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東京都 新宿区

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月11日−07号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−07号







平成15年  6月 定例会(第2回)



     平成15年第2回定例会会議録(第2日)第7号

平成15年6月11日(水曜日)

出席議員(37名)

  1番   有馬俊郎       2番   鈴木ゆきえ

  3番   赤羽つや子      4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦      6番   下村治生

  7番   志田雄一郎      8番   うるしばら順一

  9番   根本二郎      10番   なす雅之

 12番   川村のりあき    13番   くまがい澄子

 14番   小松政子      15番   山添 巖

 16番   深沢としさだ    17番   宮坂俊文

 18番   桑原公平      19番   猪爪まさみ

 20番   のづたけし     21番   あざみ民栄

 22番   阿部早苗      23番   近藤なつ子

 24番   沢田あゆみ     25番   小畑通夫

 26番   とよしま正雄    27番   そめたに正明

 28番   野口ふみあき    29番   秋田ひろし

 30番   小野きみ子     31番   久保合介

 32番   えのき秀隆     33番   田中のりひで

 34番   笠井つや子     35番   雨宮武彦

 36番   松ヶ谷まさお    37番   かわの達男

 38番   山田敏行

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欠席議員(1名)

 11番   麻生輝久

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説明のため出席した者の職氏名

 区長      中山弘子     助役      高橋和雄

 収入役     永木秀人     企画部長    佐田俊彦

 総務部長    石村勲由     区民部長    武井幹雄

 福祉部長    愛宕昌和     衛生部長    渡邉紀明

 環境土木部長  野口則行     都市計画部長  戸田敬里

 企画課長    小柳俊彦     予算課長    寺田好孝

                  教育委員会

 総務課長    酒井敏男             山崎輝雄

                  教育長

 教育委員会            選挙管理

         今野 隆     委員会     矢口 亮

 事務局次長            事務局長

 常勤監査委員  山田外彦     監査事務局長  馬場慎一

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長      根岸紘一     次長      渡部優子

 議事係長    大岡 博     議事主査    谷部とき子

 議事主査    西村 茂     議事主査    松本謙治

                  調査管理係

 議事主査    熊澤 武             太田誠司

                  主査

 書記      喜多裕之

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 速記士     八木下厚子

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6月11日   議事日程

 日程第1 第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例−−−−−−+

                            [委員会審査報告]−+

 日程第2 第50号議案 新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例

 日程第3 第51号議案 新宿区震災復興本部の設置に関する条例

 日程第4 第52号議案 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例

 日程第5 第53号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 第54号議案 新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例

 日程第7 第55号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第8 第56号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第9 第57号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例

 日程第10 第58号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例

 日程第11 第59号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第12 第60号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第61号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例

 日程第14 第62号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

 日程第15 第63号議案 新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例

 日程第16 第64号議案 新宿区景観まちづくり条例の一部を改正する条例

 日程第17 第65号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第18 第66号議案 新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例の一部を改正する条例

 日程第19 第67号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第20 第69号議案 新宿区土地開発公社の定款の一部変更について

 日程第21 第70号議案 新宿区役所第二分庁舎新築工事請負契約

 日程第22 第71号議案 町の区域及び名称の変更について

 日程第23 第72号議案 特別区道の路線の廃止について

 日程第24 第73号議案 訴えの提起について

 日程第25 第48号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第2号)

 日程第26 第49号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第27 15陳情第27号 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例(案)に関する陳情

 日程第28 15陳情第28号 既存不適格建物の耐震補強工事、一部公共事業化を求める陳情

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△開議 午後2時32分



○議長(山添巖) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  3番 赤羽つや子議員  22番 阿部早苗議員

を指名します。

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○議長(山添巖) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(山添巖) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                             15特人委給第32号

                             平成15年6月9日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                 特別区人事委員会委員長  天野房三

       「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成15年6月3日付15新区議第321号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

               記

1 第50号議案 新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例

  本条例案中、教育長に関する部分については異議ありません。

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○議長(山添巖) 陳情の付託について申し上げます。

 受理した陳情については、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、各常任委員会に付託したので報告します。

             〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(山添巖) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、10番なす雅之議員。

             〔10番 なす雅之議員登壇、拍手〕



◆10番(なす雅之) 新宿区議会花マルクラブのなす雅之です。

 まず第1に、中山区長の基本的政治姿勢に関してお伺いいたしたいと思います。

 ホームページなどを通じて、中山区長の考えを読ませていただきました。掲げる理念、施策、政治姿勢に対しましては共感を覚えるものが多々あります。中山区長が就任以来、私は一区民として新宿の区政を見守ってきましたが、図書館問題や新宿第一保育園の問題など大きく評価するものです。「区長を囲む会」にも出席しましたが、小野田区長とは違い、区民の声に対して御自分の言葉で語っており、区民の評判としても、「中山区長は、思ったよりよくやっている」と、日がたつにつれ好意的な見方が高まっているように感じます。

 私は、「権力は腐敗する、多選反対」の立場から、小野田区長の4選には反対の旗を掲げました。今、中山区長の掲げる理念、行動力などを見ると、「やっぱり、区長が変わってよかった、区長の多選はよくない」と感じており、私の周りの多くの方にも話しております。

 さて、議員の大きな役割は、行政を区民の立場でしっかりとチェックしていくことだと考えます。私は、今回の選挙に際し、「悪しき慣行・慣例を打破し、議会と行政のなれ合い政治を一掃する」と区民に訴えました。このことは多くの区民から支持されたと考えております。花マルクラブは、中山区長の施策に対し、「評価すべきことは素直に評価しますが、批判すべき点はきちんと批判していきたい」と思いますので、よろしくお願いいたします。

 このたびの新宿区議選の選挙公報を見ますと、18人の候補者が中山区長の推薦を受けております。議会と行政とが一定程度協力していくことは大事なことだと思います。しかし「行政を区民の立場でしっかりとチェックしていくという議員の役割を考えると、区長が議員の推薦人になることは、褒められたことではないと思います。私はこのことについて、50人ほどの区民の方に聞いてみましたが、批判的な声がほとんどでした。

 選挙公報に中山区長の推薦を明記した18人のうち、当選した方は10人、落選した方は8人です。今回の区議選は51人が立候補し、38人が当選し、13人が落選いたしました。落選した13人のうち、8人が中山区長の推薦を受けた方であることは、「区議を区長が推薦する」ことに対し、一般区民も批判的だったと言えると私は思います。区長がどのような考えを持つ候補者を推薦するかは、中山区長の基本的政治姿勢に大きくかかわることであり、多くの区民にとっても重大な関心事と言えると思います。

 区議選における区長の推薦問題で、次の3つのことにお答えいただきたいと思います。

 1、選挙公報上は18人が区長の推薦を受けています。選挙公報に明記されない方の中にも、中山区長が推薦した方がいると聞いています。実際は中山区長は何人推薦し、どのような基準で推薦を決定されたのでしょうか。政策協定などを話し合ったのであれば、明らかにしていただきたいと思います。立候補者から推薦依頼があったのでしょうか。また、一方的に中山区長が推薦状を送ったケースもあるのでしょうか。

 2、中山区長が推薦した方の選挙公報に明記された公約は、「中山区長の公約」と私の周りの方はとらえております。それでよろしいですね。中山区長の推薦を受けたある議員の選挙公報には、「野球場・サッカー場の天然芝化の推進を」と書かれております。私が事務局長をしている地域のサッカークラブの者は、区長が推薦人なのだから早期に実現すると期待しております。また、同じく中山区長が推薦人になったある候補は、「防衛意識の高揚・普及」を掲げております。中山区長の「防衛意識の高揚」はどのようなものか、お答え願いたいと思います。

 さらには、他の議員の選挙公報を見ますと、「区内在住職員の比率を向上させ、災害時に即応できる体制をつくります」とあります。具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。

 3、区の職員にとっても、区長が推薦した議員と推薦しなかった議員問題は、大きな関心事のように私は受け取っております。区の職員に対しても、区長がどのような考えに基づき、候補者を推薦したのかはきちんと説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長が推薦した、推薦しなかったにかかわらず、すべての議員に対し、区の職員は公平に対処せねばならぬことは言うまでもないことだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年12月に開催された平成14年第4回定例議会で採択された「余丁町運動広場の利用継続を求める陳情」と、1人の議員を除く43名の議員によって採択された「新宿区立余丁町運動広場の利用継続を求める意見書」に関連して、その後の現状と今後の方針について質問いたします。

 現時点では、ゲートボールのみが利用しているとのことですが、陳情を提出した方たちは野球やサッカーチームの方が中心です。野球やサッカチームが利用できるようになることが、陳情の要旨と理解すべきと考えます。現状のようなことでは、区民の要望を無視していることだけでなく、新宿区議会が決定した意見書と陳情の審議が軽く扱われていることであり、極論を言えば議会軽視に当たると考えます。早急に意見書と陳情の趣旨に沿う形で御努力していただきたいと思います。

 まず、この問題は、都との交渉の窓口は総務部財務課、運動場の基本的な施策に関しては教育委員会の生涯学習振興課、利用者との窓口は生涯学習財団の担当課長、現在のかぎの管理は区民部の若松特別出張所と、縦割り行政の複雑な関係となっております。区民としてはこの問題を前進させたくても、どなたが決定権を持っているのか、極めてわかりにくいことになっております。

 区長にお尋ねいたしますが、さきに述べた意見書、陳情書の趣旨に従い、区民の要望にこたえるための区側の責任ある窓口はどこなのでしょうか。また、早急に少年のスポーツチームが利用できるよう対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 現状では、ゲートボールの団体が利用する際、近隣の神社のトイレを使用しているそうです。仮設のトイレを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、この件に関し教育長に2つお尋ねいたします。

 私が新宿サッカー連盟の方と非公式に接触した際には、「利用する学年を4年以下との制限をする、ボールのはずまないフットサルのボールを利用する練習を中心にする」など、一定の制約があっても、余丁町運動広場を利用したいとの声があるようです。野球やサッカー連盟の方たちと区の担当者との話し合いの場を早急に持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、余丁町運動広場の設備を更地にした関係上、利用方法は一定の制約を受けざるを得なく、従前のような利用状態になることは不可能だと思います。これを補う1つの解決方法は、小学校、中学校の校庭などを、今まで以上に地域の方たちが利用しやすいようにすることだと思います。教育長の名で各学校に対し、可能な限り、地域の方たちに利用を開放するよう、改めて文書を出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) なす議員の質問にお答えをいたします。

 まず、私の基本的政治姿勢に関して、さきの区議会議員選挙候補者への私の推薦についての御質問ですが、私といたしましては、今回の区議会議員選挙に当たりましては、33名の方を推薦させていただきました。

 推薦をさせていただくに当たりましては、新宿区政の基本的課題に対する姿勢が、私と同じ方向にある方を推薦させていただきました。

 なお、私の方から一方的に推薦をしたというケースはありません。

 次に、各候補者の公約についてですが、私が推薦した方の選挙公報での公約は、あくまでも候補者の方のものであると理解しております。

 先ほども御説明させていただいておりますが、私が推薦をさせていただいておりますのは、あくまでも区政の基本的課題に対する方向を同じくする方とさせていただいております。

 なお、個々の公約については、御指摘のものを含め、それぞれ区政の場で議論をし、必要があるものについては、その実現について私も努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、候補者に対する推薦理由を、区の職員に対して説明すべきとのお尋ねですが、繰り返しになりますが、私は私と区政の基本的課題に対する姿勢が同じ方向にある方を推薦いたしました。区職員も、そのことについては十分理解をしていると考えております。

 また、議員各位に対する職員の対応への御懸念ですが、御指摘のとおり、各議員に対しては、区民の代表として公平に対処することは当然であると考えています。

 次に、余丁町運動広場の利用についてお答えします。

 御承知のとおり、余丁町運動広場については、平成15年1月末をもって閉鎖し、都市計画道路事業用地及びその代替地として、2月に東京都へ売却しました。この間、都の事業開始までは引き続き利用できるよう、従来の利用者から陳情があり、区議会において意見書が採択されました。

 区としては、これらを受け、昨年中から都と協議を重ね、その旨要望してまいりました。その結果、都が造成工事に着手するまでは、道路事業等に影響を及ぼさないことを条件に、区が管理するとの協定を4月に締結し、御利用いただけるようにいたしました。

 売却に当たっては、都からの更地引き渡しの条件に沿って、校舎・防球ネット等の解体を行ったため、野球・サッカー等の利用はできなくなりました。しかし、ゲートボールなどは引き続き御利用いただいております。

 都が行います事業用代替地の造成につきましては、秋ごろに開始する予定と聞いており、この造成の着手をもって区の借用期間は終了いたします。したがって、区民の方々の利用は秋ごろまでという暫定的なものであるため、少年のスポーツチームが利用するための防球ネット等の設備やトイレの設置は困難ですので、御理解をお願いいたします。

 なお、貸し出し事務については若松町特別出張所が行い、関係部署との調整については、これまでの経緯から財務課が行ってまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 旧余丁町運動広場の利用に対する、野球やサッカーの連盟の方々との話し合いの場についてのお尋ねでございます。旧余丁町運動広場は、都市計画道路予定地として東京都に売却されておりますので、教育委員会の所管ではなくなっております。また、同予定地における事業が本格実施されるまでの間の東京都との連絡窓口は総務部財務課でございます。

 しかし、教育委員会といたしましては、野球やサッカーの連盟の方々の御要望がございましたら話し合いの場を設け、御意見等を区長部局にお伝えしてまいります。

 続いて、小学校や中学校の校庭などを可能な限り地域の方々に利用を開放するよう、各学校に文書にて通知できないかとのお尋ねでございます。小学校や中学校などの校庭につきましては、校庭開放事業やスポーツ交流会の場、さらには、地元の少年野球や少年サッカーの練習の場として活用されているところでございます。

 しかし、余丁町運動広場が廃止された後、これに代替えできる場は校庭のほかにないことも事実でございます。したがいまして、校庭がさらに有効活用されるよう、各学校に対して周知を図っていきたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆10番(なす雅之) 自席から意見と重ねての質疑をお願いしたいと思います。

 ホームページでいろいろなことが出ていますけれども、一連の不祥事に関して、このようなホームページが出ております。「区長の部屋」というホームページなのですが、生活者の視点で意識改革を進め、熱意と政策形成能力豊かな人材を育成し、区政における一連の不祥事で失われた区民の皆様の区政への信頼を一日も早く回復できるように努めます。

 それから、区長のきのうの答弁では、「区長と議会は車の両輪」と答えました。議会で採択された意見書と陳情が施策として、今のような「非常に難しい」というような答弁では、車の両輪と言うからには、議会で決定された意見書、陳情がこのような状態では、車の両輪からはほど遠いというふうに思います。本当に一生懸命やればできることだと思います。

 区の職員への信頼を回復していくということは、区民サービスの向上にきちんと対応すること。そのようなことが区民からの職員への信頼が回復することだと思います。いろいろな難しいことはわかりますけれども、例えばトイレの仮設の見積もりを取ったのでしょうか、どうなのでしょうか。

 私は、営繕課の方とちゃんと話し合いをしました。そこでは、仮設にするのか常設にするのか、そのようなどちらかの方法によっては、安くも上がるし高くもつきます。どのようなことなのですか、これは教育委員会で取ろうと思えば教育委員会でも取れるし、私たちが取ってくれというふうに教育委員会から発注があれば、私たちが取ることも可能ですと、そのようにいろいろな形で言われています。

 このような、僕がやっているようなことを、職員の皆さんが率先してやるということが、本当に区民のサービスが向上していくことなのだと私は思います。難しいことを言えば切りがないですが、どうやってやれることを可能にしていくか。このような姿勢をとっていくことが、区民から信頼をされる新宿区になることだと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎総務部長(石村勲由) なす議員の再質問に私から答弁させていただきます。

