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東京都 新宿区

平成 4年  9月 定例会(第3回) 09月22日−10号




平成 4年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−10号







平成 4年  9月 定例会(第3回)



       平成四年第三回定例会会議録(第二日)第十号

平成四年九月二十二日(火曜日)

出席議員(四十二名)

   一番      山添 巖君       二番      とよしま正雄君

   三番      染谷正明君       四番      小畑通夫君

   五番      野口史章君       六番      やはぎ秀雄君

   七番      小川ゆきお君      八番      小野きみ子君

   九番      麻生輝久君       十番      笹本弘子君

   十一番     池上ミユキ君      十二番     根本二郎君

   十三番     羽深真二君       十四番     平光レイ子君

   十六番     甲斐勝夫君       十七番     権並 勇君

   十八番     小沢弘太郎君      十九番     はそべ 力君

   二十番     長森孝吉君       二十一番    川村一之君

   二十二番    山田敏行君       二十三番    久保合介君

   二十四番    中口伊佐美君      二十五番    小倉喜文君

   二十六番    川口孝七君       二十七番    堀内芳平君

   二十八番    内田幸次君       二十九番    長崎武文君

   三十番     下村得治君       三十一番    桑原春三君

   三十二番    木本義正君       三十三番    田中のりひで君

   三十四番    笠井つや子君      三十五番    大山とも子君

   三十六番    雨宮武彦君       三十七番    新井康文君

   三十八番    磯部芳直君       四十番     内田 武君

   四十一番    佐藤文則君       四十二番    松ヶ谷まさお君

   四十三番    川合幸夫君       四十四番    長谷川順一君

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欠席議員(二名)

   十五番     加藤清久君       三十九番    馬場謹爾君

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説明のため出席した者の職氏名

  区長        小野田 隆君     助役        志萱正男君

  助役        濱口拓雄君      収入役       江口敏夫君

  企画部長      森岡泰弘君      総務部長      漆原順一君

  総務部

            吉野道雄君      区民部長      深沢暉一郎君

  婦人青少年室長

  厚生部長      井上正信君      保険障害福祉部長  安藤一成君

  衛生部長      吉岡 毅君      環境部長      座間勇司君

  都市整備部長    岩崎正實君      土木部長      高橋和雄君

  建築部長      山本 武君      企画課長      清水久雄君

  予算課長      石村勲由君      総務課長      愛宕昌和君

  教育委員会教育長  蜂谷栄治君      教育委員会     莇 彦一君

                       事務局次長

  監査委員      福岡 厚君      監査事務局長    須磨洋次郎君

  選挙管理委員会   渡邊祐次郎君

  事務局長

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職務のため出席した議会事務局職員

  局長        山田外彦君      次長        早川 順君

  議事係長      比江島義信君     議事主査      倉持重男君

  議事主査      高橋正治君      議事主査      今川耀悦君

  議事主査      八十恒人君      議事主査      冨士正博君

  調査係長      塩沢三智夫君     書記        正井秀憲君

  書記        山崎美佐江君

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  速記士       田中雅代君

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        九月二十二日     議事日程

日程第一    承認第一号    専決処分事件について

日程第二    第八十八号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設工事請負契約

日程第三    第八十九号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設電気設備工事請負契約

日程第四    第九十号議案   仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設空気調和設備工事請負契約

日程第五    第九十一号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設給排水衛生設備工事請負契約

日程第六    第九十二号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築工事請負契約

日程第七    第九十三号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築

電気設備工事請負契約

日程第八    第九十四号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築空気調和換気設備工事請負契約

日程第九    第九十五号議案  東京都新宿区立総合体育館二号館及び東京都新宿区立教育センター用物品の買入れについて

日程第十    第八十四号議案  東京都新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第十一   第八十五号議案  東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第十二   第八十六号議案  東京都新宿区立区民住宅条例

日程第十三   第八十七号議案  東京都新宿区立学校適正配置等審議会条例を廃止する条例

日程第十四   第八十一号議案  平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第四号)

日程第十五   第八十二号議案  平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第二号)

日程第十六   第八十三号議案  平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計補正予算(第一号)

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         午後二時二分開議



○議長(磯部芳直君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名議員は、

   二十一番  川村一之君         二十二番  山田敏行君

の御両君にお願いいたします。

 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 この際、区の一般事務並びに教育委員会の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 最初に、一番山添 巖君。

          〔一番山添 巖君登壇、拍手〕



◆一番(山添巖君) 平成四年第三回定例会に当たり、私は新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 早速質問に入りますが、第一の質問は財政運営についてであります。

 当区では、現在、基本計画後期分の見直しを行っており、その素案が議会側にも提示されたところであります。その内容は従来から計画されていた大型プロジェクトが次々と事業化されており、それだけに財政需要も極端に大型化せざるを得なくなっております。特に、後期計画の前半つまり平成五年度から平成七年度に事業費が集中し、財政調整基金の取り崩しや起債の発行等バブル崩壊後の逆風の中での財政運営に相当の厳しさが見受けられます。中でも、後期計画では区民健康村や霧ケ峰高原学園の移転新築にかかわる建設費を初め、特別出張所の区民センター化が各所で計画され、そのため投資的経費が莫大なものとなっております。これらの計画をつつがなく実現させるためには、経費の圧縮を真剣に考えるべきであります。

 例えば、用地の購入などに当たっては、国土法の制限範囲でもそれでよしとするのではなく、実際に世間の納得するような価格でなくては買わないくらいの姿勢を堅持しなければ、財源があるからいいわいいわで購入すれば、将来に禍根を残すことになると思われます。この点には、特に留意して慎重に対応すべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 質問の第二点は財源確保についてであります。

 日本経済の落ち込みは予想以上に厳しい状況にあり、しかも長期化の様相すら見せています。国・都・区いずれも税収が伸び悩み、その対応に苦慮していることは周知のとおりであります。新宿区の場合も昭和六十二年度決算では、区税の伸びが対前年度比一〇・七%を示し、近年にない伸びだと説明されてからわずか五年で税の伸びが全く期待できない状況になるとは、だれも予想できなかったこ

とであります。区財政はまさに冬の時代を迎えたと言えますが、区政は停滞も後退も許されないのであります。年々増加し、多様化する行政需要にいかに対応していくかが重要です。こうした事態に対処するためには、改めて入るを量って出ずるを制するという財政運営の基本に立ち、まず思い切った経費節減が必要であります。経常的な事務経費を一律に何%カットするとか、投資的経費も建物等のグレードを見直すとか、経費抑制のためにあらゆる方法を駆使すべきであります。

 一方、歳入確保のための工夫も今まで以上に必要であり、都や国への働きかけや自主財源の確保の方策をさらに進めるべきであると考えます。区長の御所見をお伺いいたします。

 第二の質問は、在宅福祉の充実についてであります。

 人生八十年時代を迎えた今、高齢者対策は行政に課せられた最重要の課題であり、その施策充実の早期取り組みも強く求められています。先日発表された全国の長寿番付でも百歳以上の人が四千人を超しており、平均寿命においては我が国は世界最高水準にあります。全国の高齢化率は一二・五%で、我が新宿区においては平成四年七月一日現在で一四・一九%に達しており、予想以上のスピードで高齢化が進んでいます。厚生省の推計では、三十年後の西暦二〇二〇年には全国の高齢化率が二五・一九%弱になり、四人に一人が高齢者という状況になります。この中にあって、介護支援や家事支援などを要する高齢者が増加傾向にあります。こうした状況に対し、高齢者及び障害者を介護している家族の高齢化、核家族化などによって、介護や家事支援の機能は低下しつつあります。しかし、高齢者及び障害者はいつまでも住み慣れた地域で家族や友人のそばで生活を続けたいと希望しています。介護支援は、現在施設介護と在宅介護の二本立てで行っていますが、莫大な資金を要する施設建設は用地確保の難しさと相まって、そのスピードと介護を必要とする要望の強さや緊急の度合いとの間にかなりの開きがあり、区民の間に大きな不満を生んでおります。

 したがって、より多様化するニーズに機能的に対応するため、在宅福祉に積極的かつ大胆な取り組みが必要だと考えますが、具体的な質問に入る前に、この点について区長の御所見をお伺いしておきたいと存じます。

 それでは、在宅福祉に関して具体的質問に入りますが、その第一は高齢者ホームヘルプサービス事業についてであります。この問題は毎回のように取り上げられておりますが、それだけ現状に対する区民の不満や要望が強い証拠であると思います。平成四年度のホームヘルパーは、現在区職員の家庭奉仕員が三十人、国に登録している家事援助者が二百六十二人、計二百九十二人となっています。平成三年度の派遣実績を見ると、累計で訪問した老人家庭五千五百六十七人と心身障害者児家庭二千四百二十四人、合計七千九百九十一人となっています。数字から見てもかなりの過重出動であり、真に健全で安心できる生活を支える状況とは言いがたいものとなっております。それに、ヘルパー派遣を要望する待機者が相当数いる現状をあわせ考えると、早急に有効かつ公正なヘルパー派遣事業の確立を図ることが緊要と考えます。

 新宿区社会福祉計画では、平成十二年までにヘルパーを七百人確保すると目標を掲げております。そこで、第一点目に伺いますが、この目標値は何を根拠に算出されたのか。高齢化の進展度合いから考えると、現在と同じ状況になるのではないかと心配です。

 第二点目は、これらヘルパーをどのような方策で確保しようとしているのか。第三点目は、だれもが必要なときに必要とするサービスを受けられるようなヘルパー派遣体制の確立についてであります。

 現在、社会福祉協議会、福祉事務所、福祉公社を通し、それぞれ無料・有料という形でヘルパーが派遣されていますが、ヘルパー派遣の相談窓口の一本化はもとより、人材確保から派遣まで情報交換をしながらヘルパー派遣を要望する区民や、ヘルパー志願者に適切に対応できるシステムづくりが必要であると考えます。以上、三点について御答弁をお願いいたします。

 第二の質問は、訪問看護者派遣についてであります。

 現在、区内で訪問看護を受けている人は八月末現在三百二十六人となっており、これに対し看護婦は七人、明らかに過重な稼働状況となっています。この看護婦七人という数は、昭和六十三年以来五年間変わっていません。今でも月平均十五人前後の申請に対し事業内容からして長期に待たせるわけにもいかず、その都度七人が時間をやりくりして対応しているのが実情です。高齢化進展の中で、重

介護、看護を要する在宅療養者の増加が予想されることを考えると、老人保健法による保健婦の訪問指導の強化と並行して、この訪問看護制度の充実は不可欠であり、緊急な課題です。また、高齢化対策で重要な点は、病院、施設、在宅等を結ぶ保健医療の確立です。こうした観点から、訪問看護制度の強化充実を強く訴えるものですが、社会福祉計画では充実していく、検討していくといった抽象的表現が多く、どこにその決意と意欲があるのか伝わってこないのが残念です。

 そこで、改めてお尋ねしますが、この計画の中でどのように人材確保をするのか、また、目標人数はどのくらいにするのか、具体的な体制づくりをお示しください。いつまでも計画段階でとどめず、高齢化の進行に見合った具体化が重要だと考えますが、あわせて区長の御所見をお伺いいたします。

 第三の質問は、高齢者等の住環境整備についてであります。

 要介護のお年寄りや障害者を抱える家族の精神的・肉体的負担は、我々の想像を超えるものがあります。この負担軽減とお年寄りの寝たきり防止のために、お年寄りや障害者が安心して生活できる場の確保は重要な問題です。高齢や障害によって身体の機能が低下し、生活行動に多くの支障を来しておりますが、ちょっとした家屋内外の工夫改造によって、行動範囲が広がり、介助者の負担も軽減できます。病院でリハビリを受け、ようやくひとりで行動できるようになったお年寄りが、自宅に帰ると住環境の不備から行動が制限され、次第に身体の運動機能が低下し、寝たきり状態に陥るというケースが多いと聞きます。自己住宅を所有する人が改造を希望しても、資金やスペースの問題に加え、高齢者住宅改造費助成や重度心身障害者児住宅整備改善費には、生計中心者の所得制限などがあり、手をつけられずに悩んでいる人も多くいます。これら住環境の改善を必要とし、希望する人すべてが利用できるように、私は昨年九月第三回定例会でも全国的に大きな反響を呼んでいる江戸川区の例を引いて、自己住宅の改造改善に際し、何ら制限を設けず、その資金を全額助成する住宅改造資金助成制度の創設を提唱しました。これに対し区長は「考慮、検討する」と答弁されておりますが、同制度創設についてどのような検討をされ、現制度を改善されようとしているのか再度質問いたします。お年寄りに対し終の住みかは新宿に、楽しい老後を新宿でと、自信を持って言えるような積極的かつ大胆な施策を展開されるよう強く要望して、在宅福祉の質問とします。

 質問の第三は、骨粗鬆症対策についてであります。急速な高齢化社会の進行にあわせ、骨が極端にもろくなる中高年の病気、骨粗鬆症がクローズアップされております。骨粗鬆症は高齢になり、カルシウムの摂取量が減り体の吸収力も落ちると、骨のカルシウムが抜け出し、次第に症状があらわれてくる病気であります。血液の循環が活発な部分ほど抜けやすく、最初に背骨や腰骨に症状が出てきます。お年寄りの骨折は散歩の最中とか腰かける際など、ちょっとした動作の中で突然起こるケースが多いようですが、これは大半が骨粗鬆症が原因だと言われ、その骨折がもとで寝たきりになる高齢者も多く、社会問題にもなりつつあります。現在、六十五歳以上の老人の三分の一が骨粗鬆症と推定され、そのうち治療を受けているのは一割か二割であります。当区の骨粗鬆症の対策は、保健所の衛生教育のメニューにわずかに取り入れられているのみであります。

