません。したがって、平常時からの地域住民としてのつながりを保持していかなくてはならないのですが、このことは言うはやすし、行うはかたしであります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 この連帯と協調は、災害だけを目的にした関係で築けるものではございません。日ごろの日常生活から築いていかなければ決して長続きするものではありません。そこに難しさがあります。区としても十分承知の上で対策を講じ、また取り組んでおられることと思いますが、これらのマンション居住者の防災対策についてどのようなお考えか。そしてまた、どのような難しさがあるのか、取り組まれていらっしゃればその一端なりをお示しください。

 次に、中小企業対策について、その振興策と商店街振興についてお伺いします。

 経済情勢は、このところ幾らか明るさが見えてきたようですが、復調が確かなものかまだ明確ではありません。また、それが確かなものであっても、その効果が中小企業のところに及んでくるには、それなりの時間を要するのが常であります。このような状況の中で、区内の商工業者の皆さんは大変な苦労を強いられての営業を続けています。

 区長も、「にぎわいと魅力あふれるまち」として商工振興を重視されておりますし、ことしの1月には産業会館もオープンし、中小企業支援の拠点もできました。また、区長が就任される前の昨年5月ではございますが、産業振興戦略プラン「「産業創造都市」新宿」も発表され、区としての中小企業支援策の方向が示されました。さらに、本年度当初予算には、新規事業だけでも中小企業活性化支援事業、商店街づくり支援事業など7事業の1億 8,000万円余りが計上されています。このように区としての力強い支援は、中小企業の皆さんにとってとても頼りになる施策であります。

 しかし、町の中で中小企業の皆さんのお話を伺うと、どなたもその厳しさの話ばかりです。景気対策は、国の施策を待つ以外に抜本的に方策はないわけですが、区としても何か手だてがないものかと思わずにはいられません。それほど皆さんは苦労されているのであります。今定例会に提案が予定されている補正予算には、小規模企業資金利子補給や貸付信用保証料補助などが計上されているなど、時宜を得た施策もとられています。このように、区で対策を講じていただくことは、何よりも中小企業関係者の元気とやる気の源となることであり、今後とも商工振興策は重点施策として取り組んでいただくことを期待するものであります。

 そこでお伺いします。

 現在の区内中小商工業の状況をどのように考えておられるのか。そして、それらにどのように対応しようとされているのかお伺いいたします。

 さらに、産業会館がオープンして8カ月が過ぎましたが、これがどう評価されているのか。また、その効果がどう生じているのかを感想でも結構ですのでお示しください。

 この項の第2として、商店街振興についてお伺いいたします。

 新宿区には、多くの商店街がございますが、長引く不況や規制緩和といった環境の変化の中で、1軒、1軒のお店の経営環境は大変厳しくなってきています。不況対策に関しましては、先ほどの質問の中でも触れましたが、規制緩和について、ここでは大規模店舗の出店に絞って質問させていただきます。

 商店街は、地域の中で多くの貢献をしています。例えば、地域の行事に貢献している商店街は数多くありますし、街路灯の設置や店から町の中を見渡していることから、防犯の面でも貢献しています。災害時には新宿区と協定を結び、災害時協力店として、地域の中で一定の役割を果たす店もあります。また、町の中に多くの人が集まって来ることによって、町全体のにぎわいを醸し出すことも一つの役割を果たしていると思っております。

 このようにして、地域社会の一端を支えている商店街ですが、大規模店舗の出店により、より一層経営環境が厳しくなりつつあります。大規模店舗は旧大店法、いわゆる大規模小売店舗法のもとで出店調整をされていましたが、平成10年に旧大店法が廃止され、大店立地法で管理することとなりました。かつての大店法では、 500平米以上の売場面積を持つ大型店舗出店に際して、届け出や説明が義務づけられ、出店の仕方について調整することが必要でした。しかし、規制緩和の流れの中で、大型店舗をもっと出店しやすくしようということで、1,000 平米以上の大型店舗に適用される大店立地法に切りかわり、極端な話では、 999平米以下のお店なら、地域の状況にかかわりなく出店をある程度できる、そのような状況になってまいりました。

 消費者のことも考えれば、大型店舗が営業できる環境づくりも大切なことだと思っております。ただし、建物が及ぼす周辺環境への影響や地域の商店街と共生していけるための話し合いの場は確保してしかるべきだと考えております。

 私は、区内のある地域での大規模店舗の出店の話を伺っておりますが、不信感を持たれてもおかしくない状況だと聞いております。建築工事が始まる直前に、建築の計画を知らせるだけで、建物の構造やごみ捨て場のこと、屋上に設置する駐車場の件、仕入れ業者の車の出入り、表通りと裏通りの回遊性を確保できるかどうか。周囲と打ち合わせすべき点についても説明はありません。入居する店が決まっていないので、説明をする立場の人がいないというのが理由だそうです。

 そこでお伺いさせていただきますが、現在の大規模店舗出店についてどのようにお考えか。そして、どのように対処していくべきかをお伺いいたします。

 次に、介護保険について自立生活という観点から伺います。

 介護保険制度は発足して3年半が経過し、ある新聞社によると、58%の国民が評価しているとの調査結果が出ています。そして、今年度は3年間の総括がなされた上で、本格的な運営がなされることとなりました。当区においては、昨年度末現在で、要介護及び要支援の認定者数が 8,375人であり、昨年度は新規の認定申請件数だけでも 3,216件となっています。このように、この介護保険制度を必要としている人たちは多く、この制度の重要性がますます高くなっています。

 この介護制度の目的は、介護保険法によりますと、要介護状態になった者が、「その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うため」に設けると規定し、また、国民の努力及び義務として、「国民はみずから介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の向上に努めることとする」と規定しています。

 このように、介護制度は、その有する能力に応じて、できるだけ自立した日常生活を営めるように、本人はもとより、周りの者にもその努力を求めております。したがって、介護サービスの中にも、自立した生活を支援するための在宅サービスが数多く用意されていますし、その利用のされ方がまた重要であります。

 このたび策定された第2期の介護保険事業計画によれば、訪問介護サービスの利用が多く、リハビリテーション系のサービスの利用がそれほど伸びていないとあります。自立支援のためには、リハビリテーションサービスの利用などにより、残存機能の維持あるいはその改善が大切なのではないでしょうか。

 また、要介護認定者について言えば、要支援と要介護1の方が急増しているとのことであります。要支援などの軽度の方々が介護保険サービスを利用することで、できるだけ現在の状態を維持でき、悪化することがないようケアされる必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 まず、「高齢者の方が本人の有する能力に応じた自立した日常生活を営む」という介護保険の目的について、区長はどのようにとらえておられ、今後はどのようなことが重要とお考えでしょうか。

 第2に、自立を支援するサービスの中には、リハビリテーション系のサービスがありますが、そのサービスの整備状況は十分なものでしょうか。現在どのくらいの利用があり、今後どのように取り組んでいくおつもりかお示しください。

 第3に、介護保険事業のこれまでの運営状況について、どのように評価し、今後何に重点を置いていくおつもりなのかお伺いいたします。

 次に、中学校の普通教室の冷房化についてお伺いいたします。

 中学校の普通教室の冷房化については、西戸山中学校や四谷中学校など特殊事情のある学校については既に設置されており、また本年度予算で、残りの学校の3年生の普通教室についてもその設置経費が計上され、夏休み中に工事も完了し、この2学期から3年生は快適な教室での勉強にいそしんでいることと思います。

 しかし、未設置の1、2年生の普通教室についてはその実施は見送られております。確かに冷房化については賛否両論があり、全員賛成ではないようであります。教育環境は、心身の鍛練を行う条件が必要かもしれません。その考えは、確かに一つの考えとして理解できるところであります。

 ところで、当区では来年度から学校選択制を実施することとなっております。しかも中学校は、区内13校すべての中から選択できることとなります。選択の際に重要視されることは、それぞれの学校の指導内容など教育の質であることはもちろんであります。しかし、できることならば、施設面での条件整備は均等に行われるにこしたことはないはずであります。その条件整備でまず考えられるのが、普通教室の冷房化ではないでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 1、2年生の教室で冷房化に差があるのは、選択の際に全く考慮されないでしょうか。もし考慮されるならば、財源状況が許すならば、すべて冷房化していただいた方が、生徒や保護者がより納得した中で学校選択がなされるのではないでしょうか。

             〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕

 財源状況は先にも述べましたが、財政調整基金の現在高も本年度末に 100億円を超えそうですし、冷房設備に向ける余地があるように思えます。確かに、財政状況全体を見ますと、まだまだ安心できる状態ではないことも理解できますが、学校選択制という学校教育の変換点でございます。学校選択制の円滑な出発のためにも、何とか冷房化を考えていただけないものでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 この冷房化については、教育委員会では異存のないところだと思っております。この決断は、財源の状況いかんによるところだと思いますので、予算編成権を有する区長にお伺いいたします。

 中学校の普通教室について、残る1、2年生の全教室の冷房化について、前向きに考えることができないものか、お伺いいたします。

 次に、生涯学習・スポーツ施設の利用について、教育委員会にお伺いいたします。

 高齢社会が進み、だれもが健康の維持と生きがいの大切さを認識するようになりました。高齢社会では、いわゆる第二の人生と言われる高齢者としての生活が長期にわたります。この期間は、現役で仕事を続ける生活、社会奉仕の生活、趣味等の個人生活と、その生き方はさまざまですが、どちらかと言えば、個人的な生活での第二の人生を送られている人々も多いと思われます。

 これらの人たちには、公共施設で集いの場、学習、リクリエーションの場、スポーツの場などが必要です。区としても、これらの施設を設置してその必要性にこたえています。もちろんこれらの施設は、高齢者だけでなく、広く区民の利用に供されているものであり、それだけにまた施設も多種多様なものがあります。

 ここでは、社会教育施設及び体育施設についての利用状況をもとにお聞きいたします。

 まず、三栄町以下8館の社会教育会館について、平成10年度から昨年度までの5年間の利用状況を見ますと、個々の館で増減はまちまちでございますが、利用者数は平成10年度の22万人が、その後平成14年度までの4年間は23万人。利用件数は、平成10年度の1万 6,000人、1万 7,000人、1万 8,000人、1万 9,000人、1万 9,000人。部屋の利用者は、平成10年度の52%、利用率のことでございますが、11年度の53%の後3年間は47%が続いています。

 体育施設について同様に見てみますと、スポーツセンターとコズミックセンターでは、平成10年度の利用者74万人から、14年度の71万人と若干減少傾向ですが、個々に見ますと、体育室の利用者は、平成10年度の22万人から14年度の26万人とわずかながら増加傾向であり、プールの利用者は、平成10年度の26万人から14年度の22万人と減少傾向にあります。また、個人で利用できるトレーニング室の利用者は、平成10年度の6万 2,000人から14年度には4万 8,000人までに減少しており、同じくジョギングコースの利用者は、平成10年度の 7,000人から14年度には 5,000人へと減少してきています。屋外施設の野球場、庭球場、運動広場などは天候などの影響もありますが、どちらかと言えば減少傾向にあるようであります。