 トイレのことについてが重点だったというふうに思いますので、その点でございますが、トイレにつきましては、利用者の方々には御不便をおかけし、恐縮でございますけれども、区長から答弁いたしましたように、工事開始がこの秋口でありまして、残された利用期間が短いことから、引き続き、現地に隣接しております神社の境内を通った先にあります、区立余丁東児童遊園の中のトイレを御利用いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 なお、仮設をつくれば幾らぐらいかかるのかという経費は、私も伺っておりますが、今申し上げたような理由から、設置する考えはないということでございます。



○議長(山添巖) よろしいですか。



◆10番(なす雅之) 結構です。どうもありがとうございました。



○議長(山添巖) 次に、12番川村のりあき議員。

             〔12番 川村のりあき議員登壇、拍手〕



◆12番(川村のりあき) 日本共産党区議会議員団の川村のりあきです。

 早速質問に入らせていただきますが、これらの質問は、住民の方から寄せられました要望、これをもとに調査をして行うものであります。ぜひ誠意ある答弁を区長、よろしくお願いします。

 初めに、落合第二地域センターについて伺います。戸塚地域センター、落合第二地域センターは、長い間の住民の悲願であり、建設計画は期待を持って受けとめられています。この地域センターが住民に後々まで、つくってよかったと言われるようなものになるには、今後の取り組みが重要なのは言うまでもないことだと思います。既に候補地の決まった落合第二地域センターについて質問します。

 第1は、施設の内容の検討方法です。「葬祭のできる多目的ホールを」「中・高生の居場所になる場所を」「リサイクルの活動の場を」など意見が出されております。広く住民の意見を取り入れるべく検討会を行うことが予定されておりますが、その上で、従来の準備会の構成で、意見の集約しにくいと思われる働く若い年代については、例えばアンケート、また子供たちの意見を集約するため、小学生については父母へ、中学生には直接の聞き取りを実施してはいかかでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 各年代、各層ごとの検討会あるいは分科会をつくり、意見を取り入れてはいかがでしょうか。

 第2は、地域センター建設とことぶき館、社会教育会館の統廃合問題です。「行財政改革計画」では、ことぶき館については、「集会室機能については、地域センターなどで代替できるようにしていきます」、社会教育会館については、「地域センターなど、同様の役割を果たしている施設の状況を勘案しながら、生涯学習事業の機能を整理します。その上で、老朽化した社会教育会館については、整理・統合を検討します」と、地域センターと統合の方向が打ち出されています。

 私は、目的の異なるこれらの施設の統廃合には反対です。ことぶき館は、ことぶき館条例で「高齢者の福祉の増進を図ることを目的」とし、おふろやヘルストロン、集会室などすべて無料の健康増進と交流の場として、また、生きがいデイサービスの拠点ともなっている場所として利用されております。社会教育会館は生涯学習の場として利用されてきています。現実の問題としても統廃合を進めれば、従来の利用者で利用できない区民が出てきます。

 新宿区の調べによると、平成13年は、近接する西落合ことぶき館が 7,155人の利用があり、落合社会教育会館は同年に3万 428人の利用があります。利用時間帯を変更するなど小手先の対応などでは利用者があふれ、希望者が利用できないということになるのは目に見えています。また、上落合ことぶき館は、平成13年に1万 774人の利用がありますが、落合第一地域センター、落合第二地域センターの予定地のどちらからも遠く、物理的に利用ができなくなってしまいます。ことぶき館は今まで利用料は無料であり、有料である地域センターが同じようには使えません。

 以上、地域の実情を踏まえ、西落合・上落合ことぶき館と落合社会教育会館は存続すべきと思いますが、区長の考えをお聞かせください。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 次に、清風園の存続の問題です。行財政改革計画では、「類似施設である近隣ことぶき館との関係から、閉鎖の可能性も検討します」としています。閉鎖を含めて検討とのことに対し、「存続してほしい」「緑が周りにあり、ことぶき館とは違った楽しみがある。ゆったりとできる」「身近な憩いの場をなくさないでほしい」との声が出されています。

 清風園は、平成12年に区宿泊施設は廃止されたものの、利用者の方の運動で食堂が存続され、高齢者の方のまさに憩いの場として平成13年は3万 8,788人の利用がありました。施設の稼働率も84%と他の施設に比しても高い施設です。施設の独自性、利用者の多さから存続が必要と思われますが、区長の考えをお聞かせください。

 次に、現在工事が進められている首都高速道路中央環状新宿線についてです。

 第1に、工事被害の問題です。この間、夜間にわたる工事がしばしばで、既に工事が進んでいる上落合換気所、中落合換気所周辺では、工事の騒音や振動で体調を崩している人もおります。夜間にわたる工事について事前に地元住民への説明がなく、「地震が起きたかと思った」「外に飛び出た」などの声が出されております。首都高速道路公団は、苦情を受けたものについては個別に対応を図っているとしていますが、被害を受けたと考える人が、「どこに話を持って行けばいいのかわからない」「訴えづらい」との理由から、直接の訴えをしていない例があります。

 また、今後の工事の計画からすると、騒音と振動の影響はまだまだ続きます。区民に最も身近な新宿区が、住民のこのような被害の実態について掌握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 お隣の中野区では、住民の会と公団側と施工者の三者で工事協定書を取り交わし、工事時間の制限、住民生活に被害が及ばない施工方法の努力が盛られるなど、工事にかかわる被害を未然に防ぐよう努力を行っています。

 そこで区長に質問します。町会や住民団体が工事協定書を取り交わすことを支援してはいかがでしょうか。

 第2に、大気汚染の問題です。前定例会で笠井議員指摘のように、今でも0.06ppmの基準値を超えている上に、さらに汚れた空気が上乗せされます。汚染物質の除去装置をさらに求めていくことは当然ですが、実際の大気汚染が予想される中で、区として汚染の測定と把握が必要ではないでしょうか。

 住民団体が高額の費用を負担して研究機関に依頼した、中落合換気所に関する地形・建造物の影響を加味したシミュレーションの結果では、数百メートル以内の住宅地域への汚染が指摘されています。アセスメントとは全く違った結果です。この間の公団の説明からすると、この結果は重大です。シミュレーションは費用のかかるものですが、住民の健康を守る立場から、区として上落合、西新宿の換気所についてシミュレーションを行う必要があるのではないでしょうか。

 また、自動車排出ガス測定局が移設されて空白となった中落合地域、中落合測定局については復活させ、山手通りの沿線に追加設置をするなど、観測体制を強化する必要があるのではないでしょうか。

 最後に、山手通りの整備について伺います。山手通りには、長年の住民の要望が実り、車線数を減少させ、自転車道の設置が行われます。

 そこで質問です。山手通り沿いには大江戸線中井駅、営団落合駅があり、現在新宿区は、歩道上などの自転車整理をシルバー人材センターに委託して管理しています。山手通りの整備を進めるに当たって、関係機関と協議し自転車駐輪施設を設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。その際、土地の狭隘さや通行者への危険、景観問題への解消策として、世田谷区成城に設置されているような、省スペースで済み、利便性が高い、自転車駐輪場の設置を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上質問いたします。(拍手)



◎区民部長(武井幹雄) 川村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、落合第二地域センターの施設の内容の検討方法についてのお尋ねです。落合第二地域センターの建設につきましては、4月4日に候補地を選定し、現在土地所有者と協議中です。協議が整いましたならば、施設の内容の検討に入ります。

 検討に当たっては、「法の規制」や「周辺の施設の利用状況」を踏まえた上で、施設建設に向けて住民の皆さんの意見を取り入れるため、準備会を設置する予定です。準備会委員には、地区町連や地区青少年育成委員会及び管内の小・中学校PTAから推薦された方などからなるほか、管内地域の活動団体や管内在住の方を対象に委員の公募を行う予定でございますので、幅広い層の意見を集約できるものと考えております。



◎企画部長(佐田俊彦) 次に、ことぶき館と社会教育会館の統廃合問題についてのお尋ねでございます。

 ことぶき館は現在21館ございますが、これはできるだけ、高齢者の方にも徒歩で御利用いただけるように施設を配置してきたところでございまして、ことぶき館のあり方や配置を見直すとしても、基本的には、高齢者の方が徒歩で来ていただけるように、今後も施設を配置してまいりたいと考えております。したがいまして、事例として出されました上落合ことぶき館を、単純に地域センターに統合するというようなことは想定しておりません。

 一方、落合社会教育会館では、御指摘のように、年間3万人もの方々に御利用いただいております。しかし、この数字も 600平米ほどの施設で5割を切る利用率でのものでございます。それに対しまして新たな地域センターは、この落合社会教育会館や西落合ことぶき館の利用実態をも十分に考慮した形で整備したいと考えております。

 確かに、施設を利用いただいている方にとりましては、施設数は多く使用料は安くが望ましいことかとは思いますが、修繕費・改築費などの施設関連経費の増大が見込まれている中では、施設全体の規模の見直しや、受益者負担の適正化は避けて通れないことであると考えております。区では、そのような見直しを行いながらも、施設の多目的化などを進め、これまで以上に皆様に御利用いただけるよう創意工夫をしてまいります。

 いずれにいたしましても、落合第二地域センターにつきましては、今後、土地活用に向けての契約が整いましたら、行財政改革計画での考え方を踏まえつつ、地域の方々と協議を始めさせていただきます。その中で、地域センターのあり方とあわせて、周辺の施設のあり方についても十分に議論し、地域にとって最も望ましい施設構成を検討してまいりたいと考えております。



◎福祉部長(愛宕昌和) 次に、清風園の存続についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、清風園につきましては、憩いの場として多くの高齢者の方々に御活用いただいております。しかしながら、類似の施設であることぶき館との関係から、見直しも必要と考えております。

 それは、区政が新しい時代の課題に的確にこたえていくためには、施設についての時代の変化や類似施設の整備状況を勘案しつつ、機能転換や統廃合も含めた再構築を進めていくことが必要と考えているからでございます。

 したがいまして、利用実態を踏まえると同時に、利用者の御意見も伺いながら、そのあり方を検討していきたいと考えております。



◎都市計画部長(戸田敬里) 続きまして、首都高速道路公団の施工する工事の住民への影響を区が掌握すべきではないかとのお尋ねでございます。こうした工事に伴い発生する近隣への影響は、施工者が責任を持って解決すべきものでございますが、区が住民の方から、こうした影響について御相談を受けた際は、直ちに公団に連絡し、速やかな対応と結果報告を求めております。このようなやりとりに際しては、他に同様の相談がないかもあわせて確認しており、区としても掌握に努めております。

 また、地元の方々と公団並びに施工者が工事協定を取り交わすことを支援してはいかがかとのお尋ねでございます。御指摘のような御要望がございましたら、公団に対して真摯に受けとめ、前向きに対応するよう申し入れてまいります。



◎環境土木部長(野口則行) 次に、大気汚染の問題につきまして、まず、換気所の影響に関するシミュレーションを行う必要があるのではというお尋ねです。山手通りに設置される大気換気所につきましては、既に環境アセスメントが実施され、影響は極めて少ないものと評価されています。また、区としても、その手続の中で換気所の良好な管理・運転を求めております。今後とも事業者に対し、設置工事と維持管理が適切に行われるよう、必要に応じ要請してまいりますが、改めてシミュレーションを行う考えはございません。

 2点目の観測体制の強化についてでございますが、中落合測定局については、東京都の自動車排出ガス測定局の再配置計画に基づき廃止されたものです。区といたしましては、毎年、中落合二丁目交差点の大気測定を行っておりますが、今後とも、この地域の大気汚染状況の把握に努めてまいります。

 次に、山手通り拡幅事業に伴う自転車駐車場の整備についてお答えします。山手通り沿いには大江戸線中井駅、営団落合駅がありますが、用地確保が困難であるため、自転車駐車場を整備できず、多数の自転車が路上に放置される状況にあります。

 この対策として、中井駅では、昨年10月より妙正寺川沿い区道を活用した自転車等整理区画を整備しています。また、大江戸線中井駅前の道路予定地を暫定的に自転車置き場として、首都高速道路公団に用地提供を求め、区が自転車を整理することで、現在無料の自転車置き場として活用しています。また、山手通り拡幅事業の完成にあわせて、高架下に 500台の自転車駐車場を整備する予定です。

 落合駅では、東京都、首都高速道路公団、中野区及び新宿区で、山手通り上落合交差点の放置自転車問題について打ち合わせを行っています。この中で、中野区と新宿区は首都高速道路公団に対して、落合駅周辺に自転車駐車場の整備を強く要望しております。

 また、お尋ねの世田谷区成城に設置された地下機械式自転車駐車場は、御指摘のように、省スペースで駐車場を設置できるメリットがあるものの、多額の設置経費など課題も多いと聞いております。

 以上で答弁を終わります。



◆12番(川村のりあき) 自席より発言させていただきます。

 現地・現場主義をうたわれる区長のもとでの理事者の答弁ということで期待をしておりましたけれども、要望を伺った住民の皆さん、そして区民の皆さんから、納得いただけるような内容ということが不十分だったのではないかというふうに思います。

 これから、住民の皆さんと私、川村のりあき、そして日本共産党区議団一体となった活動の中で、住民の皆さんの要望の実現を図るために奮闘してまいりたいという決意を申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、13番くまがい澄子議員。

             〔13番 くまがい澄子議員登壇、拍手〕



◆13番(くまがい澄子) 私は、文化芸術振興について、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 経済大国への成長の陰で軽視されてきた文化芸術の振興が、心豊かな21世紀の日本を構築するために、文化芸術振興基本法が制定され1年半となりました。基本法に基づき昨年の12月には、向こう5カ年を見通した基本方針も策定され、文化芸術に関する教育、国語、文化遺産、文化発信、財政措置、税制措置に重点を置き、文化芸術振興への明確な目標が提示されました。全国各地で基本法を踏まえ、若手芸術家のコンサート、保育所や小学校への芸術家派遣、ミニコンサートなど、地域の特色を生かしたユニークな事業の取り組みが活発に展開されております。こうした活動によって、文化芸術が日常生活に定着していくものと期待されております。

 そこで、まず区長にお伺いいたしますが、文化芸術振興の必要性をどのように認識されておられるのか、御所見をお聞かせください。

 新宿区では、これまで文化財の保護に早くから取り組まれ、多くの学識経験者の御尽力をいただきながら、地域に引き継がれた有形・無形の文化財を把握し、保護・保存されてまいりました。また、民俗文化財調査を行い、地域に古くから伝承された生活習慣や伝統行事の記録保存にも取り組まれ、貴重な資料として冊子になっております。

 基本構想にも、「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」の中に、「新宿の伝統と文化を守ります」とあります。文化財に対する取り組みについて3点お伺いいたします。

 1つには、文化財保護条例に基づいて指定されておりますが、指定され価値は見出されますが、それ以上のものは何もありません。それでよいのかと考えさせられます。保護・保存のためにも育成・発展させていくべきと考えます。

 2つには、地域の文化財について、区はどのような価値観のもとに対応されているのでしょうか、お聞かせください。

 3つには、文化財はだれのためにあるのかと言えば、むろん区民、そこに住む人のためであるならば、区民に多く周知することが大事であると思います。

 以上3点について教育委員会の御見解をお聞かせください。

 申すまでもなく、文化は豊かな人間性をはぐくむものであるとともに、人間のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供するものであることから、地域における文化の環境づくりが求められております。

 私の住む地域には、新宿区で唯一「人間の登録無形民俗文化財」として、平成2年に指定を受けた「戸塚囃子」があります。江戸時代末期に編み出され、以来、地域に住む方々に引き継がれてきた、地域の貴重な文化財として長く後世に伝承させるため、生業のかたわら懸命に後継者の育成に尽力されております。

