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東京都 新宿区

平成15年  3月 予算特別委員会 03月13日−11号




平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−11号







平成15年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第11号

               日時 平成15年3月13日(木曜日)午前10時3分開会

                               午後5時33分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(20名)

   委員長    久保合介      副委員長   小倉喜文

   副委員長   上 秀夫      理事     羽深真二

   理事     やはぎ秀雄     理事     山田敏行

   理事     松ヶ谷まさお           松川 きみひろ

          志田雄一郎            小畑通夫

          そめたに正明           山添 巖

          小野きみ子            小沢弘太郎

          内田幸次             下村得治

          新井康文             田中のりひで

          笠井つや子            雨宮武彦

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       高橋和雄

  企画部長     佐田俊彦     企画課長     鹿島一雄

  行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

  担当副参事             担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     野口則行

  担当副参事

  情報処理課長   濱田幸二     広報課長     吉田悦朗

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              横山好博

                    等担当副参事

  財務課長     小柳俊彦     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年             区民部長事務代理

           吉野富士枝    コミュティ担当部長 今野 隆

  平和課長              地域振興課長

  区民課長     八十恒人     税務課長     林 治郎

  納税推進

           小野寺孝次    国保年金課長   窪谷公男

  担当副参事

                    四谷特別

  商工課長     蒔田正夫              井下典男

                    出張所長

  大久保特別             戸塚特別

           野田 勉              菅波 健

  出張所長              出張所長

  落合第一特別

           篠原 茂     福祉部長     愛宕昌和

  出張所長

  社会福祉協議会

           鷲見達也     福祉部管理課長  猿橋敏雄

  担当部長

  障害者福祉課長  赤羽憲子     児童家庭課長   高橋麻子

  保育課長     寺田好孝     生活福祉課長   藤林文男

                    高齢者福祉

  あゆみの家所長  本間正己              布施一郎

                    推進室長

  高齢者福祉

           村山 昇     介護保険課長   鴨川邦洋

  計画課長

  高齢者

           鈴木 孝     衛生部長     渡邉紀明

  サービス課長

                    新宿区保健所

  衛生部副部長   武山稔穂     副所長      永井 惠

                    予防課長

  保健計画課長   山崎文雄     衛生課長     小山朝子

                    試験検査課長

  健康推進課長   転馬武樹     四谷保健     浦山京子

                    センター所長

  区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

  センター所長            センター所長

   西新宿保健            落合保健

           薄  宏              遠山喜代子

  センター所長            センター所長

                    環境土木部

  環境土木部長   荒木 繁              伊藤憲夫

                    管理課長

  環境保全課長   杉原 純     土木計画課長   横田 矗

                    土木工事

  みどり公園課長  野崎清次              杉田屋 宏

                    事務所長

  資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              中村 祐

  対策室長              清掃課長

                    新宿西清掃

  調整担当副参事  浅野春彦              佐野正臣

                    事務所長

  新宿東清掃             都市計画部長

           香西一晶              戸田敬里

  事務所長              住宅対策室長

  計画調整課長   長谷川智行    開発指導課長   柏木直行

  まちづくり課長  高橋信行     建築課長     金子 博

  細街路整備

           新井建也     営繕課長     山下 進

  担当課長

  住宅課長     名取伸明     収入役      永木秀人

  副収入役     矢口 亮     教育長      山崎輝雄

  教育委員会             歴史博物館

           石崎洋子              新野晴男

  事務局次長             担当部長

  教育基盤整備

           佐藤泰丘     学務課長     赤堀充男

  担当課長

  生涯学習              生涯学習財団

           田辺俊雄              秋重知子

  振興課長              担当課長

  指導室長     三島紀人     中央図書館長   菊地和男

  選挙管理委員会

           佐藤三男     監査事務局長   須磨洋次郎

  事務局長

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大川芳久     議事主査     谷部とき子

  議事主査     大岡 博     議事主査     西村 茂

  議事主査     松本謙治     議事主査     熊澤 武

  調査管理係主査  太田誠司     書記       喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 一 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 一 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

   (しめくくり質疑終了、討論・採決)



△開会 午前10時03分



○(久保委員長) おはようございます。

 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議いたしましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案から第6号議案までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。

 終わりましたら、議事進行の都合上暫時休憩することになります。再開後、第1号議案から第6号議案まで一括して討論を行い、討論終了後、第1号議案より順次起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。

 そういうような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は時間外にわたって審査を行うことになろうかと思いますが、特段の御協力をお願いいたします。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上一括して議題といたします。

 ここで、歴史博物館担当部長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(歴史博物館担当部長) 本日提出いたしました資料について、若干御説明させていただきます。

 歴史博物館の収蔵資料につきましては、休館させていただきまして、整理を行っているところでございます。特に出土品につきましては、歴史博物館と旧四谷第五小学校の整理事務所にございます約 3,000箱、5万点ばかりの出土品を体育館に広げまして、その中から約 2,300点について確認を行いまして、ファイルを作成し博物館に整理、収蔵をいたしたところでございます。

 その調査の中で、3月6日現在でございますけれども、調査継続中の出土品の一覧がお手元の資料でございます。この出土品につきましては保管場所も再三移動しておりまして、その際の破損などもあると考えられます。また、霧ヶ峰の収蔵施設に運ばれ収蔵されている可能性もございますので、今後計画的に調査を継続してまいります。あくまで現時点のものということで御理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○(久保委員長) ただいまの報告に対し質疑のある方は挙手をお願いいたします。



◆(松ヶ谷委員) しめくくりの前でございますので短時間にしたいと思いますけれども1、2点だけお伺いしたいと思います。

 1つは、さきの決算特別委員会で不明となったということで新聞にも載った、いわゆる小鉢はどこに当たるのか、それが1点。

 もう1つは、No.5の旧壺蓋(陶器)市谷仲之町2次と書いてありますけれども、これは一体どこの出土品ですか。



◎(歴史博物館担当部長) 御指摘の一番最初のものは、14番の小鉢の3というものでございます。それから5番の中壺蓋ですが、これは市谷仲之町2次ということで、市谷仲之町は数次にわたって行っておりますので、そこからの出土のものでございます。



◆(松ヶ谷委員) 番地を見ればわかるんでしょうけれども、大日本印刷の中ですか。



◎(歴史博物館担当部長) 申しわけございません。そこまでは把握しておりません。確かにその近くでございますけれども、仲之町はいろいろなところを掘っておりますので、申しわけありません。



◆(松ヶ谷委員) これで最後の質問にしますけれども、万が一にでも、さきの決算特別委員会のときに話題になりました、T氏とお話ししておきましょう。Tという方が持ち帰って、また持ってきたとかいうようなもののたぐいの1つに当たるかどうかだけ、ちょっと教えてください。