 そこで質問の第一点目は、区として骨粗鬆症について区民への活発な予防診断、治療に関して、具体的な啓発活動をすべきと考えます。第二点目には、骨密度測定装置を各保健所に配置し、検査結果をお年寄りに提示して食事や運動などについてより具体的なアドバイスを行うべきであると考えます。既に、中野区では同装置を導入し、大きな成果を上げていると聞いております。寝たきり防止のためにも骨粗鬆症対策を早急に実施すべきであり、以上三点について区長の御所見をお伺いします。

 質問の第四は、家賃補助制度の充実についてであります。

 当区は定住化対策を緊急課題として取り組み、既に新婚やファミリー層を対象の家賃補助制度を実施し、区民の好評を得ております。そこで、さらに各世代、各階層に対応したシステムを確立することが行政の公平性を確保する上からも、極めて肝要と思われます。我が党はこうした考え方から、学生勤労単身者に対する家賃補助制度の実現に向け、これまで平成三年第二回定例会並びに平成四年第一回定例会と繰り返し質問し、区長から助成制度の可能性を検討する、また引き続き努力を重ねるとの答弁をいただきました。さらに、本年の第二回定例会において、学生勤労単身者に対する家賃補助制度の実現に関する陳情が全会一致で採択されたところであります。区長はこれらを踏まえて、後期基本計画において民間賃貸住宅の供給誘導として新婚、ファミリー層、学生勤労単身者に対し、定住化促進のため基金利子を利用して、八百九十戸の家賃補助計画を打ち出しております。

 そこで、第一点の質問は、八百九十戸のうち各階層の補助対象者数をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいのであります。第二点目は、学生勤労単身者に対して、家賃補助制度を実施した場合の要件などについて具体的にお聞かせください。第三点目は、いまや超高齢化社会を迎え、当区も高齢化率が一四・九%までに達しており、活気に満ちた新宿へ活性化を図る意味からも、若い人の定住化は緊要であり、平成五年度の予算に反映すべきと思いますが、いかがお考えか区長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第五は、みどりの保護育成についてであります。

 東京都心部では、この八月十三日から九月十四日までの三十三日間全く雨が降らず、八月の降水量は九・〇ミリで、平年の一四七・五ミリに対して六%という気象庁観測史上最低の記録となりました。このため、東京都の街路樹一万五千本のうち九八%を占めるツツジなどの低木に被害があり、都は先月下旬より散水車七十台を大量動員し散水を始めましたが間に合わず、都民に対して近くの道路のみどりに余り水をやってくださいと初の緊急PRを展開したのであります。北区においても、区の調査で瀕死の街路樹は三千本にものぼるとして、小学校のプールの水を利用し散水車十七台を稼働させ、区民にも余り水を樹木にかけるよう協力を要請したとのことであります。我が新宿区においては、この異常気象に対し、みどりの保護対策をどのようになされたのでありましょうか。区の管理する街路樹五千九百五本のうち低木のツツジなどはからから天気によって茶褐色に変色して、枯死状態の痛ましい姿をさらけ出し、公園の樹木や草木も同様の被害を受けているのが実情であります。みどりを愛する区民の中には、自発的に水やりをして樹木を守ろうとする人もおりましたが限度があり、行政にゆだねる以外にないという声が多く聞かれました。当区は既にみどりの保護育成のため、昨年四月、新宿区みどりの条例を制定し、みどりの課を新設するなど方策を講じてきたところでありますが、縦割行政の弊害からか今回は全く手をこまねいていたとしか思えないのであります。

 そこで質問の第一点は、今回のような異常気象などの場合、区道、公園その他公共施設の植樹帯及び街路樹の被害の実態調査を速やかに実施すべきであると考えます。第二点目は、今後の異常気象や気象の変化に対応してみどりを守るため、みどりの条例にもある区長が委嘱する「みどりの協力員」を早急に決定し、その役割として緑化推進や緑化思想の普及に加え、みどりの情報収集や散水などの協力が得られるようにすべきであります。または、地域のみどりは地域で守るというみどり保護への共同意識の育成を目指し、町会、自治会等に協力を求め、例えば「グリーンピース隊」「みどりの平和部隊」等といった組織をつくり、官民一体でみどりの豊かなまちづくりを推進すべきと考えます。

 第三点目は、街路樹や公園樹木についてみどりの課が所属する土木部内の連携を密にし、異常事態に対し速やかに対処できるようにすべきであります。以上、三点にわたってみどりをふやす運動とともにみどりを保護育成する体制づくりを進め、潤いと安らぎのあるまちを実現するとの視点から質問いたしましたが、区長の御所見をお伺いいたします。

 第六の質問は、ゴミ減量対策についてであります。

 今、地球環境の破壊が世界的に大きな問題となっております。言うまでもなく、このまま環境破壊が続けば地球を取り巻くすべての生態系に変化が生じ、いずれは人類の生存にも深刻な影響を与えることになります。事の重大さからかんがみ、私たちは地球資源が有限であり、破壊された環境回復は極めて難しいとの認識の上に立って、省資源、リサイクル型社会を一日も早くつくらなければなりません。そのためには、一人一人が地球にやさしい生活スタイルに改め、生産、流通、消費の過程でゴミの減量とリサイクルに真剣に取り組むことが肝要だと考えます。

 そこで質問の第一点目ですが、昨年十月、東京都はゴミ減量化行動計画を策定し、今後十年間で家庭ゴミを二〇%、事業系ゴミを三〇%、全体で二三%のゴミを減量する目標を立てております。この目標達成には区の協力が不可欠と考えますが、区としての対策はどのようになっているのかお伺いいたします。さらに、平成三年十月、二十三区区長会はゴミ減量リサイクル推進宣言を行ったところでありますが、これによると平成四年度をリサイクル元年と位置づけ、平成七年度までに三十万トンのリサイクルを目標に掲げて取り組むことにしております。

 そこで、質問の第二点は、新宿区としてこの目標達成への年次計画並びに取り組み方についてお伺いいたします。質問の第三点は、リサイクルセンターやストックヤードの整備についてであります。今定例会にリサイクルセンターの整備費が計上されていますが、リサイクルセンターやストックヤードの整備はリサイクル活動に不可欠でありますが、運用の仕方によって区民の協力を最大限に得ることがぜひとも必要であると考えます。このことから、今後の運用方法について具体的に御説明をいただきたいと思います。また、ストックヤードなどの各地域への設置について、どのように考えられているのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第四点は、七月に設置された空き缶回収箱についてであります。区民の間では大変好評を博していますが、十三カ所の設置場所のうち一般区民が利用できるのは区役所前と戸塚市場の二カ所しかありません。区民の間からもっとふやしてほしいとの声が多く聞かれますが、今後の設置計画についてお伺いいたします。

 いずれにしても、ゴミ減量リサイクル問題が今後区政の大きな課題となることは間違いないところであります。清掃事務の区移管の問題、清掃工場の建設など大きな問題解決も迫られておりますが、やはり区と区民が一体となり、地道にゴミ減量・リサイクル問題に取り組み、これが大きな力となって環境問題解決に寄与すべきであると考えます。そのためにも、区側が先導的役割を発揮することが重要であります。今後の力強い取り組みを期待いたします。これで、区長に対する質問を終わります。

 次に、教育委員会に対する質問は、学校五日制の対応についてであります。

 学校五日制は、学制公布、戦後の六・三制確立に次ぐ教育制度の一大改革であります。今回の制度導入が週休二日制の進行によって打ち出されたという経緯はありますが、現在の学校教育の現状から見て学校五日制導入は改革の絶好の機会であり、純粋に教育的立場から戦後教育のあり方を吟味し、思い切った改善改革をすべきであると考えます。今の教育が知識偏重、学力重視の傾向にあり、子供のゆとりと豊かな感性がなおざりにされてきたことは否めません。また、一部で指摘されている、教育のことは学校にお任せといった学校依存の風潮も問い直す必要がありましょう。これらの問題解決には、行政や教育現場の強い意欲と、家庭、地域の深い理解が不可欠であり、この四者一体の取り組みがなければその成果は上げられないと考えます。そうした観点に立って、質問の第一点は、五日制導入に対し、学校現場からの意見や提案にどう耳を傾けたのか。また、児童生徒の保護者の理解と同意が重要ですが、これに対しどのように対処されたのかお伺いいたします。

 二点目は、教育課程上の対応であります。保護者の間には学力低下の懸念もかなり強く提起されております。当区としてはどのようなカリキュラム編成の改善を図ったのか。また、施行段階はまだしも、毎週土曜休みとなれば今の授業時間数や指導要領では対処が難しくなると思われますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 第三点目は、受け皿づくりについてであります。

 五日制導入によって、子供にゆとりを取り戻し感性を磨き、さらに家庭内の親子のきずなを強めるなどの教育的効果を期待する意味からも、この受け皿づくりは重要な問題です。そこで、教育委員会として、これまで検討委員会で種々検討されてきたことと思いますが、具体的にどのような結論が出たのか。また、その中で養護学校など特殊学校の生徒、さらには親が週休二日制でない家庭や、ひとり親の家庭の児童生徒に対しては、どのように配慮したのか、あわせて聞かせてください。

 最後に、受け皿づくりの一環として学校施設の積極的開放とか、歴史博物館、プラネタリューム、スポーツセンターなど区の社会教育、社会体育施設の無料開放などを提案いたしますが、教育委員会の前向きな答弁を期待し、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆君) 山添議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第一点、財政運営についての御質問でございますが、さきにお示しをいたしました後期基本計画事業は、御指摘のように区民健康村の建設や区民センターの建設を初め、大型プロジェクトを計画いたしました。この基本計画を具現化するための財政運営につきましては、これまでになく厳しいものになっており、優先事業の選択はもとより、スクラップ・アンド・ビルドなどの手法を積極的に用いていかなければならないと考えております。さらに、用地購入についての例示を挙げてのお尋ねでございますが、施設建設計画の実現には、そのための用地が前提となるにいたしましても、何が何でも用地を購入するのではなく、既存施設の有効利用や国公有地の取得を最優先に考え、効率的に選択肢を選んでまいりたいと考えております。また、用地の購入に当たりましては、近傍の取り引き事例や国土法による制限額等を考慮いたして、適正な価格で購入しておりますが、御指摘の点につきましても十分留意をしてまいりたいと思います。

 次に、財政運営の二番目の御質問でございますが、後期基本計画の財政フレームは計画事業より多くの財源を充てることができるよう計画外の一般事業費につきましては、その伸びを極力抑制する方針で作成しておりますが、名目経済成長率五%を前提といたしましても、財政調整基金の取り崩しや起債によってかろうじて収支のバランスが取れるという厳しい状況が見込まれております。御指摘のように、経済の落ち込みが予想を上回りまして景気回復のおくれが懸念をされている中で、さらに財政環境が悪化することも想定をされますので、平成五年度の予算編成に当たりましては、思い切った経費の削減が必要だろうと考えております。具体的には計画事業以外では新規事業、レベルアップ事業を原則として計上いたさない、一般的事業費については、前年度予算の範囲内にとどめるとともに、いわゆる経常的な事務経費につきましては一〇%をカットするなどの方針で臨むことにいたしております。

 次に、歳入の確保につきましては、根本的に地方へより多くの財源を振り向ける制度改革を国に求めることも必要でございますが、当面、都や国の現行制度をより積極的に活用いたしまして、財源確保を図ることが必要だろうと考えております。また、自主財源の充実を図る方策といたしましては、中長期的には区有財産の信託による収益事業を予定しておりますが、五年度予算に反映できるものといたしましては、七年間据え置いてまいりました使用料等の改定を検討しているところでございます。

 次に、在宅福祉の充実についての御質問でございまして、その取り組みについてでございますが、区市町村が社会福祉実現の主体であると位置づけられました現在、施設整備を含め在宅福祉は今後の社会福祉を実現する最も主要な方法であります。在宅福祉の三本柱といわれますホームヘルプサービス、ショートステイ及びデイサービス事業を積極的に推進することを初め、地域福祉活動をますます活性化するため、今後ともなお努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、ホームヘルパーについての御質問で三点ほどございますが、一括をして御報告をさせていただきます。

 ホームヘルパーの確保につきましては、新宿区社会福祉計画におきまして、期間的課題として七百人の目標を掲げておりますが、この目標は人口おおむね四百三十人に一人のヘルパーという東京都の計画を新宿区でも達成しようと掲げたものでございます。当面はこの計画達成に努力をしていきますとともに、将来の数値の見直しにつきましては、さらに検討してまいります。ホームヘルパーの確保につきましては、現在の区の制度に加えまして福祉公社の協力会員、社会福祉協議会のボランティアを活用するとともに、登録ヘルパー制度など新たな制度の新設も含めまして、多様な方法でサービスの供給量をふやすことが必要だろうと考えております。各種ホームヘルプサービス事業の窓口一本化につきましては、実施主体が異なるなど直ちに一本化することは困難でございますが、利用者にとってできる限り利用しやすい制度となるように運営をしてまいります。

