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東京都 新宿区

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月10日−06号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−06号







平成15年  6月 定例会(第2回)



     平成15年第2回定例会会議録(第1日)第6号

平成15年6月10日(火曜日)

出席議員(38名)

  1番   有馬俊郎       2番   鈴木ゆきえ

  3番   赤羽つや子      4番   吉住健一

  5番   おぐら利彦      6番   下村治生

  7番   志田雄一郎      8番   うるしばら順一

  9番   根本二郎      10番   なす雅之

 11番   麻生輝久      12番   川村のりあき

 13番   くまがい澄子    14番   小松政子

 15番   山添巖       16番   深沢としさだ

 17番   宮坂俊文      18番   桑原公平

 19番   猪爪まさみ     20番   のづたけし

 21番   あざみ民栄     22番   阿部早苗

 23番   近藤なつ子     24番   沢田あゆみ

 25番   小畑通夫      26番   とよしま正雄

 27番   そめたに正明    28番   野口ふみあき

 29番   秋田ひろし     30番   小野きみ子

 31番   久保合介      32番   えのき秀隆

 33番   田中のりひで    34番   笠井つや子

 35番   雨宮武彦      36番   松ヶ谷まさお

 37番   かわの達男     38番   山田敏行

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長      中山弘子     助役      高橋和雄

 収入役     永木秀人     企画部長    佐田俊彦

 総務部長    石村勲由     区民部長    武井幹雄

 福祉部長    愛宕昌和     衛生部長    渡邉紀明

 環境土木部長  野口則行     都市計画部長  戸田敬里

 企画課長    小柳俊彦     予算課長    寺田好孝

                  教育委員会

 総務課長    酒井敏男             山崎輝雄

                  教育長

 教育委員会            選挙管理

         今野 隆     委員会     矢口 亮

 事務局次長            事務局長

 常勤監査委員  山田外彦     監査事務局長  馬場慎一

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長      根岸紘一     次長      渡部優子

 議事係長    大岡 博     議事主査    谷部とき子

 議事主査    西村 茂     議事主査    松本謙治

                  調査管理係

 議事主査    熊澤 武             太田誠司

                  主査

 書記      喜多裕之

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 速記士     八木下厚子

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6月10日   議事日程

 日程第1 議員の派遣について

 日程第2 第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例

 日程第3 第50号議案 新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例

 日程第4 第51号議案 新宿区震災復興本部の設置に関する条例

 日程第5 第52号議案 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例

 日程第6 第53号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 第54号議案 新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例

 日程第8 第55号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第9 第56号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第10 第57号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第58号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例

 日程第12 第59号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第13 第60号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 第61号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例

 日程第15 第62号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第63号議案 新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例

 日程第17 第64号議案 新宿区景観まちづくり条例の一部を改正する条例

 日程第18 第65号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第19 第66号議案 新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例の一部を改正する条例

 日程第20 第67号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第21 第69号議案 新宿区土地開発公社の定款の一部変更について

 日程第22 第70号議案 新宿区役所第二分庁舎新築工事請負契約

 日程第23 第71号議案 町の区域及び名称の変更について

 日程第24 第72号議案 特別区道の路線の廃止について

 日程第25 第73号議案 訴えの提起について

 日程第26 第48号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第2号)

 日程第27 第49号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

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△開会・開議 午後2時02分



○議長(山添巖) ただいまから、平成15年第2回新宿区議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 会議録の署名議員は、

  2番 鈴木ゆきえ議員  21番 あざみ民栄議員

を指名します。

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○議長(山添巖) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(山添巖) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                             15新総総第523号

                             平成15年6月2日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区長  中山弘子

         平成15年第2回新宿区議会定例会の招集について

 このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。

 (別紙)(写)

新宿区告示第201号

 平成15年第2回新宿区議会定例会を6月10日に招集する。

  平成15年6月2日

                           新宿区長  中山弘子

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                             15新総総第552号

                             平成15年6月3日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                           新宿区長  中山弘子

               議案の送付について

 平成15年第2回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。

               記

 1 第48号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第2号)

 2 第49号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 3 第50号議案 新宿区報酬等に係る関係条例の整備に関する条例

 4 第51号議案 新宿区震災復興本部の設置に関する条例

 5 第52号議案 新宿区民の安全・安心の推進に関する条例

 6 第53号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 7 第54号議案 新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例

 8 第55号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例

 9 第56号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

10 第57号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例

11 第58号議案 新宿区障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例

12 第59号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

13 第60号議案 新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例

14 第61号議案 新宿区環境基本条例の一部を改正する条例

15 第62号議案 新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例

16 第63号議案 新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例

17 第64号議案 新宿区景観まちづくり条例の一部を改正する条例

18 第65号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

19 第66号議案 新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例の一部を改正する条例

20 第67号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

21 第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例

22 第69号議案 新宿区土地開発公社の定款の一部変更について

23 第70号議案 新宿区役所第二分庁舎新築工事請負契約

24 第71号議案 町の区域及び名称の変更について

25 第72号議案 特別区道の路線の廃止について

26 第73号議案 訴えの提起について

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                             15新監第132号

                             平成15年5月23日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

  平成14年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(出納整理期間4月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                             15新監第133号

                             平成15年5月23日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

     平成15年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(4月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                             15新総総第629号

                             平成15年6月10日

新宿区議会議長  山添 巖殿

                        新宿区長     中山弘子

               専決処分の報告について

 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告いたします。

             〔別紙の朗読は省略〕

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○議長(山添巖) 会期についてお諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月19日までの10日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から6月19日までの10日間と決定しました。

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○議長(山添巖) 区の一般事務、教育委員会の事務、選挙管理委員会の事務及び監査委員の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、36番松ヶ谷まさお議員。

             〔36番 松ヶ谷まさお議員登壇、拍手〕



◆36番(松ヶ谷まさお) 私は、2003年新宿区議会第2回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会、そして選挙管理委員会に質問をいたします。

 さて、さきに行われました区議会議員選挙で、私たち日本共産党は、定数6議席減という激戦の中9名全員当選を果たし、現有議席を確保、議席占有率23.7%で区議会第1党に躍進することができました。御支援をいただきました皆さんに、この場をおかりいたしまして心からお礼を申し上げるものであります。ありがとうございました。(拍手)

 今後とも、公約の実現と、新宿区政が住民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の役割が一層発揮できるよう、全力を挙げる決意を表明するものであります。

 そこで、まず初めに、今回の区議会議員選挙の結果と公正な選挙について質問いたします。私たちは、今度の区議選で、区民に痛みを押しつける区政から、暮らしと福祉第一の区政への転換を呼びかけました。国民健康保険料値上げの凍結と見直し、がん検診、成人健診有料化の中止、高齢者福祉手当の復活、特別養護老人ホームの早期増設、保育園の待機児の解消、幼稚園、小・中学校の全教室の冷房化の早期実現を初めとした具体的な公約を示して、区民の皆さんに訴えました。

 私たちのこの訴えは、例えば子供たちから、「暑いのは中学3年生だけではない、全部の教室に必ずクーラーをつけて」など、どこでも大きな共感の声が寄せられ、これらの願いの実現こそが今後の区政に求められていることを痛感いたしました。

 そこで区長にお尋ねをいたします。私は、今度の区議選の結果には、暮らしと福祉第一の区政への転換と、これまで紹介したような切実な願いの実現を求める区民の意思が反映していると考えます。区長は、これらの区民の願いを真剣に受けとめ、実現のために取り組むべきだと考えますが、御見解をお示しください。

 次に、区議選を前にして区内に配布された出所不明の謀略ビラについての選挙管理委員会の対応についてお伺いをいたします。

 区議選を前にして、落合地域に、「地下鉄東西線落合駅にエスカレーター、エレベーター設置予定全くなし」という見出しの、達磨大師を名乗る出所不明の謀略ビラが配布されました。そもそも、落合駅にエスカレーターとエレベーターが設置される予定であることは、私も参加いたしましたけれども、日本共産党新宿地区委員会が営団地下鉄に要請した結果、明らかになった内容として「明るい新宿」号外で周辺地域の皆さんにお知らせをしたものです。「新宿区新聞」4月15日付も、「エスカレーター、エレベーターが設置されることは、本紙取材でも確認済み」だと報じたように、これが正確な情報であることは疑いがありません。それを否定するうその情報を流すとは、住民の皆さんの願いをもてあそぶものであります。

 しかも、この出所不明のビラは、「明るい新宿」号外に掲載された写真を無断で転載した上、「問い合わせ先」として、事もあろうに、我が党の田中のりひで議員の自宅の電話番号を載せるという悪質きわまりないものであります。明らかに区議会議員選挙の投票に影響を与えることを目的とした、卑劣で謀略的なビラです。公職選挙法は第1条で「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期する」とうたっています。選挙管理委員会は、このような選挙の投票に影響を与えることを目的とした謀略的なビラの配布について厳重に対処すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、有事法制関連法案などについての区長の認識について質問をいたします。

 平和憲法を踏みにじり、アメリカの進める戦争に日本国民が丸ごと組み込まれてしまう有事法制関連3法案が、去る6月6日、ついに与党3党と野党の民主・自由両党の賛成多数で強行、成立をいたしました。

 これまで、この法律に反対を表明してきた民主党が、「基本的人権の尊重」を明記させたことを理由に賛成に回るなど、国会では9割が賛成勢力という、いわば「有事法制翼賛国会」でありました。

 しかし、たとえ与党と民主党の合意があったとはいえ、そもそも戦争そのものが基本的人権を侵害する行為の最たるものであることは明瞭であり、その戦争を遂行するための法律の本質と危険性は全く変わりありません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 しかも、この法案の本質が、衆参の我が党の国会質問でも明らかになったように、米軍が引き起こす海外の先制攻撃の戦争に、自衛隊が公然たる武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員するところにあることは明瞭であります。

 朝日新聞のコラムニストの早野透氏が、5月27日付のコラム欄に、「あれこれ思い巡らせてやはりそうなのかと思うのは、共産党の指摘する「米軍支援」という要素である」と書き、「20日の参議院審議で、同党の筆坂氏の質問を聞くと、耳を傾けるべきものがある。小泉さんの「備えあれば憂いなし」はわかりやすい。だが看板に偽りありという気もする」と述べています。

 また、日本弁護士連合会は、有事法制が成立したその日、再度の会長声明を発表しました。そこには、「毎日新聞の世論調査によると、4割が「有事法制の整備を評価すべきかわからない」と回答しており、有事法制法案について国民に対する説明が尽くされていないことは明らかである。しかるに、そうした状況下で、我が国の針路を決定づける有事法制法案が可決成立したことは、極めて遺憾である」としています。

 そこで区長に質問をいたします。区長は、有事法制について、これまで我が党の質問に対して、「国民の理解と合意が得られるよう十分な議論が必要だと考えております」と答弁されてこられましたが、成立に至った今回の有事法制をめぐる議論の推移を見て、「もう十分議論され、国民の理解と合意が得られた」と思われておられているか。または、「そこまでには至っていない」と思われるか。まず、この点についての認識を伺います。

 質問の第2は、有事法制のもとでの地方自治体の責任や役割を具体化するために、1年以内に整備するとした「国民保護法制」についてであります。

 私はこの法制が、実際は「国民保護」の名のもとに、自治体が政府や自衛隊の手足となって、住民の活動を統制し、戦争のために一丸となる体制が平時から進められる危険があると言わざるを得ません。

 そもそも戦争において、「国民保護」を目的として、自治体が体制や計画をつくり活動すること自体が矛盾しています。それは、国会で小泉首相が「自衛隊も事実上の軍隊」と言ってはばからないように、自衛隊は敵をせん滅することが目的であり、自治体や住民はそのような自衛隊や米軍の活動のために、必要な環境づくりをすることが求められることになるからであります。

 そこで区長に質問いたします。第1に、このように地方自治体のあり方の根本が問われる法案について、政府は、この新宿区を初めとした地方自治体に対して、十分な説明をしているのかどうかお伺いをいたします。

 第2には、私はこの法案が、自治体本来の仕事である自然災害から住民の生命と安全を守るための災害対策基本法や災害救助法などと相入れないものであり、また、地方自治法第1条の2、1項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」としていますが、法案が、この地方自治の原則を真っ向から踏みにじるものであると思いますが、以上の2点について、これは言うまでもなく、新宿区という1つの地方自治体の責任者としての区長の見解をお聞かせください。

 次に、今定例会に提案されている新宿区民の安全・安心の推進に関する条例(案)について質問をいたします。

 1990年代半ばから全国で制定が進められているいわゆる「生活安全条例」は、警察とその関係団体である防犯協会などが、犯罪から住民の安全を守るという名目で積極的に制定を推進してきたものであります。

 犯罪の増加と凶悪化、歌舞伎町の客引き、青少年への悪影響など、区民が不安を感じている憂慮すべき事態に対し、その対策が必要なことはだれもが同感であります。

 しかし、犯罪が増加している背景には景気の低迷などの社会不安があり、その対策をとるのが政治と行政の役割です。また、警察法第2条で、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」と定めています。

 しかし、条例案は、区民や事業者に対して、「区及び関係行政機関が実施する生活の安全に関する施策に積極的に協力する」役割を負わせています。しかし、区民等は本来犯罪から守られ、安全を享受する側にあり、行政や警察の施策に協力義務を負わせることは、警察と行政の役割放棄ではありませんか。

 犯罪や迷惑行為等は刑法、軽犯罪法、道路交通法、暴力団取締法、風営法などなどの現行法や条例で適正に取り締まり、処罰することが可能であります。歌舞伎町火災などの再発防止は、消防法や建築基準法などの厳格な運用と必要な改定によってこそ可能であります。

 現行の体制下で、これらの責務の遂行が不可能だとすれば、職員をふやすなど具体的に改善を図るべきであり、安易に区民と事業者に役割分担を強いることは問題の所在と責任をあいまいにするもので、犯罪捜査の技術も権限もない区民などに防犯への協力を求めることは、かえって危険にさらすことにもなります。

 「IT交番」と称してコンピュータだけの交番になってしまったとか、交番にいつもお巡りさんがいないために、犯罪の取り締まりが手薄になっているのではないかなど、区民から苦情や不安の声が寄せられています。牛込警察署管内では、防衛庁前の交番に人員が移動したため、他の地域の交番が常時開設ではなくなったところもあります。また、神奈川県警が我が党の緒方靖夫国際局長宅を盗聴したり、ストーカーの違法行為を放置して殺人にまで至った埼玉・桶川事件など、不祥事や事件が相次いでいることも区民の警察への不信となっています。犯罪から区民生活の安全を守るというならば、不祥事を発生させない具体的対策や、交番に十分な人員を配置するなどの刑事警察の力量を強化することを、区として東京都に対して要望することこそすべきではないでしょうか。

 そこで質問いたしますが、第1は、区長が、犯罪が増加している背景や原因はどこにあり、犯罪の予防や取り締まりの責務はだれが負っているのか。責務を遂行できずに犯罪が防止できていない問題点はどこにあると認識しているのかであります。

 本条例案は、区民や事業者に警察等を含む関係行政機関の施策に協力する役割を負わせています。区民が防犯や安全に注意し、良好な地域社会を構築すること自体は当然のことであります。しかし、それを条例化して「役割」とすることで、これまで区民が自発的に行ってきた安全な環境づくりに警察が関与し、警察への協力を事実上強制すればどうなるでしょう。現に犯罪がなくても防犯のためだとしてパトロールに協力を求められ、参加・協力しない者は地域の安全を考えない異端者として排除されかねません。だれだれさんは夜遅く泥酔して帰ってきたとか、どこそこの家にはしょっちゅう人が集まっているが、よからぬたくらみをしているのではないかとか、隣の家から家族が言い合う声が聞こえたら、事件が起きるかもしれないなどと互いに監視し、不審者探しを担わされ、しかも安全目的の活動で得た情報は警察に集中することとなります。日常生活に警察が入り込む暮らしは、不信と猜疑心に満ちたゆがんだ地域社会をつくり出し、憲法で保障された権利や自由を脅かしかねません。それは、いざというときに互いに助け合うような……

             〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕

 良好な地域社会とはほど遠い、管理され、監視された地域社会の出現をも意味します。我が党は、住民が相互に監視し合う社会をつくり出し、基本的人権や自由を侵害するおそれの大きい本条例には反対であります。

 質問の第2は、この条例の第4条で適用上の注意を規定していますが、この条項は「目的達成のために」「正当」に適用すれば区民の人権や自由を制限できると解釈できます。プライバシーの権利を初めとする区民の基本的人権や自由を脅かさない保障が本当にあるのかとの疑問をぬぐえません。この点について明確に御答弁を願います。

 しかも、本条例案は、関係行政機関が実施する施策の具体的中身、区民、事業者が協力すべき内容、非常時とはどのような事態で、さらにその「おそれ」とは何か、安全推進地域活動とはどのような活動なのか。パブリック・コメントの際に例示した活動は区内全域で行われているが、何をもって重点地区と指定するのかなど、随所に具体的な定義等が不明確な事項が定められ、しかも施行はすべて区長に白紙委任です。このようなつくりは、安全のためと言えばどのような拡大解釈も可能な危険な条例と言わなければなりません。条例が、憲法に保障された基本的人権や自由を侵すような事態を招来させないためには、個別具体的に内容を明示すべきです。これらについて、一つ一つ具体的にその意味するところをお答えください。

 次に、SARS対策について質問をいたします。

 SARS問題は世界的な規模で広がり、カナダのトロントでは、新聞報道でも 6,400人が隔離されるなど重大な事態が発生しています。

 そういった中で、世界保健機構(WHO)総会は5月28日に、SARSを「21世紀に登場した初の深刻な感染症」と規定し、健康や経済に深刻な脅威を与えている新型肺炎SARS制圧のため、WHOを中心に国際的な連帯を強め、地球規模で迎え撃つ体制を整えるとする決議を全会一致で採択いたしました。

 また、新宿区内にある国立国際医療センターは特定感染症指定医療機関でもあり、SARSが流行するアジアに医師を派遣するなど積極的な対応もされています。しかし、医療センターにかかわる患者の皆さんや地域住民にとっては、新たな感染に対する不安があるのは当然です。区として医療センターに対し、院内感染や二次感染防止の対策強化と、区や地域の住民に積極的に情報を開示し、不安の解消にも努めることを申し入れるべきだと思いますが、まずこの点についてお答えください。

 さて、区はこれまで情報提供や相談窓口の設置に取り組んできました。そして、今後についても、総務部危機管理室より全所属に情報提供がされるとともに、新宿文化国際交流ニュースなど関連団体の広報に5カ国語などで広報する予定だそうです。また、既に6月5日号の「広報しんじゅく」にも、SARSについての記事が掲載されました。

 しかし、いまだに熱が出て、風邪の症状が出ても、病院へ行くと感染の危険性があるのではないかとの不安があり、市販の薬で対応するなど、区民の中にもまだまだ大きな不安は払拭されていません。

 新宿区の特性として、ホテルや旅館が多く、日本語学校も多くあるなど、いわゆる伝播地域からの観光客なども多く来訪しており、他の地域以上に態勢の強化が求められています。

 そこでお伺いします。大阪府の堺市では、病院、医師会、保健所が協力して感染対策のネットワークがつくられ、8つの病院が幹事となって活動、いずれの病院も感染対策チームが日常的に機能しているそうです。

 第1に、保健所の体制強化については今後どうされる予定ですか。また、堺市のように、区内の病院や医師会などとのネットワークづくりを進めるべきと思います。また、トロントの事態や台湾の事例にあるように、最悪の事態に対する訓練、シミュレーションを行い、必要な対策をとるべきだと思います。

 第2に、学校関係については文書のお知らせだけでなく、必要な体制を養護教諭などや学校医などと連携し、不安を抱いている児童・生徒・保護者への個別相談も行うべきであります。

 第3には、相談窓口については、この6月から東京都保健医療情報センター・ひまわりに休日夜間のSARS健康相談を持ち、また、そこでは外国語相談窓口も設置されています。区の相談窓口の強化を進め、周知については広報やホームページ、また区の掲示板なども活用し、もっといろいろな方法で周知すべきだと思いますが、いかがですか。

 最後に、旅行業者などSARS問題で大きな影響を受けていますが、BSE問題のときのように、緊急の対策融資や生活支援策を行うべきだと思いますが、以上の点についてもお答えください。

 次に、特別養護老人ホームの増設と入所調整について質問をいたします。

 厚生労働省は昨年8月、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を行い、特別養護老人ホームの入所は、これまでの申し込み順から、必要性の高い入所希望者を優先的に入所させるよう努めることが義務づけられました。

 新宿区はこれを受けて、新宿区介護老人福祉施設入所指針を決定し、7月1日から申し込みの受け付けを実施、10月から入所を開始しようとしています。

 新宿区では、年を追うごとに特別養護老人ホームの待機者はふえ続け、2003年3月末現在で 1,279人もの人が入所を待っています。区は、介護保険制度に移行してからの待機者がふえていることについて、「要介護1以上の人が申し込めるようになったため、すぐに必要でない人も申し込みをしている。入所調整で待機者が圧縮される」などと言ってきました。しかし、最大の要因は特別養護老人ホームの不足と、現在の制度では、在宅サービスだけで介護を支えることができないことなどが問題であります。幾ら入所調整を行っても、施設入所を必要とする待機者が激減するわけはありません。

 全国で初めて優先入所を行った神戸市は、待機者を減らそうとして、これまでの申し込みを白紙にし、再度申し込みをさせたために高齢者が混乱し、ケアマネジャーからも、入所の見通しが立たなくなり、本人や家族に説明ができず困ったとの不満が出たそうです。新宿区でも、このような混乱を起こさせてはなりません。

 そこで質問いたしますが、第1は、特別養護老人ホームの入所調整を行うに当たっての客観性、公平性を確保し、制度変更による混乱を回避することについてです。

 新宿区介護老人福祉施設入所指針では、入所の必要性を判断する基準は、項目別に得点化して優先順位を定めることとされていますが、それぞれが抱えている状況を一律の基準で得点化することは大変難しく、公平さを欠くことになります。

 例えば、介護者の状況にかかわる項目の中で、「在宅サービス利用状況の評価」という項目があります。経済的な理由から、サービスを受けられない低所得者が排除されることにつながります。単純な得点だけではなく、状況を総合的に判断し、決定に関しては客観性、公平性が保たれなければなりません。そのためには経済的事情を把握する項目や、特記事項を記入できるように改善を図るべきではないでしょうか。

 また、介護保険制度自体も理解するのが大変な高齢者に、このような複雑な制度を説明し、理解を求めていくことはなおさらであります。既に申し込みをしている人には、区が郵送で申請書を送付し、郵送での受け付けを行うとしていますが、その際、申請書が送付されてこない人には、電話や訪問など個別に丁寧な対応をすることが必要です。新規申込者の申請手続なども含めて、混乱を招くことのないよう区が責任を持って区民に説明や対応を行い、施設やケアマネジャーなど民間の事業者にも丁寧な説明、対応ができるよう指導すべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。