 登録し保持者になったものの、周知方法としては祭礼、ガイドブックでの紹介、現地に説明板の設置にとどまっております。東京の中でも数少ない貴重な財産であると思いますが、戸塚囃子の存在すら知らない区民が圧倒的に多いことは、とても残念です。姉妹都市高遠町との交流でも、高遠囃子は披露されても、新宿の戸塚囃子との懇談の機会もないくらい忘れられている存在です。こうした扱いを見ると、「古いものはどうぞ自由に頑張ってください」と言われているように思えてならないのは、私一人でしょうか。

             〔「そんなことはありません」と呼ぶ者あり〕

 無形文化財は、有形文化財と違い「人間」に与えられておりますので、伝承者が育たなければその文化財も消滅してしまいます。総務省などの調査によると、世界に誇る日本の伝統文化としての華道、茶道愛好家は、1986年から96年までの10年間で 180万人も減るなど年々減少しております。また、邦楽実演家は60歳以上が半数を占めるなど高齢化が著しく、後継者不足が懸念されています。

 戸塚囃子も、保存会として青少年育成に力を注ぎ活動をしております。1人の力にはおのずと限界があります。ほんのちょっとでいい、力を押し上げることができれば、今まで以上に輝いて活動できるのではないかと考えます。

 私は、その中心者に「一番の課題は何ですか」と伺いました。即答で「後継者の育成です」と言われました。地域の中で呼びかけながら、今日まで力を入れてきたが継続ができない。「広報しんじゅく」に掲載してくださいとお願いしているが、なかなか実現しないなどなど悩みが尽きません。

 そこで具体的にお伺いいたします。町の文化財支援として、地域における文化芸術の環境整備を今後どのように図っていかれるのか。人材の育成と次代を担う子供たちが参加する文化活動の活性化について。和楽器を活用した音楽教育の中で、三味線や琴だけでなく、地域文化の啓発を行うなど創意工夫をしてはどうか。練習や発表の場の提供の拡大。

 以上4点について教育委員会の御見解をお聞かせください。

 さまざま申し上げましたが、区長の目指される「にぎわいのある町」に、こうした文化の香りが漂う「うるおい」と「心の豊かさ」がにじむ町にしたいと私は考えます。どうか区長の積極的な施策の展開を強く望み、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区民部長(武井幹雄) くまがい議員の御質問にお答えいたします。

 まず、文化芸術振興の必要性についてのお尋ねでございます。御指摘のように、文化芸術振興基本法の制定に続き、昨年12月には、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が示されたところでございます。

 文化芸術は、豊かな人間性を涵養し創造力をはぐくむとともに、他者に共感する心を通じて、人間が協働し共生する社会の基盤を形成するものとして大変重要なものであると考えております。こうした視点から、私は、文化の担い手である区民の主体性を尊重しつつ、教育委員会と連携を図りながら、区民の自発的な文化芸術活動の振興に努めてまいりたいと考えております。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。













 文化財保護条例に基づき指定された文化財の保護・保存のためにも、育成・発展させていくべきではないかとのお尋ねでございます。教育委員会では、重要な文化財について指定等を行うことにより、文化財を大切に保存して次世代に継承するよう努めております。

 御指摘のように、文化財を育成・発展させることは、将来の文化の向上発展に欠かせないことでございます。したがいまして、今後とも文化財の保護を行うとともに、公開や活用を図り、区民の方々に親しまれるものとしていきたいと存じます。

 続いて、地域の文化財について区はどのような価値観のもとに対応されているのかとのお尋ねでございます。長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきました有形・無形の文化財は、地域の歴史、伝統、文化等の理解のために欠かせないものであり、多様な文化財をその特性に応じて適切に保存するとともに、伝統文化の今日的な意義を考える貴重な素材として対応することが望ましいと考えます。

 続いて、文化財を区民に多く周知することが大事ではないかとのお尋ねでございます。区民の方々が身近な場所で文化財に触れ、鑑賞し、また、文化活動に参加することは、地域における文化の振興にもつながるものと考えております。したがいまして、地域の文化財が地域の方々に広く周知されるよう、「しんじゅくの教育」や地域センターで発行している「地域コミュニティ紙」を活用するなど、文化財の広報に努めていきたいと存じます。

 次に、町の文化財支援として、地域における文化芸術の環境整備をどのように図っていくのかとのお尋ねでございます。地域において守り伝えられてきた文化芸術は、地域の貴重な財産であり、将来にわたって継承され、発展させていくことが大切です。

 教育委員会では、文化財の保護・保存を奨励し、指定文化財の所有者・所持者等に対して、良好な維持管理を図ることを目的に、奨励金及び補助金を交付したり、民俗芸能フェスティバルを隔年で開催し、伝統芸能の発表の場を提供するとともに、広く区民の方々に鑑賞していただく機会を設けております。今後は、さらに伝統芸能が有する歴史的・文化的価値の理解と普及を図るなどの環境整備を図っていきたいと存じます。

 続いて、人材の育成と次代を担う子供たちが参加する文化活動の活性化についてのお尋ねでございます。文化芸術を大切にする社会を構築するためには、子供たちが伝統文化にじかに触れ、活動に参加し、体験・修得することが重要であると考えております。

 したがいまして、今後とも総合的な学習の時間等における教育活動に伝統文化を取り上げることや、文化庁が推進している「伝統文化こども教室」などの実施を促進してまいりたいと存じます。

 和楽器を活用した音楽教育の中での地域文化の啓発につきましては、一層の創意工夫の余地がないか検討してまいります。

 また、練習や発表の場の提供の拡大については、伝統芸能の内容や使用される和楽器の種類などにより、一定の制約がございますが、地域センターや社会教育会館などの公共施設を初めとした活動の場のさらなる有効活用に期待しているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



◆13番(くまがい澄子) 自席から発言させていただきます。

 大変御丁寧で前向きな御答弁をいただきありがとうございました。ともすれば忘れられる存在に光を注ぐことにより、「文化の香りが漂うまち新宿」が実現するのではないかと期待いたしております。本当にありがとうございました。



○議長(山添巖) 次に、16番深沢としさだ議員。

             〔16番 深沢としさだ議員登壇、拍手〕



◆16番(深沢としさだ) 私は、高齢者の福祉施設の充実について一般質問をいたします。

 今、日本は少子高齢化という大きなうねりの中で翻弄されております。新宿区とて例外ではございません。明治、大正、昭和の時代を通じ、爪に灯をともし、節約・倹約を美徳として、戦争で命を削られ、それでも営々と働いて、今の日本の繁栄を築いてきた皆様方が、今、「高齢者」と呼ばれている方々でございます。結婚して家を持ち、孫もでき、ほっと周りを見回してみると、自分のいる場所がだんだんと狭くなってきている。高齢ゆえの病気、けが、そして、知らず知らずのうちに痴呆という名の病魔にむしばまれていっている方々もたくさんいらっしゃるのです。そして、だんだんと周囲からうとまれている方々もたくさんいらっしゃいます。どんな地位の高い方でも、どんなに資産をお持ちの方でも、年をとるということからは避けて通れません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 私は、高齢者というのは、お年寄りのためだけでのものではなく、同居あるいは結婚、仕事の関係で遠くにお住まいの家族も御一緒に、特に、次の世代の御家族の方々が中心となって考えていく問題だと考えております。

 老老介護の夫婦の体力的な限界、先日も、5月29日付の朝刊に出ておりました。「新潟老老介護殺人、80歳夫の孤独」という記事が出ておりました。介護疲れのため、50年間連れ添った妻の首を絞めて殺したという事件であります。私には、その男性の「勘弁してください」という悲痛な声が聞こえるような気がいたします。施設万能とは申しませんが、入所できる施設があれば、起こらなかった犯罪ではなかったかと思っております。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 また、息子さんが共働きの場合、介護のためにどちらかが仕事をやめなければいけないという場合も出てまいりますので、収入にも影響してまいります。介護のために休暇をくださいとは言えないのが現状であります。なぜならば、「介護」というトンネルは長く、最後の出口がどこなのか全く見えないからであります。

 私が、私的な高齢者無料相談事務所を開いてから6年目になります。そこでたくさんの相談をお受けいたしておりますが、その大半は病院、施設への入院・入所問題であります。区の発表では、当区の待機者数は、ことしの3月末現在 1,279人と発表されておりますが、緊急の入所希望にもかかわらず、余りの長期待機を言われ、申し込まずに帰った潜在待機者を加えると、 2,000名を超えているのではないかと推測されます。

 そこでお尋ねいたします。新宿区の高齢者の施設は、平成19年の 100ベッドをもって、東京都の基準を満たすと聞いておりますが、向こう10年間の急激な高齢者数の増加を考えますと、とても十分とは思えません。もちろん新宿区の厳しい財政状況は十分理解しているつもりでおります。

 そこで、民間の施設建設、特にグループホームを奨励し、行政がその必要性を区民にPRしていく姿勢が必要ではないでしょうか。民間の活力をもっともっと利用することが、高齢者対策になるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎福祉部長(愛宕昌和) 深沢議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者の福祉施設の充実についてのお尋ねでございますが、高齢社会がますます進展する中、高齢者の介護に関してさまざまな問題が生じております。特に、議員御指摘のとおり、介護をなさる御家族の御苦労は大変なものがあると考えております。

 そこで区は、本年3月に策定いたしました「新宿区老人保健福祉計画・第2期介護保険事業計画」で、居宅介護への支援を基本にしつつ、特別養護老人ホームの整備を平成19年度に 100床計画したところでございます。

 また、介護老人保健施設につきましては、本年12月、旧牛込原町小学校跡地に、短期入所を含め 160床の「デンマークイン新宿」が開所します。また、平成17年3月までには、旧四谷第二中学校校庭に、短期入所を含め 100床の施設が、それぞれ民間事業者により開設されます。

 グループホームにつきましては、既に区内に、民間事業者により2カ所整備されておりますが、さらに平成16年初めにはもう1カ所整備される見込みでございます。

 いずれにいたしましても、これからの高齢社会を支えるため、入所施設やグループホームの整備につきまして、民間事業者の参入を奨励するとともに、その意義につきまして、区民へのPRにも努めてまいる所存でございます。

 以上で答弁を終わります。



◆16番(深沢としさだ) 自席から発言させていただきます。

 丁重な御答弁をいただきありがとうございました。相談者の中には、話を聞いてもらえるだけでストレスが解消できるという方もたくさんいらっしゃいます。新宿区におかれましては、施設の充実はもちろんのことでございますが、心のケアにもお気づかいをいただき、今後とも御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、32番えのき秀隆議員。

             〔32番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆32番(えのき秀隆) 新宿区議会無所属クラブのえのき秀隆です。

 まず初めに、空き缶・吸い殻などの散乱防止に関する条例についてお伺いいたします。先月30日、新宿区一斉道路美化清掃デーということで、これまでの清掃活動やポイ捨て防止キャンペーンに加え、新たに「歩きタバコ撲滅キャンペーン」を実施していただきました。前回の定例会で、歩きたばこ禁止条例制定をお願いしたものとして、キャンペーンでの新規取り組みを大いに評価させていただいております。

 また、一斉道路清掃デーに参加する団体も毎年ふえているとのことで、これも大変すばらしいことであると思います。ふだんからの啓発活動を継続的に行ってきた努力のたまものであると思います。町の環境美化を推進するためには、一人ひとりのモラルやマナーを一歩一歩着実に向上させていくことが何よりも大切です。今後も引き続きキャンペーンの実施やさまざまな普及啓発事業を発展させていただきたく期待いたします。

 さて、前回の私の提案を、議会報告として区民の皆さんにお伝えさせていただいた際に、さまざまな御意見、御要望をいただきました。内容は次のようなものです。「多いに結構である」「なぜ、たばこだけなのか、環境美化はほかにもある。犬や猫のふんも加えてほしい」「塀に落書きをされ、消しても消しても書かれてしまい困っている、これも厳しく取り締まってほしい」といった意見でした。

 確かに、町の中を眺めてみますと、動物の飼い主のモラルの低下、塀などへの落書き増加が目立ちます。本来は、条例を用いないで対応できればよいのですが、状況はエスカレートする傾向にあるように思います。23区の状況を見てみますと、たばこのポイ捨て行為などを禁止する環境美化条例をそれぞれの区が制定しております。その中に、歩きたばこ禁止、犬、猫のふんの放置禁止、風俗チラシ配布禁止などを盛り込んでいる区もあります。地域の特性もあると思いますが、落書きについては7区が禁止を盛り込み、犬、猫のふんについては3区が条例で禁止を盛り込んでいます。

 そこで提案いたします。環境美化条例に動物のふんの放置と落書き禁止並びに風俗チラシ配布禁止を盛りこむこと。これまでのポイ捨て行為も含め、違反者の公表規定を盛りこむこと。以上の提案に対する区長のお考えをお聞かせください。

 次に、古紙の資源回収についてお伺いいたします。資源ごみの回収方法は、行政による回収、業者による店頭回収、住民による集団回収とおよそ3つのタイプに分けられます。昨今、回収について話題になったこととして、杉並区が資源ごみという名称を「資源物」と改め条例化したことが挙げられます。これは、行政回収の古紙を業者が無断で抜き取ってしまうことに対抗したものです。

 実は、私の家も古紙の回収に出す場合、集団回収でなく行政回収に頼るときがあるのですが、区の業者以外のトラックが持って行ってしまうケースに何度か遭遇しております。法律的には問題はないとしても、何となくよい気分はいたしません。このことをリサイクル清掃課にお尋ねしたところ、抜き取りは平成11年の行政回収開始時から散見されるが、個別に対応してきたとのことでした。また、平成14年度からは、集積所の掲示板に警告文を印刷するなど対応しているとのことでした。

 また、杉並区のように条例をつくる方法については、年間予算額が 2,500万円程度ということで、資金面で必ずしも効率的とは言えないとのことでした。そして、集団回収については、新宿区の場合、住民の方の監視も強いこともあり、抜き取り被害はほとんど出ていないとのことです。このことを考えると、行政回収をやめて、集団回収に集約していくことがベストと言えるわけです。コスト面でも、集団回収の処理コストが1キロ10円に対し、行政回収は45円。ごみとして出してしまうと、キロ当たり60円ということです。

 新宿区の現状としては、平成11年から開始された行政回収がやっと定着してきたところと言えます。そのことを考えれば、即時に行政回収を中止することは現実的ではありません。しかし、23区では荒川区のように、2006年度をめどに、行政回収を全廃するという目標を持って取り組んでいる自治体もあります。荒川区の場合はモデル事業からスタートさせるそうです。新宿区では、霞ケ丘団地が行政回収に一切頼らず、集団回収のみを行っている地域ということで、これはよいモデルになると考えます。

 そこで提案ですが、霞ケ丘地域と同じように、集合住宅のある地域から集団回収の周知を初め、取り組んではいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(野口則行) えのき議員の御質問にお答えします。

 空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例についてのお尋ねでございます。この条例は、御案内のとおり、地域の環境美化を推進し、快適な都市環境を確保することを目的に、平成9年4月から施行し、清掃活動や「ポイ捨て防止・歩きタバコ撲滅」キャンペーンなどの啓発活動を進めているところでございます。

 条例に、動物のふんの放置や落書き及び風俗チラシ配布禁止項目並びに違反者の公表規定などを新たに盛り込むことについてでございますが、御指摘のとおり、23区の中にはこれらの項目が盛り込まれている区もございます。

 新宿区におきましても、問題であると認識しておりますので、動物のふんの放置や落書きについては啓発活動に力を入れたいと思っております。また、条例に盛り込むことにつきましては、地域の実態などを十分に検討しつつ今後の課題としてまいりたいと考えております。

 次に、古紙の資源回収についてのお尋ねですが、集団回収は資源循環型社会を目指して、地域の方々が主体となって行っている事業であり、リサイクル事業の中で大きな役割を担っています。平成14年度につきましては 6,416トンの回収実績があり、区内リサイクルの約30%を占めております。なお、6月1日現在、 297団体に参加していただいております。