 次に、訪問看護事業の充実についての御質問でございますが、区民健康センターにおける訪問看護事業につきましては、社会福祉計画では平成四年度から平成八年度までの間、事業の充実のために機動力の増強を図り、訪問看護ステーションの役割を持たせるなどの方策を検討し、整備をしていくこととなっております。その計画に従いまして、今後設置が見込まれます民間の訪問看護ステーションとの調整や、区民の看護需要の動向などを踏まえまして、具体的な施策や体制の整備につきまして検討を進めてまいります。

 次に、高齢者の住環境についての御質問でございますが、高齢者や障害者が手助けなく不自由を克服して在宅で自立した生活をする

ためには、浴室、台所、トイレ、居室の改善等住環境の整備が必要でありますことは当然のことでございます。新宿区の住宅改善助成事業は、これまでも充実をさせてきたところでありますが、今後さらに助成基準額の引き上げ等を検討してまいります。

 次に、骨粗鬆症対策についての御質問でございまして、区民への啓発予防、診断及び治療に関する具体策についてのお答えをいたします。

 骨粗鬆症は、日常生活習慣の改善により予防することが大切であることから、保健所及び保健相談所におきまして骨粗鬆症予防教室等を開催をし、医師や栄養士等が日常生活の過ごし方や骨を丈夫にする食事について知識の普及、啓発に努めております。また、本年二月に作成し、全戸配布をいたしました健康読本にも、この病気についての知識を掲載しております。今後、健康展や健康手帳、区報等を利用いたしまして、予防に関する正しい知識の普及、啓発を図ってまいります。

 次に、骨粗鬆症対策につきましては、本格的な高齢化社会を目前に控え、今後充実すべき課題であると認識をしておりますが、骨密度測定装置を導入することは、機器の性能やスペース、測定後の保険医療のフォロー体制などなお検討すべき課題も多いことから、今後十分に検討してまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、家賃補助制度の充実につきましての御質問、三点ほどございますが、一括してお答えをいたします。

 家賃補助は定住対策の一つとして実施しておりますが、財源などの関係もございまして、すべての階層に等しく行う性格のものではなく、困窮度の度合いやコミュニティ維持の視点から、現在は人口減少の激しいファミリー層を中心に行っております。学生勤労単身者につきましては、議会での陳情採択を尊重し、定住対策の立場から後期基本計画において実施を予定しております。しかし、ファミリー層とは状況が異なり、単に現在区内に居住をしている方のみをもって補助の対象とするのではなく、地域のコミュニティの構成員として福祉等ボランティアへの参加等一定の貢献を求めることなども検討しております。特に、学生、勤労単身者につきましては、比較的可処分所得などに関して恵まれているケースも見受けられることから、前述の地域社会への貢献などを含め、区民が不公平感を抱かないような配慮が必要ではないかと考えております。このような観点から、対象者数、条件の詳細等につきましては、平成五年度から実施計画の中で具体化していく所存でございます。

 次に、みどりの保護育成についての御質問で四点ほどございますが、一括してお答えをいたします。

 御指摘のように、八月十三日から九月十四日までの三十三日間は降雨がございませんでして、昭和四十三年以来の記録的な状況であったことは皆さんも御承知のとおりでございます。そのため、区道及び公園の樹木に対します監視を特に強化するとともに、八月下旬から鋭意散水を開始をいたしました。乾燥状態が激化してまいりました九月上旬からは、他の作業を中止するなどして全力で散水を実施してまいりました。その結果、サツキ等の低灌木に効果があらわれておりますが、新規植栽などに枯れ木が見受けられる状況にあります。今後、降雨状況を見ながら樹木への散水を継続してまいります。

 みどりの協力員制度等を取り込んだ官民一体の体制づくりは、今後の課題でございますが、当面町会、商店会を通じて住民に散水の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、ゴミ減量についての御質問でございまして、ゴミ減量の区と都との対策についてでございますが、ゴミの減量とリサイクルには区と都が一致協力して実施していくことが不可欠でございます。このため、当区はリサイクル事業につきましての都と区の役割分担に基づき、本年七月一日から集団回収の支援事業の区移管を受けるとともに、家庭系ゴミを中心に集団回収、缶や瓶の分別回収、牛乳パックの拠点回収のほか、発券式空缶回収機や乾電池回収箱の設置などにより、資源の回収に努めております。さらには、リサイクルフェアの実施、バスによる施設見学会や後援会、パンフレットやポスター、チラシの配布など、各種の啓発事業を実施をいたし、ゴミ減量とリサイクルに取り組んでいるところでございます。

 次に、ゴミ減量対策について新宿区の取り組み方についてでございますが、昨年十月に出されました二十三区の区長会宣言では、平成四年度をリサイクル元年といたしまして、二十三区で三十万トンを目標に積極的にゴミ減量とリサイクルに取り組むこととしております。当区では、平成三年度実績五千トンの三倍の一万五千トンを目標としております。これらの目標達成のために、先ほど申し上げました事業に積極的に取り組むとともに、あわせて啓発・PR事業等にも力を入れて、目標達成に努めてまいります。

 次に、リサイクルセンター及びストックヤードの今後の具体的運用方法とストックヤードの各地域への設置計画等についての御質問でございますが、平成五年十月開設予定のリサイクルセンターは、一階をストックヤード、二階及び三階を不用となりました日常生活用品や、小型家具、家電製品等の展示即売室といたしまして、リサイクル用品情報交換コーナーを予定をいたしております。さらに四階はリサイクル活動団体のための会議室といたします。さらに、各地域におけるストックヤードにつきましては、既存施設を活用をするなどして工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、空き缶の回収箱をもう少しふやせという御質問でございますが、発券式空缶回収機は環境の美化とリサイクルの啓発を図る目的を持ちまして、本年度小学校を中心に区内十三カ所に設置をしたところでございます。この事業は缶の処理量や機械の設置費など多額の経費のほかに、缶の取り出し、券の補充等、維持管理に多くの労力を要するため、設置には慎重を期しております。しかし、大変好評を得ておりますので、区役所前、戸塚小売市場の外地域を配慮しながら増設を検討してまいります。

 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への質問にお答えいたします。

 学校週五日制についてであります。第一点目ですが、御案内のとおり学校週五日制は、激しい社会の中で子供たちがたくましく生きるために、子供たちの生活にゆとりを与え、より豊かな生活体験や社会体験等の機会を提供することによって、子供たちが主体的、創造的に生きていく力を身につけることができるようにという目的で実施されたものであります。したがって、学校週五日制は基本的には子供を学校から家庭や地域に帰すということであり、おのおのの持っている教育機能について改めて見直す機会でもあります。教育委員会といたしましては、週五日制導入に際し、学校長の代表等をメンバーとする学校週五日制検討委員会を設置し、学校運営のあり方、現行の教育水準を低下させないための教育課程の対応策等につきまして学校側と十分協議してまいりました。一方、学校においても学校五日制の実施についてPTAや学校だより等を通じて、保護者の理解と協力を得るよう努めているところであります。

 次に、二番目についてでありますが、現行の学力の維持についてであります。今回の月一回の土曜日を休業とする実施に当たりましては、現行の授業時間数を確保し、学力を維持することが基本条件であり、教育委員会といたしましては、学校はこの基本を堅持し、創意ある教育課程の編成に努めるよう指導してまいりました。現在、学校では学校行事の精選、長期休業期間前後の短縮授業の見直し、他曜日への振り替えなど、各校の創意工夫により授業時間数を確保し、充実した教育実践を行っているところであります。しかし、毎週の土曜日が休業となった場合には、御指摘のように現在の学校指導要領に示された授業時間数を確保することは非常に困難であり、今後、完全実施する場合の大きな課題であると考えております。

 次に、第三点目でありますが、受け皿につきましては学校五日制の趣旨から、子供が子供なりに主体的に生きるために、活用できる方策が必要であると考えております。そのためには、各家庭の理解と協力を得るとともに、関係機関やPTA等地域団体との幅広い連携を図ることが重要であると考えます。基本的には、子供を地域、家庭に帰すという考え方でありますが、週休二日制でない家庭やひとり親の児童生徒に対しましては、子供たちが思うように活動できる場を保障する必要があると考えております。具体的には、小学校校庭を遊び場として開放していきます。また、図書館、プラネタリューム、児童コーナー等でも週五日制に対応した体制をとっております。養護学校につきましては、児童生徒の体調維持に配慮しつつ、基本的には家庭において親子の触れあいを深めるという考え方であります。

 次に、第四点目でありますが、当面の対応策として小学校の校庭を遊び場として開放いたしました。図書館では土曜日午前中から児童室が利用できるようにいたしました。また、新たにプラネタリュームでも同様の取り扱いをするように準備しております。今後とも学校施設の開放につきましては、積極的に進めてまいります。御提案のスポーツセンター等の無料開放につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。以上で答弁を終わります。



◆一番(山添巖君) 自席から発言をさせていただきます。

 私の質問に対し、区長並びに教育長から誠意ある御答弁をいただきました。今回、私が主張し、提案をいたしましたことをこれからの区政執行に十分に反映されますよう強く要望しまして、質問を終わります。



○議長(磯部芳直君) 次に、十二番根本二郎君。

           〔十二番根本二郎君登壇、拍手〕



◆十二番(根本二郎君) 平成四年第三回定例会に際し、日本社会党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 来年度から始まる新宿区基本計画後期五カ年計画は、十一月末策定に向け、原案に基づき、今検討中です。その意味で、本定例会は重要な意味を持つと考えます。つまり、二年間の議論を経て一九八七年三月に策定した新宿区基本構想、それに基づく十カ年計画の前期を総括し、そして後期五カ年の大きな流れを決定する時期だからであります。私はそういう見地から、幾つか基本的な見解や長期的な展望についてもお尋ねいたします。誠意ある答弁をお願いいたします。

 質問の第一は、平和の施策についてです。

 私は、去る八月九日、新宿区議会代表団の一人として長崎市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念の式典に参加いたしました。台風十五号の襲来の中、全国から二万五千人が集まり、犠牲者の慰霊と平和への誓いを新たにいたしました。今から四十七年前の八月九日、あの忌まわしい原爆の投下により、一瞬にして七万三千人の尊い命が奪われたのでした。その地に立って、四十七年前の出来事があたかも遠い歴史上の出来事のように感じてしまっていた自分を反省いたしました。戦後生まれの戦争体験のない世代として、戦争の悲惨さを学び、平和を守るために努力しなければならないと思ったのであります。

 さて、平和を守るための国際貢献のあり方をめぐって大きな意見の対立があります。さきの国会では私たちの強い反対にもかかわらずPKO協力法が成立し、今月十七日には自衛隊がカンボジアに派遣されました。私たちは強くこのことに抗議するとともに、あくまで憲法の指し示す軍事力によらない平和貢献の道をとるべきであることを主張します。しかし、この意見の違いは違いとして、戦争の悲惨さ、平和の尊さについてはだれもが一致するところです。そのためには、常に歴史を振り返り、そしてこれからの平和の維持や国際連帯の方策について学び合い、交流し合い、広げる努力をしなければならないと思うことも、これまた一致するところであろうと思います。そこで、私は以下三点を提案し、その積極的な対応を望むものです。

 まず第一は、新宿区として平和の日を制定しようということです。例えば、昭和十七年四月十八日は新宿が初空襲を受けた日です。また、昭和二十年五月二十四日、二十五日は区内全域が焦土になるほどの爆撃を受けた日であります。このような日を平和の日としてその悲惨さを学び、平和の尊さを学ぶ日とすべきであります。昭和十七年四月十八日午後零時十五分、B25型中型爆撃機二機が早稲田地区を襲い、焼夷弾を落としました。早稲田中学校や岡崎病院などが被害を受け、当時早稲田中学校の生徒であった児島茂さんが亡くなったのでありました。この日が日本本土初空襲の日でもあります。また、昭和二十年五月二十四日、五日はB29延べ一千機による大空襲を受けた日で、牛込、四谷、淀橋で三万三千戸が燃え、今の新宿区の大半が焦土と化し、多くの犠牲者を出した日でありました。このような日を忘れることなく、平和への努力を誓い合いたいと思います。また、その日に広島、長崎、沖縄などの自治体代表や、関係者などを招き、平和のためのシンポジウムの開催を提案します。それは東京のこの地から、広島、長崎、沖縄の心を伝えるという意味も込めての提案であります。

 二つ目は、日本の地で初めて開かれる国際非核自治体会議への参加を求めることについてであります。

 第六回国際非核自治体会議が十一月四日から横浜市を舞台に開かれます。この会議は、世界で最初に非核自治体宣言を行ったイギリスのマンチェスター市の呼びかけで、八四年第一回会議が開かれて以来、ことしで六回目になります。唯一の被爆国日本での開催を各国の自治体から期待されていたのでありますが、神奈川県などの努力でようやくことし開催できることになりました。「核兵器の廃絶と恒久平和を目指して」をメインテーマに、自治体の果たす役割を交流することは、今後の新宿区平和施策を進める上で大きな教訓となると確信いたします。しかし、新宿区はいまだ参加を決めるに至っていません。現在、三十カ国九十三人、国内では百四十六の自治体が参加を申し込んでいるとのことです。十月十日が締め切りで差し迫っています。ぜひ参加を求めるものであります。