◎(歴史博物館担当部長) そのようなことはございません。



○(久保委員長) 以上で、報告に対する質疑は終了いたしました。

 これよりしめくくり質疑に入ります。

 最初に、民主クラブの志田委員。



◆(志田委員) おはようございます。

 民主クラブ所属の久保合介委員長、小野きみ子委員、私と3名を代表いたしまして、しめくくり質疑を30分させていただきます。大きく4点にわたって質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、外国人問題についてお伺いいたします。

 本区は、全国政令指定都市を除く市町村では外国人登録者、未登録者、そして外国人来街者の総数は全国一であります。それだけに全国他の自治体の施策に先駆けて、先進的な施策を行わなければならない、そういう立場にあると思いますけれども、区長はこの点いかがお考えでしょうか。



◎(総務課長) 委員お尋ねのとおり、そういう現状でございますので、新宿区としても、先進的な事業の取り組みを考えていきたいというふうに考えてございます。



◆(志田委員) ところで、区長の基本方針説明には、外国人施策が、私もちょっと目を通させていただきましたけれども、残念ながら一言も触れられていないわけですが、この点はいかがでしょうか。



◎(企画課長) 外国人施策につきましては、現在でも外国人の相談でありますとか、さまざまなことは教育委員会におきましても行っているわけでございます。予算の概要の中では、そういったものも記載されてございますが、これからいろいろ先進的なものをやっていくと、ただいま総務課長も答弁させていただいたわけでございますが、今後どういう形で新たなものを出すか。その辺が現在検討中でございますので、この基本方針説明の中では、それが書き込めていない、こういうことでございます。



◆(志田委員) さらに基本方針説明の2ページには、「すべての人が参画し、負担し合う公正な社会の構築、あるいはともに創る、共生の時代の到来」という大変重要な考えが述べられております。端的に言えば、区長の中心的な抱負であります「にぎわいと魅力あふれるまちづくり」での外国人の役割が重要でありますのに、総括質疑でうちの会派は小野委員がさせていただきましたが、総括質疑でも、またその後の款項の質疑でも、明確になっていないのかなというふうに思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。



◎(企画課長) 共生ということを考えましたときに、何も日本人だけではなくて、国際化がどんどん進んでいる中では、当然地域社会の中で外国籍の方も一緒に暮らしているわけでございます。ただ、自治体の中でいろいろな問題が出てくるケースがございますので、そういった問題については、一つ一つ解決していかなければなりませんけれども、とりわけ新宿区の特性といたしまして、従前から定住されている方々もたくさんいらっしゃいます。さまざまな形で地域の中に外国籍の方がいらっしゃるわけでございますので、どうやって整理していくか。その辺が一番大きな問題であろうということでございます。一つ一つ実態の把握にさらに努めながら、問題を一つ一つ解決していく必要があるだろう、このように思っております。



◆(志田委員) 就任3カ月の中山区長には酷かもしれませんが、この外国人問題は、先ほども申し上げましたけれども、自治体の中では一番外国人とかかわりの深い新宿区だと思いますので、来年度予算には、外国人の問題を十分に反映していただければというふうに思いまして、外国人問題については終えさせていただきます。

 次に、健康増進施設の利便性向上についてお伺いいたします。

 今度、勤労福祉会館を改修して元気館ができる予定になっているわけですが、どうも私のところに聞こえてきます元気館に対しての声というのは余りよくない。どちらかといえば冷やかな声が多いのですが、新宿区の方には、この元気館のことについて、どういった意見が寄せられておりますか。



◎(保健計画課長) 元気館につきましては、2月17日に利用者に対する説明会を行いました。議会でまだ審議中でございますけれども、勤労福祉会館を現在利用している方から、説明会を開いてほしいという要望がありましたので、区の考えをお知らせしたものです。

 意見としましては、おおむねの区の考え方は理解していただいたと思いますけれども、卓球を利用している方々から、要するに個人利用を引き続き続けてほしいということで、好きなときに行って自由にできるような、そういった運営を今後も続けてほしいということで、主に卓球を利用している方々から十分な理解は得られなかったというのが現状でございます。



◆(志田委員) 今、まさに卓球を利用されておられる私の知り合いの方、たしかおとといだと思いましたけれども、私が予算特別委員会を終わりまして帰るときに、ちょうど3階の区長室のところで、区長室の職員の方に、最後の要望書ですということで書面を手渡されていたのですけれども、まさに個人利用ができないということを言っておられたわけです。

 今度、元気館ができる近辺には、コズミックセンター、スポーツセンター、大久保スポーツプラザ、そして今度予定されている元気館と、4つも同趣旨の施設が1つの地域に一極集中しているというふうに思うんですが、特に他地域からの利用者の方から利便性について、2月17日の利用者説明会のときに、何かそういった意見はございましたでしょうか。



◎(保健計画課長) その席では、ほかにそういった施設があるのに、あえてつくる必要があるのかという意見はございました。ただ、私たちがここでやろうとしていることは、いわゆる健康スタジオを設置しまして、そこでさまざまな運動プログラムを実践していくということと、あとはトレーニング室を整備して、自由にトレーニングができるようにすること。もう一つは、健康づくりに対する自主団体に会議室を貸しまして、健康づくりの自主的活動を支援するということをやっていくものでございます。したがいまして、例えばコズミックセンターだとかスポーツセンターといったところからは、内容につきましては、十分健康づくりの観点から差別化を図っていきたいというふうに考えております。



◆(志田委員) 今、ほかの施設とは差別化を図っていきたいというふうに言っておりましたけれども、私が感じるには、同趣旨の施設かなというふうに思うんです。同じような趣旨の施設が同じ地域に集中するのではなくて、本来は各地域にできるだけ分散していれば、多くの方が利用しやすいのではないかというふうに思います。ただ、今から、現実に移転をするとか、そういうのもなかなか難しいと思いますので、今の施設をもっと利用しやすくするにはどうしたらよいかということを、やはり考えなければならないと思います。

 そこで1つ提案ですが、例えば養護学校ですとかあゆみの家、在宅介護支援センターの送迎などで使用しているバスがあると思いますが、そのバスが空いている時間帯に、落合、淀橋、四谷、牛込の各地域から、この4カ所を循環する循環バスのようなものを運行させてみてはと。そうすれば、大分ほかの地域の方も、この場所に来やすくなるかなというふうに思いますが、どうでしょうか。