 以上のように、利用状況は横ばいかむしろ減少傾向にあるようであります。これらを取り巻く状況は、先に申しましたように、区民の関心は高くなっているはずですし、人口もわずかではありますが増加してきています。

 また、教育委員会としても、文化等学習支援者バンク制度やスポーツ指導者バンク制度など、この面での奨励策もとられております。これからすると、利用者は条件的には増加するのではないかと思われます。生涯学習は社会教育会館だけで行うものでもなく、運動も区の施設だけなく民間などの施設もあり、ジョギングなどは必ずしも体育館等でなくてもできますし、区施設の利用の面だけからとらえるのは一面的だとの指摘も受けると思いますが、その点は承知でお伺いいたします。

 また、社会教育施設、スポーツセンターについては、現在そのあり方について見直し検討がされておりますことも承知しておりますが、それが明確になりますまでの現状についてお聞きします。

 まず、教育委員会としては、現在の利用状況をどう評価されておられるのか、そのお考えをお聞かせください。

 また、この利用状況をもっと増大させることができないものでしょうか。もしお考えがございましたら、あわせてお示しください。

 以上をもちまして、私の自由民主党新宿区議会議員団としての代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成14年度決算についてのお尋ねですが、実質単年度収支が3年連続で黒字となったことや、基金の現在高がふえたことなど区財政は一定の改善を見ております。これは、財政健全化に向けた取り組みの成果があらわれたものと考えております。

 しかしながら、特別区税を含む一般財源の減少や経常収支比率の上昇といった状況、そして施設の改築、改修等の今後の需要への備えが必要なこと。加えて、少子高齢社会への対応や、安全で安心なまちづくりなどの現下の重要課題に的確に対応していくための財源も必要であること。これらのことを考え合わせますと、いまだ区財政は厳しい状況にあると認識せざるを得ません。

 したがいまして、平成16年度予算の編成に当たっては、施策の重点化と「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築をさらに進めるとともに、多様な公共サービスの担い手との協働や限りある資源の適正な再配分などを通して、より効果的かつ効率的な区政運営を図ることを基本方針としたところです。

 平成14年度の決算の状況も踏まえ、今後は弾力的な財政体質の確立を目指し、さらなる改革を不断に積み重ねてまいります。

 次に、維持補修費や投資的経費についてですが、特に投資的経費につきましては、平成14年度の決算額が49億円、構成比が 4.9%という非常に低い水準です。今後、区民センター2所や統合新校の建設、その他の施設の改修、改築の時期も迫ってまいります。また、都市の更新、都市基盤の整備といったことも視野に入れる必要があります。維持補修費も含めて、的確な対応をしていかなければならないものと認識しております。

 これらのことを念頭に、必要性、緊急度など、その優先順位を見きわめつつ、基金の活用も図りながら対応してまいりたいと考えております。あわせて、施設配置の見直し、再構築を推進していくことも重要と考えております。

 次に、防災対策についての質問ですが、御指摘のとおり、防災対策は自助の精神、そして共助の精神が極めて重要です。

 マンション居住者につきましては、地域への帰属意識の薄い方が多いと言われ、地域や消防署からも、防災訓練への参加が少ないなどの問題点も指摘されており、区としてもその対応に苦慮しているところです。

 最近は、マンション建設時に、地域の町会、自治会等に加入することを条件としているケースも少なからずあるようですが、地域の方々からマンション住民に対して、防災対策に限らず、日常的な地域コミュニティ活動への参加を積極的に働きかけていただくことが重要であると認識しております。

 区といたしましても、マンション居住者に災害に対して、地域と一体となって取り組む必要性を認識していただくため、具体的イメージが持てるような普及啓発物を作成配布するなど、積極的に情報提供に努め、地域の防災活動やコミュニティ活動への参加を促してまいります。

 次に、区が取り組むべき商工振興策についてのお尋ねです。

 区内の商工業は、お話のように、長引く景気低迷の影響を受けており、その影響は、昨年度の区内倒産件数が、都内水準を上回る増加率となったことにもあらわれております。

 しかしながら、一方では、新宿区は全国的に見ても、開業率が高いとする調査結果が国の中小企業白書で示されております。

 こうしたさまざまな要因が働いた結果、新宿区は周辺区と比べて、区内の事業所数や従業者数の減少率が低く、総体としては健闘していると言えます。

 区としては、こうした新宿のポテンシャルを最大限に引き出す産業振興策の充実に努め、多様性に富む新宿の地域特性を生かした商工業の育成を図ってまいります。

 次に、産業会館についてのお尋ねです。

 区立産業会館は、区内中小企業などに対する施設貸し出しを行っており、会社説明会、各種のセミナー、社員研修などに利用されております。

 稼働率は、研修室では約7割で、当初想定した以上の実績を上げており、多くの方々の活動拠点として、有効活用されているものと考えております。

 また、産業会館は、新宿区の産業振興の中核施設として機能させることとしており、現在、東京商工会議所、商店会連合会、あるいは大学や専門学校等との連携を、産業会館を拠点として進めております。

 こうした施策の一環として、本年10月からは、産業会館において「女性起業講座」と「創業支援講座」を開講いたします。

 今後とも、産業振興の拠点としての会館の利用促進、機能充実に努めてまいります。

 次に、大規模小売店舗についてのお尋ねですが、大規模小売店舗は、消費者の利便向上などに寄与する反面で、交通渋滞の原因となるなど、地域環境に負荷をもたらす可能性を有する施設でもあります。

 このため、大規模小売店舗立地法は、店舗面積が 1,000平方メートルを超える店舗設置者に対し、周辺住民への説明会の開催を義務づけております。

 また、新宿区は独自条例によって、業務面積が 300平方メートルを超え 1,000平方メートル以下の物販業のうち、午後11時以降の深夜営業を行う場合については、区への届け出や近隣関係者への説明会の実施を義務づけています。

 お話の案件は、大規模小売店舗立地法や区の条例の規制対象とならない事例であると聞いておりますが、地域環境保持の観点から、小売店舗設置者が近隣関係者への説明などに十分配慮するよう、区としても努力を求めてまいります。

 次に、介護保険制度についてのお尋ねです。

 まず、介護保険の目的についてですが、御指摘のとおり、介護保険制度は高齢者の方が介護が必要な状態となったとしても、住みなれた場所で、人として尊厳ある、その人らしい自立した生活を送ることを目指していると考えております。

 その目的を達成するためには、高齢者が置かれた状況やその有する能力に応じて、自立した生活を送ることができるよう支援していくことが重要と考えております。具体的には「本人自身が日々の健康管理や健康の保持増進に積極的に取り組むこと」「閉じこもりや転倒を予防するなどして心身機能や生活能力の維持を図ること」「要介護状態になったとしても、リハビリテーションなどにより自立を支援すること」などの施策の推進が必要と考えております。

 次に、リハビリテーション系の介護サービスについてのお尋ねですが、通所リハビリテーションにつきましては、平成15年3月ごろまでは、区内には民間施設2カ所のみの提供で、1日平均29人の利用実績でした。しかし、その後、さらに2カ所の施設が区内に開設され、本年7月時点の利用状況は、1日平均39人の利用実績となっております。

 加えて、ここ2年以内には、さらに2カ所の新設が予定されており、通所リハビリテーションサービスは、より充実されていくと考えております。

 なお、訪問リハビリテーションにつきましては、現在、民間医療機関により順次整備されてきておりますので、利用できる状況が整いつつあると見込んでおります。

 さらに、介護保険事業の運営状況の評価についてのお尋ねです。御指摘のとおり、要介護認定者や利用者の増加に見られるように、区民の方々の「介護保険についての理解」が進み、着実に区民生活に定着しつつあると思っております。

 現在、サービス基盤の整備も進み、おおむね順調に推移しております。しかし、その一方、介護サービス給付額が増加し、次期の介護保険料への影響も懸念されるところです。

 今後は、「介護を必要としない」あるいは「介護を必要とする期間をできるだけ短くする」ために、介護予防やリハビリテーション事業に力を入れてまいります。また、痴呆性高齢者を抱えた家族の状況をかんがみますと、痴呆性高齢者対策の充実も重要な課題です。そのため、痴呆性ケアセンターや専門相談などの施策を充実してまいります。

 次に、中学校普通教室の冷房化についてのお尋ねです。

 平成12年度以降3年続けて実質単年度収支が黒字になりましたが、まだまだ先行きの景気動向や雇用情勢等が不安定な現状にあって、今後の区財政に明るい見通しが持てるという状況にはありません。

 さらに今後、小学校や中学校の統廃合による新校建設、耐震補強工事など、区施設の改築や大規模改修のための多額の財政需要が見込まれています。今後とも厳しい財政運営が予想される状況のもと、3年連続の実質単年度収支が黒字になったことで、いささかも気を緩めることはできません。

 しかしながら、義務教育の総仕上げとなる中学校の良好な学習環境の充実を図るため、また、来年度からの学校選択制の導入を機に、施設面での学校間格差をなくすために、中学校1、2年生の普通教室の冷房化につきましては、実施の方向で検討していきたいと思います。

 以上で私の答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えします。

 生涯学習・スポーツ施設の利用状況をどう評価しているかとのお尋ねです。教育委員会では、これまでそれぞれの施設において、生涯を通じたライフステージ別の学習・スポーツの機会提供を重点に事業を推進してきました。しかし、御指摘のように、ここ数年の利用率は横ばいないし減少傾向にあります。その原因には、大学を初めとする民間の生涯学習施設やフィットネスクラブの拡充等が考えられます。今後、これら民間施設との機能分担を図りながら、各施設のより一層の利用促進を図っていく必要があると考えます。

 次に、利用状況をもっと増大させることができないかとのお尋ねです。御指摘のように、生涯学習・スポーツ施設のあり方の見直しが提起されていますが、現段階では各施設の利用促進について、利用時間の区分を変更するとか、空き施設の利用条件を緩和するなどして、区民の皆さんが利用しやすいように改善するとともに、例えばスポーツ公開レッスンなど、だれもが参加しやすい魅力ある事業の拡大について検討していきます。

 以上で、教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆4番(吉住健一) 自席より発言させていただきます。

 区長及び教育委員会から、大変丁重で、そして前向きな御答弁をいただきまことにありがとうございます。新宿区はこの1年間で区長、助役、収入役と新しい方が就任されました。これから新しい時代を迎える新宿区でございますが、区長も御答弁の中でおっしゃっていたとおり、大変厳しい財政状況でございます。しかし、そのような状況であっても、安全で安心な区政実現のため、御協力と御指導を今後とも賜りますようお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。



△休憩 午後3時51分

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△再開 午後4時12分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 8番うるしばら順一議員。

             〔8番 うるしばら順一議員登壇、拍手〕



◆8番(うるしばら順一) 私は、新宿区議会無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。

 質問に入ります前に、一言申し上げさせていただきますが、本年4月に行われました区議会議員選挙におきまして、区民の皆様の負託を受けて区議会議員に当選させていただきました。