 三つ目は、長崎市主催の第一回青少年平和会議への参加についてであります。八月九日の長崎平和宣言において、本島市長は青少年平和会議の開催と平和希求プログラムの創設を明らかにしました。その後、長崎市に問い合わせをしましたところ、青少年平和会議は主として中学校、高校、大学生を対象に八月九日前後に開催するとのことであります。来年を第一回として被爆五十周年に向けて、国際会議として発展させたいというのが市長の趣旨だそうであります。十月半ばごろには趣意書ができ、新宿区にも送りたいとのことでありました。新宿区は児童と母親の平和派遣など、今までも取り組んできましたが、この施策の充実として位置づけ、積極的な参加を求めるものであります。区長の見解をお尋ねいたします。

 次の質問は、新宿区基本計画後期五カ年計画の策定についてです。

 後期五カ年計画の策定中であることは先ほど申し上げたとおりでありますが、策定の基本的な姿勢として十カ年計画をつくった一九八七年という年は、どのような社会情勢であったかを振り返り、何を重点にしようとしたか。そして、この五年間、それはどの程度実行できたか。さらに、新たに明らかになった課題は何かを明らかにしなければなりません。質問に当たって、まず当時の状況を振り返ってみたいと思います。

 八六年ころから始まった土地の投機的買いあさりは、狂乱的な土地の値上がりを招き、あっと言う間に何倍にもはね上がりました。結果、人々は追い立てられ、急速に人口は減少し出しました。それまで年間二千人台だった人口減少数は、八七年には八千二百五十九人、八八年六千三百五十三人、八九年九千二百六十二人と大幅にふえていったのであります。八九年二月、住民基本台帳人口はついに三十万人を割るに至りました。いわゆるファミリー世帯が去り、児童生徒が急激に減り、まちから子供たちの声が消え、逆に高齢者の比率は急速に高まりました。まちは無秩序な開発が進み、住環境も破壊されつつありました。このような状況に対し、区は八七年三月、新宿区基本構想をつくり、もう一度住む人の立場に立ってまちをつくり、定住人口を確保する。このようなことを柱に八八年三月には基本計画、そしてこの年十月には都市整備方針を策定、区と区民が共同して計画的なまちづくりを行おうと呼びかけたのであります。住宅政策についても、八九年定住化対策懇談会を設置、検討を重ね、九〇年より百億円の定住化基金の積み立て、家賃補助や区民住宅の建設など新しい施策をスタートさせました。区民運動も高まり、九一年二月には四四年の新宿区政の歴史で初めて直接請求による住宅基本条例が制定されました。国や都においてもこのような定住政策に対し、支援策も整備され出しました。そして現状はどうか。バブル経済は崩壊し、地上げ攻勢は鳴りをひそめました。しかし、地価は若干の下落はあるものの、高値のままの状態です。人口減少はことし一月から九月まで三千七百人の減と若干少なくなりつつも、依然としてとまっていません。このことは土地住宅問題が依然として深刻な問題であることを物語っています。

 私はこの代表質問をするに当たって、若松町特別出張所管内を中心に二百人ほどの方々にアンケート調査をお願いしました。「基本計画の四つの柱で最も重要であると思う柱に丸をつけてください」という質問に対して、「安全で快適な緑のあるまち」とした方が三六・五%と実に高い要望がありました。また「区の住宅施策は進んだと思いますか」という問いには、よくわからないが五〇%、思わないが四二・三%であります。残念ながら、ほとんどの人が住宅施策の前進を評価していないのです。つまり、施策はスタートはしたもののまだ緒についたばかりと言わざるを得ません。今、この新宿区に中堅所得の勤労者が住み続けるためには、賃貸の場合、土地の値段を反映させない、いわば所得によって支払い可能な家賃で入居できる制度の住宅の提供以外にないと思います。つまり、所得限度額一千万円とし、所得の一五%程度の家賃に制限する区民住宅の大量提供であります。また、持ち家の方々には建て替え資金の低利の融資の拡大であります。後期五カ年計画のスローガンは、したがってさらに住む人の立場に立ってまちをつくり、住宅政策を拡充し、何としても定住人口を確保しようであると思います。

 このように振り返ったとき、後期五カ年計画における住宅供給戸数は、五年前と比べ飛躍的に前進はしているものの、まだまだ足りないと言わざるを得ません。応能家賃制度を取る区民住宅の供給をふやすこと、そのために区民住宅建築資金融資の予算の増額あるいは建築資金の予算の増額を図るべきであります。

 以上を申し上げ、区長の後期基本計画における基本的な考え方をお聞きします。その上に立って住宅政策の具体的な見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次は、都市計画法の改正による新用途地域制度の実施についてであります。

 ことし六月の国会で都市計画法が大幅に改正され、新しい用途地域制度が導入されました。実に二十数年ぶりの大幅改正です。特徴は住居系について第一種、第二種住居専用地域、住居地域、現行の制度はこの三つの区分であるわけでありますが、これが八つに分けられたことであります。このように細かく分けたのは、ここ数年来の地上げの横行で、住居地域への業務ビルなどの無秩序な進入により、住環境が破壊されたこと、そしてそれを許してしまった今の用途地域制の不備を補強し、住環境を守ろうということであります。

 しかし、この新用途地域制度は適用次第では法改正の趣旨に反し、規制緩和による無秩序な開発を促進することになりかねない面も持っているのであります。なぜなら、細分化した八種類の住居系のどの用途地域制度を適用するかで、規制は全く変わってしまうからであります。今まで努力してきた定住政策をさらに進めるための制度としてこれを活用するのか、破綻した規制緩和の道を歩むのかの判断は、区長にかかっています。この新用途地域は平成五年度に区が原案をつくり、平成七年度中に東京都が都市計画決定を行うことになっています。新しい用途地域制度を実施するに当たって、区長の基本的な姿勢をお聞かせください。

 そしてもう一つ、具体的にお聞きします。現在、新宿区は路線商業二十メートルを維持しています。昨年十一月、区長はこれを次の用途見直しのときには三十メートルにしたいと発言しました。私たちは定住政策に逆行するものとして反対したのでありますが、これに対し、区長は三十メートルにしてふえた容積について住居を乗せれば定住化になるではないかと、こう反論したのであります。この点は、今どう考えているのかということをお伺いいたしたいと思います。新用途地域制度では、商業系における住機能を保護する立場から、立体用途制が導入されました。この機会に改めて区長の考えをお聞きしたいと思います。

 三点目は、新たに誘導容積制度というのが導入されました。これは暫定容積率いわゆるダウン・ゾーニングでありますが、それを設定し、公共施設の充実に合わせ容積率を指定容積率に戻すというまちづくりの一つの手法であります。現在、進めているまちづくり推進地区などに当てはめていく計画はあるのかどうか、この点についても見解をお聞きいたします。

 次は、ノーマライゼーションのまちづくりについて質問いたします。

 ことし八月、区内の障害を持つ人々と介護に関心のある人々が中心になって、車いすでまちを調査して歩きました。区立障害者福祉センターを出発点に、六コースに分かれたのでありますけれども、私も車いすで富久小学校まで歩いてみました。乗ってみて、道路は何と自動車のためにつくられていることかと、つくづく思いました。まず、障害者福祉センターから国立医療センターへ向かいました。途中で歩道がなくなっているのであります。車道を横断し、反対側に渡らなければなりません。反対側へ渡り、上り坂を上るのがこれがまた大変で、私の力でやっと上れたのであります。急なところで十度、数字の十度、十度の勾配があります。医療センターの角の交差点の歩道についても、これがまた傾斜が急で障害者が転ぶことがあると聞きました。戸山ハイツ側の道路はなお悪いわけであります。ガードレールが狭い上に、カーブの見通しが悪く、車の走行がわからない。ほんとに怖い思いをしました。今まで私も何度もセンターに行っていたのでありますけれども、車いすで歩いてみて初めて切実に感じました。障害者福祉センターへ行く道路として、あのままの状態を放置しておくわけにはいかないというふうにつくづく思いました。医療センターから富久町の方へ行く道についても、例えば車道を越えるたびに四度、四度くらいの勾配を上ったり下りたりしなければならないわけであります。

 これは四谷二中の生徒さんの経験でありますけれども、この夏、一週間にわたって車いす体験をしたそうです。これは学校としてやりました。その体験で、車いすが自然と車道の方へ寄っていってしまう。なぜか。排水のために車道側がかすかに傾いている。そのことに気がついた、ということが載っていたのであります。歩道だけでなく、歩道と車道の分離のない道路でも、左と右が傾斜している道路が多いのです。左と右というのは、左の幅と道路がこうなっている。これが傾斜四度を超えるとどうしても低い方へ傾いてしまい、車が前に進むことが大変困難です。真っすぐ進むには、かなりの力が要ります。これが十度の傾斜になりますと、手動での走行はほぼ困難です。このことは障害者だけの問題でなく、歩く人にやさしい道路づくりの問題であると思います。ノーマライゼーションのまちづくりを本格的に進めるべきであると思います。

 ところで、建設省は九月の初旬、高齢者や障害者が利用しやすい歩道整備を行うため、来年度車いす利用による通行実態調査を実施することを発表しました。実際に車いすを使い、道路での通行上の障害を調査するとのことです。新宿区でも障害者団体などの協力を得て、実態調査をすべきであると思います。

 そこで、三点について提案し、区長の御意見をお伺いいたします。

 第一に、障害者福祉センターへ向かう道路を早急に改善すべきであります。これはその医療センターから福祉センターへの坂はこれはどうしようもないわけであります。問題は歩道の整備です。これは実現可能なことでありますから、ぜひ早急にお願いしたい。

 第二に、区道の整備に当たって、できる限り歩道と車道の段差のない歩道の整備をすべきと考えます。また、区道整備の際は、左端と右端の傾斜が四度以上ある道路については四度以下に是正すべきであると考えます。この点、世田谷区梅丘は福祉のまちとして、既に段差のない歩道をつくり、好評であると聞いています。

 第三に、区立障害者福祉センターのある地域は、全国障害者総合センターや戸山サンライズです。国立医療センターなど福祉や医療施設が集中している地域であります。まず、この障害者福祉センターの半径五百メートルの地域を福祉のまちづくりモデル地区として指定し実態調査を行い、ノーマライゼーションのまちとして整備すべきだと思いますが、区長のお考えをお聞きします。

 次は、組織見直し大福祉事務所制度について質問いたします。

 来年四月から区の福祉関連の組織が改編されます。現在、厚生部、保険障害福祉部、福祉事務所等に分かれていた部門が福祉部として一つの部になり、福祉事務所は高田馬場、原町とも三月いっぱいで閉鎖され、区役所本庁舎内に統合され、新しく総合相談室が設置されます。この組織の見直しは、私たちが長い間主張してきた福祉相談の窓口一本化に向けた施策であると理解しています。従来、お年寄りの方など、福祉関連の相談について、あるときは区役所、あるときは福祉事務所へと二カ所を行ったり来たりといういわばたらい回しといわれるような状態がありました。生活保護法に基づく相談は福祉事務所で、また法外については本庁舎の厚生部や保険障害福祉部へと何カ所にも分かれていたからであり、福祉保健関係を一カ所で何でも相談できる窓口の設置が求められてきたのでありました。総合相談室の四月発足を控え、三点について伺います。

 一つは、この組織見直しの将来に向けた展望についてであります。総合相談室の設置については、社会福祉計画において利用者の利便性、即応性の向上という見地からと、もう一つ福祉は福祉、保健は保健という縦割行政の弊害を改善し、人生八十年型社会に対応した保健、医療、福祉の総合的なシステムを構築という観点から展望しています。今度の実施に当たっては、この保健、医療との総合化については、前進していないように受けとめられるが、総合化に向けたステップとして明確にすべきと考えます。この際、総合的なシステムづくりという見地からの組織改編についての展開と将来展望をお聞きします。

 もう一つは、現在二カ所ある福祉事務所を統合することにより、身近な福祉サービスの切り捨てになるのではという危惧の声もあります。身近なところでの福祉サービスをという点については、施策を充実すべきであります。区は、区内八カ所に高齢者在宅福祉サービスセンターの建設を計画しています。このセンターを訓練センターの機能にとどめるだけでなく、相談窓口をつくり、区の専門職員の相談員を置くなどして、地域の福祉のセンターとして発展させるべきと考えますが、いかがでしょう。また、福祉施策の総合化への将来展望については、職員の皆さんもあるいはまた職員団体も真剣に検討しています。四月実施に当たっては、十分に意見を聞き、より充実した体制でスタートできるよう特段の御努力をお願いするものであります。以上、区長の見解をお伺いいたします。

 次に、老人保健福祉計画の策定についてお尋ねいたします。

 一九九〇年に福祉関連八法が改正され、長寿社会に向けた福祉、医療、保健の総合サービスの向上を図ることになったのは御承知のとおりであります。中でも、老人福祉法と老人保健法の改正により、福祉の主体が区市町村と位置づけられ、そして全国の区市町村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。都府県を通じて厚生省への報告が義務づけられているこの計画は、平成五年度中に策定すべきとされています。

 ところで、新宿区はこの計画の策定が今のところ予定がありません。新宿区が平成四年三月につくった新宿区社会福祉計画で代用できると考えているからであります。新宿区社会福祉計画は人生八十年型社会に対応し、国のゴールドプランや東京都の地域福祉計画などと連動し、いち早く作成し、その内容においても保健、福祉、医療の総合的なシステムの構築、これは先ほども言いましたが、そのようなことを目指した進んだ内容として評価いたしております。しかし、このような評価の上に立った上で、それでも老人福祉法や老人保健法で求めている老人福祉計画の策定から見ると、社会福祉計画では代用できないと思うのであります。厚生省は、老人保健福祉計画をつくるに当たって幾つかの重要な指示をしています。