◎(保健計画課長) 循環バスを走らせるということは、利用者の方を来やすくするという意味では非常にいいアイデアだと思いますけれども、問題はそれぞれの施設におきましてバスの利用というのがございます。例えばあゆみの家であるとか養護学校等でも送迎の時間というのがありまして、その間の時間が必ずしもそういった利用ができるかということになると、いろいろな問題が出てきます。かなり前になりますけれども、区でもそういったバスを利用できるかどうかということを、各部署で検討はいたしましたけれども、運営上の問題がありまして、そのときは難しかったという結論だったと思います。その点につきましては、今すぐどうこうは言えませんけれども、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。



○(久保委員長) 企画課長はいかがですか。



◎(企画課長) 確かに、バスを回すということについては利便性はありますけれども、これからスタートするわけでございますので、そういった中で使い勝手も含めまして、PRも十分に現場におきましてする中で事業を進めていきたい、そのように考えてございます。



◆(志田委員) 一度検討されたということですけれども、例えば運行経費を一般会計から捻出するというのは、今の財政状況では非常に厳しいと思いますので、新たな試みといたしまして、先日代表質問でも申し上げましたが、広告物収入を活用してみてはというふうに思います。

 パネルを持ってきましたのでお見せいたします。このパネルはフランスのパリのシャンゼリゼ通りのバス停なんですが、この一部分に広告がついております。この広告物収入によって、バス停や公衆トイレの施設整備や維持管理、それに附帯するごみ箱やベンチ、街路灯の整備をこの広告物収入で行っているわけです。もちろこれは東京都屋外広告物条例や道路交通法との関係もあると思いますが、こうした手法を用いて、循環バスの運転手の方の人件費ですとか、それから燃料費を賄って、さらに利用しやすい施設としなければならないというふうに思います。

 また、このバス自体に、いわゆるラッピングバスですが、広告をつければさらに収益アップにつながるかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) 屋外広告物の関係でございますけれども、道路上の広告につきましては、屋外広告物条例の関係と道路占用にかかわる規定の部分がございます。これらにつきましては、国土交通省あるいは都庁の方も今鋭意検討しているところで、規制緩和に向けたいろいろなアイデアも出されているところでございます。区といたしましては、そういった流れを見ながら適正に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(志田委員) このことについては代表質問でも取り上げさせていただきましたので、鋭意御検討いただければというふうに思います。

 次に、都営バス路線についてお伺いいたします。

 このことは先日、久保合介委員長が一般質問でも取り上げさせていただきまして、復活した飯62系統のバス停の間隔を短くし、バス停を増設すること及び新宿駅への路線変更を東京都へ働きかけることについては、都市計画部長の御答弁で、このことについて検討するよう東京都へ働きかけてくださるということですけれども、その働きかけをいつやっていただき、その回答をいつごろいただくのか。日程的なことがわかれば教えていただきたいんです。



◎(計画調整課長) 東京都交通局に対しましては、機会あるごとに言っておりますけれども、今回も御質問をいただきましたので、早速そういったお話をさせていただいております。ただ、交通局の方の回答につきましては、部長の方からも御答弁差し上げたような中味での回答でございました。今後の13号線のことだとか、いろいろな状況をにらみながら考えていきたいということでございまして、交通局としましては、バス停がふえますと、定時制といいましょうか、バスが時間通り動くのが難しくなるとか、あるいはまた大久保通りの混雑の可能性もあるとか、そういったいろいろな可能性もある中で検討していきたいということでございまして、そういった回答もいただいておるところでございます。今後また申し上げても、返ってくる答えは今申し上げたような答えになるだろうというふうに思っております。



◆(志田委員) 先日の質疑でも出ましたけれども、宿75系統の路線を四谷三丁目経由にしてほしい。もっと言うなら、以前ありました新宿駅西口と晴海埠頭を結んでいたバスを何とか復活してもらいたい。有料でもいいから何とか復活してもらえないのか、そういうことを願う声もあるわけです。以前、東京都交通局は、未来永劫路線を変えないわけではないので、とりあえず半年から1年、これで様子を見てもらいたいというふうに言っておりました。昨年の2月25日から運行を開始して1年たったわけですので、今このことについて、部局としてはどのように検討しているのか、具体的に新宿区の方には何かございますでしょうか。



◎(計画調整課長) 今お尋ねの件につきましても、1年たったということではございませんけれども、その後の状況については、どういうことになっているのかということは、交通局には聞いておるところでございます。同じようなお答えを多分答弁でもさせていただいていると思いますけれども、今のところ交通局としては、個別の路線についての余り細かいデータは、これはまだ具体的には示していただけないわけでございます。当初、復活しまして定めた路線につきましては、基本的には今すぐ変える予定はないと。それは先ほども申し上げましたけれども、13号線の問題とか何かを絡める中で検討していきたいという回答でございまして、1年過ぎたからすぐに改めるというような状況にはないという認識のようでございます。



◆(志田委員) なかなか難しいことだというふうに思いますけれども、このままずるずるいっても、日を重ねるだけだというふうに思いますので、ここはやはり日程的なことをきちっと、新宿区からも東京都に対して詰めていただきたいというふうに要望いたします。

 最後の質問です。選挙における投票率の向上に向けてということでお伺いいたします。

 選挙まで1カ月で私も随分と焦っているわけですけれども、何しろ投票率を上げるために、選管事務局長を初め選管の皆さんも随分と御苦労があるかと思います。先日の質疑の中で、特に若年層の投票率向上のために、東洋美術学校の方に選挙啓発のためのデザインをお願いして、白61系統、新宿駅西口と練馬車庫を結んでいるバスに広告を施して、周知を図るというふうにありましたけれども、マスコミ、報道機関などにはこういったことをしますよというのは、マスコミにお願いしてこの周知を図るということはされておりますか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 今の周知の関係につきましては、まだ行っておりませんけれども、当然、そのようなことについては、できるだけ努力していきたいと思っていますので、そのようなことについては当然考えてはございます。



◆(志田委員) ぜひ早めにテレビ、新聞などの報道機関を通じて周知を行っていただきたいというふうに思います。実は私、先日早稲田大学の学生の方とお話をする機会がございました。その方は、幾ら投票に行ってくれ、行ってくれといっても、張ってあるポスターだけではわからない。また、新聞も自分のところでは取っていない。選挙公報も当然新聞を取っていないですから自宅にも届かない。どこに行けばそういうものがあるのかもわからない、選ぶ手段というのがないのだというふうに言っていました。もちろん私も選挙公報というのは、出張所とかそういうところにあるのだよというふうにも申し上げたのです。