 私は、これから4年間、応援していただきました区民の皆様の期待にこたえるべく、懸命に努力してまいりたいと考えております。どうか同僚議員の皆様、区民の皆様にはよろしく御指導くださいますように、この機会にお願い申し上げます。

 また、昨年11月には、新しく中山区長が誕生いたしましたけれども、私ども「新宿区議会無所属クラブ」は、区民福祉の向上を願って、区政進展のために中山区長を支えてまいりたいと考えております。

 これから、さまざまな形で区政の問題点について意見を申し上げてまいりますが、区民のための区政実現が目的でございまして、私どもの意のあるところをお酌み取りいただき、実現に向けて御努力くださるようにお願いいたします。

 さて、質問の第1は、行財政の改革についてであります。

 改めて申し上げるまでもなく、現在の不況の中で、国も都も区も大変厳しい財政状況にあります。

 国は来年度の予算で、義務的経費や国債の利払いの増額のために、今年度より3兆円多い84兆円の予算が必要とのことでありますが、税収の減少に歯どめがかからず、40兆 5,000億円を超える国債を発行しなければならないとのことであります。これは税収を上回る国債発行を行うということでございまして、まさに異常事態であります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 個人の家庭でも、収入以上の借金を続けて生活することは、長続きしないことは当然であります。また、東京都におきましても、来年度は税収の落ち込みや、銀行税訴訟の和解など収入が減少して、 3,000億円の財源が不足するとのことであります。

 幸い、ここ数年新宿区におきましては、実質単年度収支が黒字になっておりますけれども、皆さんの行財政改革の努力が一定の成果をおさめているものと評価いたしております。

 しかし、国の「地方分権会議」の答申や「三位一体改革」の議論、また都の「財政再建推進プラン」など、国・都の改革が進んでまいりますと、区の財政運営がさらに厳しい状況に立たされるものと覚悟しなければなりません。

 また、現在のままでも、区の今後の財政見通しを見ますと、平成19年度までの財源不足額は、年平均で16億円程度と試算されております。

 さらに、試算では、投資的経費を前年同額としておりますけれども、これから大規模施設の改修に多額の経費を要することを考えますと、この試算でも安心できないのであります。

 一例を挙げますと、私が区に在任しておりました当時、文化センターの改修が必要になった折に、当初70億円程度が必要とされておりましたけれども、財源不足を理由に減額に減額を重ねて、最後には雨漏りと音響と排水管の改修にとどめたことがございます。

 平成14年度は30億円の黒字決算でございますけれども、この程度の額は、現在必要とされております体育館の温水プール改修等の事業を先延ばししなければ、すぐに消えてしまう程度の額であります。

 また、改修事業の先延ばしは、先ほど区長も答弁されておりましたように、おのずから限度のあることでございまして、一層の財政引き締めが必要であると考えます。

 このことについては、先ほど質問された方々も同様に心配しておられますけれども、細かい問題はともかく、これからの財政運営に当たり、現在の国・都の状況も勘案した上で、どのような展望を持ち、どのように対処しようと考えておられるのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、透明性の高い区政の実現についてであります。

 区長は、就任に当たって、「23区で最も透明性の高い区政を実現したい」と抱負を述べられました。区民のための区政実現には、区民とともに考え、問題を解決していく姿勢が求められますが、その前提として、「透明性の高い区政運営」はどうしても必要であり、区長の姿勢を高く評価するものであります。

 しかし、これが審議会の検討内容を知らせる、あるいは予算や事業執行の状況を知らせる程度のことでは、透明性の高い区政とはとても言えないのであります。

 透明性の高い区政は、区政の中の問題点を明らかにし、区民の批判にさらすことでもあります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 私がある問題で部長級の職員を訪ねましたとき、その職員は、前任者が決めたことなので、私は知らないとの一点張りでありました。また、ある名簿をいただきに行きましたところ、担当者から、プライバシーにかかわるので差し上げられないとのことでありました。実際には、その方々の大部分は、新年名刺交換会の名簿に載っているわけでありまして、なぜプライバシーか理解できないのであります。

 もし、職員が身の保全を考えて、問題が起きないように対処しようと考えているならば、透明性の高い区政など絵にかいたもちであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 透明性の高い区政は、区政の中の問題点を明らかにし、区民の意見にきちんと答えるものでなければならないと考えます。

 区民の意見に的確に対応するためには、十分な対策と問題解決のためのエネルギーを必要といたします。しかし、区政の現場を見ますと、必ずしもそのような意気込みで仕事をしているとは思われない場合もあります。

 数年前に、ある文書に、「このことは区民に知られてはならない問題です」などと書かれておりましたけれども、なぜ知られてはいけないのか、首を傾げる内容でありました。

 このようなとき、問題点を指摘することは勇気を必要としますし、職員がみずからの立場に固執したときは、これを説得しなければならないわけでございますが、区長が「透明性の高い区政」を実現しようとするならば、的確な指摘と指導が必要であります。そして、そのことは理解の十分でない職員から、区長自身が批判をされ、うとまれることにつながるわけてあります。

 したがいまして、「透明性の高い区政」を実現するためには、区長自身が区民に対しても、職員に対しても、緊張感を持って対応し、孤独に耐える忍耐力を持つ必要がありますけれども、これは言うはやすく実現は困難な問題であります。

 もとより、区長はそのようなことは十分承知され、区民の信頼にこたえるべく努力されていることは承知しておりますけれども、なお区政の現状を踏まえ、形ばかりではない、本当の意味での「透明性の高い区政」を実現するための方策と決意をお伺いいたします。

 質問の第3は、福祉の充実についてであります。

 現在、年金や医療の安定性についての論議が盛んに行われております。介護保険についても、今後の運営についてさまざまな論議が行われております。このような問題につきましては、機会を見てお伺いしたいと考えておりますけれども、現在の区政を見て気がかりなことがあります。

 それは、成人健診、がん検診や障害者施設利用者から、個人負担金を徴収しようとしていることであります。

 区政はさまざまな事業を行っておりますけれども、中でも重要な仕事は、区民の健康を守り、安定した生活を保障することにあります。そして、そのために区は福祉関係の予算として、一般会計、特別会計を含めて 800億円を超える経費を支出しているのであります。

 区民健康診査は、区民の健康を守る重要な柱であり、また障害者福祉の充実も、区の最重要の課題であります。

 成人検診、がん検診により、平成15年度に区が収入する額は 2,300万円程度であります。この程度の額は歯を食いしばってでも区が責任を持つべきものと考えます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 今回の区議会議員選挙の際、区民の皆様からも、健康診査に個人負担が導入されたことに厳しい批判がございましたけれども、私も全く同感であります。

 区が作成したポスターには、「皆さんに負担していただいた経費は、区政推進のための財源として、有効に活用させていただきます」とありますけれども、まさにこの経費は、健康診査に有効に使用すべきであると考えます。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 ついては、区民の皆様の期待にこたえるためにも、区民健康診査や障害をお持ちの方々から、個人負担を求めることについて再考していただきたいと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、教育委員会に質問いたします。

 私どもの目から見まして、今の若者の生き方には理解しにくいものも数多くあります。青少年の育成は、私たち大人の責任でもあり、特に家庭の役割は大きいと考えます。

 また一方で、教育の場で先生から教えられ、受けた教訓が、人生に大きく影響したという方々も大勢おられるのであります。

 そこでお伺いいたしますが、最近の新聞報道で見ますと、教育に向かない先生が多く見受けられるとのことであります。中には、計算問題や漢字の間違いを教える、家庭訪問をしない、宿題を提出しても見ないなど、とても考えられないケースもあるとのことであります。

 中学の数学の先生のケースでは、高校入試の問題で、合格者の平均より16点低い24点しか取れなかったとのことであります。これでは、人格形成によい影響を与えるどころか、入試の指導もお願いできません。

 もちろん、このような先生は少数の一部の方とは思いますけれども、教育を受ける生徒にとっては重大な問題であります。

 最近、そのような先生には研修を行い、それでも不適切な教員は退職させているやに伺っておりますけれども、教育の重要性にかんがみ、新宿区教育委員会では、どのように対処され、今後どのように改善していかれるお考えか、お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) うるしばら議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革についてのお尋ねですが、実質単年度収支が3年連続で黒字となったことなど、これまでの行財政改革の取り組みの成果により、区財政は一定の改善を見ております。

 しかしながら、一般財源の減少や経常収支比率の上昇といった状況、そして施設の改築、改修等の将来需要などを考え合わせますと、いまだ区財政は厳しい状況にあると認識せざるを得ません。加えて、税財政に係る国及び都の動向も懸念されるところです。

 先行き不透明な経済、国・都の動向なども含め、区財政を取り巻く環境はなお厳しい状況が続くものと考えます。歳入に期待ができない中で、現下の、そして今後の課題に的確に対応していくためには、行財政改革をさらに進めていくほかに道はないと思っております。

 したがいまして、今後、施策の重点化とあわせて、職員定数の削減などによる内部管理経費のさらなる縮減、施設のあり方、仕事のあり方の見直し・再構築を行い、効果的で効率的な区政運営を実現してまいりたいと考えております。

 また、税財政制度をめぐる課題につきましては、国及び都の動向等に留意しつつ、地方分権の趣旨を踏まえた基礎的自治体としての自立的な財政運営確立の観点に立って、安定的、恒久的な財源の確保に向けて努力してまいります。

 これからの財政運営に当たっては、弾力的な財政体質の確立、将来にわたり持続可能な区財政の構築を目指し、さらなる改革を不断に積み重ねてまいります。

 次に、透明性の高い区政についてのお尋ねです。

 これまでも新宿区は、情報公開制度に基づく区政情報の提供や、23区で最初となったパブリックコメント制度の導入など、積極的に開かれた区政を展開してきました。

 しかし、私が進める区政のキーワードとも言える「区民との協働」を基調とした新時代にふさわしい区政を構築するためには、さらに透明性の高い区政の運営が求められていると考えています。

 そのため、従来から実施している情報公開、情報提供に加えて、事業に係るコスト情報を含め、政策形成過程から事業実施段階に至るまで、幅広く情報提供をしていく必要があります。

 区民の方々との協働を進めるためには、区政の透明性を高めることは不可欠であり、職員の意識改革も欠くことができません。

 今後も、これまでの行政に一番不足していた税金の使われ方、すなわち事業に係る行政コスト情報を積極的に提供するなどして、行政の透明性を高めてまいります。

 次に、福祉の充実についてのお尋ねです。

 新宿区では、成人健診・がん検診や障害者施設の利用者から、サービスを利用される方々に応分の負担をしていただく「受益者負担の適正化」の観点から、費用の一部を御負担いただいております。

 これは、区が供給する行政サービスについては、一定程度所要経費を負担していただくことが、限られた財源の中で区民の皆さんの要望にこたえていくために、必要であると考えているためです。

 なお、今回の受益者負担の導入に当たりましては、激変緩和のために経過措置期間を設けるとともに、生活保護世帯や非課税世帯への免除規定を入れるなど、区民生活への影響も配慮しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で、私の答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 学校教育の充実にとって、教員の果たす役割は大変重要であると考えます。