 一つは、高齢者あるいは要介護老人について聞き取りによる実態の調査を求めていることであります。特に、要介護老人については、悉皆調査「しっかい」という意味は、ことごとくという意味だそうでありますけれども、全員の聞き取り調査を求めているということであります。しかも、調査に当たってはプライバシーの保護という点も含め、民間に委託することなく、職員などが行うことともしているのであります。新宿区の高齢者人口は、六十五歳以上でありますが、七月一日現在、三万九千三百六十九人であります。いわゆる要介護老人、寝たきり老人というんでしょうか、区のデータでいえば千五百四十一人だそうであります。この千五百四十一人の要介護老人の全員の調査を行えということなのであります。これには大きな意味があります。つまり、区の職員がみずから調査するということは、プライバシーの保護だけでなく、区が本当の実態をつかむということであります。既に行った他の区の職員は、このことによって初めて全体をつかめたと感想を述べています。実態の共有、福祉はそこから始まると思うのであります。新宿区ではそのデータはそろっていません。

 二つは、その実態調査の上に立って現状の福祉のサービスの水準の評価、これを区が行うこととしています。しかし、実態がつかめていませんから、正確な評価もこれまたできないわけであります。私は新宿区社会福祉計画に基づく高齢者の保健福祉部門の推進に向けたより綿密な実施計画をつくるという位置づけに立って、老人保健福祉計画をつくるべきだと言いたいのであります。東京都は既に社会福祉計画を策定している区市町村については、五年度四月以降計画の見直しをする際に盛り込んでもよいという指示をしていることは、これまた承知しています。しかし、高齢者部門が不十分である以上、改めて策定すべきであると重ねて申し上げ、区長の見解をお伺いいたします。

 次は、国立予防衛生研究所の新宿区戸山移転についてであります。

 国立予防衛生研究所は、戸山に建設を進めていた施設が最近完成し、九月七日から引っ越しを始めています。引っ越しの完了予定は定かではありませんが、完了次第、順次研究業務などを開始すると聞いております。この問題については、一九八六年に移転計画が明らかにされて以来、地元で安全性に対する不安が高まり、その陳情を受け議会でも全力を挙げて真剣な対応をしてきたところであります。そしてちょうど五年前の八七年九月二十八日、当時の山本区長立ち会いのもとに地元の運動の中心団体であった国立予研安全対策既成同盟の皆さんと国立予防衛生研究所との間で建築に関する協定書が調印されたことは、御承知のとおりであります。この協定書は安全連絡協議会の設置、P3実験室の制限、施設内への立ち入り調査、災害時の補償などを内容とし、安全性について一応のチェックができたと判断したものであります。私たちもこの協定書を評価し、支持しました。この協定書に基づき、ことし七月七日、安全連絡協議会の第一回会合が行われました。そして、八月三十一日に第二回の会合が持たれました。慶応大学の医学部の先生や東京女子医大の先生など専門の学者を含めた安全連絡協議会の正式メンバーが決まり、そして二回目には施設の中を視察、調査なども行ったとのことであります。私はこの際、安全連絡協議会を中心にして、安全性の確立と周辺住民の不安を解消するために、区が積極的に努めることを望んで三点について質問をいたします。

 まず第一に、区の基本的な姿勢についてお聞きします。区民の安全を守る立場にある区は、厚生省、予防衛生研究所に対し、安全の確立について強く求めなければならないと思いますが、この点、いかなる姿勢で臨むのか、まず基本的な姿勢をお伺いいたします。

 第二に、さきの協定書に基づいて細部にわたる具体的な取り決めは、これからの作業として残されています。業務の開始以前に安全連絡協議会においてこれを煮詰め、そしてその結果を公にすべきであると考えます。この点についても、区の果たす役割は大きいと思います。いかがお考えかお尋ねいたします。

 第三に、厚生省、予研に対し、安全性や研究内容の公開について地元に十分に説明し、区民の不安を解消するよう努めるよう求めるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

 次に、仮称若松町区民センターの建設についてであります。

 長年、地元の方々から待望されていた若松町区民センターの建設予定地がこのほど決まり、今定例会に用地買収の予算が計上されました。特に、この予定地は町会連合会や地元の皆さんの意見などを踏まえ、地元の議員が超党派で所有者と話し合ったなどの経緯もあり、これが実り大変うれしく思っています。区当局の努力に敬意を表したいと思います。

 さて、若松町十二番九号の約一千平方メートルの敷地に出張所と地域センターが併設されることになるわけでありますが、二つの点について要望したいと思います。

 一つは、一日も早く着工し、早期の竣工に努力されたいということであります。これからの予定は、この議会の議決を経た後、十月末ごろに契約を済ませ、十二月に土地の引き渡しということだそうであります。そして、来年度以降に調査設計委託などの予算をつけると、このようなことでありますが、しかし、これを今年度早速調査を開始すべきであると言いたいのであります。若松町区民センターについては、過去のいきさつによって当時出張所予定地の買収のための予算を、これを区民センター建設基金として積み立てたということがあります。この額が現在では五十七億円になっています。幸い、以前の予定地よりもはるかに安く土地を買い求めることができたわけでありますから、今年度中の調査設計費の計上は十分予算としてはあるわけであります。地元の待望久しい施設の一日も早い完成のために、ぜひこのことをお願いしたい、このように思います。

 二つは、施設の中身についてであります。

 地元の皆さんの意見を十分聞き、みんなに喜ばれる施設にしてほしいということであります。既に幾つかオープンし、使い勝手などについては随分改善されてきています。集会室とダンスや卓球など軽運動ができる多目的ホールはどこでも好評です。また、おけいこごとなどのできる和室なども必要でしょう。ところで、幾つかの区民センター建設の中で議論になっているのは、葬祭を行うことのできる施設、このことをどうするかということであります。箪笥町区民センターではつくったものの、四谷区民センターではつくらないということになりました。これは地元の皆さんの議論の結果でありますので、その議論を尊重したいと思うわけでありますが、そこで若松地区ではどうかと思い、これもまたアンケートで聞いてみたわけであります。結果は大変高い要望があり、集会室三〇・四%、軽運動のできる施設三三・三%、それに匹敵するように葬祭のできる施設三〇・四%、この三つがだんとつの要望なのであります。町会連合会の役員会の議論でもその要望が、町会連合というのは若松地区町会連合会でありますけれども、その要望が大変高いと聞いています。ぜひ設計に当たっては、葬祭の行える施設を組み込むよう検討していただきたいと思います。細かい検討はこれからでありましょうが、いずれにしても葬祭施設についてこの若松地区は要望が強いわけでありますから、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。区長のお考えをお聞きします。

 次は、教育委員会に対しお伺いいたします。

 まず、区立学校適正配置等審議会についてであります。審議会の答申についてであります。去る七月二十七日、東京都新宿区立学校適正配置等審議会より、新宿区教育委員会に対し、これからの新宿区立学校のあり方などについて答申がなされました。この答申を受けて教育委員会は今後どのように進めていくおつもりか、質問いたします。まず、この審議会はその答申の中で述べているように、定住人口の減少、生活条件の激変に悩むこととなった新宿区が、あるいは区民が、学齢人口の減少を背景に設置された。したがって、審議会に与えられた任務の性質上、この激動に対する受け身の対応を迫られざるを得なかった。しかし、学校施設のあり方を含め、地域社会の再構築へ向けて、積極的な取り組みを要請する。これはつまり統廃合だけでなく、この問題を契機に教育が抱えている諸問題を積極的に議論し、そして学校を中心としたまちづくりの再構築をお願いしたいという提案であります。既に統廃合校として名前が挙がった学校では、反対の署名が起きています。自分たちのまちづくりの苦労をわかってほしい、こういうことが趣旨になっています。私は教育委員会に対し、その人々のところに飛び込み、学校を含めて定住のまちをつくろうとしている関係者の努力をつかみ、積極的な地域社会の再構築の大きな契機となるように取り組んでほしい、このことを冒頭に申し上げておきたいと思います。

 ところで、この審議会は今までにない審議形態をとりました。審議会を公開で行い、傍聴者を認めたこと、意見書を提出した関係団体からの意見表明の場をつくり、そして原案の段階で住民説明会を開き、関係者の意見を聞いたことであります。新宿区の設置した審議会では、初めてのことであります。この結果、審議会の原案から答申に至るまでの間に、関係者が討論に参加することができ、その過程で現場の声も取り入れられ、取り巻く諸問題を明らかにし、共通の認識が一歩進みました。答申の結果に不満はあっても、今後深めるべき方向がお互いに見えてきたと言えると思います。つまり答申の最後に「実現に向けて」という章を起こし、区立学校を取り巻く諸問題を提起、その克服の努力を教育委員会、区当局、区関係者に要望しました。この答申が単純に適正の規模や施設のあり方を答申したのでなく、児童や生徒数の減少の背景を探り、都心区の学校を取り巻く問題点を指摘し、その解決のための努力を要望したところに、大変積極的な意味があるし、教育委員会が最も注目をしなければならない点は、そこにあると思います。提起された課題の解決に向け全力を挙げること、そうすることにより関係者の共感を呼び、教育運動が広がるでありましょう。まず、そこで実現に向けて一つは、定住化対策の強化、実現に向けての章の中でありますが、定住化対策への強化、二つ目は学校施設の改善、三つ目は中学校の教員配当基準の矛盾の是正、四つ目は区立中学校離れの克服、このような四つの課題が課せられましたが、このことについて今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。一つは定住化対策、まちづくりについての見解をお伺いしたいと思います。改めて住宅対策室などまちづくり関連の部署と人口推計値から検討する必要があると考えます。

 二つ目は六学級になると、一学年二学級、六学級です。学校運営が困難になるという中学校における教員配当基準の矛盾についても指摘され、都の教育委員会へ、その改善を求めるよう提案されています。都の教育委員会に対して、どのようにこの改善を求めるおつもりか、これもお聞きしたいと思います。

 第三に、区立中学校離れの克服の問題です。現在、区内の四〇%に近い中学生が私立へ通っているわけであります。この中学生が区立に戻ってくるならば、学級数はふえてくるわけであります。したがって、これをどのように克服するのか、この問題だけで研究の専門委員会をつくらなければならないほど大きなテーマであると思います。これに向けて、教育委員会はどのような見解をお持ちか、まずお尋ねします。

 二つ目は、この答申の具体的な方策として、統合を指摘された学校が幾つかあります。これから教育委員会の案をつくることになるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、まず関係者と協議し、十分意見を聞くことから始めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 第三に、統廃合ではなくても、具体的に校名が載った学校があります。その学校においても既に父母や関係の方々から不安や質問も出されています。要するに、いつまでうちの学校は残るのか、あるいはいつからなくなるのかということです。こういうことに載らない学校でも不安が大変多くなっています。事実を丁寧に説明する機会などをつくる必要があります。廃校になるのではという不安や誤解から、ますます区立学校離れが進んだのでは、意図する方向と逆の結果になってしまいます。このことに対して、教育委員会としてどのような手立てを考えているかお伺いいたしたいと思います。

 私の最後の質問は、住吉町社会教育会館の改築についてであります。

 住吉町十三番三号に所在する住吉町社会教育会館がこのたび改築されることになりました。今まで敷地が狭く、建ぺい率の関係で建て替えは不可能とされていましたが、幸い隣接地を買うことができ、建て替えが実現できたものであります。この地域は集会施設が少なく、例えば富久町区民福祉会館などはほかの福祉会館に比べて群を抜く利用度でありまして、希望者がなかなか使えないという状態であります。これが若松町区民センターとこの住吉町社会教育会館の二つが完成することにより、大幅に改善されるでありましょう。大いに期待するものであります。

 そこで、設計については、これまた利用者の意見などを聞いて行ってほしいと思います。ことし三月、社会教育委員の会の皆さんがこれからの社会教育会館について大変すばらしい提言を行っています。もっとすてきな明るい感じでオープンなもの、ちょっと立ち寄ってみたくなるような施設の顔がほしい、あるいはセルフサービスで喫茶コーナーなどこういうこともあっていいんじゃないかと、大変夢がある提言を行っています。いずれにしても、この住吉町の建て替えは今後の社会教育会館のあり方をめぐって、大変注目されているわけであります。教育委員会の面目躍如たる設計を期待しています。

 二つは、この際、社会教育会館の改善についてでありますが、生涯学習の要望はますます強まり、場の提供についても総合化が求められています。学校開放施設、図書館、スポーツセンターなど教育委員会所管だけでなく、区民センターなど区長部局の施設も含め、利用方法の合理的改善が必要です。例えば、全体をネットワーク化し、統一した利用者カードを発行し、それを提出すればどこの施設でも利用できるようにするとか、あるいは区内の空き会議室の情報提供を行うなどの改善を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 そして、この点は区長に対してお尋ねいたします。

 住吉町社会教育会館に隣接して住吉公園があります。この公園は千四百四十四平方メートルという面積で、面積からいえば区内二百三十二ある区立公園、児童遊園の中で三十四番目に広い公園であります。隣には安養寺坂に沿いケヤキ並木などがあり、周囲の景観もすぐれたところであります。しかし、この公園は教育会館もそうでしたが、民間のタクシー会社が使っていた建物と敷地をそのまま譲り受けたという経緯もあり、使いにくい形のままなのであります。ぜひこの際、社会教育会館と公園を一体のものとして整備することをお願いしたい。そうすることによって、両方がすばらしくなり、周りの景観もよくなります。この際、公園を一体のものとして設計し、整備することを強く要望して、区長の見解をお尋ねいたします。