 質問の第2は、特別養護老人ホームの早期増設についてであります。

 特別養護老人ホーム待機者の解消という根本的な問題解決のためには、特別養護老人ホームの早期増設を区が責任を持って行うべきことは当然です。区内にある公有地をあらゆる方法で活用し、早急に特別養護老人ホームの増設を具体化すべきであります。

 例えば、百人町四丁目の都営団地建てかえが行われている地域は、高齢化が進み特別養護老人ホームの需要も多い地域です。2号棟には区の在宅サービスセンターも併設されています。これから建てかえが行われる都営住宅の敷地の中には、現在の34号棟から48号棟までの地区は国有地ですが、今後の土地の活用方法が定まっていません。そのような公有地や区の学校跡地などを活用して、増設を図るため国や都に働きかけたり、近隣住民との話し合いを持つなど特別養護老人ホームの建設を急ぐべきと考えますが、区長の見解をお示しください。

 質問の第3は、在宅サービスの充実についてです。

 現在の在宅サービスだけでは在宅での介護を支え切れないことも、入所希望者がふえている1つの要因です。せめてホームヘルプサービスだけでも、武蔵野市が行っているように、自立支援型家事援助サービスを拡大して、限度額を超えるサービスをカバーできるようにすべきです。また、低所得者に対しては、区独自の利用料軽減制度を実施することを重ねて要求するものでありますが、以上の点について区長の見解をお示しください。

 次に、保育園の待機児解消と民間委託についてですが、まず初めに、待機児解消について質問いたします。

 待機児数は、昨年度末で 265人、今年度に入っても6月1日現在で既に 114名、ゼロ、1、2歳の低年齢児では89名に上っています。入所率で見ても94.9%であり、年度当初でほぼいっぱいという状況で、待機児解消の取り組みは一刻の猶予もありません。が、そうでありながら、区はなぜ北山伏、薬王寺保育園の2園を廃止するのかという疑問が多くの区民から寄せられています。

 そもそも、牛込原町小学校跡地の民設民営の保育園の規模は、両保育園を合わせた定数であり、ほとんど待機児解消にはなりません。両保育園が存続されれば、新たに牛込原町小学校跡地の保育園ができることによって、待機児解消の大きな前進になると思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。

 保育園の廃園計画に対し、両保育園の保護者から、「公立保育園に通わせたいのに、なぜ民間保育園に移らなければいけないのか」という疑問や、「牛込原町小学校跡地にできる保育園は、シックハウス対策について十分行うと言っているが、今の対策の基準は成人対応のものであって、果たして子供にとって大丈夫なのか」という不安の声もあります。

 1997年の児童福祉法改正により、保護者は保育園を自ら選択できるようになり、また入所期間も、それまでの6カ月から小学校就学前までとなりました。したがって、小学校就学前まで、保護者が選択した保育所で保育を受けることが保護者の権利として保障されているのであり、両保育園の保護者は保育園の廃園によって、児童福祉法で定められた保育所選択の権利を侵害されることになり、違法ではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

 また、公立保育園は、地方自治法第 244条第1項にいう「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」、つまり「公の施設」に当たります。「公の施設」を利用するためには、その前提として「公の施設」が設置されているのが当然です。地方自治法は地方自治体に対し「公の施設」の設置義務を課しているのです。「公の施設」である保育園が不要になっていないにもかかわらず、廃止するのは設置義務違反であり、地方自治法違反であると言えます。この点について区長のお考えをお聞かせください。

 現在、牛込地域の待機児はふえ続け、両保育園は不要どころかますます必要とされている「公の施設」であることは明瞭です。両保育園の廃止はこれだけの違法性があり、撤回しなければならないと考えますが、区長の見解をお示しください。

 次に、保育園の民間委託についてであります。

 新宿区では、初めての公設民営保育園である富久町保育園がスタートし2カ月がたちました。保護者から区に対しメールが寄せられています。「富久町保育園の現実を、かかわった方全員に見に来ていただきたい。あれでよくなったと言えるのか。民営化はやはり人件費削減しか子供、保護者のもとには返ってきていない」というものです。こうした不満を持つのはこの方だけではありません。私たちも保護者、関係者の方から同様の意見を聞いています。保護者は保育園と区にさまざまな改善を求めていますが、十分に対応してもらっていないと感じています。現在、登園拒否になる子、区立保育園に転園の相談をする保護者、実際転園した子供もいます。多くの保護者は、民間委託になって、サービスが向上したどころか、保育の質が落ちたと感じ、区に対する不信は大きくなっています。

 そもそも「公の施設」は地方自治体が直営するのが原則ですが、地方自治法はほかに委任をする例外を認めています。その条件は、「公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があるとき」と定めています。これは、「地方自治体が自ら管理するよりも、一層向上したサービスを住民が享受することになり、ひいては住民の福祉がさらに増進されることとなる場合であります。今回の富久町保育園はまさにこのケースであり、サービスを向上させなければ地方自治法の趣旨に合いません。休日保育や延長保育などのオプション保育ができることだけをもってサービス向上と言うのではなく、通常の保育が民間委託でよくなったと、保護者や区民が思うようにならなければサービス向上とは言えないのではないでしょうか。

 そこで区長に伺います。第1に、現在保護者から出されている諸問題に、区が責任を持って対応し、保護者の信頼をかち取り、富久町保育園の保育サービス、質の向上を行うことを求めます。

 第2に、そのためにも保護者と区、保育園との懇談会や保護者アンケートなども定期的に行い、そこで出された意見に区が責任を持って対応すべきです。区の初めての試みである公設民営保育園の状況を正確に把握すべきではないでしょうか。

 最後に、教育委員会に質問をいたします。

 第1に、幼稚園・小・中学校の全普通教室の冷房化をこの夏一気に進める問題についてです。我が党区議団は去る5月13日、リース方式を採用し、6月議会で補正予算を組み、この夏一刻も早く幼稚園、小学校、中学校の全普通教室に冷房化を行うことを求める申し入れを行いました。全教室の冷房化について再三要求してきたところであり、さきの区議会議員選挙でも、多くの保護者を初め子供たちも含め、関係者からの強い期待が寄せられました。

 新宿区でも、やっと冷房化への第一歩が始まり、この夏に間に合わせるための設置工事が進められ、受験期を控えた中学3年生の普通教室と、西新宿中学校と落合中学校は全教室に設置されることになりました。これにより、中学校については、既に設置済みの西戸山中学校、四谷中学校と合わせて13校中4校が全教室設置となります。しかし、暑いのはどの学校、どの子にとっても同じであります。

 この間、我が党が調査した中でも、千代田区、中央区に次いで、昨年は品川区、目黒区、荒川区が小・中学校で設置済みであり、港区、渋谷区、中野区などは、この6月には幼稚園・小・中学校の全教室に設置すると聞いています。さらに、中学校の普通教室については、豊島区では前年度に、文京区でも今年度に設置するとのことであります。都心区の中で最も高層ビル化が進み、ヒートアイランド現象の激しい新宿区で、公共施設の中で唯一空調化の残された普通教室については、区の姿勢が問われています。

 ましてや、区教育委員会は、来年度から学校選択制の導入を決めました。中学校4校だけは全教室冷房化、他の9校は3年生だけと施設・設備に差をつけたままでは、行政の平等性からしても、もはや関係者からの理解も得られません。今後、どのような計画で進めようとしているのか、周辺区の状況も踏まえた上でお答えください。

 質問の第2は、30人以下学級の実施をまず小学校1年生から行うことについてであります。新宿区議会でもこの間、国や東京都に対して意見書も上げてきました。1人1人に行き届いた教育を進めるために、少人数学級の実現は国の責任で行われるべきでありますが、全国29道府県の自治体で既に少人数学級が実施されています。昨年、25人学級をスタートさせた埼玉県志木市で、この3月「実態及び実感調査結果」と題する報告をまとめています。7割の教師が「教えやすくなった」、保護者の78.9%が「少人数になってよかった」「担任に1人1人をよく見てもらえるようになった」と答えています。

 仮に新宿区で今年度の1年生を30人以下で編制した場合、11名の教員採用で、そのための人件費は 4,400万円程度で実施が可能であります。また、区立小学校の実態は、既に48学級中32学級が30人以下、つまり7割が30人以下学級であり、30人以上の学級はわずか3割とも言える状況です。このことは、新宿区で30人以下学級をつくることが、より教育の格差是正を進めることになるのではないでしょうか。

 したがって、30人以下学級をまず小学校1年生から実施することを求めるものであります。教育委員会の御答弁を求めます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 松ヶ谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の区議会議員選挙の結果についてのお尋ねですが、今回の選挙には51名の候補者の方々が、それぞれの公約を掲げ、区民の審判を受け38名の方が当選されました。いずれの公約も、区民の皆様のそれぞれのお考えを反映した公約であると考えております。

 私も、多くの区民の皆様の御意見を尊重し、区政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、有事法制をめぐる議論の推移についてのお尋ねにお答えいたします。

 有事関連3法案につきましては、今国会におきまして政府与党と野党第1党の民主党及び自由党との協議、調整の中で賛成多数で成立しました。このことは、法案をめぐる議論がさまざまな場面でなされた結果であり、そのことについては、国民の理解も得られているのではないかと認識しております。

 次に、国民保護法制について、政府は自治体に対して十分な説明をしているのかとのお尋ねですが、これまで東京都や全国市長会を通じまして、適宜、国から情報提供や質問・意見の聴取がございました。

 なお、政府にあっては、今後も節目、節目において地方公共団体に対する説明を行うとともに、意見を聞いて検討作業を深める旨、首相官邸のホームページで表明されております。したがって、今後も適宜、情報提供等がなされるものと考えております。

 次に、国民保護法制は、災害対策基本法や災害救助法などと相入れず、地方自治の原則を真っ向から踏みにじるものではないかとのお尋ねですが、政府の説明によりますと、武力攻撃事態においても、災害対策基本法や災害救助法など既存の法律が適用されるとなっております。

 また、議員引用の地方自治法第1条の2第1項に規定する地方公共団体の役割は御指摘のとおりでございますが、同じく同法第2項に「前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国が本来果たすべき役割を担う」とされております。今後、国会において、このような規定を持つ地方自治法などとの関係を含め議論されていくものと考えております。

 次に、区民の安全・安心の推進に関する条例についての御質問でございます。

 最初に、犯罪増加の背景や原因をどう認識しているのかとのお尋ねでございます。背景や原因について一概に論ずることは困難ですが、1つには、地域に対する無関心層が多く、地域社会の連帯意識が希薄化していること。そして、順法意識が低下していること、さらには経済情勢の悪化もその一因となっているのではと思っております。

 また、犯罪の予防や取り締まりの責務はだれが負い、防止できない問題点はどこにあると認識しているのかとのお尋ねでございます。犯罪の防止や取り締まりは、当然警察としての責務ではありますが、犯罪の防止に当たっては、すべて警察任せにしておけばよいというものではなく、区民、事業所、区も連携して、犯罪を発生させない環境をつくっていくことが極めて重要であると認識しております。

 次に、第4条を適用することにより、区民のプライバシーや基本的人権が侵害されるのではないかとのお尋ねでございますが、本条は人権を擁護するために明確に規定したものであり、この条例によって、区民の皆さんの人権や自由が制限されるとは毛頭考えておりません。

 本条例は、個別具体的に内容を明示すべきであるとの御指摘でございますが、この条例は、区民の安全な生活を確保するために必要な区民、事業者及び区の基本的役割について明らかにするとともに、お互いに連携・協働して、すべての人が安全に安心して暮らすことのできる良好な地域社会を実現するための宣言条例であります。

 したがって、抽象的な表現もありますが、条例制定後は区民の皆さんの御意見も反映しながら、具体的な施策を展開する中で、真に実効のある条例としていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、区長への委任についてのお尋ねでございますが、委任事項は事務手順等について定めるものであり、本条例が憲法で保障された基本的人権を侵すような事態を生じさせることはありません。

 次に、SARS対策について、まず国立国際医療センターに対し、院内感染や二次感染防止の対策強化を申し入れてはどうかとの御質問でございます。医療センターは、日ごろから医療スタッフの標準予防策がとられている医療機関であります。SARSが問題視されて以来、外来入口での問診による振り分け、マスク着用、一般患者と接することのない誘導体制、別室での診察、疑わしい場合には積極的に陰圧制御の病室を使用するなど、院内感染防止、二次感染防止対策に万全を期されています。今後も十分な感染防止対策をとっていただくよう、機会をとらえて要望してまいります。

 次に、情報開示についてでございますが、新宿区が「可能性例」を「SARSの所見のある者」として厚生労働省に通報し、国が「確定例」と判断し入院勧告を決定しますと、患者の人権に十分配慮しつつ、国の公表基準に基づき、厚生労働省よりプレス発表されます。ほぼ同時に、東京都もプレス発表することになっております。

 いずれの場合も、医療機関名は公表されないこととなっております。その理由は、患者のプライバシー保護はもちろんのこと、その病院で治療を受けている他の患者に無用な不安感を抱かせないようにすること。病院関係者の負担を最小限にするためなどです。ただし、医療機関名が特定されない範囲で情報を公表することがあり得ると聞いております。私といたしましては、地域住民への情報提供のあり方については、今後も国及び都と十分協議しながら最善の策をとってまいりたいと考えております。

 次に、保健所の体制強化についてのお尋ねですが、旅館業種等に対しての日ごろの予防対策指導や、万一「確定例」が発生した際の疫学調査実施時には、新宿区の特性から保健所各課の連携が非常に重要になってまいります。したがいまして、衛生部・保健所組織を挙げて対応してまいります。

 次に、区内医師会や病院とのネットワークについての御質問でございます。このことにつきましては、6月5日、東京都全体として、SARS診療ネットワークの強化が図られました。その内容は、1つは、すべての医療機関が役割分担すること。2つ目は、第一種指定医療機関に患者が集中することによる診療能力の低下を来さないよう配慮すること。3つ目は、設備等の諸条件により、感染防御という観点から、SARSの初期診療に対応できない一般医療機関に負担をかけないこと。

 以上3点の理由から、医療圏ごとに新たに協力医療機関を指定し、外来診療を基本として「疑い例」の治療に当たり、「可能性例」であるかの鑑別を行っていくことになりました。一般医療機関には、SARSの心配のない方々の診療に当たっていただきます。

 このネットワークのかなめとして保健所は、東京都保健医療情報センター・ひまわり及び都と連携して、24時間対応で区民や一般医療機関からの相談を受け、協力医療機関を紹介してまいります。

 次に、訓練やシミュレーションについての対応ですが、SARS対策において重要なことは、患者を隔離し、聞き取り調査を行い、発症してから入院するまでの間のすべての濃厚接触者を見つけ出し、行動の制限と健康チェックを行うことです。これらの手順の机上訓練は必要と考えており、保健所において実施いたします。

 また、職員の感染防止に必要な防護服等の整備は完了しており、着脱訓練等も実施しております。

 次に、児童・生徒の保護者への対応についてでございます。教育委員会では既に、学校や学校医と連携してSARSに関する基礎知識や情報の提供を行うとともに、学校長の判断で保護者への個別相談も実施しております。今後とも教育委員会との連携を密にしながら、学校での取り組みに対する協力と支援をしてまいります。

 次に、区の相談窓口の強化と周知方法についての御質問でございます。区の相談窓口につきましては、4月7日より区のホームページでお知らせしてまいりましたが、さらに、「広報しんじゅく」6月5日号にて周知をしたところでございます。今後とも最新情報を入手する努力を重ね、広報やホームページ等を通じて、区民の方々にいち早くお知らせできるよう取り組んでまいります。

 次に、SARS問題での緊急対策融資などについてのお尋ねです。御指摘の旅行業や添乗サービス業などの業種については、本年4月に、国が不況業種の指定を行ったところです。不況業種の認定を受けた場合には、別枠の信用保証や政府系金融機関の別枠運転資金の貸し付けを利用できます。区としては、区内中小企業者がこうした制度を十分に利用できるよう、国や関係機関と緊密に連携し適切に対処してまいります。なお、区独自の緊急融資につきましては、今後の情勢を注視し判断してまいります。

 続いて、特別養護老人ホームの増設と入所調整についてお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホーム入所の必要性を判断する基準についてのお尋ねでございます。入所基準につきましては、特別養護老人ホームの施設長等からなる優先入所システム協議会の検討に基づき決定したものです。この入所基準にできる限り客観的な指標を用いることによって、入所の必要性を公平かつ総合的に判断できるものと考えております。

 基準に経済的事情を入れよとの御意見ですが、特別養護老人ホームは常時介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な方が入所される施設であって、経済的事情は指標としてはふさわしくないと考えます。

 また、特記事項を記入できるようにすべきとの御意見ですが、入所申込書には、入所を希望する理由を記入することが可能となっており、入所基準の特別な事情の項目で反映できるようになっております。

 次に、新宿区介護老人福祉施設入所指針の区民及び関係機関への説明及び対応についてのお尋ねでございます。既に申し込みをされている区民の方には、新しい仕組みについての御案内文の配布をし、返送されないものにつきまして、電話での確認及び訪問調査等必要な対応をいたします。新たに申し込みをされる方にも丁寧に説明してまいります。

 関係機関への説明、対応につきましては、施設やケアマネジャーなどに十分説明し、混乱を招かぬよう対応してまいります。

 次に、特別養護老人ホームの整備に当たっては、公有地を活用し早期増設すべきとのお尋ねについてでございます。特別養護老人ホームの今後の整備については、ことし3月に策定した新宿区老人保健福祉計画・第2期介護保険事業計画において、平成19年度に 100床を計画しているところでございます。

 また、施設整備の手法としては、社会福祉法人の誘致を基本としておりますが、具体的な候補地については、公有地の活用も含めさまざまな可能性を検討してまいる所存でございます。

 次に、介護保険で区分支給限度額を超えるサービスを必要としている方に対し、自立支援型家事援助サービスを使えるようにすべきとのお尋ねでございます。介護保険の限度額を超えるサービスを希望される場合には、低額で利用できる社会福祉協議会の家事援助、介護サービス等を御紹介し、サービスを補っていただくようお勧めしております。

 お尋ねの限度額を超えるサービスについて、自立支援型家事援助サービスを拡大して実施することとなりますと、その拡大部分は区の単独事業となり、事業費の全額を一般財源で充当しなければならず、現時点では困難と考えております。

 また、低所得者に対する利用料の軽減につきましては、現在、国及び東京都の生計困難者に対する利用者負担額軽減措置事業により実施いたしております。

 介護保険における低所得者対策は、区の独自の対策で行うものではなく、国レベルで検討され、全国的な基準で対応されるべきものと考えております。

 次に、北山伏、薬王寺保育園を存続させれば待機児解消になるのではないかとのお尋ねについてですが、現状としては、待機児童は区内の広い範囲に分布しております。この2園の役割は、牛込原町小学校跡地に開設予定の新たな保育園に引き継がれることになりますし、あわせて周辺保育園の機能を考慮すれば、あえて存続させることをもって待機児問題の解決策とは考えておりません。保育所の定員及び配置の適正化という考え方のもと廃園を予定するものでございます。

 次に、両保育園の廃園により、保護者の保育所選択の権利を侵害するのではないかとのお尋ねですが、今回の廃園に伴う児童の処遇につきましては、新園への転園を強いるものではなく、保護者の希望により他の園への転園も受け付けます。したがって、保護者の保育所選択の権利を侵害するものではありません。

 次に、公の施設である公立保育園の廃止は、設置義務に違反するのではないかとのお尋ねですが、区の責務は保育の実施にあります。現在、区内には30園の公立保育園を配置しており、また、御指摘の2園の廃園も、新たな保育園の配置に伴うものであります。したがって、このことをもって保育園利用を阻害するものとは言えず、何ら違法性を問われるものではございません。

 次に、北山伏、薬王寺保育園の廃園を撤回すべきとのお尋ねですが、牛込原町小学校跡地に開園予定の新園は、待機児童の多い乳児定員を拡充した定員設定となっており、また、弾力的な定員増が可能な施設であること。さらに、周辺の区立既存園において定員の拡充も検討していますので、地域の保育需要には十分対応が可能と考えます。したがいまして、北山伏、薬王寺保育園の廃園については撤回する考えはございません。

 次に、区が責任を持って富久町保育園の保育サービス、質の向上を図るべきとの御指摘ですが、富久町保育園も開園から約2カ月が経過し、4月20日からは休日保育、5月からは一時保育など新たな保育サービスもスタートするなど順調に推移してきています。区といたしましては、今後も園の安定運営に向け、保育園と連携を図りながら取り組んでいく所存でございます。

 次に、定期的な懇談会、アンケートを実施して状況の把握をすべきとの御指摘ですが、4月の開園以来、保育園においては保護者との意見交換会やクラス別の保護者会などを開催しており、そのつど内容について報告を受けております。また、日常的にも保育課と連絡をとるなど保護者からの意見等の把握に努めております。

 御指摘の保護者アンケートの実施や懇談会の開催につきましては、今後の状況に応じて検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎選挙管理委員会事務局長(矢口亮) 選挙管理委員会に対します公正な選挙につきましての御質問にお答えします。

 達磨大師と名乗る出所不明の配布ビラについて、選挙管理委員会は厳重に対処すべきであるとのお尋ねでございますが、当該ビラが「公職選挙法第 235条の虚偽事項の公表等に当たるのではないか、選挙管理委員会としての考えと対応を聞きたい」との申し入れを4月9日に確かに受けております。その際に、「選挙管理委員会としては判断しがたいため、警察等の取締当局へ直接お話しされてはいかがでしょうか」とお答え申し上げました。

 公明かつ適正な選挙を確保するため、選挙管理委員会は、主として選挙違反を含めました選挙に関する啓発、周知等に努め、選挙の取り締まりは警察等が公正に執行することとされているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 小・中学校及び幼稚園の普通教室の冷房化についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、平成15年度につきましては、中学校3年生の普通教室等について冷房化を行うことを計画し、夏までに間に合うように現在冷房化工事中でございます。

 平成16年度につきましては、第3次実施計画において、小学校のうち近隣道路や鉄道の交通騒音等、教育環境の改善を要すべき特殊事情のある普通教室についての冷房化を計画いたしております。

 また、その他の普通教室等につきましては、文部科学省の補助金関係及び他区の動向等を総合的に勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

 次に、小学校1年生について30人以下学級を実施することについてのお尋ねでございます。御承知のとおり、学級定員及び教職員定数を決定する権限は文部科学省から都道府県教育委員会に移管されました。今のところ東京都教育委員会は、学級定数について特に見解を示してはおりませんが、都の基準を上回って区教育委員会が独自に定める場合には、採用・任用・費用等の問題をどうするかなど多くの課題があります。