 そこで1つ提案ですけれども、せっかく新宿区もホームページがあるわけですから、これを最大限活用して、選挙公報をホームページに掲載するというのはのはどうかなというふうに思いました。例えば今回の区議会議員選挙の立候補届け出の締め切りは4月20日の5時ですね。それ以降に、同時にホームページに掲載するという方法をとれば、公平性は保たれるというふうに思いますけれども、この点はいかがお考えですか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 選挙公報につきましては、現在の法制上では紙によることになってございますので、現在まだホームページで掲載することが許されていないという状況でございます。したがいまして、私ども当然それについては必要だろうと判断してございます。これについては国の方も相当検討しておりますので、何らかのまた方策が出されてくるかとは思いますけれども、現段階ではそれができない状況です。



◆(志田委員) それは総務省からのいろいろなことがあって、例えば今回の区議会の選挙であっても、国の方のいろいろな縛りがあってなかなか難しいということなわけですか。



◎(選挙管理委員会事務局長) これは公選法上で、公報については、紙の媒体によるということになってございますから、電磁式に公報を出すということについてまでは認められていないというところでございます。(発言する者あり)



◆(志田委員) 今ちょっと小野委員が、新宿区議会として、このことの意見書を上げてはどうかなというふうに言っておりましたので、そのこともちょっと申し上げます。

 ちょっと早いですが、これでしめくくり質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○(久保委員長) 以上で、志田委員のしめくくり質疑は終了しました。

 理事会で順番を決めていまして、次は社会の山田委員でございますが、今いらっしゃいませんのでちょっとお待ちください。

 それでは、社会の山田委員。



◆(山田委員) どうもすみませんでした。それぞれ予定があるものですから、失礼しました。

 今、多くの国民あるいは区民も含めてでありますけれども、関心を持っている問題として、イラク攻撃がどうなるのかということがあります。これについては本会議でも質問がありましたし、この委員会の冒頭でも質問がありました。私はもうちょっと様子を見て、区長がどういうふうな対応をとるのかなというようなことで、質問は差し控えていたわけですけれども、この際、きょうが最後ですから、ぜひ御質問したいというふうに思っております。

 イラク攻撃に対する対応は、新聞とかテレビで連日報道されておりますけれども、今、安全保障理事会が開かれておりまして、そこでいろいろな駆け引きがあって、日々変わっているというふうな状態だと思います。ただ、戦争をするかどうか、攻撃をするかどうかということについて、これほど国連を舞台にして議論がされているというのは、私は初めてではないかというふうに思うんです。今までも幾多の戦争があったわけですけれども、戦争をする前段でその是非について議論されたというのは、議論されたことはあるというふうには思うのですけれども、これほどそれぞれの国が国の考え方を出して議論したというのは初めてだし、それは非常に画期的なことだというふうに考えております。

 それで、世論調査や何かを見てみますと、大体8割ぐらいの人がアメリカは攻撃すべきではない、そういう結果が出ておりまして、新宿区民を対象にした世論調査は私は知りませんけれども、ただ全体の大勢としては、新宿区民もほかの自治体の市民とそんなに違うわけではないでしょうから、多くの方々が反対ではないかというふうに考えるわけです。

 区長は、イラクへの攻撃の是非についてどういうふうに思っていらっしゃのか、ぜひお聞きしたいというふうに思うんです。今までの議論だと、これは国会でやれとか、安全保障理事会の議論を待つべきだ、そういう話になっております。私はそれも1つの区長の態度だというふうに思うんですけれども、しかし、区長は区民の代表でありますし、また多くの区民が全然関心のない問題だということだったらとにかくとして、そんなことではないわけですから、区長は区長の率直な感想を、こういう場で余り長々と述べる必要はないと思いますが、私はこう考えるということぐらいは言っても全然おかしくないのではないか。その方が私は区長としてごく当たり前の態度ではないかなというふうに思うんです。

 区長がこれから述べようとしていることについて、それは区長の考えですから、それについて私はああだこうだということは言いたくはありませんし、言わないつもりです。しかし、区長だからといって発言はしないというふうなことでは、区長職は窮屈過ぎますよ。率直に区長の今の感想を言っていただきたいというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(区長) 私は、世界平和というか平和であることを願っていますし、それから、イラク攻撃のことについて多くの方々が大変心配し、大きな議論になっていることも私も承知しています。私としては、本当に国連の枠組みの中で平和的に解決されることを願っております。



◆(山田委員) もちろん私も、国連の枠組みの中で、ぜひ話し合いによって解決してほしいというふうに思っているんです。しかし、つい二、三日前の情報だと、国連の安全保障理事会で、アメリカが思うような形で結論が出ないのではないか。そうなるとアメリカは同盟国といわれるイギリスの反対を場合によっては押し切ってまでも単独で戦争をするというふうなことが言われてるわけでありまして、そういう行動がとられないことを期待しますけれども、万が一とられるということになったら、非常に残念なことだというふうに考えるわけです。

 それを押しとどめなければだめなわけですけれども、これは安全保障理事会を舞台にして、これから戦争を避けるための議論をする。事態が膠着してどうしようもないということではないというふうに思います。イラクの態度が劇的に変わるかというと、そうではないような気もしますけれども、しかし全然変わらないということでもないわけですし、それから、安全保障理事会の理事国を中心にいろいろな動きがこれからありますし、理事国ではないですけれども、カナダも独自の提案をしているというふうな状況がありますので、国連の舞台の中でせっかくここまで議論を進めてきたわけですから、解決してほしいというふうに思いますし、そのためには私どもも含めて、戦争は反対だということを声高に言っていく必要があるのではないかというふうに私は思います。

 私はきのうこういう本を隣の隣の人から借りたのです。借りたというか、私が貸してくれと言ったわけではなくて、隣の隣の人が読んでくれと言って持ってきたんですけれども、「イラクの小さな橋を渡って」という本です。今随分売れていますから、読まれた方もあると思います。作家の池澤夏樹さんが文章を書いて、本橋成一さんという映画監督が写真を撮って。1時間もあったら読めるような本で、けさちょっと早めに起きて読みました。要するに、今さら言うまでもないことですけれども、私たちと同じような生活をイラクの方々はしている。フセインをどう評価するかという問題はありますけれども、これは攻撃を受けるのはフセインだけの問題ではもちろんありませんで、イラクの多くの国民が、特に子供を中心とした市民が亡くなるということでありますから、そういうことを頭に描きますと、アメリカを中心とした武力的に圧倒的にまさるイラク攻撃は、何としてもやめてもらわなければ困るということだと思います。区長の御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それから、私はあと緊急地域雇用創出の補助金をもらっていますけれども、この問題と、新宿の清掃工場の問題について、できる限り簡潔に質問いたします。