 私の質問は以上で終わります。長時間、御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆君) 根本議員の御質問にお答えするに当たり、私と教育委員会に対しまして同じ質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後教育長からお答えを申し上げます。

 平和の日の制定についての御質問でございますが、新宿区は昭和六十一年三月十五日、世界の恒久平和を願いまして平和都市宣言を行い、以来平和の集いを初めとする各種啓発事業を実施してまいりました。御指摘の四月十八日と五月二十五日はともに新宿区民にとって忘れられない日でございます。新宿区平和の日制定につきましては、既に宣言を行い、平和啓発事業を実施しておりますので、今後とも宣言の趣旨普及に努めてまいりたいと考えております。また、平和のためのシンポジウムにつきまして、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、横浜で開催される予定の国際非核自治体会議への参加につきましての御質問でございますが、国際非核自治体会議への参加につきましては、これまでも議会で御意見がありましたが、このたび最終の案内状及び申込書が送られてまいりましたので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、青少年の平和会議への参加についての御質問でございますが、長崎市では来年の平和祈念式典に集まってくる全国の青少年を対象にした青少年平和会議開催の準備を進めております。新宿区では毎年区内の青年と親子、母子を広島と長崎へ交互に派遣しておりますが、来年は青年が長崎を訪れる年になっておりますので、青少年平和会議の参加につきましても、長崎市と連絡を取り合って進めてまいります。

 次に、後期基本計画の策定についての御質問でございますが、後期基本計画の策定に当たりまして幾たびとなくかみしめた言葉は、「ともに生き集うまち、新宿の実現」ということでございます。御指摘のとおり、新宿区がこの目標を掲げた時期から社会経済の変化は激しく、人口の急激かつ大幅な減少を招いたのでございます。もとより、新宿としてできる限りの努力を続けてまいりましたが、区民生活と都市機能の調和の必要性を改めて再認識をさせられた時期でございます。

 後期基本計画における住宅施策でございますが、住宅マスタープランの策定時期とも重なったことから、住宅供給を計画的にかつ可能な限り拡大することを念頭に組み立てております。その際の基本的考え方は、第一に区として可能な限り住宅の供給増に努めること、第二に高齢者の住宅事情にかんがみ、特に供給量に留意をすること、第三に財源対策として、国・都等との住宅施策等を積極的に活用すること、第四番目に住宅使用料については、応能・応益の考え方を導入し、不公平感の解消に努めること、第五に家賃補助につきましては、種々議論のあるところでありますが、現に本区の置かれた状況から、基金果実を全額充当するとともに、補助対象世帯数の拡大に工夫を凝らすことなどでございます。

 今後の住宅施策等の具体的展開につきましては、実施計画の策定に個々に検討する予定でございますが、現下の厳しい財政事情を勘案をいたしますと、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、政策の優先順位に留意をしながら、区民の皆様の期待にこたえてまいる所存でございます。

 次に、都市計画法の改正による新用途地域制度の実施について、三点ほどの御質問がございますが、一括をしてお答えをいたします。今回の都市計画法の改正は、総合的な土地政策の一環といたしまして、土地利用計画の充実を図るとともに、良好な市街地の環境を整備して、都市の秩序ある発展を図るために行われたものでございます。そして、適切に住環境の保護等を図るため、用途地域を八種類から十二種類に細分化をしております。この新用途地域制度の実施に当たりましては、法改正の趣旨に沿いまして地域の実情を踏まえ、住民のコンセンサスを図りつつ、定住政策に実行ある運用を図っていきたいと存じます。

 路線商業幅二十メートルから三十メートル幅への変更につきましては、このたび新設をされました特別用途地区すなわち立体用途制度の活用等も考え、住・商の調和がとれた土地利用を図りつつ積極的に検討してまいりたいと考えております。

 まちづくりの推進地区への誘導容積制度の導入につきましては、この制度が地区計画の指定により実施するものでございますので、地区住民の意向を踏まえ、その地区のまちづくりを進める中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、ノーマライゼーションのまちづくりについて三点ほどの御質問でございますが、まず第一に、区立障害者福祉センター周辺の道路につきましては、これまで歩道、視覚障害者用ブロック、信号機の設置等と障害者の方が安全に通行できるよう対策を講じてきたところでございます。今後とも、できる限り改善に努めてまいりたいと考えております。第二に、現在一般的には、歩道は自動車の乗り入れ抑制や雨水排水等のため、車道面より一段高く設定をしております。このため、歩車道の段差をなくすことにつきましては、安全上また排水上の支障が生ずることとなりますので、困難な状況でございます。しかし、歩道の左右の傾斜につきましては、歩道の幅員との関係もありますが、できるだけ緩い勾配にしていきたいと考えております。

 三番目に、福祉のまちづくりモデル地区につきましては、これまで鉄道の駅を中心とした地区が指定されてまいりましたが、御指摘の障害者福祉センター周辺につきましては、アクセス道路の改善に関する事項が対象でありますので、今後は該当する道路の点検調査を行い、必要に応じて改善を図ってまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、組織の見直しでございまして、第一点の福祉保健の連携につきましてでございますが、福祉保健の連携につきましては、高齢者サービス調整チームの活用、あるいはあかね苑に現在建設計画中でございます在宅介護支援センターの役割の中で、可能な限り連携を図り、さらに保健部門との連携の方策等を検討してまいりたいと考えております。また、地域の相談窓口につきましては、軽易な相談窓口を在宅サービスセンター等に設けるよう検討してまいります。

 次に、老人保健福祉計画についての御質問でございますが、本年二月に策定をいたしました新宿区社会福祉計画は、現在のところ老人保健福祉計画を包含した計画として位置づけております。新宿区社会福祉計画は、平成元年に策定に着手いたしましたが、老人保健福祉計画の骨子案等の情報が明らかになった段階から、東京都と協議を行いながら策定をしたものでありまして、おおむね老人保健福祉計画の要件を具備しているとの判断をいたしております。なお、事務的に補充すべき項目につきましては、東京都とも連絡を密にして検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、国立予防衛生研究所の新宿の移転について三点ほどございますが、一括してお答えをいたします。

 まず、厚生省及び国立予防衛生研究所に対する基本姿勢につきましては、区は地域住民の安全を保持する立場に立って、国立予防衛生研究所の建設計画の段階から一貫して周辺住民等との十分な話し合いを行うよう、厚生省及び国立予防衛生研究所に要望してきたところでございます。安全連絡協議会に職員を参加させておりますのも、この趣旨からでございます。今後とも、この基本的な姿勢を継続してまいる所存でございます。

 次に、具体的細目につきましては、安全連絡協議会の中で協定書に基づきまして、各種の安全管理対策のあり方につきまして既に協議が進められておりまして、今後におきましても早急な対応と十分な検討を重ねて要望してまいります。また、安全連絡協議会以外の場におきましても、周辺住民等に対し、安全対策の周知徹底と研究内容のより一層の公開が図られるよう働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、若松町区民センターの建設についての二点ほどの御質問にお答えをいたします。

 昨日、はそべ議員の質問にお答えをいたしましたが、用地の選定につきましては、地元区議会議員の方々を初め地元関係者の御尽力によるものと深く感謝を申し上げる次第です。建設に当たりましては、地元の方々の御意見、御要望を十分にお聞きをいたしまして、他の区民センターとの均衡を図りながら検討を加え、なるべく早期に着手してまいりたいと考えております。

 最後の私に対する御質問でございますが、住吉町社会教育会館の改築についてでございますが、老朽化が進行しております住吉町社会教育会館につきましては、隣接地の買収を契機に改築計画を進めたいと考えております。つきましては、ただいま御指摘の隣接公園との連携を図り、社会教育会館と公園との一体的な整備の中で、利用者の利便向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 最初に、区立学校適正配置等審議会答申についてであります。

 現在、答申の実現に向けて準備を進めております。具体的なことを申し上げる段階ではございませんが、教育委員会といたしましては、御指摘の四つの課題を含め、答申での要望事項を真摯に受けとめております。定住化対策との関連につきましては、教育委員会といたしましても、学校は地域とともにあるとの認識のもとに、学校規模、水準の確保を望むものであり、その観点から今後とも児童生徒の推移に配慮してまいりたいと考えます。

 次に、教員配当基準等は本区独自での取り組みが困難な課題でもございますが、国等の動向を見据えながら、東京都教育委員会に対して各区の教育委員会とともに、都心区の立場への一層の理解を求めていきたいと考えます。また、いわゆる公立離れといわれる現象ですが、答申でも指摘されておりますように、根の深い問題であります。学齢人口の減少の中での区立学校のあり方が根本から問われている時期でもあり、教育委員会といたしましても、改めて「教育は人なり」という認識のもとに、教員研修の充実等に努力してまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、答申の具体化に当たりましては、PTAを初め関係者との協議を含め、十分に検討してまいりたいと考えます。なお、答申の具体化までには、実施計画の策定等、相当の検討期間等が必要でございますので、その辺の事情について御理解をいただきたいと考えます。

 次に、住吉町社会教育会館の改築についてであります。会館の改築につきましては、現在平成五年度に調査設計ができるよう検討をしております。改築の基本的な考え方といたしましては、新しい時代の要請や地域の特性を考慮し、住民の学習や交流の拠点としてだれもが気楽に利用できる施設であることを主眼に検討しているところであります。計画案ができた段階で区民の方々にお示しし、区民のニーズを反映したものにしたいと考えております。

 次に、施設の利用申請の統一化や施設のネットワーク化についてでありますが、各施設の設置目的の違いにより、利用対象者の基準が異なっていること、利用手続のOA化が進んでいないこと等により困難な状況にありますが、現在区民の皆様が利用しやすくなるように、施設利用について全庁的に検討を行っているところであります。引き続き施設の効率的、効果的な利用を図るための方策について検討し、実現化に向けて努力をしてまいります。

 以上で、答弁を終わります。



◆十二番(根本二郎君) 自席より発言させていただきます。

 一つについては再質問、あと幾つかについてはもう一度意見を述べさせていただきます。

 区民センターの答弁でありますけれども、意味がよくわかりません。私は早期の着工、竣工ともう一つ、その葬祭センターを取り組むために特段の御努力を払われたいということで、一言も葬祭のソの字も出てこないというのでは、もう一回質問をしてお答えいただかないことには、何かどうなっているのかわからない。

 それから、福祉のまちづくりの車いすの件でありますけれども、道路についてはこれは技術的に全く可能なわけでありますから、早期にお願いしたい。それから、福祉のまちづくりモデル地区の指定というのは、駅の問題じゃなくて、障害者センターそれから国立障害者センター、医療センターがある関係で、あの半径五百メートルのところに障害者の方々が住んでいる方が非常に多い。したがって、あの界わいを福祉のまちづくりとしてモデル的に指定して整備する、先行的に整備することが重要な意味があるということで質問をしたわけでありますから、駅の周囲じゃないからだめだというのでは、ちょっと理解が違うというふうに思います。

 それから、老人保健福祉計画につきましては、これは私との見解の違いでありますけれども、これは新宿区社会福祉計画では包含できない、できないから、したがって改めてつくるべきだということを申し上げているのであります。この結果は、多分平成五年あたりに厚生省が何と言うかで出てくるでありましょうから、私はそういう見解を申し上げているわけであります。ということでありますね。

 したがって、ぜひ平和のことについても、今後検討するということでありますから、きっと積極的に検討して全部実現されるということを確信しているわけでありますけれども、一つについては再質問、ほかの今の件についてはそういう意味でありますので、御理解をいただいて、ぜひ積極的な施策の展開をお願いしたいと、このように思います。



◎区長(小野田隆君) 根本議員の再質問にお答えをいたしますが、先ほどの件でございますが、建設に当たりましては地元の方々の御意見、御要望を十分にお聞きをして、また他の区民センターとの均衡を図りながら検討を加え、というふうにお答えをしたわけでございまして、御理解をいただきたい。なるべく早期に着工いたしたいと、こういうふうに御答弁をしておるわけでして、おわかりをいただけるものと思いますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(磯部芳直君) 次に、七番小川ゆきお君。

           〔七番小川ゆきお君登壇、拍手〕



◆七番(小川ゆきお君) けやきクラブの小川でございます。平成四年第三回定例会に当たり区長並びに教育委員会に対しまして質問させていただきます。

 まず最初の質問といたしまして、公共用地の取得についてお尋ねいたします。

 去る八月三日に後期基本計画事業案について区の担当者より説明を受け、けやきクラブとして事業案に対する具体的な意見を提出させていただきましたけれども、今回提示された事業案は現行の基本計画策定時には予定されていなかった新たな行政需要も取り上げられ、全体としては限られた財源の中で広範な区民の要望にバランスよく応えるものとして高く評価できる内容であるというふうに思います。事業案に盛られている内容を効率的に実施し、区民の皆さんに喜んでいただくためには、まず第一にサービスを提供していく上でのソフト面を充実させることが最も大切なことであるというふうに思いますけれども、一方、留意すべきことは中・長期的視野に立って各事業の内容を検討してみますと、今後施設面での拡充がさらに必要になってくるのではないかと思われる施策が多数見受けられることであります。すなわち、保険医療、老人福祉、地域振興、防災、住宅、環境整備など、いずれの事業におきましても今後行政需要の変化に対応して事業を展開していく上で、必然的に新たな施設の建設が必要になる時が来るんではないかというふうに思うわけであります。