 新宿区には、小学校1年生で31人以上の児童が在籍している学級は16学級ありますが、教育委員会としては、きめ細かな指導の充実を図るため、小学校1年生に限らず、少人数学習指導やティーム・ティーチング指導教員を配置するなど対応をとっているところです。今後は、小・中学校全体を視野に入れ、各学級の子供や授業の実態を考慮し、教員の配置を考えるなど、一層きめ細かな指導をしてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆36番(松ヶ谷まさお) 自席から発言をさせていただきます。

 区長並びに選挙管理委員会事務局長、教育委員会から御答弁をいただきました。

 まず、区長の御答弁でございますけれども、1つは、有事法制について私が質問いたしましたのは、国民の理解と合意が得られたかということでお尋ねしたわけですが、国会で確かに、申し上げましたように9割の賛成ということでありますから、国会ではそうかもしれません。しかしそれをもって国民の合意が得られたというふうには私は感じておりませんし、だからこそ日弁連の会長声明もそのようなことを述べ、遺憾であるということを表明したのだろうと、そのことを私もあえて引用させていただいたわけであります。

 それからまた、自治体として本当に十分な説明を受けているのか。今後受けるであろうということはそれは言えるかもしれません。しかし、これまでどうだったかということであれば、全く不十分ではないか。全国市長会等と意見聴取があったというこれについても、私は非常に不十分であったし、それに対する区側の疑問に対しての答えについても十分ではなかったように私は聞いております。

 それから、いわゆる生活安全条例、新宿区の安全と安心をあれする条例でございますけれども、これについても、質問で私どもは、第4条で適用上の注意を規定しているという点でこの点を指摘しました。毛頭考えていないというふうにおっしゃいますけれども、私が指摘したような内容でするならば、この条項は制限できると解釈するということは当然ではないかというふうに私は思っています。これはいずれにしても、特別委員会でこれから審議することになるわけで、これ以上のことについては、ここの場では意見としては避けておきたいと思います。

 それから、教育委員会の御答弁でございますが、他区の状況を勘案しながらというふうにおっしゃったけれども、こちらは他区がこういう状況だから、都心区のど真ん中でやっていないのはうちだけですよ、だから早くやったらいかがですかと言っているのに、そのことはぜひとももう一度念頭に置いて進めていっていただければ、このことだけ申し上げておきます。

 最後に、選挙管理委員会ですけれども、私が引用した4月15日付の「新宿区新聞」でも、批判ビラなら批判のビラのように、はっきりと主義主張を掲げて、そして氏名も明らかにすべきではないか。何にもそういうのを出さないところに、やはり謀略ビラの意図するところがあるのではないかというふうに「新宿区新聞」でさえ言っているわけです。

 私は、何も選挙管理委員会が、すべてそこまで取り締まってほしいというところまでも申すつもりはない。少なくとも選挙管理委員会として、こういうビラについて一定の見解くらい示したって、決して区民・有権者にとって不都合は生じない。また、そちらも生じないと思うんです。そういう態度を対処すべきだということで指摘したわけですので、今後もそういった事態が仮にあった場合には、そういったことをよく考慮した上で対処していただきたい。このことを申し上げて意見として終わりたいと思います。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、1番有馬俊郎議員。

              〔1番 有馬俊郎議員登壇、拍手〕



◆1番(有馬俊郎) 平成15年第2回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。何とぞ簡潔、明瞭で誠意ある御答弁をお願いいたします。

 私は、今回の区議選で15期の議員として区民の皆様に負託をいただきました。今、日本の社会、経済、政治、教育といったすべての分野で新たな時代に沿った大転換が求められています。一方、区政においても、地方分権の流れの中で真に区民本意の区政へ大きな変革が迫られています。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 私は、そうした中にあって選挙中にいただいた区民の皆様の声を形にすべく精進し、新たな区政推進に真剣に取り組んでいく決意であることを申し上げ、質問に入ります。

 質問の第1は、子育て支援対策についてであります。

 急速な少子化の進行は、社会保障を初めとして、今後の我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものとの予測が出されております。国会では現在与党3党提案による少子化社会対策基本法案及び政府の提案した次世代育成支援対策法案が審議されております。これにより、国はこれまでの育児と家庭の両立支援中心の施策から、より幅広い分野における総合的な少子化対策を進める姿勢に大きく転換しようとしています。

 新宿区においても、大都市部の特徴として少子化が進んでいる現状を踏まえ、少子化対策を重要な施策として位置づけ、仕事と育児の両立支援のほか、家庭で子育てしている親の支援も広く視野に置き、集いの場づくりやファミリーサポート事業、一時保育のような非定型な需要にこたえる保育サービスなど、積極的に子育て支援施策に取り組んでこられましたことに、子育て支援に対する区の意欲を強く感じます。

 さらに、私どもが強く主張してきた、子供と家庭を地域で支えるための区内第2、第3の拠点として、まず、この4月から、四谷地区に社会福祉法人二葉保育園との協働を開始し、そして来年には、牛込地区に旧牛込原町小学校跡地にできる保育園に、機能併設といった地域子育てセンター事業を、事業拡大されたことも高く評価しております。

 平成15年度予算では、さらに子育て施策への重点化を図るとともに、第1回定例会において、早急な待機児解消策の検討を約束されるなど、区長の子育て支援に対する積極的な姿勢を区民は大きな期待を持って評価しているに違いありません。

 そこで、休園、廃園となった幼稚園を活用した保育園設置についても、区長は「区有施設を活用した効果的な方策の1つとして認識しており、現在保育園として活用できる施設の選定等について、検討に着手した」と答弁されておりますが、ぜひ積極的に分園方式のモデル園を早急に実現すべきと考えますが、具体的な検討状況をお聞かせください。

 次に、学校開放型の放課後児童健全育成事業、すなわち新BOPの早期実現をこれまで再三要望してまいりましたが、区長は「地域の児童にとって、より身近な学校を拠点とした学童クラブ事業のあり方について、教育委員会と引き続き協議を重ねてまいりたい」と答弁され、教育委員会は「条件が許す学校においては、その設置につきまして協力をしてまいりたい」と答弁されております。その後の検討、実現の見通しについて、区長、教育委員会の御見解をお伺いします。

 子育て家庭が安心して子育てでき、また、次代を担う子供たちの生き生きとした声が聞こえる町は、活力ある新宿であり続けるために、ぜひとも必要なことであります。そして、それは子育て家庭だけではなく地域の願いであります。区は、次世代育成支援対策法案に盛り込まれている地域行動計画を、他の区市町村に先駆けて策定する先行自治体に名乗りを挙げたと聞いております。その意気込みのあらわれが、去る5月15日に決定された、新宿区次世代育成支援推進本部の設置であります。新宿区民が安心して子供を産み育てることができ、心身ともに健やかに育つ環境を整備するための総合的な次世代育成支援策を推進することを目的としていますが、その推進本部長に区長自らが就任されたことに最大の敬意と期待を表します。その本部長でもあります区長は、この地域行動計画を契機として、新宿の次世代育成を支援するためにどのように施策を展開されていくおつもりなのか、基本的なお考えをお伺いします。

 質問の第2は、高齢者の住宅問題についてお尋ねいたします。

 新宿区の高齢化率は19%、急速に進む高齢化の中で、住みなれた地域で安心して生活していくためには、まず住居の確保でありましょう。年4回公募される都営、区営、区立住宅の応募倍率は年々高くなっており、ことしこそはと一縷の望みをかけて応募しているお年寄りの姿を見ると、胸が締めつけられる思いであります。

 私どもがここ10年来叫び続けてきた高齢者の住宅問題は極めて深刻です。特に民間賃貸住宅に住む高齢者は、家賃が高く、間取りが狭く、しかもバリアフリーがされていないなど、多くの課題を抱えながら日常生活を余儀なくされているのが実態です。

 区長は就任以来、安心・安全のまちづくりを目指されておられますが、そのまちづくりの基本は、こうした社会的弱者の方々が安心して暮らせる環境整備にあると考えます。

 そこでお伺いしますが、区長は就任されて6カ月余ですが、新宿区に住む高齢者の住環境についてどのように認識しておられますか、御所見をお聞かせください。

 新宿区の高齢化率は急カーブを描いて年々増加をしております。新宿区において、高齢者単身世帯、高齢夫婦世帯の20%が民間賃貸住宅に住まわれています。この10年間、高齢者の住環境について実態調査をされてきたのでしょうか。また、お年寄りの声をアンケートされたことがあるのでしょうか。新宿区の住宅対策、特にお年寄りに対する住宅対策は実態を踏まえて推進されてこられたのか、区長の御見解をお伺いいたします。

 民間賃貸住宅に住むお年寄りの多くは、公営住宅への道のりも険しく、しかも、容易に他の民間住宅へも転居ができず、しかたなく劣悪な環境の中で生活されています。区が宅建協会に委託して行っている住宅相談においても、例えばこの1年間で相談件数は94件、成約したのが7件という状況になっております。成約率が低い原因は、保証人がいない、低廉な住宅戸数の減少などが挙げられています。

 国においては、高齢者の居住の安定確保に関する法律を制定し、また、東京都も高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度をスタートさせるなど、高齢者の住宅問題を緊要な行政課題ととらえて取り組みを始めています。新宿区としても同じ認識に立ち、賃貸住宅入居に関する公的な支援制度を考えるべきと思いますが、区としてはどのような検討をされているのかをお伺いします。

 高齢者問題だけに、住宅課だけでなく福祉部、区民部と連携した施策の展開が必要であろうし、都市再開発による木造賃貸住宅の減少なども考え合わせると、新宿区独自の思い切った高齢者住宅対策を打ち出すべきと考えます。

 例えば、高齢者向け民間賃貸住宅を建設するための特別融資制度を創設したり、また、区有地を活用したプレハブ工法によるシルバーピアの建設など、速効性もあわせ持った手法で、お年寄りが安心して新宿区に住める環境づくりが必要だと思います。不平不満が怨嗟にならないよう積極的な対応を望みたいと思います。この点について区長の意欲をお聞かせください。

 質問の第3は、区の制度融資の的確な運用についてであります。

 1点目は、不良債権処理が遅々として進まず、さらに最近では株価の下落によって、我が国の金融機関は、今も経済の血液を円滑に供給する役割を果たす体力が著しく弱体化しています。また、体力の低下が金融機関を自己保身に走らせ、本来果たすべき中小企業への資金供給機能がおろそかにされています。こうした危機的状況に対し、国は株価対策を初めとする経済政策や金融機関に対する指導を実施しています。一方、東京都も都独自の銀行の創設を検討しています。このような動きを踏まえ、新宿区は中小企業者に一番身近な自治体として何を行うべきなのか、区長の認識をお伺いします。

 2点目は、そもそも融資に代表される自治体の金融政策は、地域の力強い産業活動を支え、成長を促してこそその存在意義が認められるものであります。したがって、産業振興のために、今どのような融資が求められているのかが常に問われているのでありまして、不断の見直しが行われるべきであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 現状を考えるとき、思い切った制度融資、例えば借りかえ融資制度の創設などの積極的な対応が必要であろうと考えます。そこで区として、今後の産業振興をどのように改善していくおつもりなのか、御見解をお伺いします。

 3点目は、また、今現在区が検討している制度融資の具体的な改善内容があるならば、その概要をお伺いします。

 質問の第4は、SARS対策についてであります。

 2002年11月に中国広東省に端を発し、短期間に世界的規模で拡大をしています。一方、我が国においては、幸いこれまで発症例が見られません。しかし、大きな衝撃を与えた台湾医師の問題で、行政側の対応をめぐって、国及び自治体の危機管理体制の脆弱性と連携の悪さが露呈し、多くの国民に不信感と不安感を抱かせる事態となりました。これは、対岸の火事として座視できない行政機関共通の宿痾であり、都・区も同じ轍を踏むのではないかと懸念せざるを得ません。

 そこで我が党は、去る5月23日、中山区長に対し、SARS対策についての緊急申し入れを行ったところであります。その後5月28日の福祉衛生委員会において、当区のSARS対策の概要が説明されましたが、その内容について改めてお伺いいたします。

 まず、第1点目は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の、いわゆる感染症予防規定によれば、新感染症対策の実施主体は自治体の長でありながら、防疫対応等については、厚生労働大臣の技術的指導及び助言を得ながら各種の措置を実施する建前になっております。

 しかしながら、大阪府の事例が立証したように、この法定手順に忠実に従えば従うほど対応の迅速性が著しく損なわれ、二次感染拡大のリスクを増大させるという深刻な矛盾に直面することになります。

 例えば、厚生労働省の感染症情報管理課長が記者会見の場で明らかにしたとおり、消毒の具体的な内容をめぐって、厚生労働省と大阪府の間で延々と協議が続けられたが、全くらちが明かなかったことであります。SARSへの対応指針を策定して万全の態勢を整えていたはずの大阪府にして、このような状況であります。では、大阪府に見られた壁をどう乗り越えられるのか。また、現状のままで十分な措置がとれるとお考えなのか。

 第2点目は、今回の台湾人医師の騒動が教えてくれた教訓の一つに、情報が混乱して対策が後手に回ったということであります。この反省に立った上で、当区として、SARSに関する情報不足から来るパニックを未然に防止し、区民の安全・安心を確保するため区が取り組む対策、相談体制、区民自らの予防対策など、正確かつ迅速な情報提供などの強化を行うことであります。現在、区のホームページなどでの情報提供がなされておりますが、区のあらゆる手段を総動員し、徹底した周知を行い、すべての区民に対し情報が行き届くぐらいの対応を行うべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 第3点目は、区内戸山にある国立国際医療センター内に設置された「特定感染症病棟」についてであります。我が国で万が一SARS患者が発生した場合、この施設へ入院させ治療が行われるわけでありますが、周辺地域住民の不安が広がっております。

 そこでお伺いしますが、発病者が入院するようになった場合、医療センター側と区の保健所との連携はどのようになっているのか。また、その周辺住民への周知、情報提供を医療センター側にどのように要請したのか。情報提供体制を確立し、情報の共有化が不安解消への最も近道であると考えます。その意味からも、区が住民の不安解消のために積極的に対応するよう強く要望するものであります。さらに、国立国際医療センター内での院内感染や二次感染予防など万全な医療体制を整えるよう強く要望すべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。

 質問の第5は、新宿区の新しい姿を指し示している「安心で快適な、みどりのあるまち」についてお伺いします。

 緑化推進は区長の大方針の1つであると伺っております。後期基本計画の中で、平成15年度から19年度までの5カ年で、区民との協働によって区有公共施設、特に学校や壁面を重点的に緑化するとうたわれています。緑化推進は、言うまでもなく、一朝一夕に結果の出るものではなく、その取り組みも持続可能な方法で推進することが肝要であると思います。

 ことしの環境白書でも、地域の取り組みを「地域環境力」と名づけ、この力を高めることが持続可能な社会に向かう道であると強調しています。私どもとしても、その視点が重要であると考え、その観点に沿って質問します。

 第1の質問として、今回発表された対象箇所を見てみると、区内のすべての小・中学校や幼稚園と25カ所の公共施設が該当になっています。もちろん初めはできるところから、また、入りやすいところからのスタートとしても、それだけで終わっては意味がないように思います。そこを種地として地域に広げることであり、住民に緑化意識の種を植えることが事業の最終目的でなければならないと考えます。

 その意味で、環境問題への意識や関心があっても、実際の行動になかなか結びつかない、そんな地域のさまざまな方々を巻き込めるような環境運動としていける仕組みをつくっていくべきであると考えますが、その点は区はどうお考えでしょうか。

 第2の質問ですが、このプランに対して各学校からは、それぞれ緑化計画の提案書を提出していただいたとお伺いしました。緑化推進は、各地域一律や画一的な方法では進めることは極めて難しいと思います。新宿区内は住宅地、商業地、団地、工業地域とさまざまな地域があります。このプランでは、将来これらの地域の緑化推進をどのように描かれているのか。また、学校側だけでテーマを決めるより、その地域が抱えている問題などをきっかけに問題提起をし、PTA、地域住民と協働の幅広い視野で緑化を推進していくべきと考えますが、その点についてもどうお考えですか。

 第3の質問として、このすばらしいプランを大きなチャンスとして、環境運動、地域づくりとして持続していく。そのためには経済的側面と社会的側面が必要不可欠と思われます。次年度以降の維持管理費の問題や情報の提供、そして人材の育成についても、どのように体制をつくっていくのかお伺いします。

 第4の質問として、今回のプランを教育的な視点から見ると、子供たちにとって絶好の環境教育のチャンスであることは間違いありません。計画から整備の段階で、どれだけ児童・生徒が主体的、積極的に取り組めるかにかかっていると思います。そのためにも、道とみどりの課の職員の方々の専門性に頼るのではなく、教育委員会がリーダーシップをとられて、東京都で実施されている環境の研修等に、各学校から参加を促すなどの方途をとられてはいかがでしょうか。教職員の方々の、ある一定の環境に対する知識、認識こそ教育効果を大きく挙げられるかどうかの成否と思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 最後に、教育委員会にボランティア活動についてお伺いします。

 現代の青少年は、少子化に伴い、総じて物質的に恵まれ、自己中心的な傾向にあります。しかし、青少年にとってのボランティア体験は、他人に共感すること、自分が大切な存在であること、社会の一員であることなどを実感する大切な契機となり、思いやりの心をはぐくむ絶好の機会となります。

 平成14年7月には、中央教育審議会の答申、「青少年の奉仕活動の推進方策について」の中にも、「初等・中等教育段階のすべての青少年に対し多様な奉仕活動・体験活動の機会が与えられるように、学校内外を通じて質量ともに充実した体験活動の機会を拡充していく必要がある」と提言されています。

 本来、ボランティア活動は自発的な行為であるべきですが、体験活動自体が希薄になっていることもあり、その点、ボランティア体験は広く物事への関心を深め、困難や問題に挑戦する意欲や他人との信頼関係を築く上で大切な活動であり、教育的観点からもその重要性が指摘されておりました。既に、新宿区の小・中学校でも、学校行事や総合的な学習として、さまざまなボランティア活動に取り組んでいることは承知しております。

 そこで質問ですが、小・中学校のボランティア活動をどう評価されていますか。また、協働を掲げた新宿区として、ボランティア教育についてどのようにお考えかをお聞かせください。

 2点目は、ボランティア教育の拡充についてお尋ねします。一口にボランティアと言っても、教育という点からすれば、いかに持続性を持たせ、その精神を定着させるかが大事です。新宿区の中でもボランティア活動を特色ある教育活動に位置づけ、長年にわたり福祉活動を行っている学校では、熱意ある先生のリードで、児童が自分たちのできることは何かを探りながら、高齢者との交流を通し、不安や戸惑いから始まり、やがては喜々として自信に満ちていく様子が感じられます。その活動は、交流から、施設の毎日の洗濯物たたみへと発展しいきます。また、1つの活動を終えた児童は、また別のボランティア活動をしてみたいと意欲を持ちます。

 そこで提案ですが、各学校で行っている活動や情報の学校間交流を行ってみてはいかがでしょうか。ときには教員間や生徒間、あるいは学年や学級など持ち方は自由であっても、さまざまな活動に対するノウハウや活動の喜びや課題を提供することで、お互いよい刺激になり活動の幅も広がり、意欲の向上につながると思います。お考えをお聞かせください。

 3点目は、ボランティア活動に対する教育委員会の支援についてであります。中央教育審議会の答申に、教育委員会の役割として、「学校における取り組みが着実に実施されるように、関係団体等と連携しつつ基本的な活動方針の策定や、学校での具体の活動実施のために必要な支援措置を講じ、学校の取り組みを推進し、支援することが求められる」とあります。今までの取り組みはもとより、今後、教育委員会の役割はより重要であります。これから、他の組織との連携も含めどう取り組み、調整されるおつもりかをお聞かせください。

 以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 有馬議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、休園、廃園となった幼稚園を活用した分園方式による保育園の設置についての検討状況へのお尋ねでございますが、休園、廃園となった幼稚園を活用した保育施設としての利用については、教育委員会と検討を重ねているところです。その際、分園方式の利用となるかは別といたしまして、保育施策を推進するために区有施設を有効に活用できるよう検討を進めてまいります。

 次に、学校開放型の放課後健全育成事業のその後の検討、実現の見通しについてですが、第三次実施計画「児童館の再編成」の中で調査・検討しております(仮称)こども館・(仮称)児童センターの整備について、このたび平成16年4月の開設を目指して、施設整備と児童指導業務委託のための予算を今定例会で御審議していただくこととなっております。

 御質問の学校併設型の放課後健全育成事業につきましては、教育委員会との協議の結果、現在の西新宿児童館を、西新宿小学校として使用している旧淀橋第二中学校1階部分に移転して、(仮称)西新宿こども館とすることとします。この(仮称)こども館の中で放課後健全育成事業を実施する予定です。これにより、身近な学校を拠点とした学童クラブ事業が実現します。今後も引き続き、条件が許す限り、教育委員会と協議を続けながら、検討を行っていきたいと考えております。

 次に、今後の次世代育成支援施策の展開に当たっての基本的な考えについてお答えいたします。次世代育成支援対策推進法案は、すべての地方公共団体に対し、平成17年度から21年度までの少子化対策について、目標及び施策の実施時期等を盛り込んだ地域行動計画の策定を義務づけております。

 御指摘のとおり、区は少子化対策に重点的に取り組む姿勢を広く表明するため、平成15年度中にこの計画素案を策定する先行自治体に名乗りを挙げているところです。

 新宿区は、これまでも子育て支援新宿プランに基づき、子育て支援に力を注いでまいりました。今後は、これまでの成果をスタートラインとして、子育て支援新宿プラン策定後の社会状況等の変化を踏まえ、以下の視点で、「新宿新時代」にふさわしい次世代育成支援施策を展開してまいりたいと考えております。

 まず、子育て家庭の多様なあり方を受けとめながら、子供1人1人の生きる権利を大切にし、その幸せの実現を第1に考えてまいります。

 第2に、子育て家庭の生活を総合的にとらえたときに、必要なサービスが利用しやすく提供されているかを検証し、施策に反映してまいります。

 第3に、各所管の協力・連携をさらに進めることにより、サービスを効果的・効率的なものにしてまいります。

 また、地域で子育てを支える社会の実現に向け、区民・企業・NPO等との協働による子育て支援事業を積極的に進めるとともに、子育てに関する情報の発信に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、この計画策定を進めるに当たりましては、区民の皆さんから御意見や御提案をいただくとともに、庁内においてもさらなる協働を進めることにより、子供を産み育てることに夢の持てるまち新宿を実現していきたいと考えています。