 御提案の集団回収の充実につきましては、広報紙「すてないで」を利用して参加を呼びかけるほか、集団回収の少ない地域を対象にモデル地域を指定し、集合住宅の参加促進のため、戸別に啓発ビラを配布するとともに、参加の可否についてのアンケート調査も行ってまいります。

 また、行政回収から集団回収への移行につきましては、区内の現状から課題も多く、早急な移行は困難ですが、条件が整った地域については、住民の意向を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆32番(えのき秀隆) 自席から発言させていただきます。

 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。善処されることを望み、質問を終わります。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、19番猪爪まさみ議員。

             〔19番 猪爪まさみ議員登壇、拍手〕



◆19番(猪爪まさみ) 本日の議会傍聴にはたくさんの方がお運びいただき、一般質問制を導入し、議会活性化の効果が早くもあらわれたかとうれしく思っています。私も2期目を迎えました。なお一層区議会議員として汗を流し、一生懸命区民の皆様の声を聞いていきたいということをお約束させていただきまして、質問に移らせていただきます。

 新宿区職員の通勤手当の支給方法についてお伺いいたします。新宿区の職員の数は平成15年4月1日現在 2,819人です。この数字には清掃派遣を加えていない数でございますが、毎月この職員への通勤手当は1カ月分の定期代の額で支給されておりまして、平成15年3月分の区職員の方への支給総額は約 4,100万円でございます。1年間では約4億 9,200万円になります。この通勤手当を割引のある6カ月分の定期での支給に変えますと、1年間では何と約 5,000万円の節約になります。

 今回この質問をするに当たり、何人かの職員の方にお伺いいたしました。定期をどのような期間のものを購入していますかと聞きましたところ、答えにくそうでございましたが、1カ月定期を買っている方はほとんどいらっしゃいませんでした。皆さん割引のある3カ月や6カ月の定期券を買われているのが現状です。差額は返されてはいないと思います。そして、落とさないように、なくさないように注意しながら長期間の定期を使われているのです。役所には民間企業のように、地方への急な転勤や物騒なリストラはございませんので、長期の定期を買われたとしてもむだになることはございません。

 既に、小金井市では、平成14年の第1回定例議会において議会から決議文が提出され、本格的に検討に入り、平成14年の第4回定例議会にて条例改正が行われ、平成15年3月規則改正を行い、今年4月より施行になりました。割引率はJR利用者の場合は20%です。私鉄・営団地下鉄利用者では10%。小金井市の場合は、約 600人の職員数で年間 900万円の節減になると試算されています。

 小金井市のみならず、早くから千葉県庁ではこの支給方法改革を実施済みで、6カ月単位の定期券の価格で年2回支給されています。平成14年4月からは大阪府庁、この場合、大阪府庁は約11億円の圧縮ができます。福岡県も平成14年4月から行われておりますが、約1億円少々の圧縮の実施がされています。

 もはや民間企業では、このような経費削減は当たり前のことです。民間企業の方に区の現状をお話すると、まだ役所はそんなのんきなことをしているのかとおしかりを受けてしまいます。「行政は税金だから節約しなくても平気でいられる。自分の懐が痛むわけではないから」と。景気回復が望めない現在、企業はどこかに経費削減ができる部分はないか、1円でも削減するよう真剣です。

 まず、1番目の質問です。これまでに新宿区では、職員への通勤手当の検討をされたことがあるのでしょうか。そして、私の提案にどのような見解をお持ちかお聞かせください。

 この通勤手当の支給方法は、特別区人事委員会の規則による支給方法であり、新宿区だけでは変えられないことは十分存じております。しかし、区民感覚からしたら、特別区人事委員会の規則だからできないという理由はほとんど納得できないと思います。そんな規則自体をこれまで変えられなかったことが理解不可能です。「早く規則を変えて、さっさと節減しなさい」が区民の意見だと思います。

 人事委員会の規則が各自治体にどれほどの拘束力を持つものなのか。また、大阪府や千葉県、福岡県は人事委員会規則を乗り越えて行っていると私は考えます。都道府県はやってはよくて、特別区人事委員会を受ける新宿区はだめということは、とても理解しにくい部分でございます。

 2番目の質問です。これまでに通勤手当に関する特別区人事委員会の規則の改正が行われなかった原因は何でしょうか、お聞かせください。

 また、東京都の見解では、現金として支給できるのは1カ月分であっても、現物支給であれば法的にも可能であるとなっています。

 3番目の質問です。現物支給になるような支給の検討は可能でしょうか、お聞かせください。

 世田谷区でも支給方法を変えると、節減額の試算は約 6,000億円となっています。23区全体で見たら約9億円もの削減ができます。区民の方や職員方に負担をかけず、痛みを伴わない行政改革ですから、一刻も早く手をつけていただきたいと思います。

 最後の質問です。今後この問題についてどのように取り組まれるか、姿勢をお聞かせください。

 御清聴ありがとうございました。質問を終わります。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) 猪爪議員の御質問にお答えいたします。

 職員の通勤手当については、御指摘のとおり、現在は特別区人事委員会規則によりまして、定期券を発行している交通機関の利用者には、1カ月定期の価格で算定した通勤手当を支給しております。

 第1のお尋ねは、区での検討状況とこのことについての見解でございますが、基本的には区のみで変更できることではないと認識しておりますが、支給される手当額と職員個々の購入実態が乖離しているのではという指摘もあり、区民が納得できる方法を早急に検討すべきであると考えているところでございます。

 次に、人事委員会規則の改正が行われなかった原因でございますが、通勤手当は人事委員会が民間従業員と公務員給与を比較するときの基礎数値に含まれているため、6カ月価格にして通勤手当を削減しても、その分給料本体を増額することになり、財政削減効果は期待できないという人事委員会の考えによるものです。また、各区においては、精算が必要になったときの事務が複雑になることが、導入に消極的な意見として挙げられており、これも要因の一つになっております。

 次に、現物支給についてのお尋ねですが、手続として人事委員会の承認は必要ですが、制度的には可能です。しかし、約 2,800人の職員から購入申請を提出してもらい、各鉄道ごとに購入して本人に手渡し、変更があれば手続も受け付けることになり、大変な事務量となります。したがいまして、現物支給の方法を区としては導入することは困難と考えます。

 最後に、この問題にどう取り組むかというお尋ねでございますが、現在、特別区において検討を開始しているところでございますので、人事担当課長会等を通じて、新宿区としても改善に向けた意見を伝えてまいりたいと存じます。

 以上で答弁を終わります



◆19番(猪爪まさみ) 自席から発言させていただきます。

 私、ちょっと質問の中で、世田谷区の節減額の試算を「 6,000億円」と言ってしまい、間違えました。「 6,000万円」でございます。訂正させていただきます。

 そして、前向きな御答弁をいただいたかなと思いますが、今は区民の皆さんがお知りにならないから、何もおっしゃらないのだと思うのですけれども、通勤手当の件は、東京都の職員もそうですし、国家公務員に対してもそうなんです。これはマスコミで取り上げられたら、私は今後大きな問題になっていくと思っています。行財政改革計画のスピードアップの点から言っても、新宿区でいち早く取り組んで手をつけて実現してくださるようにお願いいたします。

 終わります。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後3時55分

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△再開 午後4時16分



○議長(山添巖) ただいまから会議を再開します。

 質問を続行します。

 38番山田敏行議員。

             〔38番 山田敏行議員登壇、拍手〕



◆38番(山田敏行) 「文化的な資源を活用した地域社会づくり」について、幾つか質問いたします。

 ことしは、徳川家康が江戸に幕府を開いてから 400年目に当たります。当時、京の都からは、はるか遠く離れた武蔵の国の一つの拠点に過ぎなかった江戸の町は、幕府が開かれて以来、その権力が巨大になるのに合わせるかのように政治・経済の中心地として発展し続け、既に18世紀には世界有数の人口規模を誇る大都市へと変容していったのであります。

 江戸の町のこの急速な発展を支えたのは、網の目のように市中に張りめぐらされ、市民の台所に供給された生活用水でありますが、当時の水道の普及に大きな役割を果たしたのは、御承知のとおり玉川上水であります。

 玉川上水は、徳川4代将軍家綱の命により、玉川庄右衛門、清右衛門兄弟によってつくられたものであり、多摩川から四谷大木戸に至る10里31町46間、すなわち約43キロに敷かれたその水路は、当時としては世界最大の規模であったというふうにと言われております。

 測量技術も未熟な中で、起点の羽村から終点の四谷大木戸まで 100メートルにも満たないわずかの勾配差を巧みに利用し、短期間に長大な水路を開削した玉川兄弟のその渾身の努力は、土木工学的には芸術的作品であるとさえ言われており、今でも専門家から高く評価されております。その玉川上水が完成したのは、承応2年、すなわち1653年でありますから、ことしは開削 350周年に当たります。

 玉川上水は、淀橋浄水場の移転によって、その歴史的な使命を終え、一時廃路になりました。しかしその後、上流の各地で水路復活運動が起こり、東京都の「水と緑のネットワーク」施策とも相まって、全長43キロのうち、今では30キロでかつての姿を取り戻し、それぞれの地域の貴重な水辺として、多くの市民に親しまれております。

 新宿区内を通る玉川上水は、現在暗渠のままになっております。私たちは、御苑脇道路とそれに隣接する新宿御苑北側が整備された1990年、多くの皆さんと一緒になって、「四谷大木戸に玉川上水を復活させる運動」を起こし、東京都や環境庁に働きかけ、新宿区議会では復元を求める陳情も採択していただきました。当時の新宿区長もこの壇上で、「困難ではあるけれども、それを乗り越えてぜひ実現したい」というふうに決意を述べ、さまざまな努力を尽くされたのでありますけれども、しかし、残念ながら実現を見ませんでした。

 玉川上水は、このたび「江戸の発展を支え、近世の水利技術を知る上で歴史的な意義がある」として国の史跡に指定されました。歴史的な遺産としての玉川上水の重要性については、詳細に触れる必要はないと思いますが、この上水の終点に位置する栄誉を担っている新宿区が、これまでそれにどうこたえてきたのかというと、私は決して十分なものではないというふうに考えております。四谷地域センターの脇の水番所跡に、玉川上水を紹介した教育委員会の簡単なプレートがありますが、要するにその程度のことであります。

 新宿区内で暗渠になっている玉川上水を開渠にして、かつての姿を復活させることは、町の実態からして容易なことではありません。しかし、少なくとも御苑脇の区道部分を活用した復元は、決して不可能なことではないのであります。したがって、将来的な課題として、このような貴重な史跡を生かした、地域整備の問題意識を持ち続けることが極めて重要なことだというふうに私は思っております。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区長は、このことについてどういうふうに思われているのかお聞きいたします。

 また、国の史跡に指定されたことを契機に、玉川上水の終点にふさわしいモニュメントの設置や水番所の復元なども考え、新宿御苑の一部を含めて、かつての面影をしのべるように、一帯を整備すべきだというふうに思いますけれども、このことについてどういうふうにお考えか、これについてもお聞きいたします。

 玉川上水は、四谷大木戸から地下の水路に分かれて江戸市中に配水されましたが、四谷大木戸の水番所で水量を調節した後の余り水は、新宿御苑を水源とする渋谷川に流されたのであります。今、新宿御苑脇の渋谷川は荒れるがままになっており、新宿区の整備計画は全くとんざしたままになっておりますけれども、これからも「荒れるがままに放置することが新宿区の計画」、こういうことになるのかどうかお聞きいたします。

 貴重な史跡である玉川上水について質問いたしましたけれども、江戸城の西に隣接する新宿区には、数々の神社仏閣が配されたこともあり、古くから歴史的環境に恵まれ、事件や伝承の舞台になるとともに、今も歴史に名を連ねる先人たちがこの地に住み、その息吹が感じられる数多くの文化的な遺産が残っているのであります。

 私は、ほとんど毎日自転車や徒歩で新宿区役所に来ます。もうすぐ千円札に登場する野口英世記念会館に併設されたマンションが−−これは古いマンションでありますけれども、私の住まいであります。

 そこから出発して、アララギ派の巨匠・斎藤茂吉の終えんの地や歌人の吉井勇の旧居跡、内藤家ゆかりの多武峰神社の脇を通り、かつて人馬が交錯した四谷大木戸を抜け、さらに、近代落語界の巨匠・三遊亭円朝の旧居跡、小林秀雄や青山二郎が文学論を闘わした花園アパート跡、六地蔵や閻魔様が鎮座する太宗寺、若山牧水が新婚時代を過ごした旧居跡や漱石が幼年時代を過ごした地域、これは漱石の四谷時代というふうに言われているわけでありますけれども、この地域。旭地蔵がある成覚寺、奪衣婆の正受院、芥川龍之介の養父が経営していた牧場、これは耕牧舎と言いますけれども、こういう跡地を通って新宿区役所に到着するのであります。

 史跡めぐりをしているのではありません。このルートが私のごくごく普通の通り道なのであります。自宅から新宿区役所まで2キロにも満たないであろうわずかな道のりの中に、まさに歴史的遺産や文化的資源が、これでもかこれでもかと横たわっているわけであります。

 これは、四谷の町の特徴だけではなく、区内のほかの地域も同じようなすばらしい文化的な遺産を持っております。私たちの住む新宿区はこのような特徴を持つ地域であり、このような歴史や文化を持つ町なのであります。

 ところで、私たちはこれまで、極めて貴重な地域の歴史的・文化的な財産を活用するという視点で新宿の町の建設を進め、そして地域社会づくりをしてきたでしょうか。新宿区はこれまで、地域のコミュニティの形成を図る行政を推進する際に、このような地域の財産を活用することに動機づけを与えるような方針や振興策をとってきたでしょうか。

 私は、新宿区に貴重な地域の歴史的・文化的財産を、まちづくりや地域社会づくりに生かす視点や考え方が、これまで全然なかったというふうに言うつもりはありません。しかし、あるにはあったけれども、それは全く不十分でしかなかったような気がするのであります。

 「新宿区論点ブック」という冊子があります。若手の職員が区政のさまざまな課題に切り込んだ報告書で大変参考になりました。しかし、私が今述べたことは、ここでは区の課題として取り上げられておりません。

 2年余り前に、「特色のある区政の推進に向けて」ということで、独自性のある新宿区政をつくることを目標に、幾つかの課題について検討をしたことがあります。しかし、このときも歴史的・文化的資源を生かした新宿の地域社会づくりという視点はなかったのであります。他の自治体がうらやむような、多様な文化財や先人の遺産をあり余るほど持っているにもかかわらず、私たちはそれを地域社会の形成にほとんど生かし切れていなかったのではないでしょうか。

 先日、玉川上水開削 350周年に関連するイベントが四谷大木戸で持たれました。区長も雨の中出席し、お祝いをされましたけれども、あのイベントは羽村市サイドから発信されたものであります。新宿区または新宿区民が率先して担うべきイベントだというふうに私は思いますけれども、残念ながらそうはなりませんでした。要するに歴史的・文化的資源を活用し、そのことを通して地域の魅力を高めるという面における新宿区政の感性は、残念ながら鈍っているのであります。

 私は、新宿区が持っている貴重な財産をまちづくりに生かしていくことを、区政の使命として受けとめること。また、このことを重要な課題として、地域社会を形成する諸事業の中にきちんと位置づけていくことは、極めて必要なことであり重要なことであるというふうに考えます。地方自治体が特性のある自治をつくる時代、個性を競う時代に入っております。

 新宿区が、この地域に最もふさわしいまちづくりを行っていくためにも、文化的な資源は最大限活用されるべきだというふうに思いますけれども、このことについて、区長はどのようにお考えかお聞きいたします。

 新宿区が居住する地域のさまざまな歴史や文化に目を向けるとともに、このようなことを通して地域の魅力を再確認し、誇りを持ち、愛着を深めることは良好なコミュニティを形成するもとになるものであります。地域の魅力を掘り起こすさまざまな区民の活動を促進する方策を考え、それを奨励する制度をつくり、それぞれの町にある貴重な文化遺産を、これからの豊かな地域社会の形成に活用していくべきだというふうに思いますけれども、どのように奨励していくのかということについてお伺いいたします。