 まず、緊急地域雇用創出の事業でありますけれども、失業率が昨年の平均で 5.4%、1月はたしか 5.5%であったというふうに思います。これは全国平均でありますが、東京都はそれよりも高くて 5.6%とか 5.7%というふうに言われております。新宿区の統計は出ておりませんけれども、新宿区も恐らく東京都の平均よりも、場合によっては高いのかなというふうに思っているところです。それで、新宿区民で失業している方、就職活動をやって、要するに統計上失業者としてカウントされている人数はどれくらいですか。



◎(企画課長) 失業率でございますけれども、ことし2月14日の新聞記事でございますが 4.8%という形でございます。したがいまして、人口で単純に割り返しますと、大体 8,300人ぐらいになろうかということでございます。



◆(山田委員) ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、何の統計が 4.8%ですか。私が読んでいる新聞は、ほかの新聞と同じだと思いますけれども、1月の失業率が 5.5%。それで、東京版に各都道府県の失業率がずらっと並んでいて、皆さんが御存じのとおり沖縄は極端に高いのですけれども、東京都の失業率は 5.6%であるというふうな統計が出ているんです。



◎(企画課長) 新聞の記事で読む限り、2002年の完全失業率が平均 5.6%、完全失業者数は、都内でございますが37万 2,000人というような数字が出ております。東京都の人口で割り返して単純に比率でいきますと、都の人口が 1,190万人ぐらいでございますので、これを単純に新宿区の人口比から割り返していきますと、約 8,000人ぐらいの数字だということでございます。



◆(山田委員) 随分企画らしくて精緻な計算をしているみたいですけれども、要するに、新宿区の就業人口は大体15万 1,000人か 2,000人なんです。それに 5.6%を掛けると 8,500人から1万人ぐらいになるということで、恐らく1万人弱の失業者を本区は抱えているということになるのだろうというふうに思います。

 これは表向きの数字でありまして、実際、就職活動をやったけれども、もうどうしようもないからあきらめちゃったと。就職をしたいのだけれどもあきらめざるを得ないと。こういうことは統計上入らないわけでありまして、実際はもっともっと多いのだろうというふうに思います。

 では、新宿区が失業対策として何ができるかということになると、労働行政は残念ながら、区の主要な仕事にカウントされていないということですから、何をしようにもできないというような状態だというふうに思います。ただ、社会福祉協議会、これは款項の中で質問させていただきましたけれども、高齢者支援対策事業をやっていて、一定の成果を上げているということだというふうに思うんです。したがって、私は社会福祉協議会のこの活動をぜひ強めていただきたいとういことをこの間も申し上げましたけれども、今も同じ気持ちでありますので、非常に大変だというふうに思います。求人が少ないわけで、そこに特に就職が難しいといわれる高齢者をあっせんしていくということですから、大変難しいというふうに思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 それからもう一つは、冒頭申し上げましたように、緊急地域雇用創出の補助金をどう使うかということだろうと思います。これが新宿区の労働行政と言えば労働行政にカウントされるのではないかというように私は考えております。それで、資料は前もっていただいておりますが、この特別補助事業については平成14年、15年、16年、当面3年間でやるわけですけれども、例えば今年度の予算、平成14年度ですけれども1億 2,000万円、来年度は1億 1,000万円ということになっております。

 それで、事業の数としては7つに分類されるわけですけれども、それぞれの部署にまたがるんですよね。一つ一つ聞いていると時間がなくなりますので、どこかで一括して概略的な数字で結構ですから、答えていただけるところがあれば、時間的に言うと非常に私は都合がいいんです。この事業によって新たに創出された雇用数というのは、総括的に言うと何人ぐらいになるのか、どこかで一括で答えられますか。



◎(総務課長) 雇用人数について、延べ人数も含めて、平成14年度で 450人は超えていると思うんです。制度として、そのうちの4分の3は新たな雇用というふうに義務づけられてございますので、追加の部分がありますから、もうちょっと数は多いと思いますけれども、その4分の3の人数がこの制度で新たに雇用されたというふうに考えております。



◆(山田委員) そうすると、例えば 450人とすると、大体 330人から40人ぐらいが、この事業によって新たに創出された雇用であるというふうに言うことができますね。1万人前後の失業者に比べて、この数字というのは私は非常に高いというふうに思うんです。したがって、私はこの事業をより効果を上げるような形で展開していく必要があるというふうに考えるわけです。例えば一番予算を得ているところに、象徴的な問題としてお聞きしますけれども、街路清掃で 3,700万円の予算を得て使っております。街路清掃の場合、新しい雇用をつくるということでは、どういうふうな工夫をされていて、どういう成果を上げていますか。



◎(環境保全課長) 街路清掃事業でございますが、こちらは契約書の特記仕様書に、全雇用者の4分の3、10人以上を新たに雇用することという条件をつけておりますので、現在日曜日以外は毎日、高田馬場と新宿駅周辺を掃除しておりますが、それだけの人数と日数をトータルした分の雇用が創出されていると考えてございます。



◆(山田委員) 4分の3以上については新しい雇用が必要だということですけれども、それぞれの事業についてそういう規定があるんですか。それとも総体として、新宿区が来年度で言うと1億 1,000万円ですけれども、1億 1,000万円を全体として4分の3以上の雇用があればいいのだ、そういうことなんですか。



◎(総務課長) 一つ一つの事業ごとでございます。



◆(山田委員) 一つ一つの事業について4分の3以上の雇用が確保されているんですか。



◎(総務課長) 委託契約の中に4分の3という項目をうたってございますので、一つ一つの事業の中で4分の3の雇用を確保するということです。



◆(山田委員) 委託契約をしている事業が幾つかありますね。それについては報告を受けて、区が報告するという形をとっているのだというふうに思います。詳しいことは私もわかりませんから何とも言えませんが、ごく少人数のところの事業がありますね。それについて4分の3以上の新しい雇用が確保されているというのは、どう考えても、私はそういうことはあり得ないというふうに思うわけですけれども、反論があったらお聞きしますが、反論がなければそれはそれで結構です。

 いずれにしても、平成15年度もあるし16年度あると。それ以降はどうなるのかわかりませんけれども、いずれにしても、この3カ年を通して、少しでも区民に仕事の場を提供するということが必要だと思いますので、より活発にしていただきたいというふうに思います。

 私は、1つこういうことが必要ではないかと思うことがあるんです。それは、区民がこの事業についてほとんど知らないのだというふうに思うんです。緊急地域雇用創出のこういう事業を区で行っていますと。これこれのこういうことを、例えばさっき言った街路清掃を行っているから、希望する人があったら、こういう仕事についてみませんかというふうな呼びかけもしていませんし、していたらしているというふうに言っていただきたいんですが、私はしていないというふうに思っております。そういうこともやっておりませんし、要するに区と委託業者との関係だとか、あるいはそれぞれの部署で関係のある人と契約を結んでいくというふうな形になって、広く区民の知ることになっていない。