 次に、高齢者の住宅問題についてのお尋ねです。

 高齢者の住環境につきましては、持ち家か民間賃貸住宅かで異なりますが、民間賃貸住宅は、最低居住水準を満たさないものが比較的多く、段差があったり、ふろがないなど、高齢者にとって暮らしやすい環境が整っていないものも多いと認識しております。

 次に、高齢者の住環境の実態を把握することについては、これまで住宅土地統計調査や国勢調査並びに区が実施した高齢者福祉に関する調査結果から、高齢者の居住実態を把握してきましたが、今後は区独自の実態調査を行い、きめ細かく実態の把握に努め、住宅施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、賃貸住宅入居に関して、新宿区としての支援制度を考えるべきとのお尋ねですが、区では住みかえ住宅促進協力店をふやし、円滑な住みかえのための支援をこれまで以上に行っているところです。今後は、国や都の入居支援制度の周知普及に努めますとともに、高齢者の円滑な入居を支援する方策について検討してまいります。

 最後のお尋ねについてですが、区はこれまで高齢者向けの区立住宅の供給に努めてきており、平成15年4月1日現在で 363戸になっております。他区と比べて高い整備水準となっています。なお、今後の大幅な直接供給は、区の財政状況や民間の供給動向を踏まえますと、困難であると考えております。

 今後は、貸主が高齢者に安心して住宅を提供できるよう、地域見守り協力員事業など既存のサービスを活用するとともに、民間のストックを活用し、高齢者の人が安心して入居し住み続けられるよう、実態調査を踏まえて新たな支援施策を検討してまいりたいと思います。

 次に、我が国の金融システムの現状をふまえて、区として何を行うのかというお尋ねです。

 御指摘のように、金融システムの安定化やマクロ経済政策等は、基本的に国の責務であると考えております。また、東京都は、地域の中小企業への資金供給を行うため、新銀行の創設を検討しております。

 区の基本的な役割は、まず、国や都との緊密な連携のもとに、区内中小企業者の方々が、国や都の制度を十分に活用できるよう、金融相談等の業務をきめ細かく行うことであると考えております。その上で、区の役割としては、新宿の町の特性を生かした産業振興を図るために、効果的に機能する区独自の融資制度を構築し、的確かつ機動的に運用していくことが極めて重要であると考えております。

 次に、産業振興の観点を踏まえた制度融資の改善についてのお尋ねです。基本的に区が取り組む産業振興施策においては、御指摘のように、新たな新宿の町をリードし元気にしていく中小企業の育成や、新しいビジネスの波を起こす創業活動の活性化を図ることが重要であると考えております。一方、現在の厳しい経済情勢のもとでは、懸命に経営革新に取り組み、営業を続けている区内中小企業の方々を支援していくことも重要な課題です。

 したがって、区が運営する制度融資は、こうした政策目標に沿って十分な効果を発揮するとともに、区内中小企業の皆様にとって、より使いやすい制度として運用していく必要があります。このような観点を踏まえ、現在区の制度融資について総合的な見直しを進めております。

 次に、制度融資の具体的な改善内容についてのお尋ねです。区は現在新宿の町を活性化する中小企業の成長を促す観点から、制度融資の見直しを進めております。具体的な見直し内容としては、創業支援融資の融資要件や貸付条件の改善等を考えております。あわせて、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる創造法の認定を受けるなど、高い技術力を持つ中小企業には、より手厚い支援を行うことも検討課題と考えております。

 さらに、現在の厳しい経済情勢のもとで、懸命に営業されている区内中小企業の方々に対しては、資金繰りの円滑化を図る観点から、返済負担軽減のための融資あるいは借りかえのための融資の創設などについて検討を進めております。

 次に、SARS対策についての御質問です。

 まず第1に、大阪府の事例で見られた壁をどう乗り越えられたのか。また、現状のままで十分な措置がとれるのかとの御質問につきまして、一括でお答えいたします。

 今回の関西の事例において新感染症に対する法的対応に関して、国と自治体との連携のあり方が国民に懸念を与えたことはまことに遺憾に思います。しかしながら、SARSは医療機関にとっても、行政にとっても未経験の感染症です。このような状況下では、伝播地域での活動経験を積んできた国の疫学調査の専門家等の助言指導を受けられることは、自治体にとっても適切な対策を行っていく上で大変ありがたいことと考えております。

 新宿区は、受理する「疑い例」あるいは「可能性例」の発生報告に1例、1例丁寧に対応し、その中で東京都、関係区、厚生労働省、検疫所、医療機関等との連携を構築してまいります。日本では、幸いにも現在に至るまでの間「確定例」の報告はございませんが、「確定例」が発生した場合には、新宿区として主体的に東京都と連携しつつ、法に基づいた対応を行ってまいります。

 なお、国はSARSへの対応をきっかけに、現在作業中である感染症予防法改正の柱に国の権限強化を加える方針を決めており、今後の動向を見守っていきたいと考えております。

 第2に、区民に対するSARSに関する情報提供についての御質問です。国がSARSを新感染症として取り扱うことを決めた4月3日、区は各関係機関に対し、「SARSについての情報提供(初版)」の配布を行いました。4月7日には第2版を配布するとともに、専用ホームページを開設し、予防対策等最新情報を提供することにより、区民等の方々からの相談に応じながら、不安解消及び安全・安心の確保に努めてまいりました。

 また、「広報しんじゅく」6月5日号には、SARSの一般的な予防対策、区内5カ所の相談窓口と、平日の夜間及び休日を担当する東京都保健医療情報センター・ひまわりについて周知徹底を図ったところでございます。

 さらに、英文のホームページを5月27日から掲載、6月25日号新宿文化国際交流ニュースヘの掲載を予定し、NPOとの協働によります5カ国語のSARS情報(チラシ)の準備を進めているところです。これらを通して、外国人を含めたすべての区民への情報の提供を徹底してまいります。

 第3は、国立国際医療センターについての御質問です。

 まず、発病者が国立国際医療センターに入院するようになった場合の、医療センターと保健所との連携についてお答えいたします。

 都内でSARS「可能性例」が発生した場合には、第一選択病院は、第一種指定医療機関である都立墨東病院及び荏原病院であり、第二選択病院は、第二種指定医療機関である都立駒込病院及び豊島病院です。国立国際医療センターが対応するのは、自ら受診し入院となった方や他県から搬送入院された場合です。

 したがいまして、仮に医療センターを受診した方が「疑い例」あるいは「可能性例」と診断され、新宿区保健所がその発生報告を受けた場合には、直ちに届け出医師及び患者の理解・協力のもと、届け出基準に合致するかどうかの聞き取り調査を行います。合致すれば、他疾患との鑑別に役立てるため、患者から血液、たん、咽頭ぬぐい液等を採取し、保健所が都立健康安全研究センターに搬入し、SARSコロナウイルスを含めた検査を公費で行います。

 同時に、発症してから入院するまでの濃厚接触者についての聞き取り調査を開始します。患者の毎日の病状も含め、すべての内容は東京都に報告し、都が「国へ通報すべき例」と判断しますと、新宿区より厚生労働省に通報いたします。国のSARS対策委員会においてSARSとの判断が下されると、国の助言・指導を受けつつ、区は入院勧告の決定を行うことになります。このように、東京都及び国との連携が基本となります。

 次に、周辺住民への周知、情報提供を医療センター側にどのように要請したかとの御質問です。新宿区が「可能性例」をSARSの所見のある者として厚生労働省に通報し、国が「確定例」と判断し、入院勧告を決定しますと、患者の人権に十分配慮しつつ、国の公表基準に基づき、厚生労働省よりプレス発表がなされます。ほぼ同時に、東京都もプレス発表することになっております。

 いずれの場合も医療機関名は公表されないことになっています。その理由は、患者のプライバシー保護や、その病院で治療を受けている他の患者に無用な不安感を抱かせないようにすること。病院関係者の負担を最低限にするためなどです。ただし、医療機関名が特定されない範囲で情報を公表することがあり得ると聞いております。私といたしましては、地域住民への情報提供のあり方について、今後も国及び都と十分協議しながら、最善の策をとってまいりたいと考えております。

 次に、国立国際医療センターでの院内感染や二次感染予防体制について要望すべきとの御質問です。医療センターは、日ごろから医療スタッフの標準予防策がとられている医療機関であり、さらにSARSが問題視されて以来、外来入り口での問診による振り分け、マスク着用、一般患者と接することのない誘導体制、別室での診察、疑わしい場合には、積極的に陰圧制御の病室を使用するなど院内感染の防止、二次感染防止対策に万全を期しておられます。今後とも、十分な感染防止対策をとっていただくよう、機会をとらえて要望してまいります。

 次に、「安全で快適なみどりのあるまちづくり」についてです。

 初めに、環境運動に向けた仕組みづくりについてお答えします。区は、みんなでみどり公共施設緑化プランにおいて学校や庁舎の緑化を実施してまいりますが、この事業では、区民にも協働を通して身近な施設の緑化に参加していただく予定でいます。このことは、区民に対して緑に対する意識や関心を行動に移す機会を提供することになると考えています。そこで、区といたしましては、1人でも多くの区民がみんなでみどりの協働に参加できる仕組みを確立するとともに、この事業が地域美化やリサイクル活動も含めた環境運動へと広がっていくように取り組んでまいります。

 次に、地域に応じた緑化推進についてお答えします。区内には住宅地域や商業地域などさまざまな地域がありますが、緑化の推進に際しては、地域の特色を考慮に入れて進めてまいります。

 一例といたしまして、住宅地域においては既存樹木の保全や地盤上の緑化を中心に進める一方、商業地域においては、建築物の屋上緑化や壁面緑化を重点的に進めるなど、地域特性を踏まえた緑化を推進してまいります。また、学校緑化に際しましても、協働によってPTAや地域住民の意見を取り入れながら、地域の特色や学校の伝統を生かした幅広い視野で取り組んでまいります。

 次に、緑化推進の体制についてお答えします。みどりのあるまちを実現するためには、協働によって区民が持続的に維持管理に参加できる仕組みづくりが不可欠です。維持管理につきましては、職員による指導を行うとともに材料や道具を提供してまいります。また、情報の提供や人材育成の体制づくりにつきましては、区民との協働体制を築く過程において、情報交換会や勉強会を開催することによって実現していきたいと考えています。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えをいたします。

 学校開放型の放課後児童健全育成事業のその後の検討、実現の見通しについてのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、学校に(仮称)こども館等を併設することは、教育財産の有効活用を図るとともに、地域社会と学校教育とのかかわりの中で児童・生徒の健全育成に役立つものと考えておりますが、学校の教育活動の充実、学校の安全確保等の面もございますので、それらの条件等も勘案しながら区長部局と協議を重ねてまいりました。

             〔「頼むよ」と呼ぶ者あり〕

 これらの協議の結果、このたび西新宿小学校の一部に、(仮称)西新宿こども館を開設する運びとなりました。教育委員会といたしましては、今後も引き続き区長部局と協議しながら、条件の許す限り学校施設の有効活用について検討してまいります。

             〔「同じ答弁なんか要らないよ」「まあまあ、落ち着いて聞こうじゃないか」と呼ぶ者あり〕

 次に、学校における環境教育の充実を図るための教職員の研修についてであります。御指摘のように、環境教育の充実のためには教職員の研修が不可欠であります。東京都は、教職員に対して毎年環境教育に関する研修会を実施しており、教育委員会では、それに積極的に参加するよう指導しております。

 教育委員会といたしましては、各学校から代表1名が出席する研究主任研修会において、児童・生徒の環境学習の進め方に関することをテーマとして取り上げ、研修をしております。また、各学校では、全教職員で今年度から学校ISOに取り組んでおります。

 さらに、区の環境土木部、地域のボランティア、企業等で構成されている「新宿の環境学習応援団」が開催する「まちの先生見本市」に、教職員及び児童・生徒が意欲的に参加しております。

 これらのことは、教職員の環境問題への理解と関心をさらに深めることにつながると考えます。今後も教育委員会といたしましては、環境教育に関する教職員研修等の充実にさらに努めてまいります。

 最後でございますが、ボランティア活動についてのお尋ねでございます。現在の新宿区立小・中学校におけるボランティア活動は、地域清掃や福祉施設への児童・生徒による訪問など、地域の実態に応じて積極的に実施されております。これは青少年のボランティア活動が豊かな人間性や社会性を培う大切なものであり、社会の一員としての自覚と責任を実感できる機会として有効であると考えるからです。

 また、ボランティア教育は、協働によるまちづくりの心を培う基盤となるものであり、道徳の授業を初め学校教育全体を通して一層推進してまいりたいと考えております。活動や情報の学校間交流につきましては、教員研修会や中学校生徒会役員交流会で推進しているところです。今後一層学校間の教員や児童・生徒の交流を工夫してまいります。

 ボランティア活動への教育委員会の支援につきましては、これまでも行ってきたところではございますが、今後は区、NPO、民間企業及び地域社会と教育委員会が連携を強め、各学校への有効な情報提供により、児童・生徒のボランティア活動を推進してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆1番(有馬俊郎) 自席から発言をさせていただきます。

 私の質問に対し大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。今後、私どもの主張、提案を区政の運営に生かされることを切にお願いいたしますとともに、将来に安心と希望を与えられる施策を展開されますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。



△休憩 午後4時04分

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△再開 午後4時23分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 28番野口ふみあき議員。

             〔28番 野口ふみあき議員登壇、拍手〕



◆28番(野口ふみあき) 私は、15期最初の区議会定例会におきまして、自由民主党新宿区議会議員団を代表しまして区長並びに教育委員会に質問をいたします。さきの質問者と重複する事項もあろうかと思いますが、立場の違いもありますので御容赦いただき、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 今回の区議会議員選挙におきましては、我が党は12名の公認候補と2名の推薦候補を立てて戦いました。そして、2万 2,805人の方から御支持をいただきましたが、当選は残念ながら8名にとどまりました。この上は、それぞれの議員の活動に加え、8名が一致協力しまして新宿区政の発展のために全力を尽くし、その成果を示し、区民の皆様の信頼を得ることに努力をしてまいる所存でございます。我々は、これからの4年間この努力を続け、必ずや4年後にはさらなる信頼をいただけるように、そのような議員活動に邁進する覚悟でございます。

 さて、目を広く国際問題や国政問題に移しますと、国際問題におきましては、イラク戦争があり、北朝鮮の核問題があり、また、新型肺炎・SARSの流行など多くの問題があります。イラク問題は、米英両国の軍事介入により、短期間でフセイン独裁国家は消滅いたしましたが、今後はその戦後復興が大きな課題であります。イラク復興の第一歩である経済制裁の解除については、フランス、ドイツ、ロシアも米国提案に賛成して解除が全会一致で決議されました。この決議は、復興にとって大変期待できる決議であります。

 このイラク戦争については、我が国では小泉総理と与党が米英両国を支持しましたが、野党はこの支持に強く反対をいたしました。しかし、結果はどうだったでありましょうか。人命、財産の犠牲があったことはまことに遺憾、大変残念なことでありますが、戦前に危惧されたほどの大きな混乱はなく終息を見ました。

 このことは、政府・与党の米英支持の判断が適切であったことのあかしであります。

             〔「そんなことはないじゃないか」と呼ぶ者あり〕

 この決定は、復興がなり、イラクが民主国家に生まれ変わった暁には、歴史的にも評価されることは間違いありません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 復興については、イラク国民自身の努力がまず必要なことでありますが、国際的な協力支援も欠かせません。とりわけ我が国の取り組みが期待されており、我が国はその期待にこたえていくべきであります。

 また、北朝鮮の核問題に関しては、我が国にとって極めて大きな問題であります。このことは拉致問題解決にも少なからず影響することであります。今のところは北朝鮮、中国、米国の3カ国協議の段階でありますが、早急に我が国と韓国も協議に加わり、その解決が図られるべきであります。そのためには、我が国が国益を重視した毅然とした外交姿勢を示すべきであります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 また、新型肺炎・SARSの流行は、情報公開の重要性を改めて我々に示しました。発生初期の段階で情報が開示されていれば、このような混乱は避けられたはずであります。このSARSは、人々の生活に不安を与えただけでなく経済的にも大きな損害を与えています。旅行業界のみならず生産業にも影響が出ており、不況下にある我が国経済にとって無視できない問題であります。しかし、この解決には決定的な手の打ちようがなく、感染の道を絶つための予防を厳重にすることしか今のところ手だてがありません。それには、情報の公開を徹底することであります。最近では流行も下火になってきたようでありますが、一日も早くこの流行が終息することを願うものであります。

 国内問題では、何といってもデフレ不況からの脱却が最大の課題でありますが、国を守る取り組みにおいて画期的な解決が図られたものがありました。それは、有事関連の法制定についてであります。与党と民主党の協議において、国会に提案中の有事関連3法案の修正協議が整い、与党、民主党、自由党の賛成により、これら法案が、先週の6日に参議院で可決されて成立いたしました。

             〔「とんでもないな、国民を守る法律じゃなかったよ」と呼ぶ者あり〕

 この法律には、野党の一部に依然として反対する意見がありますが、世界の主要国の中で有事に対する法的備えを持たない国はどこにもありません。

             〔「そうだ」「どこに国民を守って……」と呼ぶ者あり、発言する者多し〕

 今回の法成立により、やっとその有事への備えの第一歩が踏み出せたわけであります。しかし、これはむしろ遅きに失した感さえあります。

 これで我が国も、有事に対する考えがやっと他の国と同じになったと言えるのであります。この有事関連法は、あくまでも有事に対する備えであって、戦争を目的にしていないことは明々白々のことであります。

             〔「そんなことはありません」と呼ぶ者あり〕

 しかし、反対者の中には、あたかも戦争を目的にしているかのごとき言動をなす向きがあるのは、「我が国の独立国としての最低限の守りも考えないのか」また「我が国の国益を何と考えるのか」と、同じ日本国民として大きな疑問を持たざるを得ないのであります。自分の国は自分で守る。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 この気概が最も大事なことであります。

             〔発言する者多し〕

 さて、我々区議会では、先月8日の会派届以来、22日の臨時議会まで、議会構成について会派代表者会議、幹事長会議を連日開き話し合ってまいりました。あるときは深夜に及んだこともありましたが、何とか予定の22日には議会の構成もまとまり、こうして議会が動き出しましたことは、議会の一員として安堵いたしているところであります。

 しかし、この間の話し合いに参加した者といたしまして、話し合いの中で疑問を感じたことが再三ございました。議会構成の決め方にはいろいろな決め方がありますが、話し合いで決めるとしたからには、意見の違いはあっても、自分の意見を通すだけでなく、歩み寄る気持ちもまた必要であります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 私も全くそのとおりであると思います。事案によっては、複数の会派の考えが一致して、その意見が多数の意見となる場合があります。これらの場合は、当然その複数会派の意見が多数意見として尊重されるべきであります。そうでなければ話し合いは意味をなしません。今回の話し合いは、残念ながら、その歩み寄る気持ちに欠ける点があったように感じました。

             〔発言する者多し〕

 各会派は、それぞれ会派としての主張、考えを持っており、政策においてはその主張、考えを貫くことは当然でありますが、その政策を決定していくための議論の場づくりや方法の決定については、譲り合いの精神が必要であることを改めて主張したいのであります。これからは山添議長のもとで、活発な議論を展開して、実り多い議会としなければなりません。我々はこれまでどおり、また以上に民主的な議会運営に努めるべきであります。

 今期の新宿区議会は、定数減や勇退などがあり、引き続き在籍する議員は、前期の議員44人のうち29人となり、あとの9人は区議会議員としては、中山区長と初めて顔を会わせるわけであります。したがって、議会も前期とはおのずと様子も変わっておりますので、区長の区政運営の基本方針について、要点だけで結構ですので改めてその説明をお伺いいたしまして、前置きが大変長くなりましたが……

             〔「もう終わりだろう」と呼ぶ者あり〕

 以下質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、職員の職務意識についてであります。

 区当局では、ことしの1月に新宿区職員白書を出されました。その白書は、1、データから見た職員の現状、2、公務員を取り巻く状況と当区の人材育成、3、サービス精神と経営感覚あふれる職員を目指しての3章から成り立っておりますが、要領よくまとめられており、わかりやすく大変参考になる白書であります。

 その中で、職員の職務に関する意識について気にかかるデータがあります。それは管理職、係長昇任選考試験に関して、年々有資格者はふえているにもかかわらず、受験者が減っているということであります。合格者数はさほど変動がありませんし、どうして受験者数が年々減少しているのか気になるところであります。

 具体的に数字を見ますと、まず、管理職選考試験では、平成8年度から13年度までの6年間の数字でありますが、1類では平成8年度の有資格者が 740人、受験者は49人、受験率は 6.6%で合格者は3人。それが13年度では、有資格者 877人、受験者29人、受験率が 3.3%、合格者が4人であります。2類では、平成8年度の有資格者76人、受験者17人、受験率が22.4%、合格者1人。それが13年度では、有資格者67人、受験者11人、受験率18.4%、合格者1人であります。

 また、係長選考試験を見ますと、平成6年度から13年度までの8年間でありますが、一般では平成6年度の有資格者が 334人で、受験者は 187人、受験率56%で合格者は24人。それが13年度では有資格者 538人、受験者 171人、受験率31.8%、合格者が27人であります。長期では、平成6年度の有資格者が41人で受験者は10人、受験率24.4%で合格者は2人。それが13年度では有資格者 166人、受験者40人、受験率24.1%、合格者3人であります。

 このように受験率で見てみますと、特に管理職選考試験の1類が 6.6%が 3.3%に、係長選考試験の一般が56%が31.8%と大きく低下しております。また、男性職員と女性職員別の数字が、平成13年度の係長の一般で示されておりますが、受験率は男性42.4%に対して女性22.9%となっており、女性の受験率の低さもまた気になるところでもあります。

 公務員は職務柄、特に強い使命感を有している人たちであり、本区の職員も自ら公務員の道を選んだ方たちでありまして、その強い使命感を有していることと信じてはおります。そして係長職、管理職と、その職責が重くなるほどより強い使命感が必要になりますが、その職責を果たすことにより、職員としての充実感もまた大きいはずであります。

 係長や管理職は責任も重く、それだけにハードな職務であり、事務能力だけでなく問題解決能力や政策形成能力も求められます。職務能力については、厳しい採用試験で選抜されて職員となった皆さんであり、だれもがその能力は当然有しており、政策形成能力等についても、職務経験を通して、また職員となってからの種々の研修等により、能力向上が図られていることと思います。したがって、能力の上では有資格者全員がその職務を遂行できるはずであります。

 最近の、これは一般的社会風潮として、個人的な生きがいを求めて、共同社会の構成員としての意識が希薄になりました。苦労を避けて目先の楽しみに走るという傾向があるようでありますけれども、公務員の職を自ら選んだ職員である以上、このようなことはないと信じております。