 ところで、私が言うまでもなく、夏目漱石は、時代や年齢を超えて最も愛読されている作家であります。岩波書店が創業90周年を記念して最近実施した「読者が選ぶ岩波文庫」、この投票で第1位を占めたのは「こころ」、第2位は「坊ちゃん」でした。「三四郎」や「草枕」も上位にランクされております。漱石の人気は今もまさに圧倒的なのであります。

 漱石は、御存じのとおり、喜久井町で生まれ、早稲田南町で亡くなりました。終えんの地となった早稲田南町の「漱石山房」には、芥川龍之介を初めとする当時の文壇のきら星のごとき人材が集まったことは、よく知られている事実であります。「漱石山房」の跡地にはその後都営住宅が建てられ、現在は移管されて区営住宅になっております。移管住宅には贈与の条件がありますが、その条件の解除はそう遠いことでない時期になっているのであります。

 私は、移管に付せられた条件が解除されたならば、この地に「漱石山房」を絶対に復元すべきである、こういうふうに思います。なぜならば、名実ともに日本を代表する作家の生誕と終えんの地になった自治体の負うべき当然過ぎるほど当然の責務であるというふうに考えるからであります。

 これまで漱石を冷遇してきた新宿区は、来るべきときに備え、今こそ「漱石山房」再建のプログラムをつくり、必要な対策を講ずるべきだと思いますけれども、ぜひ希望が持てる御答弁をいただきたいと思います。

 最後に、これまでの質問と関連する問題についてお聞きします。それは生涯学習等の所管についてであります。このことについては、全国市長会が2年余り前に「学校教育と地域社会の連携に関する意見書」を政府に提出しております。

 意見書の趣旨は、生涯学習などの所管を多方面から総合的に対応するという観点から、市区町村長サイドにこの所管を移すべきだという内容であります。この分野は、教育の政治的中立性を確保するという問題が生ずることは考えられませんので、一番やりやすいところで所管することが望ましいのであります。例えば、今申し上げた「漱石山房」を再建することについて、教育委員会よりも区長部局の方が対応しやすいならば、そうすればいいではありませんか。

 区長と教育委員会は、この新宿区政の運営や今後の観点から、生涯学習などの所管については、それぞれどのようにお考えになっておられるのかお聞きいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(野口則行) 山田議員の御質問にお答えします。

 区道を活用しての玉川上水の復活や新宿御苑を含めての整備については、その流水の設置場所や水源の確保といった技術的な課題とともに、整備費や維持管理等多くの問題を抱えております。しかしながら、玉川上水の歴史的重要性は十分認識しておりますので、将来的な課題とさせていただきます。

 また、旧渋谷川については、新宿区都市マスタープランの中で「水とみどりの散歩道」の一部に位置づけられております。現在のところ、地域住民と整備内容について合意形成がなされていない状況でありますので、今後も引き続き理解が得られるよう取り組んでまいります。

 区は、今後も道路や橋といった基盤整備に当たっては、その地域の自然や歴史・文化等の資源に配慮しつつ、区民が親しめる魅力あるまちづくりを進めてまいります。



◎企画部長(佐田俊彦) 次に、地域にふさわしいまちづくりを行っていくためにも、文化的な資源は最大限活用されるべきとのお尋ねでございます。本区では、新宿区の優位性や先進性を常に意識した、知恵とアイデアの都市間競争による活力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。

 当然、貴重な地域の歴史的・文化的資源は新宿区の優位性に当たるものです。これまでも、この歴史的・文化的資源の保存や周知を行ってきたところですが、より一層新宿区の優位性としてまちづくりに生かしていきたいと考えます。

 また、地域の魅力を掘り起こすさまざまな区民の活動を促進する方策を考え、それを奨励する制度をつくり、それぞれの町にある貴重な文化遺産を、これからの豊かな地域社会の形成に活用していくべきとのお尋ねです。現在、各地域センターに「地域情報ふれあい広場」を整備し、1つの試みとして、インターネットによる地域情報の収集発信機能を高めようとしています。これはまさに地域の魅力を再確認し、地域への誇りと愛着を深めることを意図したものです。

 新宿区を一律にとらえるのではなく、それぞれの地域で、歴史や文化を初めとした地域特性を自ら発見することにより、地域の力、すなわちコミュニティを醸成してもらいたいと考えています。この地域の力を「課題別地域会議」などを通して、地域課題に対しても積極的に活用し、魅力あふれる地域社会を築いてまいります。



◎教育委員会事務局次長(今野隆) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 「漱石山房」再建のプログラムをつくり、必要な対策を講ずるべきではないかとのお尋ねでございます。身近にある歴史的な建造物や史跡、伝統的な行事など、文化的な資源を生かしたまちづくりを進めることは、将来の文化を担う子供たちの感性を育て、文化を大切にする心をはぐくむとともに、地域における文化の振興にもつながるものと考えます。

 したがいまして、教育委員会では、漱石公園を「夏目漱石終焉の地」として文化財指定しており、説明板の設置を含め保存・普及に努めているところでございます。

 なお、「漱石山房」の件につきましては、御指摘のように、その跡地に区営住宅が立地しております。この区営住宅についての具体的な計画がない現在、今後の史跡としての活用は将来的な課題とさせていただき、「漱石山房」はその中で検討していきたいと存じます。

 次に、生涯学習関係の行政は、一番やりやすいところで所管すべきではないかとのお尋ねでございます。御指摘のように、全国市長会の政府に対する「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見書」において、生涯学習など学校教育以外の分野については、市町村長の所管とすることが適当であると述べております。

 しかし、昨年度からスタートいたしました学校完全週5日制を契機に、放課後や週末等における子供たちのさまざまな体験活動を、地域の教育力と連携して展開することが求められております。また、小・中学校における総合的な学習の時間においても、地域の方々や保護者をゲストティーチャーとして招聘するなど、学校・家庭・地域社会の連携がますます重要になってきております。

 これらを考え合わせますと、現時点では、地域の教育力との連携を強化しております生涯学習部門を、教育委員会が所管するのが望ましいと考えておりますが、なお今後の検討課題であると認識しているところでございます。



◎総務部長(石村勲由) 次に、区長部局に対しましても、「漱石山房」再建に関連して生涯学習等の所管についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、平成13年2月、全国市長会の政府に対する意見では、生涯学習等の事務の所管については、多方面からの総合的な対応が望ましいことから、市町村長の所管とすることが適当であると述べられております。

 現在、区では生涯学習等の分野は、社会人の文化・スポーツ活動支援等のほか、地域の文化資源の保護、施設管理等を教育委員会と生涯学習財団が役割を分担して担っております。

 一方、学校週5日制のもとでは、地域や家庭が一体となった、子供たちが健やかに育つ環境づくりへの取り組みが一層求められております。

 こうした地域と一体となった取り組みを推進する必要性も踏まえつつ、教育委員会と議論を重ね、より効果的な区政運営のあり方を探ってまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆38番(山田敏行) 幾つかの項目で質問しました。それぞれお答えをいただいたわけでありまして、再質問はしませんけれども、若干感想を述べさせていただきたいと思います。

 それは、「漱石山房」の問題についてであります。随分現実的な御答弁をいただいたというふうに思うわけですけれども、要するに、担当する教育委員会がそういう姿勢でいいのかどうかということについて、私は大きな不満を持っているところです。例えば、漱石がほかの自治体で生まれたならば、私はとっくに「漱石山房」は復元されているであろうというふうに常々思っております。

 新宿区は、確かに「漱石山房」の跡地に住宅が建っておりますから、それが大きな障害の1つになってできないというのは事情としてはわかりますけれども、しかし、さっき申し上げましたように、贈与の条件がもうすぐ解除される。そういう状況での、これは新たな状況ですけれども、そこをきちんと踏まえて、私は、教育委員会は教育委員会として復元をさせるという、そういう姿勢を持つべきだというふうに思うのです。障害が全然ないところでやるというのは、それは簡単なことかもしれませんけれども、少々障害があったとしても、やろうと思ったら道は開ける。こういうふうに考えますので、ぜひそういうことを含めて、教育委員会でこれからも考えていただきたいというふうに思います。

 ついでに言うと、きょうの新聞に出ておりましたけれども、台東区立の樋口一葉記念館ですが、これはもうすぐ五千円札に登場するということもありますが、入場者が激増して、そのために改築をしなければならないというふうに報道されているところです。樋口一葉さんがそういうふうに、言うならば台東区から「礼遇」されているにもかかわらず、漱石さんは、新宿区から依然として「冷遇」されているというのは情けないことではありませんか。ぜひよろしくお願いします。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、23番近藤なつ子議員。

             〔23番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕



◆23番(近藤なつ子) 私は、児童館の再編成と児童指導員業務の民間委託について区長に質問いたします。

 ことし2月に決定された「後期基本計画」や「行財政改革計画」で取り上げられている児童館の再編成と指導員業務の民間委託の問題は、一地域の問題ではなく、新宿区の子供全体の問題です。新宿区の「子育てサービスガイド」では、児童館について、「区内21カ所に設置され、地域の子供たちに健全な遊びを提供し、仲間づくりや遊びの指導・援助、さまざまな行事、相談等を行っています」と説明され、さらに児童館のスタッフは、「子供家庭相談業務」として保護者等の子育てに関する悩み、子供自身の悩みについての話を聞き、アドバイスをしたり、必要に応じては他の専門機関と連携して、問題の解決に当たる重要な役割を果たさなければならないことも明記されています。ここで示されている事業は、現在の複雑な社会状況のもとで、子供にとっても、親にとっても欠かせない公共サービスであり、熟練を要する専門的な事業と言えると思います。

 学童保育は、1998年4月より法制化されて丸5年になります。法制化そのものは、長年の要求運動により、学童保育が法的に位置づけられたもので重要な意義を持つものです。国の動きとも合わせ、この新宿区でも2000年3月に「新宿区学童クラブ条例」がつくられ、「学童クラブを設置し、保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童に遊びと生活の場を与え、もって子育て家庭の支援及び児童の健全な育成を図ること」が明確に区の事業として位置づけられました。これにより利用時間の延長や障害児についての6年生までの学童保育への受け入れなど、前進面と保育料の有料化や用務業務の民間委託など、区民負担と職員の削減も実施されてきました。

 そして、今度の計画で、児童館・学童クラブの再編成として、「基本は学校ごとに小学生以下を対象とし、学童クラブも併設する(仮称)こども館の設置と、ゼロ歳から18歳未満の子供を対象とする(仮称)児童センターを区内に5カ所程度設置する」という計画と、指導員業務を民間に委託することをあわせて実施しようとしています。各地でも児童館・学童クラブのあり方が大きく変更される動きが強まっています。

 23区では、全国的にも進んでいると評価の高い公設公営のあり方から、民営化や指導員の業務委託化などに転換する動きが出ています。ですから、この計画に対して区民の中からは、区の言う「地域の特性やニーズに合わせた計画」ではなく、「コスト削減のための計画」ではないか、こういう不安が広がっています。

 昨年9月に計画案が示された時点からおくれて11月中旬から、具体的に名前が挙げられている榎町、早稲田南町、西新宿各児童館・学童クラブの関係者と区との話し合いが何度も設けられました。保護者からは具体的な要望や提案が何度も出されていますが、今の現状で区民・関係利用者との理解が得られているのは以下の3点です。「第1に、榎町と早稲田南町の学童クラブは統廃合しない。第2に、榎町児童館の2階、3階部分の改修・改善については進めるべき。第3に、西新宿児童館・学童クラブの移転については同意する」というものです。

 そこで、第1に、計画の進め方についてお伺いします。父母会などとの説明会では、担当課長は、「区長から、利用者の意見をよく聞いて物事を進めるようにとの指示が出ている」と何度も話されています。区長は現場主義を強調するのであれば、今回計画の対象になっている榎町、西新宿、早稲田南町3館の学童クラブ父母会から再び出ている「児童館の民間業務委託に関する陳情」や、新宿区学童保育連絡協議会からの「学童クラブ・児童館再編に関する陳情」の双方で指摘されている西新宿児童館・学童クラブの移転のみを、指導員業務の民間委託とは切り離して実施すべきとの声こそしっかり受けとめ、7月からのプロポーザル実施は取りやめ、児童指導員業務委託のための補正予算は削減をするべきではないでしょうか。お答えください。

 また、この計画は3館だけの問題ではありません。3つの館だけでも民間委託に関し、開設時間の延長で別途保育料は徴収されるのか。業者の選定に当たって利用者の意見はどこまで反映されるのか。業者に問題があった場合どのように対応されるのかなど多くの疑問があり、まだこれらの疑問には区は十分な説明をしていません。また、中・高生の居場所は、この計画では大幅に減ってしまうのではという不安も解消されていません。残り18館の地域では計画の内容さえも知らされていないのが実情です。

 さきに行われた該当地域2カ所での意見交換会のように、特定の方だけを集めて行うような形式ではなく、すべての館ごとに学童クラブの保護者はもちろん、幼稚園や保育園の保護者、小・中学校など地域関係者を対象に、繰り返し区の計画説明と話し合いを行い、計画を進めるかどうかも含め、意見を聞きながら検討すべきです。計画の進め方、区民とどのように理解を得ていこうとしているのかについてもお答えください。

 第2に、指導員業務についてお伺いします。計画の対象である3つの父母会からの陳情では、指導員業務の民間委託については、「これを実施するしないも含めて、利用者の意見を十分に聞き、納得できる話し合いをもとに決定して」ほしいことや、「せめて1年間の検討期間を置く」ことなど、まだ納得できていない状況が示されています。保護者にとっては、児童館・学童クラブの役割は、施設としてのハード面だけではなく職員の役割が重要で、特に学童クラブは、「ただいま」と自分の家のように子供たちが通ってくれることが、安心して働き続けるために欠かせないことなのです。

 指導員業務の民間委託については、メリットとして区が説明しているのは、開設時間の延長ぐらいで、保護者からは「指導員と子供、保護者が信頼し合ってうまくやっているのに、それを崩してまで民間委託する理由がわからない」という声も出ています。現状の公務員が行うのと、民間委託のどちらが納得いく方法なのか。保護者や関係利用者などが選択することを十分に保障し、その結論について区がきちんと尊重すべきではないでしょうか。

 仮に業務委託を実施することになった際には、関係利用者の声が反映されるように進めるべきだと思います。新宿区が業務委託を実施するに当たって参考にした大田区でさえ、委託先の選定をする委員会に、地元の民生児童委員や小学校PTA代表や学童父母会会長など、利用者の代表が参加し決定しているのです。区として、この点でもいかがかお考えをお聞かせください。

 最後に、今、区としてやるべきことは、児童館・学童クラブの充実のために、人件費コスト削減のための民間委託、この計画を安易に進めるのではなく、児童館・学童クラブに対する国や東京都の低過ぎる指導員の配置基準や身分などを抜本的に改善するよう、要求すべきなのではないでしょうか。区長の考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎福祉部長(愛宕昌和) 近藤議員の御質問、児童館の再編成と指導員業務についてお答えいたします。

 まず、7月からのプロポーザル実施は取りやめ、児童指導員業務委託のための補正予算は削減をすべきではないかとの御質問です。今定例会に予算を計上するに当たっては、昨年12月より十数回、説明会、懇談会を行い、さまざまな御意見、御要望を賜ってまいりました。確かに、学童クラブの保護者の中には、業務委託についての不安があることも承知しております。

 しかしながら、学童クラブ保護者も含め、地域の子育て支援に関係する方々が参加された懇談会におきましては、おおむね本計画に対して御理解をいただき、また期待のお言葉もいただいております。