 区民に知らせたからといって、この事業に適当な人がいなければだめなわけですから、個別に対応するということももちろん必要だと思いますけれども、基本的に区民の中に知らせていくというのが必要ではないかというふうに私は思っているんです。ほかの区でも、私は全部は知りませんけれども、幾つかの区で区の広報などで、例えば新宿区で言うと1億 1,000万円の事業費が来ています。これによって創出される雇用人数は、平均 200万円の賃金だとすると何百人、 300万円だと何百人の新しい雇用ができるということを含めて、区でこういうことをやっているということを広く区民に周知している、そういう自治体も23区の中にあるんです。したがって、そういうことが必要だというふうに思うんです。要するに、区民に機会を与えていくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、それについてはいかがお考えですか。



◎(総務課長) 大変不勉強で、他の区の広報の例は存じ上げませんけれども、そういう形で多くの区民の人に、区のやっていることをアピールするということであれば、十分検討していきたいというふうに考えます。



◆(山田委員) 広報に、今までこの事業については出たことはないですよね。



◎(広報課長) これまで掲載したことはございません。



◆(山田委員) そういうことでありますから、結果としてどうなるかはわかりませんし、例えば区民の皆さんがこういう仕事をしたいというふうに応募してきたとしても、適当かどうかというのは、またそれぞれの判断にあるわけですから、区民の期待にすべてこたえられるというわけではもちろんありませんけれども、少なくとも区でやっている数少ない、唯一とか、ただ二つとかその程度の数になっちゃうわけですが、貴重な労働関係の事業でありますから、ぜひそういうことも考えていただきたいというふうに思っているところです。

 次は、新宿の清掃工場の問題についてお伺いしたいというふうに思います。

 この清掃工場については、私も担当の委員会に所属しておりますから経過については大体わかっているつもりですけれども、区の本当に重要な仕事の1つだというふうに思っているんです。廃棄物の処理行政をこれからどうやっていくか、都市の自治体としては極めて大きな問題であります。それと深くかかわることである。それから、清掃工場をつくるかどうかということは、予算面から見ても非常に大規模な事業になりますから、そういう点でも区政の最大の課題の1つだというふうに私は考えております。

 区長は11月24日に就任されたわけですけれども、就任早々も早々2日か3日後だというふうに思いますけれども、早速具体的な行動をとられておりまして、私はそれを聞いて随分行動的な区長だなというふうに思って敬意を持っているところです。現在の状況について、これから質問をする都合もありますから、簡潔に教えていただきたいんです。

 それは、今までのいろいろな経過は結構ですから、今最も大きな課題になっている問題、それは地域処理をどうするかということですね。地域処理については区長会から助役会、助役会から担当の部課長会に下命があって、今検討されている最中だというふうに思っております。それで、この地域処理の一定の考え方を受けてこれから進んでいくと。したがって今は進んでいないということになるわけですが、この地域処理の問題については、今、だれが検討されていて、いつごろまでそこでの結論が出て、それがこれからどうなっていくのか、時間の関係がありますから簡潔にお願いします。



◎(調整担当副参事) 委員御指摘の地域処理の検討の状況でございますが、現在担当課長会がありまして、その下のワーキンググループで意見の集約をしているところでございまして、いましばらく時間がかかるということでございます。これがどう上がっていくかということでございますが、担当課長会、担当部長会、助役作業部会へと上がっていきますが、現在のところ、今年度中に助役作業部会まで上がるかどうかといった状況でございます。



◆(山田委員) 新宿の清掃工場をどうするかということについては、来年度、平成15年度の予算に、土地を買収する予算が一部事務組合の中に入るかどうかというのがこれまでの課題であったわけです。去年の5、6月ごろだと、平成15年度の予算に載せなければだめだと。したがって、一日も早く用地を取得する。新宿の清掃工場をつくるという結論を区長会で出してもらわなけれはだめだと。要するにそういう状況の中で推移してきたわけだというふうに思うんです。

 しかし、それが一部事務組合の評議会から区長会に移ったとかいろいろありますけれども、どうも進展の度合いが遅いというふうに私は思わざるを得ないんです。遅いというのは、一定の考え方があって遅くなっているんだと思いますから、その考え方は何かというふうに思わざるを得ないんですけれども、いずれにしても、遅々として進まないというような状況にあるというふうに思います。

 こういう中で、本村町の土地については、もとの契約がそうですから、3月31日いっぱいで返すことになった。しかし、これも区長が行かれたということですけれども、秋口まで少なくとも売却はしないという約束を取りつけたということですから、いうならば一息ついたと、そういう状況であるわけです。しかし、今のお話を聞くと、緊急に結論を出さなければならないはずの地域処理については、全然進んでいるような様子が伺えないということは、非常に残念が気がしているところです。

 こういう状況の中で、新宿の清掃工場の問題について新宿区としての考え方、議会は議会としての考え方を出さなければだめだというふうに私は思っておりますけれども、地域処理の一定の方向が出たとしても、その方向がどう出るかはもちろん予測の範囲でしかありません。いずれにしても、地域処理の一定の方向を受けて、そして新宿の清掃工場の問題について合意を導き出していくというのは、私は極めて困難だというふうに思っているんです。

 というのは、これは今さらいうまでもありませんけれども、一部事務組合がああいうふうな考え方を出した。要するに、今ある清掃工場の中で焼却能力が十分だと。当初はスリムプラン21だとか、排気ガスの基本計画の見直しを今進めておりますけれども、ここで盛られるごみのの量というのはずっと減ってきている。もともとは 380万トンが30万トン減って 350万トンになったと。これもずっと減っていくであろうという推計が成り立っていくわけですね。要するに23区で出るごみについては、今ある清掃工場で十分焼却する能力があると。将来的にも、ごみの発生量と焼却能力の関係は逆転することはないというふうな予測であります。

 そうすると、我々みたいな素人が考えると、何で清掃工場をつくる必要があるのだということになるわけですけれども、自区内処理の原則とかと言われますから、そういうことで清掃工場をつくらなければだめだということで、区も頑張っているし、議会も今のところは頑張っているわけです。しかし、私は最終的に清掃工場をつくるという結論を出すのは、さっき言いましたけれども、極めて難しいというふうに考えております。

 その理由はまた後でも言いますけれども、区長は、いろいろ積極的に動かれてきておりますし、清掃工場をつくらなければだめだというふうな熱意に燃えておられるのだ思います。そこは、さっきも言いましたけれども敬意を表しておりますが、しかし、ちょっと客観的な立場に立っていただいて、新宿の清掃工場というのは、さっきのような一部事務組合の考え方があるし、財政負担も甚大なものになるわけですけれども、そういうことを考えていった場合に、やはり必要だというふうにお思いですか。