 教科に関する専門的知識や技術が不十分、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠ける、人間としての社会性や協調性に欠けるなどのため、教育者として不適切な教員の問題は、大変ゆゆしきことと認識しております。

 教育委員会といたしましては、校長を通して各教員の人事考課を行い、全教員に自己の研修計画を作成・実施させるとともに、学校運営、教科指導、生活指導、学級経営等の研修を恒常的に行っています。

 今後一層、各教員の資質と能力の把握及びその向上に努め、指導力や人間性に問題のある教員に対しては、十分に学校と連携し、子供たちの願いや保護者の期待にしっかりとこたえられるよう、その実情に応じて個別に対応してまいります。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。



◆8番(うるしばら順一) 自席から発言させていただきます。

 区長並びに教育長から御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。私としましては、いま少し伺いたい点もございますけれども、また機会を見てお伺いさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、7番志田雄一郎議員。

             〔7番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕



◆7番(志田雄一郎) 平成15年第3回新宿区議会定例会に当たり、区議会民主無所属クラブを代表して、区長に質問いたします。

 私は、本年2月26日、第1回定例会でも、会派を代表して質問させていただきましたが、その冒頭に、新宿区民の区政に対する思いや切実な願いを、再びこの壇上で声を上げられることを自分自身に誓ってと、申し上げました。

 そして、本当に厳しいと言われます2期目の選挙では、多くの皆様から御支援を賜り、区議会に議席を再びお与えいただき、この壇上に立つことができることに、今改めて感謝するとともに、その責任の重さをひしひしと感じております。本当にありがとうございます。

 我が会派は、前期の5名から今期は4名と少なくなってしまいましたが、国政で見られる民主党・自由党のように、しっかりと手を取り合い、団結し、1人ひとりが2人分、3人分の働きをし、また、向こう4年間、区民の日々の暮らし向きの一層の向上に粉骨砕身力を尽くしていくことを申し上げ、以下、質問に入ります。

 初めに、区設小売市場についてお伺いいたします。

 当該施設の四谷見附小売市場は大正7年に、戸塚小売市場は大正11年に、消費者に安定的に生活必需品を提供する施設として、昭和22年に東京都から移管を受け今日に至っています。

 しかし、近年、流通網の発達と消費者ニーズの変化の中、利用客が減少し、それに伴い廃業する店舗が相次ぎ、特に四谷見附小売市場では、肉、魚、野菜の生鮮三品の事業者は皆無となってしまいました。

 施設白書によりますと、今後のあり方として、「既に役割を果たしており、区の施設としての存在意義が希薄となっているため将来は廃止します」となっています。

 私は、これまでに両小売市場に直接出向き、お話をお伺いいたしましたが、「ここが廃止になって店を続けられなくなったら、家族をどのように養っていけばよいのか」「従業員の今後のことも考えてあげなければ」「住宅を購入したが、ローンを払えなくなってしまう」等々、切実な声を聞かせていただきました。まさに、この方たちは、今後生活していく手段を閉ざされてしまうわけです。

 過日、9月3日には四谷で、8日には戸塚と両小売市場において、事業者の方々と新宿区との話し合いが開かれたそうですが、その際、区側からは、特にこれといった明確な方針等は示されず、事業者の方々がそれぞれ、先に述べたような切実な思いを述べるにとどまったと聞いています。

 そこで質問いたします。

 1点目は、平成14年度決算で両小売市場は、歳入が 776万円で、歳出は 429万円と税金の持ち出しはしていません。

 そうであるならば、廃止の前に、「魅力ある小売市場づくり」に、区としても、ぜひとも力を貸していただきたいと思います。

 四谷見附小売市場は、現在 2店舗が目的外使用で営業を行っていますが、そのうちの1つである弁当屋は、私の中学校の同級生が経営しています。そして、数年前からは、目的外使用を認めていただき、弁当屋の隣にレストランをオープンし、私もたまにお昼に食べに行きますが、非常に繁盛しています。

 ここで気になりますのは、両小売市場とも「空き店舗が多い」ということです。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 そこで、現在両小売市場とも、先に述べた目的外使用は認めていますので、ぜひとも空き店舗対策として、目的外使用をさらに促していただきたいのです。戸塚小売市場では、平成12年6月と13年2月に、小売店舗の公募を行いましたが、新規開店には至らず、それ以降も申し込み希望は寄せられていないそうですが、インターネットや広報紙等々、ありとあらゆる媒体を利用して、目的外使用による営業を促すべきと思いますが、このことについてはいかがお考えですか。

 私の同級生のように、やる気のある人は絶対にいるはずです。魅力ある小売市場づくりを廃止の方向を出す前に、もう一度お考えいただきたいと思います。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 2点目の質問は、施設白書のとおり、どうしてもやむを得ず廃止の方向を打ち出すのであれば、事業者の方々やその家族、従業員の方々を路頭に迷わすことだけは絶対にしてはなりません。区の責務として、精いっぱいできる限りの救済措置を講じなければなりませんが、区長はどのようにお考えですか。これは一番重要な問題です。明確な御答弁をお願いいたします。

 次に、行政サービスとコンビニエンスストアとの協働についてお伺いいたします。

 先日、次のような御相談を受けました。「区民ホールの予約を取りに行かなければならなかったので、会社におくれて行った。仕事が終わってからでは受付は終わっているし、土、日もやっていない。サラリーマンにとっては、ぜひ土、日窓口サービスをやってもらいたい。何かいい方法はないものかな」というものでした。

 この方は幸いにも区民ホールの予約が取れ、希望がかなったからまだよかったものの、もし希望がかなわなかったとしたら、「仕事に穴を開けてまで行ったのに」とさぞかし悔しい思いをされたことでしょう。このような経験をされた方は結構多いのではないかと思います。

 足立区では、来月からセブン−イレブン・ジャパンと提携し、区内の屋外スポーツ施設の予約や利用料の支払いを、セブン−イレブンで可能にするサービスを開始するそうです。このシステムを利用するには、事前に生涯学習振興公社の窓口で登録が必要で、それをしてさえしておけば、あとは24時間いつでも、その施設まで行かなくとも、予約から利用料の支払いまでが済ませられるようになります。

 世田谷区や市川市でもローソンと提携し、公共施設の予約ができるサービスを始めていますが、利用料の支払いまで可能なのは全国でも初めてだそうです。

 多様な生活主体の人々が暮らす新宿区としては、ぜひこのようなサービスを提供していただきたいと思います。

 また、杉並区では、国民健康保険料もコンビニエンスストアで支払いができるサービスを行っていますが、同様のサービスは川崎市が先月から開始し、来月からは横浜市で、神戸市も今年度中の実施を目指しているということです。

 先月からこのサービスを開始した川崎市の国民健康保険料の収納状況は、若年・単身者層の生活サイクルや不況によるリストラ等の影響で厳しい局面が続いており、収納率は平成10年度90.9%、11年度 89.65%、12年度89.2%、13年度 88.73%と年々低下しています。同様に我が新宿区の収納率は、平成10年度 85.01%、11年度 84.41%、12年度 84.35%、13年度84.01 %、14年度 83.74%と、さらに低くなる一方で深刻な状況に陥っています。

 川崎市でも収納対策として、金融機関のみで受け付けていた口座振替申請を区役所の窓口でも行えるようにしたり、各区に収納率向上委員会を設けて有効策を募るとともに、休日開庁、職員による未納世帯への夜間、休日訪問徴収等を手がけているそうです。

 しかし、未納世帯は60%が単身世帯、40%近くが20歳から35歳未満の世帯という実情もあり、法改正で収納委託ができるようになったのとあわせ、終夜営業で単身者の利用が多いコンビニエンスの活用を図ることにしたそうです。

 そこで2点質問ですが、行政サービスの一環として、土、日の窓口サービスを望む区民の声が多くあり、あきる野市と羽村市では、既に本年4月から実施され、市民から大変喜ばれているようですが、区長はこの土、日の行政サービスについて、基本的にどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。

 また、さきに例として挙げたコンビニエンスストアとの「協働」は、多様な生活主体の人々が暮らし、現在では単身世帯も多いという新宿区の特性から考えますと、区民が大変望んでいる行政サービスだと思いますが、区長はいかがお考えですか。

 次に、マンション建設についてお伺いいたします。

 新宿区では、各地域でここ数年来、高層マンションの建設が数多く進められています。このような高層マンションの建設に際し、業者と近隣住民との間で一番紛争になるのが階高の問題です。近隣住民同士でも主張するべきことはそれぞれ違っても、意見が一致するのは、やはり「もっと高さを下げてほしい」ということです。

 また新宿区は、ワンルームタイプのマンション建設が進んでいるところから、私が本年2月の第1回定例会で、「ワンルームタイプのマンション建設は、今後の新宿区のまちづくりに逆行するのではないか」という趣旨の質問をしたところ、区長からの御答弁は、「当区は単身世帯の割合が高く、ワンルームマンションのニーズが極めて高い地域特性を有していることから、単に規制するのではなく地域との共存を目指す」というものでした。

 中央区では、急増する高層マンション建設を抑制するため、区東部で実施している住宅の容積率緩和制度を見直すほか、月島地区等で新たな高さ制限を設ける方針を決めたそうです。

 中央区は、平成5年、住宅整備の誘導と人口回復のため、現行の容積率緩和を導入しましたが、都心回帰によるマンション建設ラッシュを受け、今回方針転換を迫られたわけです。今回の容積率の見直しは、割り増しを現行の 1.4倍から 1.2倍に引き下げるというもので、基準容積率 500%の場合は、現行は 700%まで認められるが、変更後は 600%までとなるということです。

 それとともに、明石町、月島等の住宅街では、「総合設計制度」を利用する建物に、新たに高さ制限を設け、最高限度は、明石町で高さ80メートル、月島地区で70メートルとなるそうです。

 中央区は、今回の見直しの理由について、「商店街の中に高層マンションが建つなど、住宅供給に偏った土地利用が進んでいる」とし、「住宅の量から質への転換」を図るとして、本年12月の都市計画審議会で地区計画を変更して、来年3月に、関連の建築制限条例を改正し、4月の施行を目指しています。

 そこで2点質問ですが、階高に関しては、新宿区独自の条例の制定を急がなければならないと思います。

 先にも述べたように、マンション建設で一番問題になるのは階高の問題で、近隣住民の納得を得られないまま建設はどんどん進んでいってしまうのが現状です。区長は、この点どのようにお考えか、お聞かせください。

 2点目の質問は、先述と同様に、本年2月の定例会での私のワンルームマンションに関する質問に対して、区長答弁の中で「高齢者等への配慮を主たる課題として検討を進めてまいります」とあり、今後、30戸以上のワンルームマンション建設に当たり、高齢者に配慮した手すりや通報ブザーつきの住宅の設置を義務づける条例を提出される予定であり、また、もう一つ、一定数の家族向け住戸の設置も検討されると御答弁されましたが、この検討は現段階でどのようになっているのか、お聞かせください。