 そうした時、公共事業を円滑に進めていくためには、公共用地を軸として社会資本を整備していかなければならないわけでありますから、公共用地と代替地の確保は不可欠であるというふうに思います。今定例会に上程される補正予算案にも、三十六億円の用地取得費が盛り込まれておりますけれども、新宿区内の土地の需給関係が、現在の供給過多のまま今後長期にわたって継続することは、到底考えらませんので、土地の需給関係の緩んでいる時期に公共用地の先行取得をぜひ進めるべきであるというふうに思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 公共用地の先行取得はバブルの再発につながりかねないとか、区の財政を圧迫するとかといった批判もありますけれども、日本経済の現状は有効需要の大幅な落ち込みでバブルとほど遠い状況にありますし、またむだを省くというのは当然といたしましても、区政といえども国民経済に果たす役割を十分に考慮すべきであると思います。また、公共施設のための用地は豊かな生活環境を形成し、経済社会の活力を高めていくための基盤として、次の世代にも引き継いでいくことができる有効な社会資本でありますので、積極的に検討されるべきであるというふうに思います。以上の質問に対しましては、先ほど山添議員の質問に対して区長の御答弁がありまして、区長の御答弁の内容でほぼよろしいかとも思いますけれども、私の意見に補足する部分がありましたらば回答をお願いしたいというふうに思います。ぜひお願いいたします。

 次の質問でございますけれども、自然環境の保護改善について三点質問いたします。

 まず最初に、緑化の推進についてお伺いいたします。新宿区のみどりの課によりますと、平成三年度において区の指導による民間緑化事業は、二百七十六件に達し、新たに植栽された樹木も高木を含めて相当の数にのぼるなど、大きな成果を上げていると評価しております。しかしながら、仙台市とか名古屋市を初め地方の都市へ行きますと、新宿にはまだまだみどりが乏しいということを実感いたします。また、昨年五月に実施されました第十九回新宿区区政世論調査によりましても、区民が要望するまちづくり重点施策として、緑化の推進は二十三項目中第四位にランクされておりまして、この点からも十年後二十年後の新宿のイメージを描く上でも最重要施策の一つとして取り組んでいくべきであるというふうに思います。

 そのための方策でございますけれども、第一として公園緑地をさらに増加すべきであるというふうに思います。現行の都市公園法施行令では、地方公共団体は半径二百五十メートルの圏内に児童公園を一カ所設置することになっておりますけれども、地域によっては住宅の高層化などによりまして利用頻度が大変高くなっておりますので、半径二百五十メートル圏内に児童公園をというその基準も守りつつ、さらにこれに加えてこの政令でうたわれております住民一人当たりの公園緑地面積にも十分配慮していくべきであるというふうに思います。

 東京都の板橋区は、西暦二〇〇〇年をめどに区民一人当たりの公園面積を六平方メートルにするという目標を既に策定しています。現在の新宿区の区民一人当たりの公園目標面積は四平方メートルであるんですけれども、できるだけ高い目標に設定し直して努力すべきではないかというふうに思います。それから、新宿区は緑化の推進においてたくさんの新しい企画をつくり出して、マスコミ等でも紹介されるなど、その努力については高く評価するものでありますけれども、新しい緑化事業を開発しつつ、また一方においては、可能な限り背の高い樹木の保護と増加を基本に据えた緑化の推進にも努力していただきたいというふうに思います。みどりの効用は景観をよくすることと、大気の浄化になるわけですけれども、景観については視界を広くとったときには、その景観を引き立てるのは何といっても背の高い木です。それから、労働省の土木研究所の調査によりますと、東京の都心部では真夏の日中温度が樹木の多いところと全くないところでは、五度以上も差があるというふうな報告が出されております。植物がもたらす大気の浄化作用は、植物とそれから大気の接する部分が大きければ大きいほどその効果も大きいわけでありますから、公園とか学校とか道路など、公共施設におきましては、状況の許す限り、例えば野鳥の森公園のような背の高い樹木を優先して植えていくべきであるというふうに思います。また、現在直径四十センチメートル以上の樹木の所有者に対して、支給している助成金についてでありますけれども、樹木の太さ、高さによって段階を設けるなど、さらに助成の規模を拡大していくべきであるというふうに考えますが、この点についてもお答え願いたいと思います。

 その他、緑化を推進するための事業として他の自治体でもやっておりますけれども、木の医者を認定する、それから林野庁が進めている緑のオーナー制度、これに参加して新宿区の森を所有する。それから国際交流の一環として地球の砂漠化を阻止する活動を新宿区としても取り組んだらどうかというふうに考えますけれども、この点についても区長のお考えをお聞かせください。

 それから、自然環境の保護改善に関する二番目の質問でございますけれども、生ごみの肥料化について質問いたします。

 ことしの二月に新宿区ゴミ減量推進協議会が提言しておりますように、リサイクルによってゴミの減量化を図ることは限りある地球資源を有効に活用し、地球環境の保全に役立つということで、既に国民的コンセンサスを得ているものと思われます。各自治体は現在のところ、古紙、空き缶、空き瓶、牛乳パックの分別回収を中心に進めておりますけれども、一部に生ゴミの有効活用に取り組み始めた自治体が出てまいりました。二、三の例をお話しいたしますと、千葉県松戸市は、事業所を対象として生ゴミを醗酵させて肥料や飼料にするプラントの導入を、それから東京都府中市と三鷹市は小学校と保育園を対象としてバクテリアを使って生ゴミを有機肥料に分解する処理機の導入を進めております。また、保養所施設を対象としたものといたしましては、東京都羽村市が清里高原の羽村市立自然休暇村、それから東京都世田谷区が群馬県川場村の区民健康村で生ゴミを肥料に変えるゴミ処理機を導入しております。

 一般家庭ゴミから生ゴミだけを抽出して処理することは、簡単には実施できないといたしましても、まず公共施設から排出される生ゴミの処理からスタートさせ、将来的にはさらに対象を広げていくことも含めて検討すべきであるというふうに思います。生ゴミ処理機の性能につきましては、気候、天候ですね、気候やゴミの量などいろいろな条件に対応するものが開発されているようでありますので、新宿区としては手始めに山梨県長坂町に建設される区民健康村と区民保養所及び区立の小中学校に導入をすべきであるというふうに思います。処理された肥料の使いみちにつきましても、健康村と保養所でつくられた肥料は、地元の農家に提供すれば、新宿区との交流が図れますし、また小中学校においては花壇の園芸肥料として利用すれば、環境についての生の教材にあるというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、区長はいかがお考えでしょうか。

 それから、自然環境の保護改善に関する三番目の質問といたしまして、太陽発電システムの導入についてお伺いいたします。

 去る九月十六日に発表されました総理府の世論調査によりますと、地球の温暖化を防止するための省エネルギーの推進を指示する人が全体の九〇%近くに達しているというふうに報道されています。従来から大気汚染から自然環境を守るために、クリーンエネルギーの利用が叫ばれまして、ディーゼル車の廃ガス規制とか、それからメタノール車の普及などが進められてきましたが、何といいましても最もクリーンでしかも地球上の資源を全く消費しないエネルギーは太陽エネルギーであります。しかしながら、太陽エネルギーの電気エネルギーへの変換につきましては、御承知のとおり設備費用が大変高いことと、それから発電量が不安定であることから、日本は世界一の太陽発電池の生産国でありながら、なかなか普及しないというのが実態でありました。しかし、これらの阻害要因につきましては、環境保全の問題をきっかけといたしまして、最近徐々に解決されつつあります。すなわち太陽発電システムの導入につきましては、本年度から導入する自治体に対して必要費用の三分の二を国が助成する制度がスタートしております。それから、従来はこのような発電システムと電力会社の系列配線を接続できませんでしたので、太陽発電システムの導入の大きなネックになっていたんでありますけれども、ことしの四月から太陽発電によって発電量が不足したときは、電力会社から電力の補給を受け、また反対に太陽発電によって電気が余ったときは、電力会社が余剰電力の買い取りに応じるということで、電力会社が対応することになっております。太陽発電システムは補助電力とはいえ、エネルギーのクリーン化によって環境保全に役立つ上に、真夏の電力不足の対策にもなりますので、区の大規模施設については、太陽発電システムの導入をぜひ検討されるべきであると思います。区長の御所見をお聞かせください。

 最後に、教育委員会に対していわゆる登校拒否の問題について質問いたします。

 去る八月十日、文部省は学校基本調査の速報といたしまして、増加する登校拒否の実態を報告し、さらにその実態を憂慮して八月二十五日には緊急対策に乗り出すことを決定いたしました。文部省の調査によりますと、三十日以上欠席した児童生徒のうち、欠席の理由が病気や家庭の経済的なものではなくて、ただ学校に行きたくないといういわゆる登校拒否により欠席した児童生徒の数は、小学校で全体の〇・一四%、また中学生では一・〇四%と、実に百人に一人の割合に達しており、また新宿区におきましても同様な状況にあるというふうに伺っております。

 登校拒否の問題は、昭和四十一年以降、文部省によってその実態が調査され、登校拒否の原因につきましても既に数多くの研究の成果が報告されております。これら報告書の内容を集約してみますと、登校拒否の原因を本人の性格に求めるもの、両親の性格と家庭環境に求めるもの、厳しい受験競争に求めるもの、さらに子供にとって学校が居心地の悪い、おもしろくない存在になってしまったからだとするものに分類されております。しかしながら、実際問題としてはこれらの要因がそれぞれ複雑に絡み合っているのが実態でありまして、いずれにいたしましても、登校拒否の原因を明確に特定するのは困難のようであります。

 こうした状況から、文部省は昨年十一月に発行した「我が国の文教施策」の中で、登校拒否は特定の子供に起こることではなくて、どの子供にも起こり得るものであるという視点に立ち、その解決については予防的取り組みを含めまして、学校及び教師の努力を訴えております。それでは、学校や教師はどうすればよいのか。この点については、緊急対策として、不登校中の児童生徒から個人別に聞き取り調査を実施するというだけでありまして、文部省は何ら具体的な指示を出しておりません。実際に登校拒否を続けていく児童生徒がどのような状態に置かれているのかということにつきましては、文部省の調査では無気力で何となく登校しないケース、それから本人は学校に行かなければならないとわかっているのに、不安があって情緒的に混乱して登校できないケース、それから三番目として非行グループに入っていて登校できないケース、三つが挙げられておりますけれども、原因と対応がよくわかりづらいということで、初めの二つのケースが大変深刻な問題であると思います。

 元山口大学教授の精神科医の先生の話によりますと、これらの子供たちは学校に行くことを拒否しているのではなくて、登校しようと思っても、朝になると登校する気力がわいてこない、つまり登校を拒否しているのではなくて、登校不能の状態に置かれているんだという点を指摘しております。また、同医師は、本人の自主性が回復して学校に行こうという意欲が出てこなければ、登校できないのに、物理的に学校に連れ戻せば解決すると考えて登校させようとするから、一層この問題がこじれてしまうというふうに述べております。文部省は具体的な解決策は示しておりませんけれども、学校側の対応策としては、行き着くところ登校拒否の兆候の出てきた子供を事前に発見して、適切に対応することと、登校できなくなってしまった子供に対する指導をどうするかという問題に尽きると思います。

 早期発見の方法としては、一つとしては担任の教師が毎日担任しているクラスの全員について、言うならば心の健康度というようなものをチェックし、日々の推移から子供たちの心の変化をとらえて対処していく方法、それから二つ目としては、児童生徒が一週間に、例えば三日休んだらば必ず家庭を訪問して本人と面談する方法、こういったもの、その他の問題も考えられると思いますけれども、その辺を十分に検討されて、登校拒否を未然に防止し、いわゆるすごもりとか引きこもりとかの状況に陥る前に、子供たちをぜひ救い出していただきたいというふうに思います。

 また、不幸にして不登校の状態に進んでしまった場合は、つくし教室への編入を進め、編入できない場合には担任の教師による定期的な家庭訪問に加えて、専門のカウンセラーによる対処が必要であると思います。なお、不登校の原因として児童生徒の意欲の問題とは別に、精神障害の可能性があることもあわせて考慮しなければなりませんので、カウンセラーにつきましては医学的な対応が可能な精神科の医師が望ましいと思います。教育委員会としての御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、区長並びに教育委員会に対する私の質問に対しまして、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆君) 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 公共用地の先行取得についての御質問でございますが、公共用地の先行取得は新宿区では土地開発公社によりまして公共用地を先行取得する制度がございます。御指摘の趣旨は十分理解をしておりますが、後期基本計画の策定内容の説明の際にも触れましたとおり、平成九年度までの財政フレームといたしましては、基金の繰り入れや多額の特別区債の発行など、厳しい財政運営を強いられている状況でありますので、財源的にも非常に困難であると御理解をいただきたいと思います。

 次に、緑化の推進についての御質問でございますが、現在区ではみどりの基本計画を策定をいたしまして、その施策の展開を図っているところでございます。御指摘のように、公園緑地はできるだけ多い方が都市の環境上、景観上、好ましいものでございますが、財政上の制約もありますので、実現可能な範囲で今後とも公園の確保に努力をしてまいります。