 職員全員が新宿区民のために、新宿区のためにとの使命感を持って職務に専念しているはずであります。係長や管理職を目指さない者は使命感がないと一概には言えませんが、係長、管理職の職務は苦労の多い職務ではありますが、しかし、その苦しさに耐え、その重い職責を果たしてこそ、自らが目的としてきたはずの新宿区政への貢献が達成できるものであります。より強い使命感を持ち、高い公徳心を有する職員が、1人でも多くこれらの職に挑戦する前向きの職場機運が高まれば、新宿区政は区民にとってより信頼される区政となることでありましょう。また、そのようになってほしいと念願するのであります。

 それが、さきに述べたように、年々受験率が下がっているのはどうしてでしょうか。職責が重くなっても、つらさが増すだけで処遇がそれに見合っていないのでしょうか。それとも職員の意欲がなくなっているのでしょうか。また、女性職員の受験率が低いのも気になります。今や男女平等参画社会が声高に叫ばれているときであります。しかも、処遇が平等に与えられているこの職場であります。女性職員の奮起を期待したいものであります。

 そこでお伺いいたします。区長はこの状況をどのように感じておられるのでしょうか。この現状の原因は一体何なのでありましょう。もしこの状況を改善しようと思われるならば、どのようになさろうと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 次に、健康づくりについてお伺いをいたします。

 先月1日に健康増進法が施行され、また、新宿区では3月に健康づくり行動計画が策定されました。快適な生活を送る上で何より必要なことは健康であります。健康が万事の礎であります。特に高齢化が進んでいる今日においては、高齢者の健康の保持、増進は大事なことであります。このような中で、健康づくり行動計画が策定され、健康づくり事業が積極的に推進されることは、その効果が大変期待されることであります。

 健康を保持、増進するためには、健康の3要素と言われています栄養・運動・休養のバランスがよくとれていることだと思いますが、私はこの中の「運動」について質問をいたします。

 運動が健康に及ぼす効果は改めて申すまでもなく、だれしも認めるところであり、国民健康保険事業や介護保険事業の財政にも好影響を与えるものであります。したがって、区の施策としても重点的に進めていただきたい施策であります。

 その運動に関しましては、健康づくり行動計画では、基本目標と施策の方向の項で、健康づくりを実践できる環境づくりとして、実践には情報・機会・場、この3つの要素が必要だとして、取り組みと目標、具体的な推進事業が示されています。

 また、第三次実施計画では、心と体の健康づくりの項目を掲げ、新しい事業も含め具体的な事業を計画化しています。さらには、昨年3月に社会教育委員の会議から提言されました「新宿区における総合型地域スポーツクラブ創設に向けて」の中では、病気の予防に運動が効果的と指摘しております。

 また、本年度には、これまでの勤労福祉会館の廃止に伴い、区民の健康保持と増進及び健康づくりの自主活動の支援を目的とした元気館として条例上新たに設置しました。この元気館には体育館があり、すぐ前には戸山公園があり、またスポーツセンターもあり、運動環境は大変整っているところであり、その効果が期待できる施設であります。

 以上のような計画や事業が目的どおり実施できれば効果が十分期待できますが、肝心なことは、どれだけの皆さんが運動をされるかであります。これについても情報を提供し、機会を設け場も提供するとなっておりますが、運動をするための動機づけが大事ではないかと思います。それには、運動が健康づくりにいかに効果があるか。例えば運動を始めたことにより医者にかかる回数が減ったとか、医療費がどれだけ少なくなったとか等、具体的に数字で知らせたり、運動を始めた人たちの生の声を区広報等で大きくかつ目立つように知らせることだと思います。

 また、事業担当部が多くの部に分かれておりますが、これら事業を総合的に掌握して、より効果が上げられる執行システムが必要ではないかと思うのです。そして、その成果をもとに、将来的にはだれもが身近なところで、いつでも気軽に運動ができるように。また、国民健康保険事業や介護保険事業で節減できた財源の一部も、これらの事業の拡充経費に充て、1人でも多くの区民が健康で幸せな生活が送れるようにしたいものであります。

 そこでお伺いいたします。何としましても、この健康づくり事業、とりわけ運動に関する事業は、効果ある事業として実施し、今後も拡充していくべき重要な事業にしていただきたいのですが、区長のこの事業に対する意気込み等がありましたら、お聞かせ願いたいと存じます。

 最後に、家庭の教育力の向上について、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 学校完全週5日制実施に伴う授業時間削減を機に、学力低下問題が大きく取り上げられるようになりました。学校現場では、この学力問題のみならず不登校、いじめ、学級崩壊と相変わらず多くの問題を抱えており、その原因や責任がすべて学校側にあるように、一般的に思われているようでありますが、果たしてそうでありましょうか。学校の責任が大きいのは確かでありますが、私は家庭にも責任はあるはずであると考えております。

 学校ではこのことは感じていましても、なかなかそうだと言えるものではありません。これらには児童の生活態度の影響が大きいと思いますが、それはしつけの問題でもあります。しつけなどはまず家庭で行うべきであり、それは幼児期の子育ての時期になされるべきであります。そのしつけが身についていれば、学級崩壊など起こらないのではないでしょうか。それだけに家庭での教育・しつけこそが、その児童自身にとっても大切なことであると思うのです。

 教育委員会では、昨年新たな教育目標を定め、その基本目標の1つに、学校・家庭・地域の教育力の向上と連携強化を掲げております。そして、この事業は第三次実施計画にも計画化されて、平成15年度予算では生涯学習費に 750万円余りが計上されております。このように、予定されている事業は着々と進められているようですが、家庭の教育力向上には、学校と家庭の連携が最も大事なことであります。この点では、まず学校が開かれた学校にならなければなりませんが、この点でも、従来の学校施設開放に加え、学校評議員制度や学校選択制の導入など努力されております。

 これらはこれらとして評価できますが、何度も申しますが、私は家庭でのしつけ、それも幼児期のしつけが大変大事だと思います。それは幼稚園児であり、保育園児であります。区内の区立・私立の幼稚園・保育園の在籍園児は、3歳児で全児童の70%を超え、4・5歳児では90%を超えています。この数字を見ますと、幼稚園、保育園でのしつけ教育にも注目したくなります。特に保育園は、長時間にわたって園児が生活します。したがって、保育園がしつけを身につけるところでもあります。幼稚園、保育園と保護者との連携、また幼稚園と保育園、幼稚園と学校、保育園と学校との連携も必要なことではないでしょうか。

 幼稚園と保育園は、第三次実施計画で幼稚園と保育園の連携・統合化が計画化されておりますので、これからは連携が図られるようになるでしょうし、区立幼稚園と学校は日常時の連携も十分図られていることでしょうし、保育園ともそれなりの連携はとられているとは思います。

 私は、これらの連携の中で、学校側がまずは保護者に児童の生活態度等についても、個々にあるいは保護者会等で、遠慮することなく率直にありのままを知らせたらどうかと思います。また、保育園等とも同様に、お願いするところは、はっきりとお願いすることだと思います。これは責任逃れではなく児童のためであります。保護者、幼稚園、保育園、そして学校がそれぞれの責任を果たすためにも、学校側は言うべきことをきちんと言い、保護者等に求めることは明確に求め、関係者が問題点を共有して事に当たるべきではないでしょうか。そして、行政がしっかりとその対応を支えていただきたいのであります。

 また、保護者が児童の前で、担任の先生をあしざまに批判していないでしょうか。学校の悪口を言っていないでしょうか。教わる者には教師に対する尊敬の念、また教える者には、ある種の威厳が必要であるかと思われます。教師は児童に対して、やさしさの中にも毅然として、また児童は先生に対して、親しみの中にも謙虚で礼節を持って接することにより、よき師弟関係による教育がなされると思うのであります。

 そこで伺います。区長は保育園におけるしつけについてどう評価されておられるのか。また、子育て支援事業との関係でも、しつけについてどう考えておられるのかお聞かせください。

 教育委員会としては、家庭教育の向上についての施策の具体的内容、学校と保護者及び幼稚園、保育園との連携策について、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。

 以上をもちまして私の代表質問とさせていただきます。皆さんどうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 野口議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、区政運営の基本方針についてのお尋ねです。私は、平成14年12月に区長就任に当たっての所信といたしまして、区民の信託を得て区政を担当する者として、行政の透明性を高め、生活者の視点から区政改革を行うことを明らかにいたしました。

 この所信を踏まえ、平成15年度の基本方針説明におきましては、第1に、透明性の高い区政運営、第2に、現場、現実を重視した区民満足度の高い区政運営、3番目には、共生と協働の区政運営を基本といたしました。また、今後の区政運営に当たりましては、新宿区の優位性と先進性を常に意識した「新宿新時代」を築いてまいりたいと考えています。

 次に、職員の職務意識に関する質問ですが、御指摘のとおり、管理職及び係長昇任選考ともに受験率の低下が見られ、私としても危惧しているところです。この受験率の低下傾向は特別区全体の傾向でもあり、ちなみに平成14年度の管理職選考1類ですけれども、この管理職選考では、特別区全体の有資格者に対する受験率が 3.5%であったのに対し、新宿区では 3.9%と若干上回っています。

 係長選考の受験率の低下につきましては、職員個人の人生観や職場環境などの要因のほか、処遇面において現行の制度が年功や経験年数に重きを置く給与体系構造となっており、能力や業績、職責に応じた処遇が明確にあらわれないことも一因と考えられます。このことにつきましては、特別区全体で、努力し成果を上げた職員が報われる人事給与制度の構築が必要と認識しております。

 また、平成15年3月に、新宿区女性関係行政推進連絡会議小委員会がまとめた係長選考に見る男女の意識調査によりますと、受験しない理由として「係長の仕事に魅力を感じない」がトップでしたが、受験する理由としては「より重要な仕事をして、自己実現を図りたい」と強い意欲が感じられます。

 また、女性の受験率を高めるには「性別にとらわれない、能力や実績に基づいた職員配置や職務分担」が必要と半数以上の職員が回答しており、そうした努力をしているところです。

 私は今後とも、区民に信頼される区政の推進のため、職員が1人でも多く困難な試験に挑戦するよう意識改革を図り、前向きな職場風土づくりに努め、さらに模範となる魅力ある管理監督者を育成してまいります。

 次に、健康づくりについてのお尋ねです。健康はすべての区民が心豊かに生き生きとした暮らしを送る上で極めて重要な基盤となるものであり、区民と区政にとっての重大な関心事であります。

 区では、区民の健康の保持・増進を図るために、本年3月に策定した新宿区健康づくり行動計画に基づく39の重点事業を中心として、健康づくりの推進に向けた取り組みを進めてまいります。とりわけ運動に関しましては、7月下旬に開館予定の新宿区立元気館を拠点として、運動の実践と地域の健康づくり活動の促進に力を注いでまいります。

 また、運動を含めた健康づくりの動機づけのために、従来からの普及活動はもちろんのこと、本年度は「健康づくり実践ガイド」を作成し区民に広く配布いたします。さらに、区民と区が協働して健康づくりに取り組む、「健康づくり新宿の輪運動推進委員会」を設置して、区民の声を受けとめながら、健康づくり活動の拡大に努めてまいります。

 健康づくり事業は、御指摘のとおり多岐の部門にわたっておりますので、その実施に当たっては、衛生部を中心とした庁内の関係部門による横断的な連携体制を整え、事業を総合的に掌握するとともに効果的な推進に努めてまいります。

 私は、これまで以上に区民の健康増進を図る上で、基本計画の分野別計画に位置づけた新宿区健康づくり行動計画の着実な推進が重要であると考えています。そのため、健康づくり事業の実施に力を注ぐとともに、事業の効果やニーズに応じて積極的な事業展開を図ってまいります。

 次に、保育園におけるしつけについて、どう評価しているかとのお尋ねです。「家庭での教育・しつけこそが、その児童自身にとっても大切なことである」と述べられましたが、私も同感です。あわせて、保育園児は保育園で長時間生活をしており、この時間は大切な時間です。

 公立・私立を問わず、保育園では保育計画や指導計画を作成し、月齢や年齢の発達段階に合った生活習慣や健康な生活をしていくための指導をしています。園児には手洗いやあいさつ、約束を守るといった基本的なしつけを保育の中で指導しております。また保護者には、毎日連絡帳や朝夕の送り迎えの際の会話の中で働きかけております。こうした保育園における保護者に対する働きかけは、乳幼児を持つ若い親に対する育児支援の役割も果たしていると考えています。したがいまして、保育園においては、しつけを的確に行っていると評価しているところですが、今後とも保育園におけるしつけの充実に努めてまいります。

 次に、子育て支援事業としつけの関係についての御質問にお答えします。次代を担う子供たちが生きる力をはぐくみ、健やかに成長するために、幼児からの家庭での教育が大切なことは御指摘のとおりです。そのため、しつけを初めとした子育てについての、若い親の抱える悩みや不安を解消していくことが重要と考えております。

 新宿区では、子ども家庭支援センター、地域子育て支援センター二葉、児童館など、保護者が身近な場所で気軽に相談でき、集える場を提供し、安心して子育てができるよう支援しています。また、NPOやボランティアの方々とも協働しながら、地域の中で子供たちを育てていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えをいたします。

 初めに、家庭教育の向上についての施策の具体的内容についてのお尋ねでございます。家庭教育はすべての教育の出発点でございます。親子の愛情によるきずなで結ばれた家族の触れ合いは、子供が基本的な生活習慣、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーを身につける上で大きな役割を担っております。

 したがいまして、教育委員会では、子供の成長において家庭の教育力の向上が極めて重要であると考えております。家庭教育支援の具体的な施策といたしましては、小学校のPTAを対象にした家庭教育学級や幼稚園、中学校及び養護学校のPTAを対象にした家庭教育講座、さらにはPTA研修会を開催するなどいたしまして、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。

 次に、学校と保護者及び幼稚園・保育園との連携策についてのお尋ねでございます。家庭教育の充実には、保護者だけではなく社会全体が人づくり、子育て、家庭教育等についてともに考え行動していくことが重要でございます。そのため、教育委員会では、家庭、学校・幼稚園、地域の連携をより強化して、子育て支援を行っているところでございます。

 具体的な連携策といたしましては、御指摘の学校評議員制度の導入を初め、総合的な学習の時間における地域の方々や保護者をゲストティーチャーとして招聘することなどがございます。また、小学校に幼稚園や保育園の園児を招いたり、幼稚園と保育園との交流も行っております。今後とも社会全体で子育て支援を推進していくため、保育園も含めた連携策の充実を図ってまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆28番(野口ふみあき) 自席から発言させていただきます。

 区長及び教育委員会から誠意ある御答弁ありがとうございました。私の意のあるところをどうかお酌み取りいただきまして、区政運営の中に取り入れていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(山添巖) 次に、9番根本二郎議員。

             〔9番 根本二郎議員登壇、拍手〕



◆9番(根本二郎) 平成15年第2回定例会に際し、私は新宿区議会無所属クラブを代表して区長に質問させていただきます。

 新宿区議会無所属クラブは、さきの区議会議員選挙におきまして、無所属で立候補し当選した4名で結成した会派でございます。えのき秀隆、のづたけし、うるしばら順一、そして私でございます。生まれたばかりの会派でございますが、新進気鋭の集団でございます。どうぞ同僚議員の皆さん、それから区長部局の皆様、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。もちろん私たちも新宿区政の、そして区議会のよりよい発展のために力を合わせて、全力を挙げて頑張る決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 一言ごあいさつ申し上げまして、私から区長への質問をさせていただきます。

 第1の質問は、区長と議会との関係、つまり議会制民主主義における区長部局と議会との関係をいかに保つかということについて、区長にお尋ねします。

 私たち4名は無所属でございます。無所属ですから、どの既存の政党にも左右されず、個人の意思で政治にかかわる立場の者たちの集まりです。しかし、会派を結成するに当たって、以下のような共通認識を確認しています。

 1つは、地方自治体の首長と議会は車の両輪として適度な緊張が必要であり、自治体議員と議会は、政党の拘束から、よりゆるやかであり自立した固有の政策を持つべきという共通の認識に立って活動する。

 2つ、区民に開かれ、信頼される区議会をつくるため、議会の運営に対し共通した意思で臨む。

 3つ、日常の活動については、自立した個人の信念に基づいて行う。

 以上の確認でございますが、このことについて私見を交えて御説明させていただきます。

 私は過去に野党である政党員として、その党の議員によって構成する会派に所属して議会活動を4期14年やってまいりました。ちょうど20年前の1983年が初当選でしたが、当時は「55年体制」と言われ、党本部からのもろもろの指示があり、区議会での会派の立場も、中央政界の政治的な対立をそのままに反映し反対、賛成を表明しました。基礎的自治体の進むべき道筋について、政策の対立はもちろんありましたけれども、その政策の対立によってよりは、政治的な判断で賛成、反対の態度を決めていたと思っています。これは、私たち野党のみならず、当時の議会の政治的な運営は同じようなことが与党にも言えたと思っています。

 中央集権制と中央の政治のストレートの反映は、戦後復興期や政治的対立の激しい時期には一定の役割を果たしたのかもしれません。しかし、80年代は政治経済の成熟期に入り、自治体の自立と都市政策など固有の政策が問われる時代になりました。議会はいわゆる政治対立ではなく、生き生きとした政策論議が期待されたのでしたが、それに十分にこたえられず、区民からの議会の存在感が薄れる結果になっていったと思っています。

 当時、同じ党だった先輩議員や与党の皆さんが、今ここにもいますから誤解のないように申し上げれば、バブル期、新宿区議会は与野党一致して、直接請求による住宅基本条例をつくり上げるなど、全国の議会と比べてもかなり活発に議論してきたと思っています。それでも、今にして思えばというのが私の反省です。

 今、2000年代に入り、いろいろな自治体で首長と議会の関係について見直されています。今のところ、鳥取県や三重県など首長側からの積極的改革が提案されています。それは、首長と議会は、執行機関と議決機関として自覚し、お互いに緊張関係を保とうという姿勢です。現在の国と地方にとっての対立軸は、中央政界の与党か野党かということではなく、中央集権か地方分権かという対立軸であり、自治体の長と議会は互いにその認識の上に立って、適度の緊張関係を保ちながら、その自治体固有の政策をつくっていこう、こういう姿勢であり試みであります。

 私たち4名の共通認識は、新宿区議会において、議会からこのことを提案し、そして実行していこう、こういうことを確認しているところでございます。つまり、与党か野党かという政治的な思惑ではなく、区長部局から自立した私たち自身が議会人として明確な政策を持ち、議会における政策論議を活発にし、区民の皆さんに信頼され、より開かれた区議会をつくろう。区長も一つ二つの条例が否決されるのを恐れることなく、堂々と我々に論陣を張ってほしい。そして活発な新宿区議会をあるいは新宿区をつくっていきたい、こんな思いでございます。そのために、日常活動は個人の信念に基づきながらも、議会に対しては共通の意思で各会派の皆さんとともに積極的に話し合い、協力し合っていく。ざっとこのようなことが私自身の総括であり、無所属クラブ4人のおよその現状認識と方針であります。

 以上申し上げまして、区長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行財政改革の基本方針についてお伺いいたします。

 新宿区の財政が厳しい状態が続いていることは今さら私が言うまでもありません。平成3年のバブル景気の崩壊以降、区財政は年々縮小されてきました。平成7年には財政非常事態宣言を発し、区財政の危機を訴え、歳出の削減の努力が始まりました。平成11年9月に発表された区政改革プランは、このままでは計画的な区政運営はおろか、財政破綻さえ招きかねないという危機意識のもとに数々の見直し、廃止、値上げを提案し、これに基づき平成12年度はかなりの事業の縮小、廃止、使用料・手数料の値上げに踏み切りました。

 私は、平成9年に区議会議員を辞職し、この6年間は区政や区議会の活動について外から見てまいりました。離れるということは大変勉強になることでありまして、その中で、区役所が区政改革や行財政改革という言葉を使うときに、何か違うな、何か足りないなということを思うようになりました。

 その原因は、区民生活の現状と区職員の現状に対する分析方法が私とは大きく違っていた、違っているからだということを思うように至りました。財政危機の根源的な原因は区税収入の落ち込みです。区税収入は平成4年度の 491億円をピークに、平成13年度では 356億円、実に 135億円減少しています。なぜ落ちたか。結局は、区民の皆さんの所得が落ちたからです。住民税は所得に連動しています。区民の皆さんの所得が平成3年度、4年度のピーク時より、単純に計算して平均30%落ち込んでいることを示しています。つまり、月10万円で生活していた人々が、今は7万円で生活していることになります。これは平均ですから実態はもっと深刻でしょう。

             〔発言する者あり〕

 細かいことは後で。

 ですから、財政危機の克服というとき、区役所職員は、区民の皆さんの生活の危機を救うことに思いをはせなければならないと思うのです。不況の中で1本 120円の焼き鳥を売って、そして税金を納めている。そういう区民の皆さんが30万人いる。その人たちに支えられて職員がいるということを自覚しなければなりません。そこに思いをはせたら、破綻しつつある区民の生活に影響の出る事業について廃止、縮小。値上げを行う前に、まず自分たちの身を切る覚悟が必要ではないのか、このことを言いたいのであります。

 平成15年2月に、中山弘子区長になられてから出された行財政改革計画では、職員体制の現状が載せられ、歳出削減を目指していることはうかがえます。しかし、職員定数の削減は進めつつも、職員の高年齢化で削減効果は出ないと嘆くだけで、それではどうするかが明確に示されていません。もちろん区長部局も報酬削減など努力されていることは承知しています。

 しかし、平成3年度の職員等の給与費は 246億円でありました。平成13年度には 262億円にふえているのです。定数削減をしつつも、現実には平成3年度のバブル期よりも、平成13年度のこの時代に職員等の給与費がふえているというこの事実です。区民の所得は間違いなく落ちている。しかも財政危機を理由に行政サービスも低下しつつある。一方で職員の人件費は増額しているということで、税を納める区民は納得するのかと言いたいのです。つまり、現在の職員にも痛みを伴ってもらわなければならないと思うのです。まず、幹部職員の退職後の天下りの自粛、それから、職員の自主的な給与減額の申し出を募る。これは自主的です。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 その他人件費の支出削減のために総点検し実績として上げることです。これは大変きついことです。きついことですが、区民の現状は今もっときつい。職員の皆さんがそこに思いをはせたとき、区民は職員を信頼し、職員も区民の皆さんと一体になれるに違いありません。行財政改革にかける区長のこの基本姿勢について、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。