 やはり新宿区は、家族世帯の定住化を促さなくてはなりませんので、ぜひとも早急に御検討いただき、実現に向けて進んでいただきたいと思います。

 次に、これからの清掃事業についてお伺いいたします。

 東京23区の清掃事業が特別区の事業になってから3年目の今年4月、特別区長会は「23区全体の責任として、ごみの中間処理体制を確保するとともに、新たな清掃工場の必要性はない」ことを確認しました。

 自区内処理の原則という鎖につながれながらも、ひたすらごみ減量、資源循環型社会を目指してきた心ある区民にとっては、今回の区長会の決断は、実に歓迎すべき転換だと高く評価いたします。

 振り返って見ると、2000年の東京都から各区への移管時には、「各区が主体性を持って行えるようになる」と言われ、住民に期待を持たせたものでしたが、「二十三区清掃一部事務組合」が設置されたため、情報は住民から遠くなってしまったのです。

 事務組合議会のあり方については、すべて異議なしで決まることなど、傍聴者から批判の声もありますが、これまで多くのことを決め、処理してきました。

 ところで、この二十三区清掃一部事務組合は、2006年にそのあり方が見直されることになっています。今後のごみ行政はどういう方向に進むのでしょうか。現在、清掃事業の運用形態は、ごみの収集・運搬・リサイクル事業は各特別区が、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの中間処理は二十三区清掃一部事務組合が、最終処分は東京都が、そして、各特別区と二十三区清掃一部事務組合との調整は二十三区清掃協議会がそれぞれ行っています。

 役割分担が複雑になればなるほど、情報は住民から遠のいていくように思えてなりません。しかも東京都は、23区が主体的に清掃事業を行うはずなのに、独自に「廃棄物審議会」というものを設けて、「23区の今後の清掃事業の方向性」等を検討し始め、事業系の木くずは清掃工場で燃やすということや、「将来的にはプラスチックごみは燃やす」ことなどが検討されています。

 資源循環型社会、リサイクル推進の方向とは全く逆行するものと言わざるを得ません。住民は一体どこが出す方針を信用すればいいのでしょうか。

 そこで、2点の質問と1点の提案をさせていただきます。

 1点目の質問は、清掃事業について、責任を持って住民の質問に答えるのはどこなのですか。各区ですか、東京都ですか、清掃一部事務組合ですか、二十三区清掃協議会ですか、お聞かせください。

 2点目の質問は、自区内処理の原則がまだ生きていた本年2月、特別区助役会が、「共同処理体制から各区体制に至るまでの経過的対応」として検討された「地域処理」という考え方は今後どうなるのですか。23区を2分割から6分割までしたこの6通りの案は、本来なら各区の議会でも検討されるべきテーマなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、1点提案をさせていただきます。23区の中には、自区内に清掃工場を複数持っている区や、自区内処理の原則によって、反対住民を押し切って清掃工場が設けられた区があります。こういう区の住民の中には、今回、新宿区や中野区、荒川区等が自区内処理の原則を免れたことに釈然としない感情を持つ人が多いことも事実です。

 新宿区は、他区に中間処理を依頼する自治体として、さらにごみ減量、リサイクルに努めるべきと考えます。

 そして現在、二十三区清掃一部事務組合の分担金は、各区の4月1日現在の人口比例で計算されていますが、これをごみ量比例にしてはいかがでしょうか。

 分担金で免罪符を買うように誤解されてもいけませんが、ごみ減量が進めば、分担金も減るわけです。新宿区全体がリサイクル特区になった気持ちで取り組んではどうかと思いますが、区長の御意見をお聞かせください。

 最後に、防災まちづくりシンポジウムについてお伺いいたします。

 この質問に関しては、あすの一般質問で、我が会派の久保合介議員が具体的に質問する予定になっておりますので、ここでは端的にお伺いいたします。

 去る8月30日、大久保地域センターで共住懇、正式には「外国人とともに住む新宿区まちづくり懇談会」の主催で、「生死を分ける20秒」「耐震住宅があなたと家族を守る」と題してのシンポジウムが開かれ、区議会議員も6名参加いたしました。

 このとき、区長は4人の中の1人としてパネラーをされましたが、どんな角度からでも結構ですので、このシンポジウムで得たものに関して、区長御自身の率直な御感想をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました(拍手)



◎区長(中山弘子) 志田議員の御質問にお答えします。

 初めに、区設小売市場についてのお尋ねですが、区設小売市場は、日常生活物資を安定的に供給するため、区民の税金を投入して、周辺の家賃相場よりも低廉な施設使用料を適用し運営してまいりました。

 しかし、流通機構が発達した今日、日用品の供給は民間事業者にゆだねるべきであり、行政が小売市場を運営する意義は薄れております。現代社会における行政目的は失われています。

 したがって、役割を終えた小売市場を廃止し、区民の貴重な財産である土地・建物等を最大限活用する方策を総合的に検討し、速やかに実行することが、今日行政に与えられた責務であると考えております。

 このため、少なくとも、平成16年度廃止に向けた具体的な方針決定をするまでの間は、目的外使用を含めて新規の使用申請を許可しないこととしております。

 次に、事業者や従業員の方々等に対する区としての救済措置についてのお尋ねですが、区設小売市場の廃止に当たっては、関係者の方々の生活基盤を揺るがすことがないよう、十分に協議を尽くし、必要な配慮をしてまいりたいと考えております。

 このためには、平成16年度中に、廃止に向けた方針を策定した後には、一定の期間を定めて、市場廃止後の営業や生活に円滑に移行していただくことが重要です。

 区としても、その間には、きめ細かな経営相談の実施、事業継続資金の融資など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、コンビニエンスストアなどと提携した施設予約システムについてのお尋ねです。

 これからの行政サービスは、区民の多様な生活様式に合わせて、多様な主体との連携を図り、柔軟でしかも効率よくサービスを提供していくことが必要です。

 御質問の24時間施設予約システムは、既に民間では、インターネット上で施設予約や利用料の支払いも行われており、さまざまな手法が開発されています。

 行政サービスの改善の取り組みの中で、身近なコンビニエンスストアとの提携も含めたこれらの手法を、今後検討してまいります。

 次に、土、日の行政サービスについて、どのような考え方を持っているかとの御質問ですが、区では、通常の開庁時間に来庁できない区民の皆様の利便性向上を図るため、平成13年10月から、毎週火曜日午後7時まで窓口事務の時間延長を行っています。

 また、夜間土、日の住民票及び印鑑証明の予約受付サービスとして、事前に電話予約をいただいた方に、地域センターにおいて、平日は夜9時まで、土、日につきましては、9時から夕方5時まで住民票及び印鑑証明の交付を行っています。さらに本庁舎においては、閉庁時間帯に同様の取り扱いを行っています。

 なお、そのほかにも、区民の皆様の利用度の高い時期に必要なサービスが提供できるよう、各課の窓口利用の実情に合わせて、例えば土曜日、日曜日に、税務や国保等の相談業務など窓口事務を行っています。

 これからも、区民の皆様へのサービス向上に努めてまいります。

 次に、コンビニエンスストアとの協働についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、国民健康保険料につきましては、このたびの国民健康保険法の改正によって、厚生労働大臣の指定を受けて、コンビニエンスストアでの支払いが可能となったところです。

 コンビニエンスストアにおける支払いについては、「24時間 365日」取り扱いができるなどの利便性から一定のニーズがあると認識しております。

 しかしながら、その取扱手数料が、現行の金融機関に比べ相当に高いこと、納付書のバーコード印刷のために高価な印刷機が必要なこと。また、収納率への実際の効果が不明であることなどの問題もあります。

 したがいまして、現在、これらの点も含めて、コンビニエンスストアの活用の検討を進めているところです。

 続きまして、条例による建築物の高さ制限に関するお尋ねです。

 区が建築制限条例を制定するためには、地区計画が定められていることが前提となっています。中央区の規制も、この地区計画による制限を条例化したものです。

 私は、紛争を予防して、良好な町並み景観を保持するためには、地域にふさわしいきめ細かなルールを定める地区計画が有効な手段と考えております。

 そして、まちづくりの機運が高まって、地域の皆様が主体となって、建築物の高さについて地区計画が定められた場合には、積極的に条例化を検討したいと考えております。

 続きまして、(仮称)ワンルームマンション条例の検討状況についてのお尋ねです。

 本年4月から、条例の基本的な考え方を取りまとめて、7月15日号の広報紙で、広く区民にパブリックコメントを求めました。その意見をもとに条例素案を作成し、住宅まちづくり審議会に諮問して活発な御議論をいただきました。現在、これらの御意見をもとに条例案の作成を行っているところです。

 本条例案の検討に当たりましては、30戸以上のワンルームマンションに対して、高齢社会に対応し、バリアフリーや連絡通報設備を備えた高齢者向け住戸の設置を義務づけます。

 また、家族向け住戸の設置につきましても、主たる課題として考えており、設置する方向で検討しております。

 次に、これからの清掃事業についての御質問です。

 まず、清掃事業に関する責任の所在に関するお尋ねですが、新宿区から発生する一般廃棄物に関する責任は、言うまでもなく新宿区が負っています。

 事業運営の効率性等から、ごみの焼却等の中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合が所管しておりますが、この組織も23区が共同で設置したものです。したがいまして、清掃事業全般にかかわる区民の皆様からの質問については、区が責任を持ってお答えいたします。

 次に、今後の23区における可燃ごみの処理体制に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、これまでは、平成6年に取りまとめられた「協議案」により清掃工場を各区に移管して、工場のない区は焼却能力に余裕のある区と協定を締結する「地域処理」という方法が想定されていました。しかし、去る7月16日の区長会で、今後の中間処理のあり方については「協議案」にとらわれることなく、改めて区長会で協議することが決定されたところです。

 したがいまして、御指摘の経過的対応としての「地域処理案」は、今回の区長会の決定により白紙となったものです。

 このことを踏まえて、工場が所在する区にとっても、新宿区のような工場のない区にとっても、公平で効率的な中間処理のあり方について、現在、区長会において、私も参加して協議を進めているところです。

 次に、今後のごみ減量リサイクルに向けた取り組みに関するお尋ねですが、御指摘のとおり、工場のない区として、他区にも増して積極的な取り組みが欠かせないと考えております。その際、区民の自主的活動である集団回収の充実や、事業者の自己責任による資源回収との連携が、何より重要であると認識しております。なお、区として、今後どのような取り組みを行っていくべきかについて、リサイクル清掃審議会において検討を進めております。

 また、清掃一部事務組合の経費負担についてですが、人口比例による算定方法は、平成12年度の清掃事業移管の際、23区の協議により決定されたものです。御指摘のとおり、ごみ発生量に応じた負担も一つの選択肢だと考えますが、都区財政調整制度にかかわる問題でもあり、今後検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、工場のない新宿区としては、ごみの排出者である区民や事業者と協働しながら、循環型社会の実現に向けて、ごみ減量リサイクルに積極的に取り組んでまいります。

 次に、去る8月30日に大久保地域センターで開催された防災まちづくりシンポジウムに関する御質問ですが、当日、私は目黒東大助教授の基調講演を聞き、考えさせられたことが多くありました。