 次に、学校等の公共施設の緑化につきましては、平成四年度区有公共施設緑化修景計画を策定をいたしました。平成五年度から実施をしていきますが、施設の許す範囲で樹木の大きさに配慮をいたし、効果的な緑化を図っていきたいと考えております。保護樹木等の助成の拡充につきましては、当区の実情を踏まえましてみどりの保存に効果的な方法を検討をしてまいります。木の医者につきましては、財団法人日本緑化センターが樹木医の制度を発足させたところでございます。また、分収育林制度やみどりによります地球の砂漠化防止につきましては、国が進める事業でありますので、その推移を見守ってまいります。私といたしましては、まず新宿区内のみどりの保全保護と緑化の推進について意を用いてまいりたいと思っております。

 次に、自然環境保護の改善について、生ゴミの肥料化についての御質問でございますが、区の施設における生ゴミの有効活用についての御提案でございますが、基本的には発生をできる限り少なくするよう努めることが必要だろうと考えております。また、再利用を図ることも必要であると考えており、ゴミ処理機の導入につきましても、その一方法であると考えますので、今後設置場所の確保や維持管理面、衛生面等を調査するとともに、発生をした肥料の有効利用につきましても、十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、太陽発電システムの導入についての御質問でございますが、当区の施設建設に当たりましては、環境保全や省エネルギーなどの観点からさまざまな工夫を行ってきたところでございます。このうち、太陽エネルギーの利用では、ソーラーシステムを給湯などの補助熱源といたしまして、既に職員の保養所や郊外施設の一部に導入しているほか、北新宿の特別養護老人ホーム建設工事におきましても、現在計画をしているところでございます。しかし、太陽発電システムにつきましては、建物の実施例も少ないので、今後の実用化に向けた調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(蜂谷栄治君) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 登校拒否問題についてであります。御指摘のとおり、今日児童生徒の不登校は、学校教育の大きな課題であります。本区の小中学校の不登校児童生徒の実態は、文部省の発表した全国の調査結果に比べますと、その数値は低いとはいえ、毎年少しずつ増加の傾向を示しており、教育委員会といたしましてもこの問題を真剣に受けとめております。不登校児童生徒につきましては、学校では一人一人を温かく見つめる指導を進めるとともに、日ごろの状況から児童生徒のサインを見落とさない努力を重ねてきております。また、不登校の傾向が見られたときには、十分なカウンセリングを通してその原因を探り、頻繁に家庭訪問を繰り返しながら、児童生徒の登校を援助しています。また、教育委員会でもカウンセリングのあり方や、不登校児童生徒への対応の仕方等について研修を重ねております。御指摘の心の問題で登校できない児童生徒につきましても、既に区の教育相談室に精神科の専門医を招き、日ごろの教育相談や学校からの相談等に当たっております。今後とも、学校との連携を一層深めながら、早期発見早期治療に努力してまいりたいと考えます。

 以上で終わります。



◆七番(小川ゆきお君) ただいま私の質問に対しまして、区長及び教育長より丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。

 二、三、私の認識不足の点もありましたけれども、どうぞ御答弁の方向に沿って事業を進めてもらいたいと思います。なお、公共用地の取得につきましては、区長のお答えも十分わかりますし、平成九年までのフレームの問題も十分理解するのでありますけれども、何と申しましても日本は世界の先進国に比べまして、社会的資本の立ちおくれが従来から指摘されておりまして、その辺は十分にどうぞ考慮されて施策を進めていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって、質問は終わりました。

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○議長(磯部芳直君) これより本日の日程に入ります。

 最初に日程第一から第九までを一括して議題に供します。

           〔次長議題朗読〕

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△承認第一号    専決処分事件について



△第八十八号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設工事請負契約



△第八十九号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設電気設備工事請負契約



△第九十号議案   仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設空気調和設備工事請負契約



△第九十一号議案  仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設給排水衛生設備工事請負契約



△第九十二号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築工事請負契約



△第九十三号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築電気設備工事請負契約



△第九十四号議案  東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築空気調和換気設備工事請負契約



△第九十五号議案  東京都新宿区立総合体育館二号館及び東京都新宿区立教育センター用物品の買入れについて

           〔巻末議案の部参照〕

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。

 提出者の説明を求めます。

           〔区長小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました承認第一号及び第八十八号議案から第九十五号議案について御説明申し上げます。

 まず、承認第一号の専決処分事件についてでありますが、本案は昨年後半からの景気後退の中で、経営状態が厳しくなっている中小企業者に対して、緊急援護措置として商工業緊急資金の貸し付けを行いましたが、当初予算に計上いたしました貸し付け枠を大幅に超える見込みであり、利子補給に対する債務負担行為の補正予算を要するため、平成四年七月二十九日付をもって地方自治法第一七九条第一項の規定により専決処分をいたしましたので、同法同条第三項の規定に基づき御報告申し上げる次第でございます。

 次に、第八十八号議案の仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設工事請負契約でございますが、本案は仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等の建設に伴う請負契約でございまして、工事規模といたしましては、A街区においては鉄筋コンクリート造、地下一階、地上四階建て延べ床面積約六千六百六十二平方メートル、B街区においては鉄筋コンクリート造、地上四階建て延べ床面積千七百十四平方メートルでございまして、建物の概要といたしましては、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、痴呆性デイホーム及び住宅部分としてシルバーピア、母子寮、木賃事業住宅がそれぞれ併設をされております。

 次に、第八十九号議案の仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設電気設備工事請負契約でございますが、本案は仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等の建設に伴う電気設備工事の請負契約でございます。

 次に、第九十号議案の仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設空気調和設備工事請負契約でございますが、本案も第八十九号議案と同様、仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等の建設に伴う空気調和設備工事の請負契約でございます。

 次に、第九十一号議案の仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等及び仮称東京都新宿区立北新宿木賃事業住宅建設給排水衛生設備工事請負契約でございますが、本案も第八十九号議案と同様、仮称東京都新宿区立北新宿特別養護老人ホーム等の建設に伴う給排水衛生設備工事の請負契約でございます。

 次に、第九十二号議案の東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築工事請負契約でございますが、本案は東京都新宿区柏木特別出張所等の建設に伴う請負契約でございまして、工事規模といたしましては、地下一階、地上三階建て延べ床面積三千七百三十一平方メートルでございまして、建物の概要といたしましては、特別出張所の外地域センター、保育園、福祉会館等を合築するものでございます。

 次に、第九十三号議案の東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築電気設備工事請負契約でございますが、本案は東京都新宿区柏木特別出張所等の建設に伴う電気設備工事の請負契約でございます。

 次に、第九十四号議案の東京都新宿区柏木特別出張所等区民施設建設及び東京都新宿区立北新宿第一区民福祉会館等改築空気調和換気設備工事請負契約でございますが、本案も第九十三号議案と同様、東京都新宿区柏木特別出張所等の建設に伴う空気調和換気設備工事の請負契約でございます。

 次に、第九十五号議案の東京都新宿区立総合体育館二号館及び東京都新宿区立教育センター用物品の買入れについてでございますが、本案は東京都新宿区立総合体育館二号館及び東京都新宿区立教育センターが完成をしたことに伴い、初度調弁物品を整備するための買い入れでございます。

 何とぞ御審議の上、御承認、御賛同を賜りますようお願いをいたします。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって、説明は終わりました。



◎六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。



○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。

 ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、承認第一号及び第八十八号議案から第九十五号議案までは一括して総務区民委員会に審査を付託いたします。

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○議長(磯部芳直君) 次に、日程第十及び第十一を一括して議題に供します。

           〔次長議題朗読〕

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△第八十四号議案  東京都新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△第八十五号議案  東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

           〔巻末議案の部参照〕

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。

 提出者の説明を求めます。

           〔区長小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました第八十四号議案及び第八十五号議案について御説明申し上げます。

 まず、第八十四号議案の東京都新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は区立中落合高齢者在宅サービスセンターの設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、第八十五号議案の東京都新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でございますが、本案は心身障害者福祉手当制度の充実を図るため、支給対象疾病の追加及び疾病名の改正を行うものでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって説明は終わりました。



◎六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。



○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。

 ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、第八十四号議案及び第八十五号議案は、一括して福祉衛生委員会に審査を付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−●−−−−−−−−−−−−−−



○議長(磯部芳直君) 次に、日程第十二を議題に供します。

           〔次長議題朗読〕

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△第八十六号議案  東京都新宿区立区民住宅条例

          〔巻末議案の部参照〕

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○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。

 提出者の説明を求めます。

           〔区長小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第八十六号議案の東京都新宿区立区民住宅条例について御説明申し上げます。

 本案は、現行の区民住宅、福祉住宅及び母子家庭専用住宅の管理及び運営を一元化するため、各条例を統合するものでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって説明は終わりました。



◎六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。



○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。

 ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、第八十六号議案は、環境建設委員会に審査を付託いたします。

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○議長(磯部芳直君) 次に、日程第十三を議題に供します。

           〔次長議題朗読〕

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△第八十七号議案  東京都新宿区立学校適正配置等審議会条例を廃止する条例

          〔巻末議案の部参照〕

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○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。

 提出者の説明を求めます。

           〔区長小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆君) ただいま上程に相なりました第八十七号議案の東京都新宿区立学校適正配置等審議会条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 本案は、同審議会から答申が出され、所期の目的が達成されたため、条例を廃止するものでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって説明は終わりました。



◎六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本案は、所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。



○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。

 ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、第八十七号議案は文教委員会に審査を付託いたします。

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○議長(磯部芳直君) 次に、日程第十四から第十六までを一括して議題に供します。

           〔次長議題朗読〕

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△第八十一号議案  平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第四号)



△第八十二号議案  平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第二号)



△第八十三号議案  平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計補正予算(第一号)

           〔巻末予算案の部参照〕

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(磯部芳直君) なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略いたします。

 提出者の説明を求めます。

           〔区長小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆君) ただいま一括上程に相なりました第八十一号議案、第八十二号議案及び第八十三号議案について御説明申し上げます。

 まず、第八十一号議案平成四年度東京都新宿区一般会計補正予算(第四号)でございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ八十億三千七十二万九千円でございます。歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、箱根早雲山地区区民保養所の賃貸借保証金、区民健康村建設造成工事及び若松町特別出張所等区民施設建設用地の買収等に要する経費四十三億七千二百五十八万六千円、民生費におきましては、仮称中落合高齢者住宅サービスセンターの借地権利金及び西早稲田授産場の改築等に要する経費五億六千九百九十四万四千円、衛生費におきましては、医療機器整備助成事業等に要する経費三千三百十一万七千円、産業経済費におきましては、消費センターの整備に要する経費一億五百七十万九千円、環境費におきましては、リサイクルセンターの整備及びリサイクル活動団体への援助等に要する経費九千百八十一万四千円、土木費におきましては、早稲田南町第四アパートの改築及び街路灯の整備等に要する経費二億五千二十五万五千円、教育費におきましては霧ケ峰高原学園の移転新築及び教育センターの解体等に要する経費三億七千四百八十四万六千円、諸支出金におきましては、財政調整積立金二十二億三千二百四十五万八千円を計上いたしたものです。これらの財源といたしましては、繰入金、繰越金及び特別区債等を充当いたすものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算額の総額は一千三百八十三億五百七十五万九千円と相なる次第でございます。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、教育センターの解体につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みでありますので、翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。また、債務負担行為の補正でございますが、箱根早雲山地区区民保養所賃貸借保証金外十一件につきまして、契約が五年度にわたるため等の理由により、債務負担行為を行うものでございます。

 特別区債の補正でございますが、補正額は一億七千九百二十万円でございまして、早稲田南町第四アパートの改築及び霧ケ峰高原学園移転新築の経費に充当いたすものでございます。

 次に、第八十二号議案平成四年度東京都新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第二号)でございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ五千三百七十三万五千円でございます。歳出予算から申し上げますと、保険給付費におきましては、レセプト電算処理システム手数料二百五十三万六千円、諸支出金におきましては、国庫支出金等の収入超過に伴う返納金五千百十九万九千円を計上いたしたものでございます。これらの財源といたしましては、繰越金及び国庫支出金等を充当いたすものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算額の総額は百六十一億五千六百八十八万九千円と相なる次第でございます。

 次に、第八十三号議案平成四年度東京都新宿区老人保健特別会計補正予算(第一号)でございますが、今回補正する内容は、国庫支出金等の収入超過に伴う返納金一千八十四万四千円でございまして、財源は支払基金交付金を充当いたすものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は百六十九億五千四百二十二万円と相なる次第でございます。

 以上で、説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(磯部芳直君) 以上をもって説明は終わりました。



◎六番(やはぎ秀雄君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本案は、いずれも所管の常任委員会に審査を付託されんことを望みます。



○議長(磯部芳直君) お諮りいたします。

 ただいまの六番の動議に御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、第八十一号議案から第八十三号議案までは一括して総務区民委員会に、第八十一号議案中歳出第三款民生費及び歳出第四款衛生費、第八十二号議案中歳出第二款保険給付費及び歳出第六款諸支出金及び第八十三号議案中歳出第二款諸支出金は福祉衛生委員会に、第八十一号議案中歳出第六款環境費及び歳出第七款土木費は環境建設委員会に、歳出第八款教育費及び繰越明許費第八款教育費は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたします。

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○議長(磯部芳直君) この際、陳情の付託についてお諮りいたします。

 お手元に配付いたしております四陳情第三十二号は交通対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませ

んか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(磯部芳直君) 御異議なしと認めます。よって、四陳情第三十二号は交通対策特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は十月一日午後二時に開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

           午後四時五十一分散会



                          議長    磯部芳直

                          議員    川村一之

                          議員    山田敏行