◎(調整担当副参事) 清掃局時代から、清掃事業移管後は23区で考えていくようになったわけでございますが、23区の中にいろいろな意見がある中で、基本方針として共同処理、経過的な地域処理を経て自区内処理、1区1工場という自区内処理に至るというのが基本方針で定まっております。その基本方針がある中で、つまり自区内処理がある中で、新宿区内のごみが将来にわたって安定的に処理されていくには、区内に工場を持つことが重要であると考えております。これまで繰り返し一部事務組合、23区長へ要請してきたわけでございますし、今回土地が他へ売却されないよう働きかけもしてきたわけでございます。ここが踏ん張りどころだと考えておりますので、今後も引き続き工場の建設用地取得に向けて取り組んでいきたいと考えております



◆(山田委員) 今、自区内処理の原則ということが言われましたよね。これは、区の清掃事業が東京都から移ってくる段階でさんざん議論されたことだというふうに思います。特に、特別区が基礎的な自治体になるかどうかということについては、あの当時さまざまな角度から議論があったわけですけれども、当時の地方制度調査会は、清掃の収集運搬ぐらいできないで、何で基礎的な自治体かということが言われて、結局、都区制度改革が前に進むか進まないかは、清掃事業を特別区で行えるかという次元に、私は随分矮小化されたものだというふうに思っていますけれども、そういうことになったわけですね。

 最終的には、何としても基礎的な自治体にならなければだめだと。本当は普通地方公共団体になってほしかったんですけれども、そういうことで清掃事業を受けることになった。そのときに自区内処理の原則というのは、言うならば金科玉条のような形で我々も受けとめたし、関係した人もすべてそういう受けとめ方をしたというふうに思っております。

 私はこれは正しいというふうに思っているんですよ。しかし、自区内処理の原則を掲げるということと、自区内処理を実現するというのは、私は一体ではないというふうに思うんです。自区内処理の原則というのは理念としては正しい。これは永久に私は正しいと思います。それぞれの自治体で発生するごみについては、それぞれの自治体責任を持って、少なくとも収集、運搬、処理、処分の処理まではするということが大事だし、そういう気持ちで廃棄物処理行政に臨んでいかなければならないということからすると、理念としては正しい。しかし、いろいろな状況の中で、何が何でも実現するということになるかどうかというと、私はそうはならないこともあり得るというふうに思うんです。

 今まさに新宿区は、あり得るそういう選択を迫られているのではなかいというふうに思うんです。それはさっき言ったように、焼却処理能力が今は22の清掃工場がありますけれども、22の中で十分できると。将来もそれは変わっていくことはないのではないかというふうに思われているし、また清掃工場をつくるためには、だれが試算したのかわかりませんけれども 1,100億円ぐらいの費用がかかりますね。これは新宿、中野、荒川の3工場をつくる場合の話です。

 そうすると、各区の負担が50億円前後になります。国庫補助金がつくかどうかというのはわからない。いろいろ国庫補助金の基準を調べてみると、つかない可能性の方が、どちらかというと大きいということになると、それぞれの区が今の財政状態の中で50億円前後の負担をしなければだめだということになるわけです。焼却能力が絶対足りないということだったら、それぞれの区にそれ相当の負担をしてもらわなければだめだというふうに思うんですけれども、しかし、そうではないような状態の中で、各区に負担をさせるということは非常に困難ではないか。私がもしほかの区の区長だったら、新宿の清掃工場をつくる必要はないというふうに言いますよ。

 そういう状況の中で、新宿の清掃工場をどうするかということを考えていかなければだめなわけですけれども、そういうことも含めて区長は、いろいろな動きがあるわけですけれども、今の時点でも、清掃工場は何としても新宿はつくらなければだめなんだと、自区内処理の原則は何が何でも達成していかなければだめだというふうにお思いですか、そうではないですか。



◎(区長) 山田委員の御質問に直接的に答えられるかどうかは別なんですが、私の役割は、新宿区におけるごみが、将来的に安定的に処理されることを確保していくことが、私の役割であると思っています。この清掃工場の問題は、多くの経緯の中で今現在がありますので、私としては何としても、先ほど申し上げましたように、新宿区のごみの減量化を図り、かつそうした中で、新宿区のごみが将来的に安定的に処理される体制を確保していきたい、そういう思いで仕事を進めております。



◆(山田委員) 区長のそういう考え方は私はよくわかります。結果として、そうあってほしいというふうに思って質問しているわけです。例えば地域処理がこれからは議論になるわけですけれども、私はこの地域処理というのは白紙に戻すべきだというふうに思っています。そもそも自区内処理の原則があって、そこの原則が達成されないから、しばらくの間地域処理でいきましょうと。しかし地域処理が到達するのではなくて、自区内処理に到達すると。要するに過渡的な対応なんです。それで、過渡的な対応を23区はするかどうかということが、地域処理の検討を受けて始まるわけですけれども、私はこの地域処理についてはやめるべきだというふうに思っております。

 何でかというと、地域処理が自区内処理の原則にかわる最初の目的であるならば、それは考えてもいい課題かもしれませんけれども、そうではなくて、あくまでも地域処理の発想というのは自区内処理の原則を達成するという1つのプロセスなんです。今の段階でそういうプロセスをとるかどうかということですけれども、私はさっきから言っているようにとるべきではない。何でかというと、地域処理というのは幾つかのブロックをつくらなければだめなわけです。23区ですからどういうブロックになるかわかりませんけれども、3つになるか、5つになるか、8つになるかわからないと。

 そうすると、例えば5つになった場合に、5つについて、今の一部事務組合みたいな、そういう組織をつくっていかなければだめだと思うんです。要するに特別地方公共団体をつくらなければならない。5つつくらなければだめだと。5つだけじゃなくて、ブロック間の調整も当然必要になってくるんです。そうすると、ブロック間の調整をする一部事務組合も必要になってくる。5つのブロックができると、6つの一部事務組合が必要になってくるということで、非常に煩瑣な状態になっていくわけだというふうに思います。

 それしか選択がないということだったら、そうせざるを得ないのかもしれませんけれども、そうじゃなくて、むしろ地域処理をやるということだったら、それはやめて今の共同処理を続けていくべきだというふうに思うんです。その場合に、区長がさっき言ったように、それぞれの区に清掃工場があり新宿区にはないと。それから、助役がよく言われることですが、杉並に清掃工場があるけれども、杉並の区民を説得する際には杉並区のごみだけを焼却しますよということで住民に納得してもらったわけですから、そこに例えば新宿のごみを持っていくということは不可能だということにもなるわけです。