 阪神淡路大震災の死者の92%は、地震直後のたった15分以内に住宅や家具の下敷きになって亡くなられたという厳粛な事実に接し、住宅の補修や補強を含めて、事前のハード対策がない限り、多数の犠牲者が出ることは必定であることに思いをいたし、徹底した防災教育や自助努力による建物の耐震化の必要性など、まさに目からうろこが落ちたような思いがしました。

 こうしたことから、9月3日の庁内放送を通じて、講演を聞いて感じたこと、特に、建物耐震化の必要性と区民の皆様の認識を高めることの重要性について、全職員に対して話をしたところです。

 また、10月下旬には、目黒助教授をお招きし、関係職員を対象とした勉強会を開催し、具体的な施策の検討を行ってまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆7番(志田雄一郎) 自席から発言させていただきます。

 区長、御答弁をいただいてありがとうございました。1点、やはり小売市場のことに関しましては、廃止の方向は揺るがないということでございます。あの方たちが背負っているものが大変多くございますので、路頭に迷わすことなく、きめ細かい新宿区としての納得のいく支援をぜひ行っていただきたいと思います。そのほかのことは、決算特別委員会で同僚議員から申し上げます。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。



△休憩 午後5時09分

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△再開 午後5時27分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 38番山田敏行議員。

             〔38番 山田敏行議員登壇、拍手〕



◆38番(山田敏行) 私は、社会新宿区議会議員団を代表して、区長と教育委員会に質問いたします。

 日本は、憲法を最高法規とする法治国家であることはだれしも異存がないところであります。憲法に反する社会の実態はもともと法治国家ではあり得ず、また、一時的にそういう事態が起こったとしても、それは憲法の理念に基づいて直ちに改変されるべきが道理であります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 しかし、第9条については、この国は全く逆であります。違憲状態にある社会の現実の方に最高法規を従属させるという論理が次第、次第に力を得、例えば自衛隊は軍隊でないのか。この実態から乖離している憲法を実態に合わせなければならないという叫び声が、特に声高になっているのであります。

 本末転倒の叫び声を上げているその一人である小泉さんが自民党の総裁に再選され、早速内閣を改造しました。この内閣に大いに期待を寄せる人も、全然期待をしない人もいるでしょうが、ほとんど中身のない、したがって実績もないスローガン政治はいいかげんにして、前途に少しは安らぎや希望が持てる社会をつくってもらいたいものであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 小泉さんと総裁のいすを争った候補者を支持した石原東京都知事は、北朝鮮による拉致事件が1年たっても全然進展しない状況に怒って、外務審議官の自宅に「爆弾を仕掛けられても当たり前」と発言しました。自分と考えを異にする相手は暴力的に殺傷してもいいという態度を東京都知事が公言し、しかも、撤回も訂正もしないということは実に驚くべきことであり、常識では考えがたいことであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 石原知事の実績や行動に不満を持つ者が、知事宅に爆弾を仕掛けたときに、知事は「当たり前のこと」と言うのかどうか。そういう機会が来ることを密かに期待するという、そういう邪念を持つ人がいるかもしれませんけれども、それはとにかくとして、私が慄然とするのは、石原知事が考えがたい発言をしたというそのことだけではなく、少なからず知事のこの発言を支持する動きがあるということであります。

 憲法の理念や方針を平気で無視したり、暴力で言動を封鎖することを容認したり、無感覚や無批判になったり、あるいは積極的にこういう状態を支持したりするその延長線上には、姿や形は少々違うかもしれませんけれども、画一的な価値観が我が物顔で闊歩した戦前のような社会が用意されていることを、私たちは知らなければならないというふうに思うのであります。

 石原さんも、小泉さんも、どういうわけか人気だけはあるわけでありますけれども、一国の指導者として、あるいは最も有力な自治体の長として、決してふさわしい人材でないと思うのは、私だけではないというふうに思いますけれども、中山区長には、ぜひスローガンではなく、常に実績を区民に問うという姿勢に立って、新しい時代の自治を創造していくという情熱に燃えて、地方自治体に投げかけられた課題と取り組んでいただきたいと思っているところであります。

 さて、今、全国の自治体を合併の嵐が席巻しています。国の強権的な圧力によって進められているこの合併は、地方自治体にとっては、究極のリストラと言っていいものだと私は思います。

 国の指令が行き届きやすく、統治しやすい制度をつくるためのこの合併の強制は、地域住民を中心に据えて、特性があり、健全で自立した地方自治の創造を目指すという、本来なければならない考え方は微塵もないのであります。

 「何でも大きなものは大味で、小さなものは小味だ。うまみから言うと、小さいものの方が何でもうまい」。これは正岡子規の代表作の一つである「墨汁一滴」の中に出てくる言葉ですが、大きな自治体はどうしても大味にならざるを得ません。合併によって大きくて大味な自治体をつくる考え方は、国が地域を統治するということでは好ましいものかもしれませんけれども、地域住民の考えを入れて、そのことを大切にし、特性のある自治を創造していくという自治体の本来的な目指す方向とは相いれないもの、むしろ対極に置かれるべき考え方だというふうに私は考えます。

 早晩、23区も合併の嵐のただ中に置かれることになります。私たちは、自分たちが住む自治体をどのようにするかは、地域住民に課せられた最も重要な選択であるから、合併の是非については、ほかからのさまざまな圧力は排して、みずからの意思によって選択するということを今から肝に銘じておきたいものであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区長は、全国の自治体の合併をめぐる最近の動向についてはどういうふうに考えておられるか。23区の合併問題に対する考えとあわせて御見解をお聞きいたします。

 さて、23区の自治制度のあり方については、東京都の内部団体と位置づけられていた時代から、これまでも不断に議論されてきたところでありますけれども、このたび区長会は、特別区協議会に対して、都区制度改革後の「特別区のあり方」について考えをまとめるように依頼しました。協議会は「特別区制度調査会」を設置して、これに当たることを決めたようでありまして、既に委員も決まったということであります。平成12年の制度改革から時代は既に変わり、今、特別区は国と地方の役割や関係の見直しといった構造改革の大きなうねりの中にあります。

 したがって、これからの分権時代を視野に入れ、自治に関する調査研究を充実させることは重要なことであり、私は特別区制度調査会の成果に期待を寄せているところでありますけれども、今回の特別区協議会に対する依頼は、区長会としてどのような考え方に基づくものなのかどうか。すなわち、今の制度をどのように変えなければならないという発想に基づくものなのかどうかということをお聞きいたします。

 また、中山区長御自身は、特別区の「自治のあり方」として、どのような制度を展望しているのかということについても御見解をお示しいただきたいと思います。

 質問の第2は、財政にかかわる幾つかの問題についてであります。

 まず、平成14年度決算についてでありますが、実質単年度収支が3年続けて黒字になったことや財政調整基金を3年続けて取り崩さずに済んだこと。また、この間、改善の兆しを示していた経常収支比率は再び上昇に転じ、23区平均では減少した公債費比率も若干高くなったことなど、幾つか特徴を上げることができると思います。

 これらのことを踏まえて、概括的に平成14年度決算について述べるならば、「経費節減の努力のもとで、計画事業も着実に推進されており、おおむね適正に行われた」、こういうことになるのでありましょうけれども、私たちが決算を分析し、数字を読み取り、そこから導き出さなければならない命題は、区民生活向上のために、予算の執行によるこの年度の行財政運営がいかなる成果をもたらしたのかという総括だと思います。

 「決算審査意見書」でも、「期待する成果をどれだけ達成したのかの有効性の視点から検証」することが必要だし、さらに「効率性の視点からの事業別行政コストを明示」することも大切だというふうに述べているわけでありますけれども、これらのことを含めて、区長は平成14年度決算についてどう分析されているのかお聞きいたします。

 次に、決算に関連して監査について区長の評価をお聞きいたします。

 区長は、監査の専門性や多様性を高め、制度の充実を図るということで、日程的には相当無理をして監査委員の選出母体を変更いたしました。

 新しい監査委員も入って作成した平成14年度決算に関する「審査意見書」が配付されているわけでありますけれども、区長が選出母体変更の理由として述べた監査の専門性・透明性・多様性を高めるという点も含めて、この意見書は従来とどう変わったと評価しているのかお聞きします。

 財政関連の3点目として、予算編成についてお聞きいたします。

 今、23区を含む幾つかの自治体で、従来の予算編成を大きく変える先駆的な取り組みがなされております。

 第一線の事業部門に予算編成の権限を可能な範囲で移譲しようという試みであります。

 三重県の取り組みが例として出されます。三重県では、予算に関する一定の権限を各部局に分散させ、各部局の権限と責任において行政を運営できるように、運営経費として執行している需用費、役務費、旅費などのいわゆる事務的経費を、個々の事業にではなく、総額で配分するという「総額管理方式」を取っています。これによって、予算調整事務は大幅に軽減され、政策的事業に重点を置いた予算論議が可能になったというふうに、三重県で発行している本には書いてあります。

 お隣の千代田区でも類似の取り組みがなされております。これは皆さん御承知のとおりだと思います。事業を実施する5部門に人件費や固定的な業務に関する経費を配分し、各部門は、業務の外部委託や効率などの工夫で費用が捻出されたとしたならば、その分は新規事業に振り分けすることができるというやり方であります。

 本区でも、来年度の予算編成に向けて、新助役の名前で依命通達が出され、方針や日程も既に示されております。ここでは、各部長の裁量権を拡充する「アクション04事業」という新しい方針が打ち出されております。将来の事業部門別の予算編成に向けての萌芽がここにあると私は思っております。

 私は、これを拡充すべきだと思います。そうすることが、1人ひとりの区職員が税金の使い方について、より細かな意識を持つことになるし、新規事業や廃止事業、さらには既存事業の拡充縮小などについて、より徹底して区民への説明責任を果たすことにつながっていくというふうに思うからであります。この点について区長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、都区財政調整における主要5課題について検討している「都区検討会」についてお聞きいたします。

 この問題については、既に3つの検討会がつくられ、論点整理などの作業が行われております。この検討会の帰趨は、特別区の今後の財政に極めて大きな影響を与えることになるわけでありますけれども、私は都区協議に臨む区長会の決意のありようが、今後の都区交渉の行方を左右する大きな要因の1つになると考えております。

 区長会は、どのような意思統一に基づいて都区協議に臨んでいるのか。また、これまでの都区協議の進捗状況と今後の見通しはどうか。特に、現行の52%の調整率について、区長会としてはどのような見解に立っているのかということをお聞きいたします。

 質問の第3は、区政の透明性を高めるという問題についてであります。

 区長は、清潔で透明性の高い区政をつくるという決意を強調され、今年度もそのための予算が幾つかの事業で計上されております。

 高い透明性の確保は、区民の信頼を得、参加を促して、住民自治を進展させていくその大前提になるものでありますから、大いに拡充されなければならないと思います。

 さて、区政の透明性を高める不可欠の要素は情報公開であります。新宿区の情報公開は、さきの答弁でもお話がありましたけれども、他の自治体に先駆けて実施した「パブリックコメント制度」の導入等もあり、質量ともに大きく拡充いたしました。情報公開で先進的と言われている自治体に比べても、新宿区は決して遜色がない、こういうふうに私は確信しております。しかし、では十分かと言うと、十分ではないのであります。