 第3番目は、緑豊かな町をつくろうということについてでございます。

 2001年2月、百人町四丁目の都営住宅の建てかえに伴い、樹齢 200年、高さ17メートル、幹周り 2.7メートルの大ケヤキが切り倒される事件がありました。その是非をめぐり、当時区議会でも大きな議論になりました。その経過などについては、既にもう2002年のことですから、皆さん御存じのことでございますので触れません。

 しかし、ちょうどことし6月1日、おおけやきの会という会が2周年を期にしてパフレットが発行されました。詳しく書かれていますので、ぜひお読みください。

 ところで現地は、完成した高層の団地に人々が入り、今、隣の敷地の建てかえ計画が進められているところでございます。樹木の保存について気になるところですけれども、このパンフレットによればこう記されています。「緑化計画書に見ると、前回とは比べられないほど丁寧な樹木調査をしたようであるし、既存樹木の保護を移植をしてでも努力していることがうかがえる」。そして、中心的に運動を進めた方ですが、「この2年間はむだではなかったと思う」と今の計画を評価されています。多分、東京都住宅局の方も、あの大ケヤキの件で反省されたのでしょう。私もかかわった者として大変うれしく思います。

 そこで、1つ、区はあの事件からどのような教訓を導いたのか。それが今の建てかえ計画にどのように生かされたか。また、今後の緑豊かなまちづくりのためにどのように生かしていくおつもりかについて、お尋ねします。

 さらに、この2つの都営団地の間には区道が通っています。聞けばタクシー運転手の休憩所になっている程度の交通量だそうです。私はこの際、この区道を「みどりの散歩道」として、都営団地と一体的に整備してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

 新宿は水と緑の豊かな町でした。玉川上水が流れ、淀橋浄水場があり、そして神田川、妙正寺川が流れ、緑も豊かでした。もう一度、水と緑豊かな新宿区の再生を願って、私の質問はこれで終わります。

 御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 根本議員の御質問にお答えします。

 初めに、私と議会の関係についてのお尋ねにお答えします。自治体の執行機関である首長と議決機関である議会との関係は、議員の御指摘のとおり、よく車の両輪に例えられますように、区政をともに推進する責任を分担する関係にあると理解しています。さらに、議会の場において活発な意見を交換し、より開かれた議論の場を互いにつくり上げていくことが必要と認識しております。

 いずれにいたしましても、私と議会の関係は、区政の主役である区民のための区政を推進することを共通の目標にして築き上げていくものと考えています。

 次に、行財政改革への基本姿勢についてのお尋ねです。御指摘のように、区税収入の落ち込みなどにより、区は厳しい財政運営を強いられており、さらなる人件費の削減が重要な課題となっています。

 これまでも、平成8年度からの7年間で 398名の定数削減をしておりますし、平成13年度からの再任用制度の導入に当たりましても、原則として定数で配置するなど定数削減の努力を重ねているところです。さらに平成15年度を初年度する行財政改革計画におきましても、平成19年度までに、さらに 400名の定数削減を目指して人件費の抑制に取り組んでおります。そのような中で、退職幹部職員の扱いにつきましても、外郭団体の区OB職員の退職金の廃止なども進めてきたところです。

 なお、区職員の給与につきましては、特別区人事委員会が民間従業員の給与実態を調査し、平成14年度にはマイナス勧告なども行いながら、民間給与との格差を是正しておりますので、適正な水準を維持しているものと認識しております。

 とは言え、御指摘のような区民の方々の思いも否定し得ないことでありますので、職員1人1人が区民の生活感覚を身につけられるように意識改革を進め、使命感と緊張感を持ちながら、真に区民のための仕事を行うことで、区民の皆様の期待と信頼にこたえてまいるよう、私は覚悟を決めています。

 今後も、行財政改革計画の理念に基づき、体質や仕組みを変えていく構造改革を進め、厳しい財政状況や山積する地域課題に果敢に挑戦してまいります。

 次に、緑豊かなまちづくりについてお答えします。新宿区は、百人町四丁目都営住宅の大ケヤキ伐採の件を踏まえて、建築時に、既存樹木を1本でもより多く残していく必要があると考え、次のように緑化指導の方法を改めました。

 まず、公共施設、民間施設を問わず、計画地に既存樹木がある場合は、現況平面図と写真を緑化計画書に添付することを義務づけました。また、伐採樹木が多い場合などは、事業者と現地立ち会いを行い、移植により敷地内に残せないかなどの協議を行っています。

 現在、工事を行っている百人町四丁目第2団地の建てかえに当たりましては、東京都住宅局と事前協議を行い、できる限り既存樹木を残すように要望してまいりましたが、東京都でも詳細な植栽調査を行い、残せる樹木は敷地内に移植するなど、有効活用を図った緑化計画になっています。今後も、百人町四丁目の都営住宅の建てかえに際しましては、十分に東京都と協議をしながら進めてまいります。

 また、これからは可能な限り既存の樹木を残すとともに、新たな緑をふやすことによって、都市と自然が調和した緑豊かなまちづくりをしてまいります。

 次に、百人町四丁目第1団地と第2団地の間にある区道の整備についてお答えします。当該区道は、幅員が約10メートルありますが、通過交通が少ないため、御指摘のようにタクシー等の駐車があることは認識しております。現在、周辺は都営住宅の建てかえ工事中であり、接する区道整備について住宅局と協議を進めています。当該区道と団地敷地には高低差があるなどの課題もありますが、住宅の整備にあわせて歩行者空間の充実を図る観点から、歩道の拡幅や街路樹の設置などの整備を検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆9番(根本二郎) 自席より発言させていただきます。

 3つの質問について、区長より丁寧な御答弁をいただきました。無所属クラブとしての質問はきょうが初めてでございまして、実は区長とこういう議論をするのも、私はきょうが初めてでございました。大変丁寧な答弁をいただきまして満足しています。

 具体的にはまた個人質問として、あした同僚の議員が行います。今いただいた基本的な答弁に基づいて、4年間の議会活動の中でさらに実現できるように、私どもも努力することを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。



△休憩 午後5時26分

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△再開 午後5時47分



○議長(山添巖) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 31番久保合介議員。

             〔31番 久保合介議員登壇、拍手〕



◆31番(久保合介) 平成15年第2回新宿区議会定例会に当たり、私は民主・無所属クラブを代表して区長、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会に質問をいたします。

 初めに、さきの自民党の代表質問のように、国内外の情勢や政治、経済、社会問題について、会派の見解を表明することは必須条件とは言わないまでも、政治に携わる者として必要なこととは存じます。しかし、改選後の初議会で選挙公約等多くの区民要望を限られた持ち時間で質問しなければなりませんので、それはこの際割愛させていただきます。

 そこで、質問の第1項目めは、低投票率の政治についてであります。

 先般開催された主要国首脳会議(エビアンG8)の主催国フランスは、途上国の国づくりに欠かせない「よき統治」、つまり、ベストガバメントを通じての民主的な国づくりを、今サミットの議題の1つに据えました。まさに民主政治を全世界に確立することは、環境破壊の阻止と並ぶ全地球人類の二大課題であります。それはとりもなおさず、民主政治の健全なる発展に、それぞれの場所で全力を尽くすことが政治に携わる者の使命であることを示しています。

 今日、一般に代議制デモクラシーとして展開される政治のもとでは、選挙は「デモクラシーのゼンマイ」とも言われています。民主政治の機構の作動が、有権者の投票参加に基本的に基づいているからにほかならないからです。住民は投票参加によって「臨時政治家」の役割を果たすのです。だから、その地域の政治の姿はその地域の住民の顔なのです。投票不参加は自分自身の顔をなくしているにほかなりません。この点について、まず区長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 昨年11月の区長選挙投票率は 25.15%、本区成立以来のすべての選挙の最低でした。本年4月の区議会議員選挙のそれは 40.52%で、15回の区議会議員選挙の最低でした。ちなみにこれまでのベスト3は、昭和46年の 71.33%、26年の69.0%、42年の 64.58%でした。

 区長選挙は、有権者が区長の選挙のあることを全く知らなかったことが、区議会議員選挙は、今回統一地方選挙が全国でも、神奈川県等二、三は例外ですが、軒並み最低を記録したように、政治への期待が薄れていることが最大の理由だと考えています。この点については、区長並びに選挙管理委員会からそれぞれ御見解を伺いたいと存じます。

 この項の3番目は、本区選挙管理委員会の投票率向上のための啓発事業についての自らの行政評価であります。区長選では13項目、区議選では17項目にわたる啓発事業を行って、必死の御努力をされていることが実感されますが、何を目的に、そして再重点に区費を投入し、成果を挙げられたのか御報告ください。特に、新規事業の「都バス車体広告」と「都バス車内広告」についての成果は詳細にお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に提案です。ここに区内第42投票区の年代別投票率の表があります。平成11年の都知事選から本年の区議選に至る7回の選挙の20代、60代有権者数平均は、20代 1,381人、60代が 835人。投票者数平均は、20代が 330人、60代が 576人、それぞれ投票率は 25.96%と 68.88%です。何と 100人中20代は26人しか、60代は69人もが投票所に足を運んだことが歴然と示されています。20歳と70歳以上を除き、年代順に投票率が上がっていきます。

 区民に選挙参加によって臨時政治家になってもらい、区政が標榜する協働の政治を真の意味でつくり上げていく最短の距離は、20代、30代の区民に期待することから始める以外にはないと思います。そのためには、仮称ですが「新宿の政治と選挙を考える」青年の組織を早急に立ち上げ、20代、30代の区民に日常ふだんに区政と選挙のことを考え、意見、提案を出してもらう。そしてともにつくる区政を目指すことが必要です。

 もう一つ、広報車による選挙と投票日周知こそ最重点にする取り組みが必要です。区長選では全期間を通じてたった1台、区議選でも全期間を通じてたった1台、投票日に3台回しただけです。できれば1カ月前から、それができなければ1週間前から、しかも早朝の駅頭、これは意味がわかると思います。サラリーマンはそのときしか知ることができないわけですから、を含めて10台から20台広報車を走らせることなくして、本区での民主主義を育て、発展させることはできないのではないでしょうか。

 民主政治を生み育てる母である選挙の投票率アップに、税金を投入することに異議を唱える区民は一人もいないはずです。「最低の投票率の新宿区」という汚名を返上する意気込みを持って、我が選挙管理委員会の決意を決然と示していただきたいと存じます。

 第2項目めの質問は、新たな監査体制についてであります。

 今定例会に、区長は地方自治法第 196条第1項の規定に基づき、議員から選任される監査委員2人を1人に減らし、知識経験を有する者からの委員を2人から3人にふやす条例改正を提案しています。これは、住民自治にかかわる基本問題でありますので、条例改正についている単なる提案理由、すなわち議員のうちから選任する監査委員の数を改める必要があるためというだけではなく、改正を必要とする背景についての認識と目的について、この際、新宿区民に十分に説明し理解を得る必要があろうかと存じます。提出者である区長から明確にお聞かせいただきたいと思います。

 ところで、東京都は先般、会計処理に複式簿記や発生主義を導入する会計制度改革を発表し、国へは法制度上からも正当に位置づけるよう要求しています。この制度改革と法制度上の問題点について、専門家の立場から監査委員の御見解と御説明をお伺いいたします。

 確かに、現行の会計制度は単式簿記・現金主義会計のため、負債を含めた自治体の全財産の内容が住民には全くわからない。しかも、単年度収支のため、同一事業にかかった費用の総額や費用対効果等について正確な数値を測定することができません。したがって、ここ数年来、本区が必死に取り組んでいる施策の社会的効果を反映させた行政評価に十分な成果を上げられないうらみがあります。都議会民主党は、再三再四この種の公会計制度改革を提案・主張してまいりました。しかも、予算編成などの財政運営に速やかに反映させることができる大きな利点を持ったこの種の会計制度改革に本区も早急に取り組むべきと存じますが、いかがでしょうか。

 最後に、さきに触れた地方自治法第 196条第1項の規定の重要な意義について、区長の御認識と御見解を伺います。

 第 196条は、「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、財務管理又は事業の経営管理について知識経験を有する者及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、監査委員の定数が4人のときは2人又は1人、3人以内のときは1人とするものとする」となっています。つまりは、定数わずか4人の中で2人も議員からの委員を認めているのは、専門性もさることながら、住民代表制を重視した住民自治という本質を追求しているからにほかなりません。

 だからといって、私どもは今提案に反対するものではありません。なぜなら、前段で述べた公会計制度改革の必要を痛感する私どもの立場から、条例改正は時宜に合った適切な措置だと評価しているからです。問題は、中山区政が標榜する透明性の区政の根幹と目的は、住民自治を大事にすることにあります。恐らく、区長は住民自治の重視と専門性の必要とのはざまで、ハムレットの心境になられたことと想像いたします。そうだとすれば、会計制度改革と監査体制再構築を進める中で、「住民自治」の重視を何らかの形で取り入れることに全力を尽くすべきと存じますが、いかがでしょうか。

 第3項目めの質問は、環境施策のさらなる推進と徹底についてであります。

 これは、私たち地球人類にとって大変貴重な「地球憲章」と呼ぶパンフレットです。前文、そして第1章が生命共同体への敬意と配慮、第2章が生態系の保全、第3章が公正な社会と経済、第4章が民主主義・非暴力と平和、そして最後に、今後の選択の道となっているものですが、多少長くなりますが、この前文の書き出し部分を読ませていただきます。

 「私たちは今、人類が自分たちの未来を選択しなければならないという、地球の歴史上重大な転換点に差しかかっている。自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に築かれる持続可能な地球社会を生み出すことに、私たちは参加しなければならない。地球上で生を営む人間として、私たちは互いにより大きな生命の共同体に対して、責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である」というものです。

 この憲章は、我々地球市民が持続可能な暮らしを行うための行動指針であり、これからの環境サミットの進むべき基本として位置づけられているものです。それは2000年3月にパリのユネスコ本部で開催された地球憲章委員会で最終的に完成された世界的な文書です。日本でも超党派の政治家、多数の県知事、そしてあらゆる分野の有識者が日本委員会を構成し、これまで24万 1,000人の、この地球憲章への賛同署名を集めています。私もその一員です。うちの会派の議員もそうです。

 今、その必要が日に日に高まっている環境教育の最高の教典がこの地球憲章だと言っても過言ではないでしょう。これを機会に、ぜひとも熊谷洋一委員長を初め全教育委員の皆さんに読んでいただき、御賛同いただいて、本区小学校高学年と中学生での余暇時間の活用にぜひ役立てていただくことを検討くださるように要望いたします。質問終了後、教育委員の分を教育長にお渡ししますので、よろしくお願いいたします。

 次は、地球温暖化についてです。

 「人類は核戦争で死滅する前に進行する環境破壊で消滅するであろう」と言われて久しいのですが、依然として、基本的にはその進行を食いとめていない状況であります。この環境破壊の象徴が地球温暖化であります。

 現に日本の都市のこの 100年間の気温上昇の推移を見ると、東京は 2.9度、仙台市が 2.5度、福岡市が 2.3度で、この東京の3度の上昇は何千年もの間不変だったことを考えると慄然といたします。四国か和歌山県が主な棲息地のクマゼミが東京で鳴き、昔であれば越冬できないゴムの木の葉が東京の街角で青々と繁っているのです。昆虫類や植物が温暖化の流れの中で着実に北上してきているのです。

 言うまでもなく、温暖化に待ったをかける使命を果たすのは全人類の協同以外にはありません。だからこそ、私たちはその生きている場で最大限その使命を果たさなければなりません。

 この東京での温暖化抑制対策には、1つ、消費エネルギーの削減、2つ、緑と水場をふやすクールスポットの確保、3つ、大気汚染物質の抑制が主なものですが、第1に、新宿区は電気、ガス、ガソリン、石油等のエネルギー消費節約を徹底して区民と区内事業者に呼びかけること。例えば床暖房はシステム上、床下の基礎に近い部分まで加熱していくもので、床上で温かさを感じるまでには相当なエネルギー消費となり、その上、地表の蓄熱を異常に高めてしまうものだということなど、環境学習を進めていくことが非常に大事です。この点についてお聞かせください。

 第2に、屋上緑化のさらなる推進です。本区の第5次みどりの実態調査では、「数値としては小さいが、屋上緑化の増加は特筆すべきものがある。さらに、平成13年度からは国・都・区それぞれで屋上緑化に対する義務化、罰則、税制優遇、費用補助などの施策が次々と実施されることとなっており、今後の緑の増加に、この屋上緑化は大きな役割を占めてくる」と述べています。この際、「次々と実施されたであろうそれら施策の大要」と「大きな役割を占めたであろう屋上緑化の実績」について、ぜひ御報告ください。そして、その上に立って、区民と区内事業者への費用補助と建築法上の便宜供与を検討すべきと考えますが、お答えください。

 第3に、温室効果が大きいガスは、区内事業者や家庭からの日常生活の廃棄物からも発生します。したがって、徹底したごみ分別を進めるなど、ごみを通じて区民に地球温暖化に対する意識啓発を行い、日々の活動が「人類共同参画事業」なんだという意識を定着させるべきです。

 以上3点の実施を早急に御検討いただきたいと存じます。

 最後の質問で第4項目めですが、子育て支援の抜本的な施策の再考についてであります。

 先日、厚生労働省から発表された人口動態調査によれば、昨年の出生率が戦後最低の1.32、生まれた子供の数も 115万 3,866人で戦後最低。今後、出産期に当たる20代から30代の女性人口が減ることもあって、出生数は今後大幅に低下すると予想されています。

 新宿区の特殊合計出生率ですが、平成10年で0.86、12年で0.83、13年は0.86と多少持ち直したものの、戦後最低だけではなく全国最低クラスとなり、かつて5万人はいたであろう、そして平成6年では2万 9,000人、本年の1月1日では何と2万 2,000人ちょっと。構成比で 9.1%に落ち込んでいます。早晩、14歳以下の子供たちの数が2万人を切ってしまう日がやってこないとは言えません。

 このままでは、新宿区は子供たちのかわいい泣き声や楽しい笑い声が聞けない寂しい町になってしまいます。それは人間が住み、生きる町ではありません。新宿で生まれ育った私には想像するだけでも耐えられないことであります。若い人たちがこの新宿に住み、結婚し、子育てができる希望が持てる環境を、あらゆる施策を講じて整えなくてはなりません。

 区長は本年度、区政の基本方針で、「多様な保育サービスの需要にこたえ、財政的制約も十分踏まえつつ、待機児解消につながる新たな施策を打ち出してまいります」と述べておられます。保育事業の充実は、女性の働く権利の保障のためにも大いに力を入れていただきたいことはもちろんですが、保育サービスだけが子育て支援ではありません。

 国の調査では、「妻が理想の数の子供を持とうとしない理由」の一番は、「一般的に子供を育てるのにお金がかかるから、特に教育にお金がかかる」というものです。また、「子育て支援策が各自治体で、国も含めてですが、とられたら、理想の子供数を持とうと希望する女性の多くは、保育の充実とともに育児休業や子供の病気などでの休暇がとりやすいなど、子育てに理解のある職場環境の整備が一番で、仕事と育児の両立支援策があればというものです。中山区長の新宿区の職場は、全国に先駆けて一番のそういう職場になるであろうと期待しています。男性の場合は「扶養者控除額のアップ」「教育費の軽減」「住宅費用の支援」で子育て費用の問題が大きいのです。

 ところで、平成14年度区立保育園運営経費を見ると、園児1人当たり月19万 2,000円、その中で区の法外負担分、つまり俗に言う区の持ち出しのことを言っているのですが、月1人当たり13万 8,000円、年で 166万 7,000円となっています。新宿区全体ではこの持ち出し分は、つまり41億 6,300万円なのです。他方、平成13年度児童手当受給者は 4,838人、区の負担分は 3,934万 3,000円です。受給額は子供1人なら年に6万円、2人なら12万円、3人なら24万円です。これでは子育て費用の足しにはならないことはだれにでも明らかです。

 再度申しますが、新宿区で若い人たちが安心して結婚し、子供を産み、育てて、住み続けていくには、保育の充実はもとより、子育て費用の支援策が今必要なのです。年少人口の増加を目指せば目指すほど、当然、現在41億円もの区費の持ち出しが、さらにさらにふえ続けていくのは理の当然です。覚悟しなければなりません。

 そこで、思い切った提案をいたします。かつての西ドイツ・ベルリン市は、少子化対策として、それ相当の額の育児手当制度を実行し成果を挙げました。この中にも一緒に行って勉強した同僚議員がいますけれども、ドイツのみならずイギリス、フランス、北欧諸国など先進国と言われる国の都市の多くはこうした育児支援を行っています。本区でも長期的視野に立って、新宿区独自の子育て支援策の検討に入るべきではないでしょうか。それは、必ずや長期的に本区の保育経費削減につながっていくものと確信をいたしています。

 言うまでもなく、高齢化対策と同じ少子化対策は、一自治体のみの努力で多くをなし得るものではありません。岩手県立大学社会福祉学部助教授鈴木真理子先生が訴えているように、高齢化対策の介護保険のような、少子化対策の「育児保険」を創設し、育児の負担を広く社会で分担していくのでなければ、危機的な日本の高齢化と少子化の問題は解決しません。その日が来るまで、せめて新宿区ができることを考えるときだと思います。中山区長の先進性を持った勇気ある御見解をぜひともお聞かせいただきたいと存じます。

 ほかに高齢者の生きがい施策について、商工業者の支援策について、そして職員定数の削減についてを予定しておりましたが、30分の持ち時間では無理とわかりましたので、次の機会に譲ります。

 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 久保議員の質問にお答えいたします。

 初めに、低投票率の政治についてのお尋ねです。区民の皆さんの投票への参加、不参加は主権者としての意思表示であり、投票しないことは政治に対しての無関心、不信感をあらわしていると考えることもできるのではないかと認識しております。

 いずれにいたしましても、区政の主人公である多くの区民の皆さんに、投票所に足を運んでいただけないことについては、区長選挙を経験した私自身も大変衝撃を受け、区政を区民の皆さんに身近なものとするために、一層努力していかなければならないという決意を改めて強くいたしました。

 次に、区長選挙、区議会議員選挙での投票率についてのお尋ねです。区政における車の両輪である区長、区議会議員の選挙において、多くの区民の方々に投票所に足を運んでいただけなかったことについては危機感すら覚えるところです。その中にあって、唯一区議会議員選挙について、4年前の選挙と比較しますと、20歳の投票率が 28.28%から 31.96%へと上昇していることに明るい光を見た思いです。

 私といたしましては、身近な区政の方向性と課題を区民の皆さんにわかりやすく投げかけ、区政の透明性を高め、区民の皆さんとの協働を進めていくことにより、1人でも多くの区民の皆さん、特に若い世代の方に投票所に足を運んでいただけるよう努力してまいります。