 さらに、施設だけでなくサービスを充実していくためには、柔軟かつ効率的な運営を行う必要があります。このため、7月から事業者選定のためのプロポーザルを実施し、業務委託の準備を進めてまいります。

 次に、すべての館で意見交換会を行い、計画を進めるかどうか検討すべきである。計画の進め方、区民とどのように理解を得ていこうとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 昨年12月に実施した児童館・学童クラブ説明会に際しましては、区内の21の児童館・学童クラブ保護者に対して、説明会の実施についてお知らせをいたしました。その後も学童クラブ保護者団体との懇談を実施したほか、保護者との意見交換会や懇談会では、3館の保護者以外の方の出席もあり、繰り返し計画についてさまざまな疑問にお答えするとともに、意見交換を重ねてまいりました。

 さらに、新1年生の保護者にも御理解をいただくため、4月には、各館で行う学童クラブ保護者会でも計画について説明をしてまいりました。

 また、手紙、メール等で寄せられた御意見、御要望に対して、その都度回答してまいりました。

 今後につきましては、透明かつ公正な手続により、(仮称)こども館及び(仮称)児童センターの児童指導業務を担える質が高い事業者を選定していく中で、保護者の皆様方の不安の解消に努めてまいります。

 次に、指導員業務の民間委託につきまして、保護者の皆様方が選択することを保障すべきではないかというお尋ねです。今まで実施してまいりました説明会、懇談会等では、業務委託の是非についてのさまざまな御意見が寄せられました。児童福祉を含めた行政サービスにつきましては、利用していない区民も含めて税投入についての合意形成が必要であり、最も効果的で効率的な方法で提供していくことが、行政の責務と考えています。

 なお、不安を持たれている保護者の方々には今後も説明を続け、安心して学童クラブを利用できるよう努めてまいります。

 次に、委託先の選定に関係利用者の声が反映されるようにすべきではないかとのお尋ねです。(仮称)こども館、(仮称)児童センターの児童指導業務委託の事業者選定につきましては、事業者を公募し、プロポーザルにより選定していきたいと考えております。

 事業者選定委員会につきましては、事業内容やサービスの質について、専門的見地からの評価を行うため、児童福祉についての学識経験者を選考委員に入れ、適切な事業者候補を選定してまいります。

 また、事業者選定プロセスの透明性を確保するため、広く区民の方々に公開をしてプレゼンテーションを実施いたします。

 さらに、提案内容についてのアンケート結果を審査の参考にするなど、区民の意向を反映していきたいと考えております。

 次に、児童館・学童クラブの充実のために、人件費コスト削減のための民間委託を安易に計画するのではなく、国や都に対して指導員の配置基準や身分などを改善するよう要望すべきではないかとのお尋ねです。

 まず、民間委託に関しましては、区民の皆様から区政の負託を受けた側として、限られた資源の有効活用を十分考慮しつつ、サービスの充実を図るため計画したものでございます。

 また、児童館・学童クラブの指導員につきましては、区として事業の実施に必要と判断した職員を配置しているものです。

 なお、事業の充実に必要な仕組みが確保されるよう、さまざまな機会をとらえて国や都に意見を述べてまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆23番(近藤なつ子) 自席より発言させていただきます。

 ただいまの質問に対しての答弁には、なかなか納得できないものがあります。私も当該の学童クラブの一保護者としても、この間の説明会等々には繰り返し参加してまいりました。今、部長が指摘されました意見交換会も参加いたしましたが、実際には区の計画すべてを説明するのではなく、児童センター構想やこども館の構想だけを説明し、具体的には民間委託については余り説明されない中で、期待の声だけが集まったというふうに思っています。

 そういう中では、「後期基本計画」では検討となっていたはずの計画が、なぜ今回実施にならなければならないのか。区民の理解が、今定例会にも出されている陳情にも示されているように、納得していない、合意が図れるように努力してほしいというふうに言っている段階では、到底進めるべきではないというふうに言わざるを得ません。どうしてこのような結果になったのかということについては、ここでは質問いたしません。今定例会の福祉衛生委員会でも陳情の審議がされますので、そこで同僚の議員にゆだねますが、到底区民は納得できないということだけは繰り返し指摘をして、私の自席での発言を終わりにしたいと思います。ありがとうございました(拍手)



○議長(山添巖) 次に、14番小松政子議員。

             〔14番 小松政子議員登壇、拍手〕



◆14番(小松政子) 私は、美化運動の推進についてお伺いいたします。

 本年も5月30日に、ごみゼロデーの一斉道路清掃が重点3地区並びに5カ所のモデル地区で大々的に行われました。特に、歌舞伎町での区長を先頭とする「ポイ捨て禁止」のキャンペーンは一般紙にも大きく取り上げられ、ポイ捨て禁止・ごみゼロへの啓発運動として成功したと言えましょう。区長並びに担当された職員の皆様の御苦労に敬意を表したいと思います。

 さて、このごみゼロデー並びにキャンペーンの目的は、当然のことではありますが、我が新宿の町の美化、美しい新宿のまちづくりにあります。さらに言えば、きれいな町をつくろうという心根を持った区民の涵養にこそあると言えるでしょう。

 ジュリアーニ市長が陣頭指揮をとった、かつてのニューヨーク市の試みを挙げるまでもなく、清潔な町のたたずまいは、その町に住んでいる人の心の中にも、そして、その町を訪れる人にも大きな影響を及ぼし、犯罪を減少させる効果が証明されております。町をきれいにすることは、安心・安全のまちづくりの「基」ともなる自治体にとって大切な事業であり、また粘り強い美しいまちづくりへの取り組みは、この町を「故郷」として育つ、少年・少女の皆さんへの、私たち大人の大きな社会的貢献でもあると考えます。

 さて、自分の家の周りを掃き清める、区役所周りの美化もその一環でありましょうし、商店が店の前を清潔に保つのもそうでしょう。そうした道路等で、いわば所属が明確な場所は清潔に保たれやすいのですが、例えば駅前とか広場とか小さなポケットパークなど、個人的な場所と隔たったところでは、どうしてもふだんの清掃が行き渡りにくいところがあるのではないでしょうか。

 新宿駅や高田馬場駅周辺の繁華街におきましても、デパートや商店、飲食店の周囲は、接客業という立場からか案外と清潔に保たれていますが、駅周辺の歩道上や交差点やバス停といった公共的な場所は、たばこの吸い殻やごみ等が散乱していることが多いように、私には感じられます。

 そこで具体的な質問になりますが、そうした地域住民の住んでいないスポットを、ボランティア力による公共の場の美化推進事業として、思い切ったネーミングで大きな運動を起こしてみてはいかがでしょうか。既に、学校も含めた多くの団体が自主的に清掃活動をされていることは承知していますが、残念ながら余り知られていない現状があります。そうしたことから、区内の事業所やボランティア希望のグループがもっと数多く、そして、気軽に参入できるようなシステムを提供することが必要であると考えます。

 例えば、出張所単位で何箇所かの場所を選定して番号をつけ、学校や事業所、町会等清掃美化活動をしてくれる団体を公募します。既に清掃活動をしているグループには、現在の清掃地域を受け持っていただければいいのではないでしょうか。そして、決定した場合、その団体の名前を冠したプラカードを設置する。この場所は明記した団体、事業所、学校の皆さんたちがボランティアで清掃してくれているのですよと周知する。ボランティアは善意が本意とはいえ、名称の表示が励みにつながると考えます。

 また、地域のスポットの美化作業を青少年が受け持つことは、ポイ捨てされた空き缶や紙くずの清掃を通して、児童・生徒の公徳心を養う生きた環境教育、社会教育になると考えます。教育的にも大変意義ある事業である町の美化運動の推進を、より区民に認知された草の根の運動とすべく、地域単位での新たなモデル事業を展開できればすばらしいと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、推進策として美化スポットの評価・公表も効果があるのではないでしょうか。ごみゼロデーのようなイベントの中で、大々的に評価委員会が優秀スポットベスト8といった評価を明確にし、区報等で発表する試みも励みになると考えます。評価委員会は、例えば青少年育成委員会や商店会連合会のような区民による既存の組織体が望ましいと考えますが、この点いかがでしょうか。

 次に、ごみ箱設置の問題についてお伺いいたします。ごみ箱の設置には莫大な費用が費やされていることは承知しています。しかし、ごみ箱がない町が果たしてごみのない町になれるでしょうか。善意の通行人が散乱する紙くずを拾い集めてくれた際に、捨て場所がないとしたら、その紙くずはどうなるのでしょう。静かにまたもとあった歩道の隅に返す以外になくなるのではないでしょうか。通行人が近所の人とばかりは限らないわけです。

 市谷薬王寺町の現職をリタイアした元板金屋さんが、散乱する吸い殻に心を痛め、吸い殻入れを御自身の板金術を生かしてすてきにつくり、町の交差点脇に幾つか設置したそうです。もちろん吸い殻の廃棄作業は御自分でしようという思いでいたそうですが、いつの間にか、だれかが先に捨ててくれているのだそうです。善意が連鎖していくのでしょうか、ありがたいことだと言っておられました。ごみ箱に関しても実験区域を選定して、ごみの撤去作業の工夫等を図りながら進めてみる必要があると考えます。

 繁華街では、区という単位では到底担いきれない負担ともなるごみ箱の設置も、住民のネット力の強い地域では、事業所や商店等のボランティア管理による「善意のごみ箱」運動を幾つかのスポットで展開できるのではないでしょうか。既に、多くのコンビニエンスストアでは設置されており、一時はすべて撤去されました駅構内のごみ箱も復活してまいりました。いかがでしょうか。

 3点目は、路上喫煙についてお伺いいたします。ポイ捨ての中で一番目につくのが、やはりたばこの吸い殻です。紙くずをポイ捨てしない、分別盛りの紳士が以外とたばこの吸い殻を無造作に路上に捨てている光景に出くわすことがあります。たばこの吸い殻は、特に駅周辺の交差点や信号機前、バス停付近に多く散乱しています。こうした場所は、今回制定された健康増進法の意義から言っても、信号の変化するまで人込みが続く場合があり、吸わない人の受動喫煙の被害を起こしやすい場所でもあります。

 美化運動の推進からも、こうした多くの人が集まる場所は喫煙禁止地域にすることが望ましいと私は考えます。吸い殻の散乱が紙くずやペットボトルのポイ捨ての誘発剤になっている可能性も否定できません。美化運動に真剣に取り組む自治体としては、路上喫煙禁止のモデル地区を制定して、吸い殻の散乱状況を検証すべきであると主張いたします。

 最後になりますが、新宿という大都会の美化運動が簡単に成功するはずがないことはだれしも疑いません。教育現場や町会、商店、事業所と縦割りを廃した思い切った運動体をつくらなければ、そして、たゆまず持続していくためには、区長を先頭とした各部の協力も必要でしょう。また、人事異動のない地域住民の美化推進運動体を中心に据えた機構の構築が必須であると考えます。区長の決意をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(野口則行) 小松議員の御質問にお答えします。

 美化運動の推進についての御質問ですが、本年も去る5月30日に、ごみゼロデーとして一斉道路美化清掃が区内全域で実施されました。今回で3回目を迎え、美化推進重点地区やモデル地区を初め 200団体、 4,500人を超え、予想を上回る参加がありました。地域で取り組む美化の輪は一層広がったものと考えております。

 お尋ねのありました清掃が行き渡りにくい箇所の美化につきましては、現在実施しております区道の里親制度を効果的に活用するなど、多くの参加者が得られるよう、美化活動の推進に努めていきたいと考えております。また、地域単位で主体的に取り組まれているモデル箇所を、地域の皆様で顕彰することは、今後の美化推進に貢献するものと考えます。区といたしましても、今後とも地域の皆様と話し合いながら、協働による美化運動を推進してまいりたいと思います。

 次に、ごみ箱の設置についてのお尋ねですが、ごみ箱の設置は、これまで特に汚れの著しい繁華街を中心に設置しております。町の美化、ポイ捨て防止にも有効に機能していると理解しております。しかし、一部には設置目的に反し、ポイ捨ての呼び水的な面が見受けられるのも事実ですので、ごみ箱の設置のあり方も検討が必要だと考えます。

 御提案のありました繁華街以外の「善意のごみ箱」につきましては、地元の皆様の取り組みに期待するとともに、支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、路上喫煙についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、路上喫煙は受動喫煙や美化運動推進からも大きな問題であると考えております。路上喫煙問題については、今後とも、歩きたばこ撲滅キャンペーンなどを通して粘り強く取り組んでまいります。特に、美化推進重点地区だけでなく、区内の駅周辺をモデル地区として指定し、地域の皆様と手を携えて強力に進めてまいります。

 最後に、美化運動の推進体制についてのお尋ねでございますが、関係機関との密接な連携はもとより、町会・自治会、商店街など地域の皆様が主体的に取り組める仕組みづくりが何よりも重要でございますので、地域に根づいた美化の運動ができるように努力してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆14番(小松政子) 自席より発言させていただきます。

 私の質問に大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ぬくもりの行き交う共生・協働のまちづくりに、区長のリーダーシップを遺憾なく発揮されることを期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、6番下村治生議員。

             〔6番 下村治生議員登壇、拍手〕



◆6番(下村治生) 自由民主党新宿区議会議員団の下村治生です。

 私は、安心・安全なまちづくりに関する3つの問題、防犯、防災、そして震災対策について一般質問をいたします。

 まず、第1番目の防犯問題についてですが、先ごろ出た「読売ウイークリー」4月27日号によれば、2001年、1年間の新宿区の犯罪状況を刑法犯発生件数の総数で見ますと、1万 5,393件で、23区では多い順で4番目でございます。しかし、個別犯罪の発生件数で見ますと、新宿区は傷害で 250件、殺人で10件、暴力団犯罪で 1,174件、覚醒剤取締法で 384件と、残念ながら23区で第1位の汚名を着せられております。もちろんこれらは、全国有数の繁華街を抱える新宿区の宿命とも言える面があるわけですが、そこでの結論によれば、地域コミュニティの結束やその活動密度と犯罪件数の関連性が指摘されています。

 また、ニューヨークのジュリアーニ前市長が採用したブロークンウインドウ理論(割れ窓理論)によれば、軽犯罪と重大犯罪の関連性、すなわち軽犯罪の見逃し、積み重ねが重大な犯罪を招きやすいとも言われています。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 新宿区も大いに参考にすべきであります。このような状況の中で今回、新宿区から住民による地域活動をより重視した安全条例が提案されたことは、まことに時宜を得たものであります。

 そこで1つ目の質問をいたします。安全条例に基づき指定を申し出た地域では、これまでより一歩進んだ施策を実施されるお考えはあるのでしょうか。これは本年、第1回定例会の同僚議員の代表質問の一部と重複いたしますが、具体的には電柱、商店会街路灯、交通標識、公衆電話ボックスなどにポスター、チラシなどが張り出されていますが、条例で禁止、科料を課している自治体もあると伺っております。特に、交通標識や消火栓標識など、公共物に対するこれらの張りつけは、単なる環境美化以上に交通事故の誘発、火災時の消火活動の妨害にすらなる大変悪質なものであると言わざるを得ません。

 次に、組織暴力犯罪に対する住民組織の立ち上げが、近くこの区役所地域を含めた新宿繁華街地域で行われるようですが、これらの問題にも十分住民の意向を酌んでいただき、新宿区として、安全条例を生かして具体的な支援をお願いしたいと思います。繁華街地区で、特に夜間、隊列を組んで組織犯罪関係者と思われる者が堂々と町内を闊歩している光景をみると、長年ここに住んでいる住民ですら大変な違和感を覚えます。

 そこで質問いたします。現在の暴力団対策法では、対処が難しいと言われるこの問題に関して、警視庁や地域住民との協議のもと新たな施策を考えていただきたいと思いますが、新宿区としてのお考えをお聞きします。