 そこで、私たちが考えている課題の幾つかについて質問いたします。

 区政執行の前提としての最大の仕事は、言うまでもなく、それぞれの年度の「予算編成」作業です。この分野で透明性を高めることは極めて大切なことだと思います。

 新宿区の場合、この予算編成過程の情報公開はどうなっているのかということであります。すなわち、各部がどういう予算を要求し、どういう予算については要求しなかったのか。また、各部から要求された予算について、ヒアリングや調整・査定が行われた結果、どれが削られ、どれが予算化されなかったのか。このような予算編成過程の一切の情報を公開することが必要であります。

 区長が、本当に透明性の高い自治の創造を標榜するならば、この種の情報公開を推進し、区民にもっともっと積極的に開示すべきだと考えます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 なぜならば、区役所の各部は、区民に対して予算要求をしたことはもちろんでありますけれども、予算要求しなかったことについても説明責任があり、また予算要求したけれども、結果として予算化されなかったことについても、説明責任があると思うからであります。

 区政の透明性を高めるために、このような予算編成過程に関する情報公開を推進することについて、区長はどういうふうにお考えか、お聞きいたします。

 透明性を高める点での次の質問は、「電子入札制度」の導入についてであります。

 自治体が発注する公共事業をめぐって、各自治体で談合や口利きが指摘され、住民の信頼を損ねる要因になっております。入札制度を改革し、透明性を高める必要があります。

 各地の自治体で「電子入札制度」が導入され始めております。横須賀市等が先駆的な取り組みをし、23区ではことし2月に、御承知のとおり、江戸川区で初めて電子入札が実施され注目を集めました。まだ多くの自治体では検討段階にありますが、この制度はこれから確実に広がっていきます。疑惑の目で見られがちな入札制度への信頼を高め、透明性を確保するために、新宿区でも「電子入札制度」を採用すべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。

 多くの企業で近年急速に普及し、自治体でも採用し始めた「内部告発制度」も、区政の透明性を高めることにつながるというふうに私は思います。職員や私たち議員が、いついかなる場合でも法令を遵守し、公務員としての倫理、政治家としての倫理を堅持するならば、このような制度はもともと必要ないのである。こういうふうに言っていいのでありましょうけれども、しかし、現実は全然そうなってはいないわけであります。

 したがって、自浄作用としてこのような制度の必要性が出てくるわけでありますが、制度の存在そのものが、不正行為やそれに類する行為に対してブレーキをかける役割を果たすことにもなります。昨年度、新宿区にはさまざまな不祥事が相次ぎ、区民のひんしゅくを買ったところでありますけれども、区長は「内部告発制度」をつくって、区政の透明性を高める、このことについてはどういう見解をお持ちか、お伺いいたします。

 透明性を確保する問題で、最後に教育委員会にお聞きいたします。

 それは、新宿区の教育について、区教委の方針や立場を明確にするために、「教育の基本方針」をこの本会議場で説明すべきだということであります。

 教育問題については、区長が表明する年度当初の議会の基本方針説明の中で触れられておりますけれども、多くの課題を抱える区教委の意思を表明する手だてとしては、全く不十分であります。重要な任務を持つ独立行政機関の教育委員会は、区長と同じように、みずからの言葉で、区民に堂々とその意思を表明すべきだと思います。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 この問題については、「議会のあり方検討会」の最終報告で問題提起されておりますので、既に区教委として検討していると思いますけれども、その結果を明らかにしていただきたいと思います。

 質問の第4は、教育に対する住民参加についてであります。

 教育行政は、教育特区などの規制緩和もあり、今、多様な変革のうねりの中にあります。少人数学級、学校選択制度、二学期制、中・高一貫教育、民間人校長の採用など、制度改革の動きは実に多様であります。

 教育行政が、既存の枠に縛られることなく、子供たちの個性を伸ばし、魅力ある教育活動を実現する観点から、新たな望ましい制度を創造していくことは、大いに奨励されるべきだと考えます。

 しかし、教育基本法の改訂の策動に端的に見られるように、教育改革を統治の目的に従属させるがごときは、断じてあってはならないのであります。

 教育改革は、私が言うまでもなく、教育現場の実態を踏まえて、そこでの問題点を明らかにし、子供や教職員、保護者を初めとする地域住民の総意を結集する中で課題を克服し、推進されるべきものであります。

 したがって、学校はもとより、教育全般に対する期待や不満や批判を最大限集約するという、営為なくして改革の道筋を見出すことはあり得ないのであります。

 さて、保護者や地域の声を教育に反映させる場として学校評議員制度があります。この制度は、どちらかというと、独自の小宇宙みたいな物の中に閉ざされていた傾向がなくはなかった学校に、新たな視点を取り入れる手だての一つとして取り入れられた制度であり、家庭や地域との連帯を強化して、特色のある教育づくりを目指す校長の諮問機関的な役割を帯びているものであります。

 私たちは、この制度に期待をしております。今でもその思いは全然変わりありません。しかし、発足して3年余りが経過したわけでありますけれども、果たしてこの制度は、制度が目指す目的に進んでいるのかどうかということになりますと、疑問を持たざるを得ません。

 私は、学校評議員制度について、地域のさまざまな人に尋ねるわけでありますけれども、大半はこの制度を知りません。だれが評議員になっているのか。評議員はどんな任務があるのかなどについて、それなりに受けとめられている地域は、新宿では、ほかの地域も私は同じだと思いますけれども、本当に少ないのではないでしょうか。

 委員の選任にも全然特性がありません。評議員の皆さんの肩書は、A校とB校をそっくり入れかえても、ほぼおさまるのではないかと思うほど共通性を持っているのであります。

 私は制度の活性化が必要だと思います。この制度は、学校長の教育方針の単なる追認機関でもないし、区民参加の隠れみのでもなく、地域や保護者に開かれた学校づくりをするという重要な役割があるのでありますから、評議員の選出を公募にするとか、評議員会の議論の内容を地域に公表するとか、評議員の活動を受け身ではなくて、より主体性のあるものにするとかの改善を図るべきであります。

 校長が推薦してきた委員を、教育委員会は委嘱するだけなどといった形式的な議論をしている段階ではなくて、この制度が期待されている任務を果たすために、何が今不足しているのか。どういう改善が必要なのか。教育委員会は関係者とよく議論をして、教育委員会としての方針を打ち出すべきであります。この点についての教育委員会の御見解をお聞きいたします。

 質問の第5、最後の質問でありますけれども、清掃事業の今後の展開についてであります。

 清掃事業が移管されてから3年半の間、事業移管の前提条件として、いわゆる「協議案」で明示された「新宿地区に清掃工場を建設する問題」についてどのように対応するかは、新宿区政が抱える大きな課題の一つでありました。

 これまで私たちは、特別区の清掃事業について、既に発生量以上の焼却能力を持っていること。新工場建設には膨大な財政負担が必要になること。焼却依存の清掃事業は、資源循環型社会の創造に逆行することになること。そして、何より清掃事業は、本来広域行政としての特性があるのだから、自己完結型の形態を、いわゆる自区内処理の原則でありますけれども、これを無条件に適用すべきではないことなどを挙げて、新宿の清掃工場はその建設の必要はないと主張してきました。

 区長会は、7月16日に「特別区における一般廃棄物の中間処理について」、3項目の新たな方針を決定し、従来の路線を変更いたしました。

 清掃事業を取り巻く状況や特別区の財政状態を考慮すると、この決定は当然の帰結と言えるのかもしれませんけれども、私たちが常々主張してきたとおりの決断を区長会がされたことについては大いに評価しているところであります。

 工場の建設問題は、この決定によって終止符が打たれましたけれども、解決すべき問題は留保されたままになっております。

 その第1は、今後の中間処理のあり方についてです。

 区長会は、「協議案」にとらわれることなく今後検討する、こういうふうに述べております。私は、費用の点でも、効率の点でも、また体制の点でも、現行の一部事務組合による処理方式が最も妥当であると思っております。

 区長は、今後の中間処理については、どのようなやり方が望ましいと思っておられるのかお聞きいたします。

 第2は、新宿区で発生するごみを将来にわたって安定的に処理する仕組みづくりについてであります。23区で発生するごみについては、23区の共同の責任で処理する体制・制度を確立することが不可欠です。かつてのような「ごみ戦争」を絶対に再燃させてはならないわけでありますけれども、安定的に処理するという点では、どういうふうに区長はするおつもりなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 第3は、清掃工場がない6つの区の財政負担や他の施設設置を含めたいわゆる「住み分け」についてです。「協議案」では、23区が自区内に車庫や中間処理施設を持つとして、負担の公平化を図っていましたけれども、今度の方向転換によって、「協議案」で示されていた負担の公平は崩れることになります。清掃工場がある区とない区の負担の公平化が今後の焦点になるとも言われているわけでありますけれども、この問題は実に悩ましいことでありますが、現時点でこの問題について、区長はどういうふうにお考えかお聞きいたします。

 予定されていた質問時間を若干残して、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 山田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、自治体の合併問題についてのお尋ねですが、国においては、平成17年3月までの市町村合併特例措置期間に合併を強力に推進する立場から、「市町村合併のさらなる推進のための今後の取り組み(指針)」を出して、都道府県及び市町村に対し取り組みの一層の強化を要請しております。

 自治体の合併は、住民にとって行政サービスの選択の幅が広がることや、行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になることがメリットであると言われています。

 一方、御指摘のような問題もあり、自治体の合併については、当事者となる自治体が住民の意思を十分に尊重した上で、主体的に判断すべきことと考えています。

 また、23区については、合併が引き起こす大都市行政としての都制度と特別区のあり方が課題になると思います。いずれにいたしましても、区民の意見や意思が前提となるものであり、現在は合併問題に対する機運の高まりや議論が十分になされていないと認識しております。

 次に、「特別区制度調査会」についてお答えいたします。

 現在、国や地方を通じた構造改革や地方自治制度のあり方をめぐり、広域自治体と基礎的自治体の新たな役割や、事務の再配分などが議論されています。

 これらの動きの中で、「特別区制度調査会」では、分権時代における「都制度」と基礎的自治体としての「特別区」の検証、個々の区の「自律性」と広域行政のあり方や新しい大都市自治制度問題モデルの提示などの調査研究をしていただきます。

 今回の調査会の設置は、制度の検証や今後のあり方などを調査研究するという趣旨です。

 いずれにいたしましても、自己決定・自己責任の徹底が求められる地方分権時代において、特別区は基礎的自治体にふさわしい体力と能力を身につけていかなければならないと思います。

 次に、特別区の「自治制度のあり方」についてのお尋ねです。

 自治は、本来、自分たちの地域のことを自分たちが責任を持って、みずから考えて行動していくことが基本と考えています。

 平成12年の地方自治法の改正により、特別区は基礎的自治体と位置づけられました。しかし、現在の都区制度の中で、特別区は自分たちのことを自分たちの責任で、みずから考えて行動することが十分に制度的に保障されたとは思っておりません。