 次に、新宿の政治と選挙を考える青年の組織を立ち上げることについてのお尋ねです。繰り返しになりますが、私といたしましては、身近な区政の方向性と課題を区民の皆さんにわかりやすく投げかけることを地道に続けていく中で、1人でも多くの皆さんの区政への参加意識や協働の意識を高めるよう努力してまいります。そして、特に青年層に対して区政参加を促す働きかけを工夫し、強化してまいりたいと考えております。

 次に、新たな監査体制についての御質問についてお答えします。

 まず、条例改正の背景の認識と目的についてのお尋ねです。私は常々、監査における専門性をより高めるべきであるとの考えを持っており、その趣旨の発言も行ってまいりました。今回の提案は、監査委員の定数4人という現行制度の枠内で監査の充実を図り、コスト意識を明確に持って区政運営を進めることができるよう監査をしていただきたいとの趣旨でございます。

 次に、複式簿記・発生主義の導入など、公会計制度改革についてのお尋ねです。現行の公会計制度については、単式簿記により資産などのストック情報が欠如していることから、全体の財政状況がつかみづらいことと、現金主義のため、コストと言うと直接費、しかも現金で出ていったもののみを考え、間接費が無視される傾向にあることなどを問題点として認識しております。こうしたことから、現在、発生主義によるコスト情報を区民に明らかにするため、事業別行政コスト計算書の作成に取り組んでいるところです。

 私といたしましては、複式簿記・発生主義による公会計制度改革については、東京都の導入推移や国の動向を見きわめることとし、まずは発生主義によるコスト分析から始め、公会計制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 続いて、地方自治法第 196条第1項の意義についての認識と見解についてのお尋ねです。この規定は、監査委員のうちには、必ず1名住民代表である区議会議員選出の委員を置く必要があることを定めたものであり、私といたしましても、このことは大変重く受けとめております。今回の監査委員条例の改正は、この趣旨を踏まえながらも、監査の専門性をより高めるとともに、一方で、新しい公会計制度改革の流れへの対応も念頭に置いて御提案させていただいたものでございます。

 いずれにいたしましても、区政の透明性を高め、説明責任を果たす中で区民の皆さんとの協働をより確かなものにすることが、区民の皆さんの区政に対する関心を高めて、区民の視点で区政をチェックすることにつながると確信しております。今回の提案は、その第一歩であると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に、地球温暖化につきまして、まず、消費エネルギーの削減に関してお答えします。

 エネルギー消費の削減は、行政はもとより、区民、事業者等が取り組むべき温暖化抑制対策の最重要課題であると考えております。

 これまでも、新宿区のISO 14001への取り組み結果を広報に掲載するなどして、省エネルギーを呼びかけてまいりましたが、今後も区民や事業者に対し、日常生活や事業活動のあり方を見直し、エネルギー削減を進めていくよう働きかけてまいります。

 また、環境学習の推進に当たりましては、エネルギーの節約方法に関する具体的な情報提供に努めるとともに、環境保全推進委員や各種の環境団体、新宿区エコ事業者連絡会等との連携と協働により進めてまいりたいと存じます。

 次に、屋上緑化の施策についてお答えします。新宿区は、全国の自治体に先駆けて、平成3年度より屋上緑化の普及に取り組んでまいりました。この間の施策といたしまして、屋上緑化の技術指針の発表、専門的技術書の出版、区民向けパンフレットの配布、 1,000平方メートルを超える敷地での建築行為に際しての義務づけ、そして、区役所本庁舎の屋上見本園の開設などを行ってまいりました。

 次に、これらの施策の実績についてお答えします。平成12年度に実施したみどりの実態調査によれば、 725カ所、約3万 1,000平方メートルの屋上緑化を確認していますが、これは5年前の調査時に比べて約25%の増加となっています。また、建築行為の際に屋上緑化を義務づけた平成13年度以降には、41件、約 4,700平方メートルの屋上緑化が申請されており、義務化に伴う指導の効果があらわれています。

 次に、屋上緑化の助成についてお答えします。屋上緑化の助成制度につきましては、これまでも検討してまいりました。その結果、費用に対する効果と現在の厳しい財政状況を検証いたしますと、必ずしも有効な施策とは言い切れない面があると考えます。このことから、本区では今後も、建築に伴う緑化指導や本庁舎屋上緑化見本園の来訪者に対するPRを通して、屋上緑化の普及を図ってまいります。

 次に、建築物に係る屋上緑化のインセンティブについてお答えします。屋上緑化は都市のヒートアンライド化の抑制など都市環境の改善に資するため、東京都や本区では、建築基準法第59条の2に規定する総合設計制度を活用し、屋上緑化面積に応じて容積率の割り増しを付与する等の措置を講じております。また、都市計画で定める特定街区や地区計画、高度利用地区の指定の際においても、屋上緑化に対する容積率の割り増しの制度を設け、屋上緑化を積極的に進めているところです。

 温暖化ガスについてのお尋ねですが、平成14年度に新宿区は、可燃ごみを約7万 7,000トン収集し清掃工場で焼却しております。ごみを焼却しますと、温室効果の大きいガスである二酸化炭素が発生することは御指摘のとおりです。収集する可燃ごみの中には7%の不燃ごみが含まれており、また、リサイクル可能な紙類も含まれております。ごみの分別を徹底しリサイクルを進めることがごみ減量となり、結果として地球温暖化防止につながるものです。

 今後も、広報紙などによる意識啓発や環境学習を推進する中で、より多くの区民が地球温暖化に対する理解を深め、ごみの分別やリサイクルに取り組めるよう積極的に努めてまいります。

 次に、長期的視野に立って、新宿区独自の子育て費用支援策の検討に入るべきではないかとのお尋ねです。少子化の流れを変えていくためには、育児の負担を社会全体で分担していく必要があるのは御指摘のとおりです。このような中で、国は包括的な少子化対策を推進するため、区市町村について「地域における子育て支援」「母子の健康の確保」「教育環境の整備」「子育て家庭に適した居住環境の確保」「仕事と家庭の両立」等を内容とする地域行動計画の策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法案を今国会に提出しています。

 区といたしましては、まず、地域行動計画の策定に重点的に取り組むことといたしました。また、国は平成16年度に児童手当制度の見直し等について、幅広く検討を行った上で、所要の法案を提出するとしています。御指摘の子育て費用支援策にも関連するこのような国の動きに注意していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎選挙管理委員会事務局長(矢口亮) 選挙管理委員会に対します低投票率と政治につきましての御質問にお答えいたします。

 初めに、選挙結果についてでございますが、御指摘のとおり、区長選挙及び区議会議員選挙ともにそれぞれ過去最低の投票率でございました。また、今回の第15回統一地方選挙では都道府県及び市区町村の首長及び議員の平均投票率も、すべて過去最低を記録いたしました。本区を含めまして、昭和50年以降、長期低落傾向にありました地方選挙の投票率は、前回の投票時間の2時間延長や不在者投票要件の緩和などの投票環境向上対策もあって一時反転したものの、再び低下したものでございます。

 投票率低下の要因はさまざまであり、区長選挙のように単独の選挙となったことや、周知期間の不足などの個別要因と、政治意識や投票義務感の希薄化などの一般要因が輻そうしているものと考えられます。

 選挙管理委員会といたしましては、このような低投票率につきましては、選挙が代表民主制の基礎であり、近年の地方分権の進展による地方自治体の役割から見ましても、まことに残念であると考えております。今後は、この結果を重く受けとめまして、投票率の向上に向け、より一層の努力をしていく所存でございます。

 次に、啓発事業につきましてのお尋ねでございますが、まず、目的につきましては、選挙時啓発といたしまして、投票日の周知等によります投票参加を促すことを主眼といたしております。重点につきましては、各世代の中で特に投票率の低い若年層対策を中心に進めたところでございます。

 主な啓発事業の実績につきまして申し上げますと、区議会議員選挙の新規事業として、御指摘の都営バス車体広告を若年層有権者をターゲットに実施いたしました。区内の美術学校学生により作成されましたデザイン原画を用いたラッピング広告を施し、1系統1台、新宿駅西口から練馬車庫ではございますが、4月1日から4月27日まで行いました。

 また、都営バス車内広告につきましては、4月13日から4月27日までの間、区内を運行するバス 208台に新成人をモデルにデザインした啓発ポスターを掲出いたしました。さらに、啓発紙「選挙季報」の区議会議員選挙及び都知事選挙特集号を15万 2,000部作成いたしまして、3月28日には新聞折り込みも実施いたしました。

 その成果につきましては、行政評価手法による分析等は行っておりませんが、個別事業におきましてはそれぞれの効果を挙げたものの、投票率の結果から顧みますと、いまだ十分ではなかったのではという思いもございます。今後は、経常時の啓発事業とあわせまして、より一層効果的な啓発活動を推進してまいりたいと存じます。

 続きまして、新宿の政治と選挙を考える青年の組織を早急に立ち上げる必要があるとの御提案につきましては、確かに若年層の投票率向上は、選挙管理委員会といたしましても最優先に取り組むべき主要課題であると認識しております。昨年の区長選挙におきまして、投票立会人をお願いいたしました新成人の方々から、メッセージをお寄せいただきましたが、その多くに低投票率、特に同世代の若者の投票率の低いことが実感として述べられております。

 他の自治体には、青年選挙協力隊や学生投票率 100%を目指す会などの青年組織を結成し、若年層の投票率向上のための啓発活動に参加している先進事例もございます。つきましては、明るい選挙推進協議会及び明るい選挙推進員の方々とも相談し、今後、調査・検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、投票日周知等を行う広報車の増車及び実施期間拡大等の御提案でございますが、今回、投票日の広報車を1台から3台にふやしたところでございます。さらに拡充する場合におきましては、立候補者の選挙運動用自動車との関連や経費の問題もございますので、今後検討させていただきたいと存じます。

 以上で答弁を終わります。



◎監査事務局長(馬場慎一) 監査委員への御質問にお答えいたします。

 地方分権が推進され、基礎的自治体として法的に位置づけられたことにより、新宿区は従来にも増して自己決定・自己責任を踏まえた透明性の高い区政運営が強く求められております。監査委員といたしましては、こうした状況や厳しい財政環境を十分認識しつつ、監査対象の事務事業を的確に分析、把握し、正確性、合規性の観点はもとより、経済性、効率性の観点及び所期の目的を達成しているかどうかという有効性の観点からも積極的に評価をし、検証を行うべきであると考え、日々の監査を実施いたしております。

 お尋ねの東京都における「会計処理に複式簿記や発生主義を導入する」との発表については、新聞報道等により承知しておりますが、そのねらいは資産を含めた行政コストなど、現在の単式簿記・現金主義では住民にとってわかりにくい点を解消するため、企業会計を導入すべきであるとの内容と理解しております。

 当区の財政援助団体等の監査では、監査対象の一部が企業会計制度を運用しておりますので、従来から研修等により複式簿記や発生主義についての研さんを積んでいるところでございます。

 公会計制度の改革には、現行法の改正が必要となりますが、自治体の中では既に企業会計導入の検討を進めているところもあります。区民の皆様に新宿区の財政状況を正しく理解していただくためには、現在の公会計では不足する部分を、当面は企業会計の手法で補足することも1つの方法ではないかと思います。監査機能の重要性、とりわけ専門性、独立性を高めることを認識しつつ、公会計制度をめぐる国や東京都の動向につきまして、今後とも十分注目してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えをいたします。

 環境施策のさらなる推進と徹底についてであります。

 まず、「地球憲章」を小学校高学年と中学生の余暇時間の活用に役立てることについてでございます。御指摘のように、「地球憲章」は、地球環境を維持するために必要な人類共通の行動の規範であり、新宿区民1人1人にとりましても行動指針となるものであります。現在、小・中学校におきましては、社会科や道徳、総合的な学習の時間等を中心に、全教育活動を通して環境教育を推進しているところです。また、今年度から学校ISOに取り組んでおります。

 今後、教育委員会といたしましては、「地球憲章」の理念を受けて編さんされた、児童・生徒用の環境学習リーフレット等の活用を推奨し、児童・生徒が主体的に地球のためにできることを、学校や家庭で実践できるよう指導してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆31番(久保合介) 自席で再質問をさせていただきます。

 今、区長、監査委員、選挙管理委員会、教育委員会からそれぞれ御答弁をいただきました。大変真摯に誠実にお答えをいただいたと思っています。随分いただける答弁だなと思ったのが多いのですが、いただけないものもあります。1回きりの質問ですべて私たちの要求が通るとは思いませんので、ただ、2点だけ区長に意見を申し上げておきます。

 若い人たちの投票率を向上させるというのは本当に大事なことです。それで、選挙管理委員会事務局長から答弁がありましたように、都バス車体広告や車内広告は若い人向けに新規事業をやったと。その成果が区長の答弁にあったように、明るい材料として若い人たちの投票率が今回上がったということになろうかと思うんです。それだけに日常ふだんに、中山区政が進める毎日の中で、青年が政治に、区政に参加することが確実に選挙への参加につながるものだと思うので、その点ではぜひ力を入れていただきたいという意見と、あと1つです。

 緑化についてはいろいろな緑化があります。確かに樹林とか緑地の拡大とか、あるいは壁面緑化だとか街路緑化とかいろいろあるんですが、過密都市で最大緑化の効率を上げて、温暖化阻止に貢献するのは、東京都も全く、屋上緑化こそが今一番だと言って重点施策に挙げています。それだけにそれなりのことをやっていらっしゃるけれども、さらにさらに新宿区の屋上緑化を進めていただきたいことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山添巖) 次に、37番かわの達男議員。

             〔37番 かわの達男議員登壇、拍手〕



◆37番(かわの達男) 私は、第2回新宿区議会定例会の開会に当たり、社会新宿区議会議員団を代表して区長に対し質問をいたします。

 6月6日、国会は歴史の歯車を平和から戦争に向けまた一歩進めました。有事関連3法案が成立し、日本は戦争ができる普通の国へ、危険な道を早足で進み始めました。有事法制は平和国家としての理念を捨て去り、明らかに憲法違反で、戦争を遂行するための戦争準備法であります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 自衛隊は「軍隊」であるという小泉総理は、「備えあれば憂いなし」と国民を欺き、この法律を成立させました。しかし、戦争は、平和のときに準備されることは過去の歴史の事実であります。軍隊は自己増殖するものです。拡大再生産を自ら行っています。このことはさきのイラク戦争で実証されています。

 イラク周辺にアメリカ軍が結集し始めた昨年暮れから、もはや戦争は不可避でした。軍隊はとどまるところを知らず増殖し、もはや大量破壊兵器の有無はどうでもよく、イラクに対し戦争をすることが目的となり、イラクの多くの子供たちや市民が虐殺されました。

 有事法制は、罰則を伴った強制で国民を協力させ、有事をつくり出し、アメリカと一緒に戦争を戦う決意表明をこの国はしたのであります。物資保管命令や業務従事命令など、国民を戦争に動員させる自衛隊法改正がそのことを如実に証明しています。

 日米新ガイドラインを起点に周辺事態法、テロ特措法そして有事法制、さらにイラク新法と自衛隊はますます憲法の枠を超え、世界へ向け米軍とともに行動をしています。

 私は、戦争に備えるのではなく、戦争にならないための平和の備え、東北アジアの非核化と、戦争ではなく平和的手段で国際紛争を解決すると決意した、先見性の高いこの国の平和憲法に沿うことこそ、今とるべき道であると確信をいたします。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 このことを申し上げ、以下質問に入ります。前者の質問と重なる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。

 最初の質問は、税源移譲問題と分権の推進についてお聞きします。

 2000年4月の地方分権一括法の施行以来、分権が進んだものもあり、多くの自治体が地域の特性を生かした独自性のあるまちづくりなどを取り組んでいます。しかし、税財源問題についてはほとんど改善がなく、むしろ取り残されています。

 昨年10月に発表された地方分権改革推進会議の報告は、財源問題では全く内容がないものであり、自治体側の大きな失望と憤慨をかったものでした。地方6団体は当然のことながら、即日「このような報告は受け入れがたい」との会長談話を発表し、報告に対する厳しい認識を示しました。

 その後、地方分権改革推進会議は、税財源の配分のあり方の検討は行ったようですけれども、しかし改革試案は、1、税財源移譲は将来の増税を伴う税制改革まで先送り、2、地方交付税は「地方共同税」と「財政調整交付金」に改組して総額を削減、3、国庫補助負担金は廃止・縮小というものであります。

 6月6日に提出された地方分権改革推進会議の意見書は、国税と地方税の税源配分の本格的な見直しを全く先送りしたものであり、同会議の委員11名のうち、4名の委員は「税源移譲を先送りすべきではない」と、この意見書に明確に反対をしています。東京と大阪の知事は即日抗議し、鳥取県知事らも税源移譲を強く求めています。今回の意見書は、地方分権の推進に逆行し、これでは国の財政権限を一層強化しようというものだと言っても過言ではありません。

 第27次地方制度調査会も、この間の地方分権改革推進会議の考えには異論を唱え、「国・地方の税源配分1対1を目指して、税源移譲を含め三位一体で改革すべきだ」と、5月23日の総会で地方税財源のあり方についての意見を決定し、地方分権に重きを置いた内容の意見書を小泉総理に提出しています。自治体運営で自己決定、自己責任の原則が貫徹できるか否かは、かかって財源問題にあると言ってもいいと思います。

 このような中で、区長は本年2月の本会議の山田議員の質問に対し、「真の地方分権を実現させるためには、権限移譲に見合う税財源の移譲は不可欠であります。自己決定・自己責任の原則のもと、新宿区においても、自ら税財政改革に真剣に取り組む一方、自主財源の充実強化に向けて働きかけてまいりたいと考えております」と答弁をしています。政府は6月末に方針を出すと聞いています。自治体にとって極めて重要な事柄が、省庁間の綱引きや取り引きであいまいにされ後退することがあっては断じてなりません。

 そこで区長に伺います。1、この間の税財源の移譲と分権推進について、どのような認識をお持ちですか、お伺いいたします。また、こうした地方分権改革推進会議の議論の進展に対し、区長として具体的に何をされてきましたか、お示しいただきたいと思います。

 2、6月6日に小泉首相に提出された、地方分権改革推進会議の意見書について、区長はどのように評価されているのか、率直にお答えいただきたいと思います。

 3、もし税財源移譲が「将来の増税を伴う税制改革まで先送り」との方針になった場合、地方分権の推進は重大な危機に立ってしまうと言っても過言ではありません。そうならないためにも、地方分権を進める区長の姿勢と決意をお聞かせください。

 質問の2番目は、ごみ問題と清掃工場についてお聞きします。

 2000年4月、地方分権の推進の中、清掃事業が東京都から区に移管され3年が経過しました。そして、区移管に伴い、いわゆる自区内処理の原則により処理していくことになっています。自区内処理とは、自区から搬出されるごみは自区内で処理するということであり、少なくとも収集運搬処理の3工程を自区、すなわち新宿区で行うということであります。中山区長は、このことについてどのような認識をお持ちなのか、最初にお聞きします。

 自区内処理の原則を根拠に、新宿区内から搬出されるごみを安定的に処理するために、新宿地区清掃工場の建設について取り組みがされてきました。すなわち、区移管直前の平成12年3月、清掃一部事務組合は、平成15年度に一部事務組合が用地を取得すると決定し、都は国に対して、平成15年度までに一部事務組合が用地取得する旨の確約書を提出しました。

 この間、新宿区長による特別区長会長、一部事務組合管理者あてへの工場用地取得の依頼が行われ、そして、当議会も一部事務組合への要請活動を行ってきました。しかし、一部事務組合の平成15年度予算には、市谷本村町の用地について、用地取得も借地経費も予算は計上されませんでした。一部事務組合による国有地の確保は絶望的になったのではないかと思います。

 そこで区長にお聞きいたします。区長会や同役員会、一部事務組合では、この間どのような経過をたどり、結果として、なぜ平成15年度予算に計上されなかったのかお聞かせください。

 2点目は、新宿工場が建設できないとなれば、区内から出るごみを将来にわたって安定的に処理するためにはどうするかであります。平成6年に示した、現在の共同処理から地域処理へ、そして自区内処理へとの一連の流れは、少なくとも新宿区においては破綻したことになります。その上で、安定的にごみを処理するとすれば、共同処理以外に方策が私には見当たりませんが、このこととあわせ、区長は新宿区内のごみを将来も安定的に処理するためのお考えをお聞かせください。

 一方で、既に工場を有する区は、既存の工場の区移管を求めています。23区の決定事項としても、自区内にある工場の区移管が平成17年度末となっています。この状況で清掃工場が既存の区へ移管されれば、新宿区から搬出されるごみをめぐって、1970年代初めのいわゆるごみ戦争の再現がないとはだれにも言えません。むしろ、環境やリサイクルなど住民の意識が向上した今、その事態は当然予測しなければなりません。この問題について、区長はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 4点目は、これらの状況から、従来の手法ではなく新たな合意づくりが必要となってきたのではないかと思いますが、東京都にお勤めのとき、清掃局の作業部長を歴任された中山区長の見識をお聞かせください。

 以上、最初の自区内処理の原則の考えとあわせて5点についてお答えいただきたいと思います。

 質問の3番目は、土地信託ビルについてお伺いいたします。

 淀橋第二小学校跡地を利用した地上18階、地下2階、延べ床面積4万 5,000平米の土地信託ビルが間もなく竣工いたします。さて、計画では、本年8月よりテナントが入居し、今年度は8月から12月までの5カ月間の信託収入が予定され、その金額は、新宿区平成15年度予算で3億 2,000万円余となっています。問題は、想定どおりのテナント数が想定した金額で入居を確保できるかであります。この土地信託事業計画は、当初から計画に対する疑問や見通しを危ぶむ声がありました。それは、経済状況の見込みであり、同時期にオフィスビルが集中オープンするいわゆる2003年問題でありました。

 経済状況はその後も一段と悪化し、デフレ不況は深刻化し、土地価格の下落はとまっておりません。しかし、当時の予測でも、経済活動が2003年には改善するとは見込んでおらず、厳しい見方をしていましたから、その意味では想定の範囲内ではないかと思います。

 問題はオフィスビルの供給過多であります。昨年からことしにかけ、大規模開発によるオフィスビルが次々と誕生しました。東京駅丸の内周辺、汐留地区、そして、六本木地区と新規格のオフィスビルが次々とオープンしました。当時の区側の答弁は、「新宿地区には新たな大規模オフィスのオープンは予定されておらず、新宿地区の事務所の需要意欲は高い」というものでありました。

 そこで伺います。1、最初にこの淀橋第二小学校跡地土地信託ビルの建物の建設状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。

 2、この土地信託ビルのテナントの入居契約の現状はどのようになっていますか。

 3、平成12年6月の計画書では、信託ビルの稼働率を安田信託は「土地信託受託案件の平均稼働率98.6%という実績に裏づけられ、このオフィスの稼働率は95%を想定」としていますが、今後の入居見通しはこの計画書どおりと受け取っていいのか、今後の見込をお聞かせください。