 第2に、防災問題についてですが、一昨年発生いたしました歌舞伎町ビル火災の教訓は、どのように生かされているのでしょうか。その後のビル検査はどのように進展しているのでしょうか。歌舞伎町地区では、まだこれらの改善がなされていないビルが、私の認識する限りまだ存在しておりますが、区としての取り組みはいかがでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、第3番目の震災対策ですが、時間の関係で1点だけお伺いいたします。震災時では、その被害状況にもよりますが、新宿区と地域住民がいかに双方向の通信手段を確保するのかが大変重要な問題であります。震災直後の被害状況の正確な把握が、行政にとっては救援のために、そして地域住民にとっては、避難時の的確な判断を行うために必要不可欠でございます。

 現在、防災センターと各地域センター、各地域センターと避難所となる各小学校との無線連絡網は整備されておりますが、各自主防災組織へは防災ラジオのみという状況です。

 そこでお伺いいたします。区民防災組織に対して、相互情報交換手段を今後整備するお考えはありませんか。

 防犯、防災、震災のいずれの問題も、常に変化していく現場状況や実態を把握していただき、中山区長の掲げる現場主義に立ち、実戦を想定した施策を常に地域住民とともに志向していただきたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) 下村議員の御質問にお答えします。

 まず、区民の安全・安心の推進に関する条例によって、重点地区の指定を申し出た地域について、さらなる施策の推進を図る考えはあるかとのお尋ねでございます。本条例制定後は、安全推進地域活動を自主的かつ積極的に実践している団体等からの申し出を受け、重点地区として指定し、その活動に対し積極的に支援してまいります。

 なお、御指摘のポスターやチラシの撤去についてですが、この件につきましても、警察など関係機関と連携を深め、既存の法令や条例等をフルに活用し、区の総力を挙げて継続的に取り組んでまいります。

 次に、組織暴力犯罪に対する新たな施策の実施についてのお尋ねでございますが、組織暴力犯罪につきましては大変憂慮しておりまして、今後、歌舞伎町商店街振興組合等地域の方々と連携し、警視庁や入国管理事務所と十分協議を行い、組織暴力犯罪のない安全で安心できる町の実現のために積極的に取り組んでまいります。

 次に、震災時の各特別出張所と避難所となる各小学校及び各防災自治組織との情報伝達手段に関するお尋ねでございます。震災時における正確で迅速な被害状況の把握は、災害対策の基本であります。

 当区では、地域本部となる特別出張所と避難所となる区立小・中学校等に、相互に情報交換できる地域防災無線機を配備し、いざというときに備え、定期的な通信訓練も行っております。

 また、各防災区民組織の責任者宅には、防災ラジオを配備しておりますが、新たに地域防災無線機を配備することは、経費の問題や管理の問題等から現在のところ考えておりません。

 なお、震災時は、新宿区アマチュア無線災害情報協力会や避難所情報ボランティアの協力を得る中で、災害情報収集伝達体制の強化を図っているところでございます。



◎都市計画部長(戸田敬里) 歌舞伎町雑居ビル火災の教訓と区の取り組みについてのお尋ねでございます。一昨年9月に発生した歌舞伎町雑居ビル火災の後、二度とこのような惨事を繰り返さないために、区内の 392件の雑居ビルについて緊急安全点検を行いました。その結果、当初 105件の違反があり、これらについて強力に指導したことにより、改善または一部改善されたものが60件となるなど、適法な雑居ビルがふえつつあります。今後とも引き続き安全性向上の指導を行っていきたいと考えます。

 さらに、昨年7月、新宿区安全・安心推進協議会雑居ビル安全対策推進部会を立ち上げ、警察、消防、新宿区とが連携して建築物の安全性を確保していくこととなりました。その一環として、風俗営業許可や食品衛生許可の際の情報交換により、現地に赴き、適法な維持管理への指導を実施しております。

 また、建築物を適法に維持管理することは、建築物所有者等の責務であり、区では建築物所有者等に提出を義務づけている定期報告制度を活用するなど、安全・安心な建築物づくりの普及啓発を図っております。今後とも、これらの仕組みなどを通じて安全・安心なまちづくりを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆6番(下村治生) 自席から発言させていただきます。

 総務部長並びに都市計画部長から、誠意ある御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。私たちの日常生活においては、安全で安心できる町が最も大切な暮らしの基本であります。このようなまちづくりを目指して、ともに頑張っていきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、20番のづたけし議員。

             〔20番 のづたけし議員登壇、拍手〕



◆20番(のづたけし) 新宿区議会無所属クラブののづたけしです。

 「高齢者世帯への住宅施策」について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 高齢化社会の進展に伴い、新宿区内におきましても高齢者のみの世帯、特に単身高齢者世帯は大幅な増加の傾向にあります。これら高齢者世帯に対する住宅の確保は、大きな社会的なニーズになっていることは言うまでもありません。

 高齢者世帯が新たに住居を探そうとする場合、ほかから新宿区に転入してくる方々に加え、再開発等の立ち退きにより新規の住宅を探す必要に迫られたり、また、子供世帯が独立するに伴い新たな住居を求めるなど、さまざまなケースが想定されますが、民間の賃貸住宅を借りようとする際には、家主がなかなか高齢者世帯に部屋を貸したがらないため、住居を確保するのに大きな困難が伴っていることも事実であります。

 新宿区では、これまでもシルバーピア住宅の充実や住宅相談などの施策を行っていますが、年々増大するこのニーズに比して必ずしも十分であるとは思われません。しかし、新規の公営住宅を供給することには大きな財政的な負担が伴うものであり、その大規模な供給には現実的に難しいものがあると言わざるを得ません。

 また、このような問題を解決するに当たって、従来の行政の対応策は、ややもすれば福祉的な観点から、公的負担によって問題解決を図ろうとする考え方が一般的でしたが、対応する財源の問題を考えるならば、むしろ借り主、家主それぞれの立場を整理した上で、問題の本質を分析して、民間のノウハウを最大限活用して、低コストで問題解決の枠組みを構築することが望ましいと思われます。

 まず、家主が高齢者世帯に住宅を貸すのを敬遠する理由として、「家賃の滞納の恐れがある」ことに加えて、「死亡時の葬儀費用、家財道具撤去費用、部屋の造作等への損害」が想定されます。また、部屋を借りようとする多くの高齢者世帯の場合、これらのリスクに対する信用できる保証人がなかなか確保できないという問題も重なります。

 このような問題に対して、一昨年国において制定されました「高齢者住居安定確保法」を活用した、東京都の高齢者入居支援事業「あんしん入居制度」が進められておりますが、現在のところ、新宿区においてこの制度の活用実績はいかがなものでしょうか。

 この「あんしん入居制度」では、さきに指摘したような家主が恐れるようなリスクは、ほぼカバーされておりますが、借り主がこの制度を利用する際に、預託金と事務手数料で、合計60万円以上の初期費用を用意しなければなりません。この初期費用が借り主にとって負担とはなっていないでしょうか。この初期費用がネックとなっているとするならば、新宿区として何らかの対応策は検討できないものでしょうか。

 また、「死亡時のさまざまな金銭的リスク」が主な問題とされているのならば、民間の生命保険制度を活用して問題を解決する方法も考えられます。つまり、高齢者である借り主を被保険者にして生命保険に加入してもらい、その保険金受取人を新宿区とすることで、万一借り主が死亡した際には、その保険金をもって、葬儀費用や家財道具撤去費用などの諸費用を新宿区が家主に支払うというように、新宿区が家主へ実質的な保証人の役割を負うことも可能であります。

 この仕組みを適用した場合、新宿区の財政的負担は全くありません。また、既存の生命保険商品の範囲内での制度活用でありますので、利用者がたった1人からでも十分対応が可能であります。

 一般的な葬儀費用及び家財道具撤去費用などくるめておおむね 100万円程度と想定するならば、借り主の年齢や健康状態などによってもその額は異なりますが、掛け捨ての生命保険でおおむね月額 3,000円程度の負担で対応できる試算になります。自治体が保険金受取人となることに法的な問題はありませんが、何らかの理由で、このような枠組みが不都合であるならば、他の公共団体やNPOなどを代替えとして活用することも考えられます。このような民間の生命保険制度を活用した新たな枠組みを採用することで、借り主、家主双方の立場をうまく調整するシステムを検討するお考えはございますでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎都市計画部長(戸田敬里) のづ議員の質問についてお答えします。

 最初に、「あんしん入居制度」の活用実績のお尋ねでございます。実績は非常に少なく、新宿区におきましては制度発足以来1年半で3件でございます。

 次に、制度上高齢者に負担と思われる初期費用の対応策についてのお尋ねでございます。平成14年2月から、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターによる貸付制度が始まり、分割して支払うことが可能となりました。これにより制度が利用しやすくなったものの、利用実績が伸びないことから、区といたしましても、制度の周知に努めるとともに多くの方に利用されるよう、東京都と連携しながらその方策を検討してまいります。

 最後に、民間の生命保険会社を活用した新たな枠組みについてのお尋ねでございます。今後、高齢者が円滑に入居し、安心して住み続けられるよう、死亡時のさまざまな金銭的リスクを回避するためのより効果的な方策について、御指摘のありました仕組みも視野に入れつつ検討してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆20番(のづたけし) 自席より発言させていただきます。

 何か自治体が生命保険の受取人になるなんて言うと、非常に突飛な考え方だなと思われる方もいると思うのですけれども、法律的に何ら問題のないことであれば、知恵を絞っていろいろな可能性を探るということもいいのかなと思いまして、1つ問題提起させていただきました。試行錯誤していろいろ枠組みを考えていただきたいと思います。

 以上であります。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、5番おぐら利彦議員。

             〔5番 おぐら利彦議員登壇、拍手〕



◆5番(おぐら利彦) 自由民主党のおぐらでございます。

 私は、子供の居場所づくりについて一般質問をさせていただきます。議員として初めての質問ですので少々緊張しております。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 公立小・中学校が完全週5日制となり、子供たちにとって自由な時間がふえ、保護者はもちろん、地域にとっても子供たちの生活が気になるところであります。文部科学省では、この週5日制について、「子供たちの社会体験や自然体験をふやし、自ら学び考える力や豊かな人間性をはぐくむ」、このことに活用していきたいと説明しておりますが、確かに、子供たちには勉強する時間も大事ですが、友だちと一緒に遊びグループで活動することも、また自然に触れる時間も必要なことであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 この件については、区でも第三次実施計画に、青少年が集える場を公共施設に設けることにより、青少年のグループ活動や地域活動を支援するとともに、異年齢との交流により社会性や自立心を育成する環境づくりを目的とした、「青少年の居場所づくり」推進事業を計画化されております。青少年育成事業としても、また、生涯学習財団でも数多くの事業を実施されています。このように、子供たちが参加する場や事業のおぜん立てはできておりますが、子供たちにとってこれでいいのでしょうか。

 私は、PTA、青少年育成委員会、生涯学習推進関係の活動に携わる中で、子供たちの参加を目的とした事業を地域の皆さんとともに行ってまいりました。大勢の子供たちが参加し喜んでくれるようにと、子供たちが来る前から準備をし、そして、子供たちが帰った後で大人だけで片づけをする。中には飲み物やお菓子の用意まで私たち大人が行ってきたこともあります。確かに、最初は子供たちの参加も多かったですが、だんだんと少なくなってきました。このように何から何まですべての面倒を大人が見てやることは、決して子供たちにとってありがたいことではないことであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 子供たちが自分で考え、学び、自分の責任で行動するこのことが、子供たちにとって大切なことだということであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 私たち大人は、子供たちの相談に乗ってやり、悩みを聞いてやり、その行動を見守り、子供たちの自主性を認めてやることだと思います。そのことが子供たちのやる気を引き出し、自立心を育てるとともに大人を信頼することとなり、ひいては子供たち同士の連帯感、協調性を高めることにもなることだと思っております。

 そこでお聞きしますが、青少年の居場所づくり推進事業では、子供たちの主体性をどのように考えておられるのか。また、既に子供たちの自主性を取り入れた事業が行われていれば、その事業はどのような状況なのかをお知らせください。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) おぐら議員の御質問にお答えします。

 青少年の居場所づくり推進事業で、子供たちの主体性をどのように考えているか。また、取り入れている事業の状況についてのお尋ねです。次代を担う青少年がみずから学び、みずから考える力を持てるようにしていくことは、青少年施策を進める上での重要な視点であると考えております。そうした中で青少年の居場所づくりを進めるに当たりましても、子供たちの主体性、自主性を重んじることが大切であると認識しております。

 その一例として、バンド演奏をしたいとの中学生の要望にこたえ、音楽室を開放した四谷地域センターでは、子供たちの自立心、連帯感が増し、積極的に地域の行事に参加しています。子供へのアンケート調査を行った上で、自由に遊べる部屋と料理教室をセットにした事業を実施している牛込箪笥地域センターでも、子供たちが好きな遊びを考えて活発に行動しています。

 また、教育委員会と新宿子どもセンター協議会が開催した「子どもセンターまつり」では、中学生が企画運営をするという実行委員会方式を導入し、 200名もの参加者がありました。実行委員の中学生は充実した表情で、機会があったらまたやってみたいと言っていました。

 今後も、地域の皆様の御協力と御理解をいただきながら、区公共施設を活用した青少年の居場所づくりを推進していくとともに、子供たちが意欲を持って参加できる青少年事業を進めていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◆5番(おぐら利彦) 自席から発言させていただきます。

 ただいまは、総務部長から誠意ある御答弁をいただきありがとうございました。将来の新宿区を担っていく子供たちですので、健全な育成のためにも環境を整えてあげたいものです。よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、4番吉住健一議員。

             〔4番 吉住健一議員登壇、拍手〕



◆4番(吉住健一) 自由民主党の吉住健一です。どうかよろしくお願い申し上げます。

 私は、生まれ育ったこの新宿が、だれもが住み続けられる新宿であってもらいたい、そういう願いを持っております。新宿区の中には幾つかのテーマがあると思いますが、その中から、外国の人たちとのトラブルをどのようにして解消していくかという観点から質問させていただきます。

 私は、昭和47年の生まれでございますが、子供のころ、町の中で外国の人を見かけるということは大変珍しいことだと思っていました。小学校、中学校へと上がってまいりますと、クラスの中に1人、2人同級生に外国の子がいるということはありましたが、特に違和感を感じることはございませんでした。高校に入ったころ、すなわち平成のころでございますが、そのころになると、町の中を歩いていて、すれ違う人たちの話し声が、大半が外国語であるということに不思議な気持ちを持ったことを覚えております。

 ことし6月1日のデータで、新宿区の人口は26万 9,951人、外国人登録者数は2万 8,952人となっています。10人に1人が異なった言語、違う文化や習慣を持って生活をしていますので、トラブルをなくすことはできません。また、外国人のうち大久保地区に15%、北新宿地区に14%、百人町地区に9%の人が集中して住んでいますが、その地域を限定して見れば、10人のうち2人、3人という比率になってまいります。

 私の住んでいる北新宿には韓国の人が集まる教会がございます。金曜日の夜から日曜日の夜にかけて、常時、入れかわり立ちかわり 500台もの自転車がとめられています。また、お祈りの声や歌声、そういったものが深夜まで続きますし、建物内が禁煙らしく、喫煙のために外に出てきてたばこを吸っている人、そしてその吸い殻を捨てていく人、そういうような問題もございます。また、施設から出たごみの山の問題、出す日にちの問題等もございまして、地元では大変大きなトラブルへと発展してまいりました。

 区当局の協力もいただきながら、少しずつではございますが改善の兆しもございます。私も教会の隣に住んでいる人間として、住民の皆さんと見てきたこと、そして、お聞きしてきたことをもとに質問させていただきたいと思います。また、そめたに議員も並びに住んでいらっしゃいますので、よく状況は御存じでございます。

 1つ目の質問としまして、外国人と日本人住民との間に起こったトラブルについて、区としてどのようなお立場で、そして積極的に対応してくださるかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。