 安定した財政基盤を確立し、権限移譲をさらに進めて、地方分権時代にふさわしい行政運営をしていくことが必要です。

 また、大都市は人口が過密で、多様で高度な都市機能が集積し、その社会実態的機能が一般の都市以上に広く、かつ大きく周辺地域に及んでいるため、周辺地域との一体的整備が不可欠でありますが、特別区は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、都との適切な役割分担のもとに、自立性の高い行政主体となることが必要です。

 今後、特別区の自治制度を検討するに当たりましては、このような視点を持って臨みたいと考えています。

 次に、平成14年度決算の総括についてですが、富久町児童館・保育園の改築や在宅介護支援センターの整備など、実施計画 147事業を含むすべての事業について、おおむね所期の目的を達成したものと考えております。

 この中で、実施計画事業については、進捗状況及び実績管理を行っておりますが、これらに加えて、個々の事業の成果検証や事業別行政コストの分析及び区民への情報提供などを含めて、総括的な事業分析が必要であると認識しております。

 こうしたことから、今年度はモデル事業での行政コスト分析を実施するほか、現在開発中の財務会計・文書管理システムの中で、行政評価にコストの視点を組み込むことを検討しております。

 今後は、区民にとってわかりやすい事務事業の評価手法を確立して、決算分析や予算編成に生かせる仕組みを構築し、区の説明責任能力のより一層の向上を目指してまいります。

 次に、監査についての御質問ですが、本年第2回定例会におきまして、監査委員の構成について議決をいただき、専門性、多様性をより高めるため、新たに公認会計士の方を選任いたしました。

 既に、平成14年度新宿区各会計歳入歳出決算等の審査意見書につきましては、9月5日に監査委員よりいただいております。

 従来の意見書と比べますと、4つの章立てで構成され、総括意見の部分に小見出しがつけられるなど、全体的に読みやすくなったと感じております。

 専門性の点につきましては、現行の公会計制度のもとで行われた決算審査ですので、意見書の内容については、従前と比べ大きな変化は見受けられませんが、審査の過程において監査委員個々の視点に立った、専門的で多様な質問を関係部課長が受けております。今後の事業執行に当たって、監査委員の御意見、御指摘の内容を生かすとともに、より区政の透明性を高め、区民の信頼と期待にこたえられる区政運営を常に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成権限の事業部門への移譲についてですが、新宿区では平成15年度の予算編成から、各部へ一般財源充当目途額を示し、計画事業や施設整備などを除く一般事業について、各部が自主的、自律的に予算編成を行うことができるよう手法の改善を図っております。

 平成16年度の予算編成では、予算見積もりの基本方針の1つに、「内なる分権の推進」を掲げております。

 まずは、予算編成から具体的な取り組みを進めるべきと考え、平成15年度の予算編成手法をさらに改善して、一般事業枠を拡大するとともに、職員の創意工夫や柔軟な発想が生き、各部の自主的、自律的な事業構築が可能となる仕組みとして、各部長に事業経費枠とは別に、一定の予算枠を付与する手法を新たに追加しました。

 さらに、現在開発中の財務会計・文書管理システムにおいても、予算編成や執行上の権限移譲が図られる予定です。

 効率的、効果的な行財政運営を実現するためには、こうした区内部の分権化、権限移譲による部の経営管理能力の向上が不可欠であると考えます。

 事業部制への移行を視野に入れた予算編成権限の各部移譲については、今後とも積極的に推進してまいます。

 次に、都区財政調整制度における「主要5課題」の都区検討会についてですが、区長会は検討に向けた基本的な考え方として、第1に、平成12年度財調協議で区側が都案を受け入れた経緯を踏まえ、都側として誠意を持って検討会に臨むべきこと。第2に、検討会における都区双方の見解については、今後の財調協議の前提となるものであること。第3に、都区双方が積極的に必要かつ十分な資料を速やかに提出すべきことの3点について、第1回の検討会の場で都側へ申し入れを行っております。

 3つの検討会は、それぞれこの7月から8月にかけて第2回目が開かれておりますが、そこでは、主に検討課題と論点について都区双方のすり合わせを行いました。大都市事務や小・中学校改築に関しては、課題及び論点が大枠でおおむね一致したものの、清掃関連と都市計画交付金では双方の見解に隔たりがあり、次回に改めて協議することとなっております。

 また、現行の調整率につきましては、平成12年度の都区制度改革に向けた都区間協議において、考え方の相違等で合意に至らなかった事項について都区双方で確認し、3つの検討会を設け、平成17年度までに改めて協議することを前提としたものです。

 区側といたしましては、この検討会における協議を通して、都区の役割分担を明確にし、その結果を適正に財源配分割合に反映させていくべきとの考え方に立っております。

 次に、予算編成過程の情報公開についてですが、実施計画事業については、計画策定時にその期間の事業目標と予算フレームなどを可能な限り示しておりますが、その他の事業については、予算編成における要求から査定に至る過程で、その要旨を積極的に情報提供する仕組みは未整備の状況にあります。

 御指摘のとおり、翌年度に向け、各部が主要な事業についてどのような取り組みを行おうとしているのか、また、要求に対する査定の考え方などを区民にお知らせしていくことは、区政の透明性を高める上で意義深いことと考えております。

 今後は、予算に関する各部の権限を拡充していく中で、また、現在開発中の財務会計システムの導入効果も踏まえ、予算編成に係る情報公開の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子入札についてのお尋ねですが、新宿区では、行財政改革計画の中で「電子調達システムの導入による透明な入札制度づくり」を掲げております。

 具体的な導入方法につきましては、都区市町村電子自治体共同運営協議会が進める共同開発・共同運営に参画する方向で、現在調整を行っているところです。

 電子調達システムが導入されれば、入札参加資格申請や入札の手段については、来庁することなく、インターネットを通じてできるようになります。

 また、入札に係る情報が原則としてオープンとなり、インターネットを通してやりとりできるようになることから、入札における透明性や公正性も、これまで以上に担保されるものと考えております。

 次に、区政の透明性を高めることに関連して、「内部告発の制度化」についてのお尋ねです。

 千代田区では、7月に「職員等公益通報条例」を制定しておりますが、現在まで実績はないと聞いております。制度の存在自体が自浄作用の役割を果たすということはあるかと思いますが、現時点での評価は難しいところです。

 新宿区では、昨年12月から毎週日曜日に職員休日電話相談室を設け、職員個人の相談のほかに、職場環境等の相談を受けることで、不正や犯罪の未然防止を図っております。当面は、この制度をお尋ねの趣旨の制度として活用してまいります。

 次に、清掃事業の今後の展開についての御質問です。

 まず、今後の中間処理のあり方についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、7月16日開催の区長会総会において、平成6年度に取りまとめられた「協議案」にとらわれず、改めて区長会で協議することが決定しております。

 新宿から排出される可燃ごみの中間処理のあり方としては、次の御質問にもございますように、搬入先を安定的に確保することが何よりも重要であると考えております。その上で、中間処理に当たっては効率性や透明性、さらには公平性のある中間処理体制が検討されるべきであると考えております。

 私としては、清掃工場の効率的な運営のためのごみの搬入調整や、工場運営の技術職員の確保、さらに設備維持のための点検期間などを考えますと、安定的で効率的な中間処理体制を確保するためには、23区による共同処理方式が有効で望ましい姿ではないかと考えております。

 次に、安定的に処理する仕組みづくりについてのお尋ねですが、このため、7月16日の区長会で、自己完結型の自区内処理の原則から、工場のある区もない区も相互に協調・連携し、全体の責任として、安定的な中間処理体制を確保することへの方針の転換を確認したところです。

 このことを踏まえて、今後の安定的な中間処理のあり方について、現在、区長会において、私も参加して協議を進めているところです。

 次に、工場のない区の財政や施設設置を含めた「住み分け」についてのお尋ねですが、御指摘のように、工場のある区とない区の負担の公平については、23区が協調・連携して安定的な中間処理を進めていくための重要な課題であり、現在、区長会で協議をしているところです。

 新宿区といたしましては、ごみの安定的な処理は、区民生活に不可欠なものですので、公平な負担の観点からも十分な責任を果たしていく所存です。

 とりわけ、工場のない新宿区として、ごみ減量やリサイクルについては、他区にも増して積極的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 以上で私の答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 まず、教育の基本方針についてのお尋ねです。

 教育委員会は、中立性を確保する観点がら、独立した合議制の執行機関であります。一方、地方公共団体を構成している執行機関でもあるため、地方公共団体としての調和と一体性のある運営を行うことが求められています。このことから、教育の基本方針に基づく重点施策につきましても、区長の所信表明の中で行っているものです。本会議場での説明につきましては、他の執行機関との均衡を踏まえ検討してまいります。

 なお、教育の基本方針等の周知に当たりましては、今後とも年3回全戸配布の「しんじゅくの教育」や冊子、ホームページ等により一層広く区民にお知らせしてまいります。

 次に、教育に対する住民参加の方法としての学校評議員制度についてのお尋ねです。

 3年目になる学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進していくため、学校の教育目標や教育計画、教育活動の実施、地域との連携のあり方などについて、学校経営の助言をいただく制度です。

 できるだけ多くの方に学校経営に御意見を述べていただくために、その選考に当たっては、学校経営の責任者である校長が、定数15人以内で任期1年、更新2回までということで、新宿区の全小・中・養護学校44校で実施しております。

 保護者、自治会関係者、社会教育関係者、学識経験者など、今年度は 431名の方に委嘱しており、多くの方の御意見を学校教育に反映しているところです。

 各評議員は責任ある自己判断に基づき、自由に御意見を言ってくださっております。その内容は公開することとなっており、学校だより等で広くお知らせしている学校もあります。

 また、学校評議員の意見とあわせ、教育活動の見直しを行うため、保護者や地域の方々からの意見を集約する外部評価の全校実施に向け取り組んでいるところです。

 今後、学校評議員の制度や活動内容につきましては、3年間の実績を総括し、成果と課題を明らかにしてまいります。さらに、その結果を広報紙「しんじゅくの教育」等でお知らせするなど、区民への周知と理解を図るとともに、学校単位での評議員の公募なども視野に入れ、この制度の一層の充実を図ってまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆38番(山田敏行) 区長と教育長から御答弁をいただきました。ただいまの答弁を受けて、より詳細な質疑は決算特別委員会でやらせていただきますので、きょうはこの程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で、本日の質問は終わりました。

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○議長(山添巖) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△15陳情第36号 すべての小中学校・幼稚園の教室にクーラー設置を求める陳情

             〔巻末委員会報告書の部参照〕

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○議長(山添巖) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、撤回の許可です。

 お諮りします。

 本陳情を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 15陳情第36号は、委員会審査報告のとおり撤回を許可しました。

 次に、日程第2を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第83号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第83号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、パーソナルコンピュータの製造等の事業を行うものの、使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、指定再資源化製品廃棄物等の排出方法に係る規定を追加するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うほか、規定を整備するためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第83号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 本日の会議は、議事進行の都合によりこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次の会議は9月26日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後6時18分

                  議長    山添 巖

                  議員    下村治生

                  議員    小畑通夫