 4、そして、信託配当は20年間で 258億円、年平均13億円と算出されていますが、この収支計画についても、どのように見通しているのかお聞かせください。

 5、もし稼働率が計画より低下したり、賃料が計画を下回った場合、計画に大きな狂いが出てきます。そうならないための施策を何か考えていますか。そして、計画に変更が出てくるのであれば区民に了解を求めなければなりません。区民の貴重な財産を使っているわけですから、区長の御認識をお聞かせください。

 質問の4番目は、旧陸軍の毒ガスについてお聞きします。

 第二次世界大戦が終わり、間もなく58年になります。しかし、今も戦後の未処理の多くの問題をこの国は内外に抱えています。

 その1つに、旧日本軍の毒ガスの問題があります。大量に放置されたまま、現在もその被害が拡大している中国での旧日本軍の毒ガス、侵略戦争で化学兵器を使用し、大量に中国人民を虐殺し、終戦直前にその毒ガスをそのまま遺棄し、そして今新たに中国では人的被害が出ています。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾や砲弾の爆発事故で後遺症を受けたとして、中国人5人が日本国を相手として訴訟も起こしています。

 国内においても、戦争中はその島の存在そのものが地図からも消され、島全体が毒ガス製造工場であった瀬戸内海の大久野島、今もなお生々しい傷跡が残っています。終戦時に旧日本軍が保有していた毒ガス弾貯蔵所は、国内で18カ所あったと言われていますが、そのほとんどが戦後、日本近海の海中に投棄処分されたと報告されています。

 ところが、すべて処理されていたはずの毒ガス弾が今も残っていました。2002年9月25日、毒ガスを製造していた旧相模海軍工廠跡地で、埋設されていた毒ガス入りのビール瓶が破裂し、作業員11人が負傷する事件が発生しました。事件が起きたのは、神奈川県寒川町のさがみ縦貫道路の工事現場でした。

 そして今また、水質基準の 450倍もの砒素を含む井戸水を飲んでいた住民に、しびれなどの健康被害が出ている茨城県神栖町の砒素化合物汚染問題。分析からは、旧日本軍の化学兵器の分解物質の可能性が高いと指摘されています。

 これら一連の旧日本軍の毒ガスによる事件が発生し、環境省は本年4月21日、旧軍毒ガス等の全国調査の結果を発表しました。そもそもこの調査は、今から30年前の1973年に当時の環境庁や防衛庁、厚生省などが協力し行われました。そして30年後の今、その結果がやっと公表されたのです。

 そして、そこには全国18カ所の毒ガス弾の貯蔵所のうち、東京都内で唯一の毒ガス保有場所として新宿区百人町が載っています。その場所は、旧陸軍技術研究所、現在の東京都立衛生研究所、今は都立健康安全研究センターと言われていますが、新宿区百人町三丁目24番付近であります。近隣の住宅地までその範囲は及びます。

 公表された報告書には、この地にはイペリット、ルイサイト、青酸あわせて 100キログラムが保管されていたとあり、これらは焼却処理されたと報告されています。しかし、1955年、昭和30年7月、イペリット、ルイサイトが12缶発見されました。それらは昭和20年8月、陸軍技術研究所内において焼却したもののうちの処分漏れと考えられると、同報告書には記載されています。

 昭和46年10月4日午前9時過ぎ、この百人町三丁目一帯は大騒ぎになりました。当時の新聞は、「新宿毒ガス騒動」「旧陸軍技研跡地一時大騒ぎ」の見出しで以下の記事を伝えています。10月4日午前9時10分ごろ、新宿区百人町三丁目の都立衛生研究所の増築工事現場で、野村工事会社の作業員が、深さ3メートルほど土を掘り起こしたところ、急に白い煙が上がり、玉ネギの腐ったような強い臭いが鼻をついた。同所は旧陸軍の毒ガス研究所跡だったため、「毒ガス」だと大騒ぎになり消防車、パトカーが出動した。調査の結果、プロパンガスなどに臭いをつけるエチル・メルガブタンとわかり、毒性はほとんどない。ガスが吹き出したのは、旧毒ガス研究所の中心部でガス洗浄塔の跡という記事であります。御記憶のある方もいらっしゃると思います。

 それからおよそ32年、その後は特に問題の報告はされていません。しかし、今また新たに旧日本軍の毒ガスや、毒ガスと思われるものが原因の事故や住民の健康被害が全国的に報告されています。先ほど述べた神奈川県寒川町や茨城県神栖町などであります。

 そこで、去る4月18日、鈴木俊一環境大臣は記者会見をし、「旧日本軍のさまざまな毒ガスの問題について、昭和48年に旧日本軍毒ガス弾の全国調査を行ったが、最近の状況も踏まえてフォローアップする必要がある。環境省が中心に取りまとめる」と述べています。緊急に調査が必要だと思います。

 そこで伺います。1、この問題に関して、環境省や東京都からどのような報告を受け、新宿区としてはどのような認識に立っていますか、お聞かせください。

 2、環境省のフォローアップ調査についてその後の動きはありますか。また、環境省の方針を受けて、新宿区としてどのように対処しようと考えているのか、お聞かせください。

 3、茨城県神栖町の砒素汚染問題を見たときに、ここは新宿区としても、早急に旧陸軍技術研究所跡地付近の水質や土壌調査を、区として独自にでも行うべきではないかと私は思いますが、区民の健康と安全・安心を守る上からも区長のお考えをお聞かせください。

 最後の質問は、監査制度について区長にお聞きします。

 監査委員は、地方自治法第 195条から第 202条までに規定され、その第 199条では職務権限を規定し、「監査委員は、財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理を監査する」となっています。そして第2項以下で自治体の事務など、いわゆる行政監査や外郭団体に対しても監査できると定めています。区政の主人公である区民の信頼を行政が受けるためにも、監査の役割はますます重要であります。

 このような区政の基本にかかわる問題が、本定例会に第68号議案として唐突に提案され、しかも定例の常任委員会の日程が待てずに、先議案件として審議しなければならないというこの事態に異常さを感じるのは、私だけでしょうか。

             〔「私も感じています」と呼ぶ者あり〕

 これまでは、地方自治法に基づき、4名の監査委員のうち議員選出を2名としてきましたが、これを1名にするというのなら、2名で行っていたこの間の総括をきちんと区民の前に明らかにし、従来の監査では何が不足し、どこを改善したいのか明確に示す必要があります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 説明責任が果たされていません。そうでなければ、これまで2名でやってこられた議員選出の監査委員に対して、極めて失礼であると思うからであります。お答えいただきたいと思います。

 2点目は、なぜこの時期なのかであります。監査の基本にかかわること、つまり区政の重要な課題は区政の基本方針に示されるのが当然であります。しかも区長は、その平成15年度区政の基本方針の最初に、「平成15年度は信頼回復を確かなものとする年でもございます」と述べ、さらに「清潔で透明性の高い区政への刷新を着実に進める」と言われています。とすれば、当然のごとく監査委員の充実強化はこの時点で示され、当初予算から組み入れられ、条例施行日を6月にすることが、区長の言う清潔で透明性の高い区政ではないのですか。

             〔「そのとおりだ」呼ぶ者あり〕

 4月27日以降、検討が始まったのではないかとささやいている方もありますが、いずれにしても、議員選出の監査委員を2から1にすることを、いつ、どこで議論され決められたのか、明確にお答え願います。

 3点目は、監査のあり方についてお聞きします。

 地方自治体の監査は、財務・会計監査も大切ですが、もっと区政全般、とりわけ行政監査の分野の強化・充実こそ必要ではないかと思います。例えば現在、隔年で行っている行政監査を毎年行い、その結果をわかりやすく区民に公表する。区民にも監査の項目等についても積極的に意見を出していただく。これらのことを通じて区政に対する透明性が一段と高まっていくのではないかと思います。

 区長は、新たな監査委員の選出を公認会計士に求めると伝え聞いていますが、私は少し違うのではと思います。今新たに財務処理や会計処理、つまり数字の監査を強化することを区民が求めているとは思えません。中山区長は、新宿区長に就任される直前まで、東京都の監査事務局長をされていたわけですから、この際、区長の御所見をお聞かせください。

 4点目に、監査委員について、私たちは機会あるごとに申し上げてきましたが、外部監査の導入と監査委員の公選制を求めてきました。この際、区長の御見解をお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) かわの議員の質問にお答えいたします。

 地方財政を取り巻く環境は、長引く景気低迷と減税による税収減、また、増大する行政需要と分権推進による事務事業拡大などに伴う財源不足により極めて厳しい状況にあります。こうした状況にあって、「官から民へ」「中央から地方へ」という本来の分権を推進していく上で、権限の移譲に見合う税財源の移譲は不可欠と考えております。

 私といたしましては、地方分権改革推進会議において、地方税財政のいわゆる「三位一体の改革」について明確な方針が出され、地方税財政の基盤強化が図られ、分権推進が一段と進むものと期待していたところでございます。しかしながら、この間の地方分権改革推進会議における「三位一体の改革」についての議論の進展を見ますと、税財源の移譲が先送りにされかねず、危惧の念を抱かざるを得ない状況です。

 こうした状況を踏まえ、5月16日の区長会におきまして、早急な対応が必要との判断から、税源移譲を前提とした三位一体改革の実現に関する緊急要望を、東京都市区長会会長名で行うこととし、国から地方への税源移譲を国庫補助・負担金や地方交付税の見直しと一体または先行して実現することを緊急に要請する要望文を、5月20日に地方分権改革推進会議議長及び財務、総務の両大臣あて提出したところです。

 また、今回まとめられた三位一体改革についての意見は、地方の歳出・歳入両面での国による関与を縮減し、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択することが可能な地方財政制度の構築を目標としております。

 しかしながら、国庫補助・負担金の削減に当たり、税源移譲の所要額精査を行うことや交付金化、統合補助金化の推進、また、国と地方の抜本的な税源配分の見直しを、増税を伴う税制改革の中で行うことを方針としています。こうした点は、分権の着実な進展を図り、仕事に見合う税源を適正に移譲する分権の趣旨にそぐわないものと考えます。さらに、削減の数値目標や改革の手順、時期などについて明確な記述がなく、総じて具体的内容に乏しいものとなっております。

 したがいまして、今回の意見書は、税財源移譲と税源配分のあり方について、余りに不十分な内容と言わざるを得ないものと考えております。

 次に、税財源移譲問題に係る私の姿勢と決意についてのお尋ねです。私は、さきにも申し上げましたとおり、真の地方分権を実現させるためには、権限移譲に見合う税財源の移譲が不可欠であり、地方自治体が自己決定・自己責任の原則のもとで十分に力を発揮していくためにも、その権限の大きさ、重さに対応した税財源の配分が必要だと考えています。

 したがいまして、今回の地方分権改革推進会議の意見書を引き継ぐ形で展開される、経済財政諮問会議を初めとする政府部内での議論が、地方自治体の安定的な税財源の確保と、自主的・自立的な行財政運営の確立を目指した、十分な税財源の移譲を前提としたものとなることを期待するとともに、その動向を注視して、市区長会との連携の中で国に働きかけていくなど、今後とも真摯にこの問題に取り組んでまいります。

 次に、ごみ問題と清掃工場についてお答えします。

 初めに、自区内処理の原則のお尋ねについてですが、この原則は、自区から排出されるごみは自区で責任を持って処理しなければならないことと認識しております。

 次に、用地取得の予算計上の件についてですが、昨年6月に一部事務組合が現在ある21清掃工場で、中間処理が将来的にも安定的に処理できる旨の報告書を発表し、取得の是非は区長会に判断がゆだねられ、区長会役員会で検討が進められてきたところです。この間、区は区議会とともに用地取得に向け努力をしてきたところですが、区長会で結論が出されていないことから、一部事務組合におきまして、用地取得の当初予算計上が行われなかったところです。

 次に、工場建設ができなくなると仮定した場合のお尋ねですが、新宿区といたしましては、ごみの中間処理が23区全体で将来にわたって安定的に処理される仕組みづくりが必要であると考えております。工場の移管を含めた地域処理につきましては、さまざまな角度から検討されておりますが、困難な課題が多いと認識しております。

 御指摘のようなごみ戦争の再来がないよう、23区全体で合意形成を図り、区民の理解を得ることが肝要であると考えております。

 次に、新たな合意づくりが必要ではないかとのお尋ねですが、今後、区長会で工場新設の是非と自区内処理の原則を含めた議論を行い、早急に結論を得る必要があると考えております。いずれにいたしましても、将来的に区内のごみを安定的かつ確実に処理できる体制がつくられるよう、私は区長会において積極的に合意形成に向け、努力してまいります。

 次に、土地信託ビルについてお答えします。

 淀橋第二小学校跡地に建設中の信託ビルは、平成13年10月に着工し、ことしの7月11日に落成式を行う運びとなりました。5月30日現在の進捗率は98.4%で、建物はほとんど完成し、あとは外構工事を残すのみとなっております。

 テナントの入居契約の成約状況についてですが、テナント側としては、賃料値下げの期待感から結論を先延ばしにする傾向が見られ、現在のところ約4割と聞いております。

 しかし、このビルは立地条件のよさやグレードの高さなど、他のビルに比べ優位性があります。また、建物の完成後、実際にそれを見て決めるテナントも多いことから、今のところ計画どおりの水準に達してくれるものと期待しております。

 次に、収支計画上の信託配当の見通しですが、初年度の状況を見た上でないと、明確な将来見通しを立てることは困難ですので御理解ください。もちろん、当ビルも2003年問題や長引く景気低迷の影響を予想以上に大きく受けております。具体的には、従来にない大幅な値引きといった、貸主にとって極めて厳しい取引条件が要求されるなど、当初の信託配当額については、予断を許さない状況と認識しております。

 今後とも、これまでお示しした計画どおりに進むよう、最大限の努力を受託者に引き続き求めてまいりますが、仮に計画に大きな変動が生じる場合には、当然のことながら、区民及び区議会に対して十分御説明をさせていただきます。

 旧陸軍の毒ガス問題につきましては、環境省から昭和48年の調査結果について情報提供を受け、区としても強い関心を持っているところです。環境省で行うフォローアップ調査については、過去の同様の被災事故や旧軍関係資料の調査等による情報収集が主な内容であるとのことです。

 現在、茨城県神栖町での砒素汚染が新聞やテレビで連日のように取り上げられているところであり、毒ガスが保管されていた百人町三丁目の旧陸軍技術研究所跡地の周辺住民には不安もあることと思います。新宿区といたしましては、毎年実施している地下水汚染調査に合わせて、この周辺の地下水の水質を調査し、区民への情報提供を行いたいと考えております。なお、土壌汚染調査については区として独自に行うことは考えておりません。

 今後も、旧陸軍の毒ガス問題については重大な関心を持って、国や都と連絡を密にしてまいります。

 次に、監査制度についての御質問にお答えします。

 まず、従来の監査で何が不足し、どこを改善したいのかとのお尋ねですが、議会選出の監査委員は、これまでも区民の代表として、区民の視点に立った監査を行うという重責を十分に果たされてきたものと考えております。今回の私の提案の趣旨は、本区においては監査委員の定数4人という現行制度の枠内で、より専門性を生かした監査を目指すことにありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、なぜこの時期に条例改正を行うのかとのお尋ねですが、私は監査のあり方について、常々、専門性をより高めるべきであるとの考えを持っており、その趣旨の発言もしてまいりました。このような中で、4月30日に議会選出の監査委員の任期が切れたこと。また、第2回定例会に向けて、提出案件等の準備を進めていく中で、今回の提案の内容を決めさせていただいた次第です。

 次に、監査のあり方についてでございます。御指摘の区政全般にわたる監査の充実の必要性については、私も理解をしているところです。

 今回、公認会計士の方を念頭に人選を進めていますが、このことは、監査における専門性、多様性をより高めること。そして、コスト意識を明確に持って区政運営を進めることができるよう、監査をしていただきたいという考え方に基づくものでございます。

 最後に、外部監査の導入と監査委員の公選制についてですが、私といたしましては、現在の監査委員制度の充実を図ることで、区政の透明性を高めていきたいと考えております。したがいまして、外部監査の導入や監査委員の公選制については、現在のところ考えておりません。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆37番(かわの達男) 自席より発言をさせていただきます。

 ただいま区長から御答弁をいただきました。幾つかの部分では、とりわけ税財源の問題なんかについては大変苦労をなさっていますし、ここについては何としても、議会も含めて一緒になって進めていきたいというふうに思いますし、そのほか幾つかのところでは、本当に大変な中で進めていかなければいけないということを改めて強く感じています。

 1つは、土地信託の問題については、今のところまだはっきりしないという部分があるようですけれども、どうもお話を聞くと、だんだんトーンが落ちているような気がしますし、本当に大丈夫かなということを大変強く感じています。できるだけ早く情報をきちんと議会や区民に知らせていくということが大事だろうと思います。

 最後の監査委員制度のことについては、正直言って答弁を聞いてがっかりしました。先ほど久保議員が質問されましたけれども、そこでも十分な答弁になったとは、私は少なくとも受け取れませんでした。

 今のお話でも、監査委員を4名の枠の中で考えた。それは確かにそうでしょうけれども、なぜ議員の2名ではだめなのかということについては明らかにされていません。ここは条例の審査がありますから、そこでいろいろお話を聞きたいと思います。

 もう1点、なぜこの時期かということについては、私はもう少し明快に区長はお答えいただけると思って期待していました。区長はこの間、透明性のことあるいはさらには清潔で、そういう面では皆さんに、そういうことについては透明性を明らかにするというふうに言われていたわけで、少なくとも私はこのことについては、新宿区政策経営会議等の設置及び運営に関する規則にのっとって、政策経営会議でやられたと思うんです。

 そうしたら、いつの政策経営会議でやられたのか、そのぐらいはきちんとやはり答えてくださいよ。ここについては再質問しますので、きちんと、どこでいつやられたのか。それが区民の信頼をかち得るという、そういう説明責任をきちんと果たす区長の姿勢ではないですか。ここについてはきちんと再答弁を求めます。答弁によっては、再々質問はできませんから、できれば意見だけその後述べさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎区長(中山弘子) 先ほど申し述べたとおりなんですけれども、この点につきましては、私は監査をやってきた人間として、専門性が非常に重要であると思っていました。それで、議会選出の方がそこに果たす役割というのも重要であると思っています。それは現行法が4名という枠の中ですので、それで議会、識見委員を、そこの均衡の中で、私としては今回は入れたいという私の判断でやらせていただきました。

 政策経営会議にかけたかということですけれども、非常に限られた時間の中で、私の判断で今回提案させていただきました。御理解いただきたいと思います。

             〔発言する者多し〕



○議長(山添巖) 区長は、今答弁をしたように、経営者会議にかけてないと、私の意思でやったと、こういうふうに答弁をしているんですが、その辺はどう御理解されますか。答えてないとおっしゃるけれども……。

 かわの議員、発言はこれで3回目なので、質疑ではなくて意見をまとめてください。



◆37番(かわの達男) いいですかというふうに言われているから、いいですかというのは答えてないということですよ。だれかというのは、区長がやったというのはわかります。いつそれをやったかというのは答えてないんです。



○議長(山添巖) では、ちょっと待ってください。



◎区長(中山弘子) 先ほどお答えいたしましたが、4月30日に議会選出の監査委員の任期が切れたこと。また、第2回定例会に向けて提出議案等の準備を進めていく中で、今回の提案の内容を決めさせていただいた次第です。



○議長(山添巖) 先ほど申し上げたように、取りまとめてお願いいたします。



◆37番(かわの達男) 今、答弁をいただきましたけれども、少なくとも清潔で透明性を求める区長の答弁とは思われません。大変残念であります。もう少し明快に、例えば自分が決めたということですから、そうすると、いつ決めたのかということをきちっと言われるべきであります。さらには、このような大事なことを区長が単独で決めるというのは、政策経営会議というのは一体どうなっているのだということを、大変私は思いますし、何のための規則があるのだということを思いますけれども、これらについては、後ほど常任委員会でこの議案がかかりますので、それらについてもう少し質問させていただくことで、とりあえずここは終わります。(拍手)



○議長(山添巖) 以上で本日の質問は終わりました。

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○議長(山添巖) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△議員の派遣について

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○議長(山添巖) お諮りします。

 本件については、お手元に配付しました文書のとおり、議員の派遣をしたいと思います。御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認めます。

 本件は、配付文書のとおり、議員の派遣をすることに決定しました。

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               議員の派遣について

 地方自治法第100条第12項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

               記

1 平成15年度特別区委員長会における調査

 (1)派遣目的 23区に共通する課題に対し、常任委員会の委員長が特別区間の連絡を密にし、調査研究等を行うため。

         委員長会は、特別区総務財政委員長会、特別区区民委員長会、特別区福祉委員長会、特別区文教委員長会、特別区建設委員長会である。

 (2)派遣場所 東京区政会館

 (3)派遣期間 特別区議会議長会が、開催を必要と認めて召集した日。

 (4)派遣議員 各常任委員会委員長又は副委員長。

2 沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業

 (1)派遣目的 「新宿区平和都市宣言」の趣旨を実現するため、沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業へ参加する。

 (2)派遣場所 ?沖縄県糸満市

         ?広島県広島市

         ?長崎県長崎市

 (3)派遣期間 ?平成15年6月22日〜6月24日

         ?平成15年8月5日〜8月6日

         ?平成15年8月8日〜8月9日

 (4)派遣議員 ?各会派から推薦される3人以内の議員

         ?各会派から推薦される3人以内の議員

         ?各会派から推薦される2人以内の議員

3 新宿区管外施設の全議員視察

 (1)派遣目的 改選後、全議員を対象に、新宿区外にある各施設の現状と使用実態等を把握するために視察する。

 (2)派遣場所 ?早雲山区民保養所(あじさい荘)及び中強羅区民保養所(つつじ荘)

         ?館山塩見臨海学園

         ?区民健康村(グリーンヒル八ヶ岳)及び女神湖高原学園(ヴィレッジ女神湖)

 (3)派遣期間 ?平成15年7月3日

         ?平成15年7月7日

         ?平成15年7月18日〜7月19日

 (4)派遣議員 38人以内の議員

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○議長(山添巖) 次に、日程第2を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第68号議案 新宿区監査委員条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(山添巖) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第68号議案の新宿区監査委員条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、議員のうちから選任する監査委員の数を2名から1名に改める必要があるために条例改正を行うものでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山添巖) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第68号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(山添巖) 本日の会議は、議事進行の都合により、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山添巖) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次の会議は、6月11日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後7時22分

                  議長    山添 巖

                  議員    鈴木ゆきえ

                  議員    あざみ民栄