 現実に起こっている住民と外国人施設との交渉を見てまいりましたが、当事者同士で話し合いをしているだけでは解決ができないという思いを強くしております。言葉の壁もございますし、法律的な取り決め、条例や社会生活上の一般的なルール、そういったようなものを当事者が説明したところで、反発を受けることがいつもの決まりとなってしまいます。道ですれ違っただけで一触即発のような状態になっております。このようなことは、第三者から双方に説明していただくことが大事だと思っております。

 2つ目の質問といたしまして、複数の懸案が生じている複合したトラブルについて、関係部署、関係機関との連絡、調整、検討、そういったようなことをしてくれる総合的な相談の窓口が必要だと考えていますが、いかがでございましょうか。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 北新宿の教会を例にとりますと、放置自転車の問題、夜間の騒音の問題、調理施設からの臭いの問題、附属設備による振動の問題、路上を人が埋め尽くしたり、大きな話し声で騒がしくなったときの問題など、複数の関係部署、そして機関に相談をしなくてはなりません。その手配や段取りを行うには、それなりの時間と責任をとれる人がいなくてはなりません。多くの場合どこに行ったらいいのかわからない、あるいはたらい回しにされてしまったということで、住民の人が泣き寝入りをしているのが現状でございます。

 3つ目の質問としまして、新宿区に外国人登録をしようという外国の方に、日本での生活習慣のしおりのようなものを渡してはいかがと思っておりますが、いかがでございましょうか。

 多くのトラブルはごみの分別、出し方の問題、夜間の騒音の問題です。その人の母国の状況と日本の生活環境の状況の違い、それが理解できれば避けられることが大半です。また、商店街におきましても、外国人向けのお店が増加していますが、商店街が設置し、維持管理している街路灯への協力はまだまだ見られません。また、町のクリーンアップ運動等につきましても同様な状況でございます。

 これは、百人町明るい会商店街の方で独自につくった資料だそうですが、これは4カ国語でつくってあります。こういったことを、商店街の地元の人が自分たちでやるということも大変な作業でございますが、つくったものを説明して回るという作業も大変なことでございます。そういったようなノウハウもある程度、いろいろな事案を扱っている区としてまとめていただければ大変ありがたいと思っております。

 私は、世界各国から、現在 100カ国を超える人たちが新宿に集まってきていますが、そのことは大変誇れることだと思っております。昔から新宿に住んでいる人にとっても、新たにこの新宿に住むようになった人にとっても、住みやすい、住み続けられる環境を守っていくことが大切だと思っております。どうか区長さんを初め職員の皆さんの御協力をお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎企画部長(佐田俊彦) 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、外国人と日本人住民との間に起こったトラブルについて、どのような立場で対応するのかでございます。新宿区の地域における問題は、基礎的自治体である新宿区が対応する問題です。外国籍の方とのトラブルについても同様に考えていますが、言語や文化、習慣の違いが問題を複雑にする場合もあり、一様でないことも多いことから、関係機関との連携を密に対応していきたいと考えています。

 北新宿の教会の事例では、放置自転車、騒音、悪臭、振動など多岐にわたって問題が発生しましたが、教会責任者に対して、利用者がマナーを守り、周辺住民に迷惑をかけないように指導教育を一層徹底することと、地元との意思疎通を図り、協働して地域環境の改善に努めていくように要請しました。今後も問題解決に向けて粘り強く対応してまいります。

 また、複合したトラブルについて総合的な相談窓口が必要とのことですが、区では特別出張所を地域の核として複数の関係部署、機関とも連携を取りながら、地域課題解決に取り組んでいます。さらに、地域で抱える課題に対して協働を基本として、より多くの区民との話し合いで、解決策を見出すための課題別地域会議を本年度から実施しており、特別出張所でその機能を果たしてまいります。

 次に、新宿区に外国人登録をしようという外国の方に、日本での生活習慣のしおりのようものを渡してはとのお尋ねです。御指摘のように、数多いトラブルの中でも、ごみの分別、出し方の問題は、その人の母国の状況と日本の生活環境の違いが理解できていれば避けられることです。現在区では、日本人向けのパンフレットを英語、中国語、ハングルに翻訳し、外国人登録窓口等で配布していますが、さらに、初めて日本で暮らす外国籍住民のために、もっとわかりやすいパンフレットを作成する予定です。

 なお、平成11年3月に、外国籍住民向けに日本での生活習慣のしおりとして、「新宿区生活便利帳」を日本語、英語、中国語、ハングル併記で発行し、外国人登録窓口等で配布いたしましたが、在庫も尽きかけていますので、これにかわる情報伝達の方法を今後検討していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、世界各国から新宿区に多くの人が集まってきています。国籍の違いがあっても、同じ地域でともに暮らす生活者として共生していかなければなりません。今後区としても、新宿区の国際化の実態と今後の取り組みについての調査・研究を行うとともに、地域に住むだれもが気持ちよく毎日が過ごせる地域社会づくりを区民とともにつくり上げてまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆4番(吉住健一) 自席から発言させていただきます。

 ただいまは、企画部長から大変御丁寧な御答弁をいただきまことにありがとうございました。私は学生だったころに、各地方から集まってきた友人たちに、出身地はどこだと聞かれまして、新宿区である、大久保であると答えてまいりましたが、そのたびに、皆さんまるで冗談を私が言っているかのように、本当に新宿に人が住んでいるのかという大変失礼な言葉をかけてくださいました。

 私はそのような思いを、これからは新宿に人が集まってくる、新宿に住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりを皆様とともにさせていただきたいと思っております。どうか御指導のほどよろしくお願いいたします。

 本日の質問はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で、質問は終わりました。

 ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後5時50分

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△再開 午後6時27分



○議長(山添巖) ただいまから会議を再開します。

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○議長(山添巖) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例

             〔巻末委員会審査報告書の部参照〕

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○議長(山添巖) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり可決です。

 また、これに対する少数意見報告書が文書により提出されております。

 総務区民委員会で留保された少数意見を口頭で報告するとの申し出がありますので、これを許します。

 あざみ民栄委員、松ヶ谷まさお委員、2委員の少数意見の報告を求めます。

 21番あざみ民栄議員。

             〔21番 あざみ民栄議員登壇、拍手〕



◆21番(あざみ民栄) 私は、ただいま議題となっております第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例について、審査を付託された総務区民委員会において、日本共産党新宿区議会議員団所属の松ヶ谷まさお委員とともに、委員会の決定に対し少数意見を留保いたしましたので、これより御報告いたします。

 以下述べる理由により第68号議案について反対いたします。

 普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理の監査など、区政で大変重要な役割を担う監査委員は、地方自治法第 196条において、「普通地方公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちからこれを選任する」と定められており、当区の場合、議員のうちから選任する監査委員の数は2人と規定されていました。監査委員がその役割を果たす上で、識見者が持つ専門性とともに、議会が持つ住民の意思を代表し、執行機関に対する批判、監視をする機能はどちらも必要とされる重要な性質です。したがって、その数の割合をどうするかは、住民の意思を代表する議会と執行機関の双方で十分な検討と協議を経た上で決定すべき事項です。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 しかし、今回の区長の条例の提案の仕方は、住民の意思を代表し、監査委員のあり方についても重要な役割を果たさなければならない議会への甚だしい軽視であります。

 今回の提案は、4月の区議会議員選挙を終えて、議会の会派構成が決まり、議会の側が監査委員も含めた役職の配分について、各派幹事長会で協議を進めている最中の5月中旬に、区長の側から突如として出されたものです。

 それまで議会へ何の相談もなかったにもかかわらず、議会から選任する数を減らすという監査委員にかかわる重要な事柄の結論をわずか1カ月足らずの間に求める。しかも、条例審査を先議で行うという余りにも唐突な提案であり、議会に対する二重、三重の軽視であり、ひいては区民軽視にほかなりません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 しかも、昨日の本会議の区長の答弁で、このような重要な条例の変更を政策経営会議にも諮ることなく、区長の独断で決めたことが明らかになりました。監査委員については、区政の行政委員会として重要な役割を果たすものであり、政策経営会議に諮られなかったことは、監査委員の役割を軽視していると言われても仕方がないのではないでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 また、区長は常々監査のあり方について考えを持っていたのであれば、区長就任の所信表明や第1回定例会での区政の基本方針説明で区民に明らかにするべきでした。

 本日の総務区民委員会の質疑の中では、議会の手続きについては、区長も助役も全く知らないという答弁がありましたが、この間の区政と議会は車の両輪と発言してきたことを考えたときに、余りにも無責任きわまりない発言であり、今回の提案は選挙結果で判断したというそしりを免れるものではありません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 特に、監査委員という行政委員会の役割から見ても、区民との協働、区政の透明性ということを常日ごろ唱えている区長のやることとは到底思えません。

 こうした経過から、本来、本条例案は手続上不備があったことが明らかになった以上、区長は真摯に過ちを認め、議案を撤回し、改めて執行機関と議会の双方で十分な調査・検討を行い、協議すべきであったことを申し添えて、私の少数意見といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で少数意見の口頭報告は終わりました。

 これから起立によって採決します。

 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(山添巖) 起立多数と認めます。

 第68号議案は委員会審査報告のとおり可決されました。

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○議長(山添巖) 次に、日程第2から日程第19までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第50号議案 新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例



△第51号議案 新宿区震災復興本部の設置に関する条例



△第52号議案 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例



△第53号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例



△第54号議案 新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例



△第55号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例



△第56号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例



△第57号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例



△第58号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例



△第59号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例



△第60号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例



△第61号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例



△第62号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例



△第63号議案 新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例



△第64号議案 新宿区景観まちづくり条例の一部を改正する条例



△第65号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例



△第66号議案 新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例の一部を改正する条例



△第67号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

               〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第50号議案から第67議案について御説明申し上げます。

 まず、第50号議案の新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例についてでございますが、本案は新宿区議会議員及び新宿区行政委員会の委員の報酬に係る支給方法並びに新宿区議会議員等の費用弁償に係る規定の整備をする必要があるためでございます。

 次に、第51号議案の新宿区震災復興本部の設置に関する条例についてでございますが、本案は新宿区が震災により被害を受けた場合に、新宿区震災復興本部を設置するためのものでございます。

 次に、第52号議案の新宿区民の安全・安心の推進に関する条例についてでございますが、本案は新宿区民の安全な生活を確保するために必要な区民、事業者及び区の基本的役割について明らかにし、良好な地域社会の形成に向けた協働への取り組みに関し、基本となる事項を定める必要があるためのものでございます。

 次に、第53号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い補償基準額等を改定する必要があるためでございます。

 次に、第54号議案の新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は住民基本台帳法等の一部改正に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第55号議案の新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は民間事業者の提供する信書便の役務の利用を可能とするとともに、住民基本台帳カード交付手数料について定める必要があるためでございます。

 次に、第56号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は民間事業者の提供する信書便の役務の利用を可能とする必要があるためでございます。

 次に、第57号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第58号議案の新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区障害者施策推進協議会の委員の構成を改めるほか規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第59号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は民間事業者の提供する信書便の役務の利用を可能とする必要があるためでございます。

 次に、第60号議案の新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構法の施行に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第61号議案の新宿区環境基本条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区環境審議会の委員の構成を改める必要があるためでございます。

 次に、第62号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区リサイクル清掃審議会の委員の構成を改める必要があるためでございます。

 次に、第63号議案の新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例についてでございますが、本案は震災により被害を受けた新宿区の地域の復興における計画的な整備について必要な事項を定める必要があるためでございます。

 次に、第64号議案の新宿区景観まちづくり条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区景観まちづくり審議会の委員の構成を改める必要があるためでございます。

 次に、第65号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は民間事業者の提供する信書便の役務の利用を可能にするとともに、租税特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第66号議案の新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区住宅まちづくり審議会の委員の構成を改める必要があるためでございます。

 次に、第67号議案の新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い補償基礎額等を改正する必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第50号議案、第54号議案から第62号議案まで及び第64号議案から第67号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 なお、第50号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

 お諮りします。

 ただいま一括議題となっています第51号議案から第53号議案まで及び第63号議案は、災害等対策特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 第51号議案から第53号議案まで及び第63号議案は、災害等対策特別委員会に付託することに決定しました。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第20を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第69号議案 新宿区土地開発公社の定款の一部変更について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第69号議案の新宿区土地開発公社の定款の一部変更について御説明申し上げます。

 本案は新宿区土地開発公社の定款の一部を変更する必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第69号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第21を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第70号議案 新宿区役所第二分庁舎新築工事請負契約

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第70号議案の新宿区役所第二分庁舎新築工事請負契約について御説明申し上げます。

 本案は新宿区役所第二分庁舎新築工事に係る請負契約を締結する必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第70号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第22から日程第24までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第71号議案 町の区域及び名称の変更について



△第72号議案 特別区道の路線の廃止について



△第73号議案 訴えの提起について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第71号議案から第73号議案について御説明申し上げます。

 まず、第71号議案の町の区域及び名称の変更についてでございますが、本案は住居表示の実施に伴い町の区域及び名称を変更する必要があるため、地方自治法第 260条第1項の規定に基づき議会の議決を経る必要があるためでございます。

 次に、第72号議案の特別区道の路線の廃止についてでございますが、本案は道路法第10条第1項の規定に基づき特別区道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。

 次に、第73号議案の訴えの提起についてでございますが、本案は新宿区立区民住宅に係る建物明け渡し等の請求に関する訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を経る必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。



 ただいま一括議題となっています第71号議案、第72号議案及び第73号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第25及び日程第26を一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第48号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第2号)



△第49号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第48号議案及び第49号議案について御説明申し上げます。

 まず、第48号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ 1,797万 5,000円でございます。

 歳出予算から申し上げますと、議会費におきましては、区議会議員の報酬6万 6,000円を計上するものでございます。総務費におきましては、監査委員の報酬83万円を計上するものでございます。区民費におきましては、国民健康保険特別会計への繰出金を 7,223万 9,000円減額するものでございます。産業経済費におきましては、ふれあい元気あふれる商店街支援事業に要する経費 2,700万円を計上するものでございます。福祉費におきましては、路上生活者対策、次世代育成支援計画の策定、(仮称)西新宿こども館、(仮称)早稲田南町こども館及び(仮称)榎町児童センターの開設準備、これらに要する経費、合わせて 6,231万 8,000円を計上するものでございます。

 また、区民費におきましては、住民基本台帳カード交付手数料の新設に係る住民基本台帳手数料収入の増額に伴い、住民基本台帳事務に要する経費の財源更正もあわせて行うものでございます。

 これらの財源といたしましては、たばこ税の税率引き上げに伴う特別区たばこ税の収入増に係る特別区税、使用料及び手数料、国庫支出金並びに都支出金を充当し繰入金を減額するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,038億 2,451万 2,000円となります。

 続きまして、第49号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、高額医療費共同事業医療費拠出金でございまして、1億 2,592万 9,000円を計上するものでございます。また、高額医療費共同事業医療費交付金の収入増に伴う一般被保険者高額療養費の財源更正もあわせて行うものでございます。

 これらの財源といたしましては、国庫支出金、都支出金及び共同事業交付金を充当し、繰入金を減額するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 268億 6,621万円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第48号議案及び第49号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり総務区民委員会に、第48号議案中歳出第5款福祉費は、福祉衛生委員会にそれぞれ付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 次に、日程第27及び日程第28を一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△15陳情第27号 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例(案)に関する陳情



△15陳情第28号 既存不適格建物の耐震補強工事、一部公共事業化を求める陳情

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○議長(山添巖) お諮りします。

 お手元に配付しました15陳情第27号及び15陳情第28号は、災害等対策特別委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 15陳情第27号及び15陳情第28号は、災害等対策特別委員会に付託することに決定しました。

             〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕

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○議長(山添巖) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は6月19日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後6時54分

                  議長    山添 巖

                  議員    赤羽つや子

                  議員    阿部早苗