 したがって、特に清掃工場がない区のごみをどうするかということが最も大きな課題になる。もう一度言いますと、地域処理について私は白紙に戻すべきだ。新宿の清掃工場については、区がいつ言い出すかというのは非常に微妙なんですけれども、何がなんでもつくるということは考え直すべきではないか。これは、いつ言い出すかということはタイミングは微妙ですけれども、というふうに私は思います。

 そうなると、新宿のごみをだれが責任を持ってやるかということになるわけだと思いますけれども、残念ながら新宿には清掃工場がない。しかし、区内にはないけれども、新宿は清掃工場を持っていないということではないんです。今17区に22の清掃工場がありますけれども、この22の清掃工場というのは、23分の1の割合で新宿区は権利を持っているんです。杉並の清掃工場だって、杉並のごみだけを焼却していますけれども、23区でつくった工場ですから、23分の1の割合で、22の清掃工場については新宿区も権利を持っている。そういう点では、決して新宿区に清掃工場がないからということでお願いするみたいな、普通言われる卑屈な態度になることは全然ない。要するに自分たちの工場を自分たちで使うのだと。そういう権利は留保されているわけですから、私はそういう姿勢で新宿区のごみの安定的な処理のために頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりの展望というのはどういうふうにお持ちですか。



◎(調整担当副参事) 地域処理につきましては、平成12年度に清掃事業が移管になる際に、23区の取り決めとして、地域処理でいきましょうということで、平成17年度末を目途に地域処理へ向かって、23区で協議しましょうということできておりますので、そういう一環で今地域処理を検討しているわけでございます。一方では、また新宿区の方としても、ごみについての安定的な処理が担保されるということが必要でございますので、そういった両にらみで今作業を進めておるということでございます。何としても新宿区のごみが将来にわたって安定的に担保されると、こういう状況を得るために私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(山田委員) これでおしまいになるのかもしれませんけれども、私の考えはさっき言ったとおりです。アメリカなんかもそうですし、ヨーロッパもそうですけれども、清掃工場はほとんどないんですよ。専門家の方は統計的にも御存じだというふうに思います。その国に幾つかある程度。それも1つか2つか3つか4つ、その程度だというふうに思います。要するに、焼却して埋め立てをする、そういう事業展開はしていないんです。ごみの発生を極力抑制する。そして可能な限りリサイクルを進めて、よく言う資源循環型の社会をつくる。その結果、清掃工場は全然必要ない訳ではもちろんないですけれども、日本のようにあっちへ行っても、こっちへ行ってもつくる。23区全体につくりましょうと、そういう発想にはもともと立っていない。これからの環境行政もそうなっていくのだというふうに思います。

 例えば新宿区役所に、ごみ箱が今あるのかどうかわかりませんけれども、ごみ箱はなくてもいいじゃないかというふうな話もありました。初めて聞いたときはびっくりしましたけれども、要するにそれぐらい徹底してやれば、リサイクル社会がこの場からもできていくということだし、その総体が清掃工場のあるなしの判断になっていくのだというふうに思うんです。

 残念ながらまだそこまではいっていませんけれども、方向としてはそうだというふうに思いますし、また私たちは意を新たにしてそういう社会をつくっていかなければだめだ、リサイクルをより進めていかなければだめだと。そうなると、ごみの減量というのがどんどん達成されていくのだろうというふうに思いますし、将来的な見通しを含めた一定の流れの中で新宿の清掃工場のあり方、つくるかつくらないかということを考えていかなければだめだし、いずれにしてもごみは発生するわけですから、新宿のごみの安定的な処理についても考えていかなければならないというふうに思います。

 さっき言ったように、タイミングが大事だということですけれども、私は本当にそう思っています。議会の中でも、議長もこの間報告がありましたが、新宿の清掃工場をつくりたいというふうに言った場合は、私はそんなことをすべきではないというふうには言ったことはありません。心の中ではそういうふうに思っていますけれども、しかし今はそういうことを言うべき段階ではないというふうに思っていますから、新宿の清掃工場用地を確保すべきだということを、先頭に立ってということではないかもしれませんけれども、決して人後に落ちない形でそういうことをやっているつもりです。

 しかし、考え方としては、さっき言ったようなことでありますし、いずれにしても、新宿のごみをきちんと将来的に安定して処理していくというふうな体制をつくるということこそが大事だと思いますから、私はぜひこれからも、区長が先頭に立ってそういう点での御努力をいただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○(久保委員長) それでは、上副委員長。



◆(上副委員長) 上でございます。一粒会、松川委員との2名、質疑をさせていただきます。

 代表質問でも言いましたが、区の予算は年々減り続けており、その中で3年連続黒字になるということでは、財政改革の努力は評価いたします。しかし、都市基盤整備事業の中断、公共施設の改築や修繕の先送りによる財政への貢献の結果であると断定せざるを得ません。私のところにもよく陳情者、こういうことをやりたいので、予算づけに協力してくれないかと来るのですが、私は、いや違うのだと。黒字、黒字と言っているけれどもそれは黒字ではない。現実には、本当にやるべき施策を我慢して先送りしている状態だから、皆さんの陳情は無理ですよという毎日でございます。

 ところで、区長の重点施策の1つに子育て支援策がありますが、私も現在の少子時代を憂いている一人で、何とか知恵を使ってよい施策を立案してほしいと願っております。ところで、先日の款項のところで大分気になる数字が耳に入ったものですから、まず、ゼロ歳児保育についてお尋ねします。アバウトで結構ですので、現状のゼロ歳児保育についてちょっと聞かせてください。



◎(保育課長) 予算特別委員会の所管の款項の御質疑の中で、ゼロ歳児保育に係る費用について確かに私が御答弁申し上げております。 600万円弱というような数字をお答え申し上げたかと存じますが、これにつきましては、1つのシミュレーションで概数値として計算したものでございます。しかしながら、実態にかなり近い数字だというふうな認識はしております。それはどういうことかと申しますと、大体定員 100人ぐらいの保育園で、ゼロ歳児の産休明け保育、3対1で保育士がつくわけでございますけれども、それが12名程度というような想定で、現状の区立の常勤職員を中心とするところの配置体制で試算いたしますと、総じて 560万円前後の費用を投じていると。産休明けではない6カ月園というのもございますが、そういうところになりますと、幾分かは下がります。そういうようなことで、ただし、今後は産休明け保育が当然に前提となっていくであろうというようなことを踏まえて御答弁申し上げた数字が 600万円弱ということでございます。



◆(上副委員長) ゼロ歳児というのは、新宿区全体でどのくらいいて、ゼロ歳児保育にかかっている子供が何人ぐらいか、それをちょっと教えてください。



◎(保育課長) 直近で申しますと、ゼロ歳児、区立・私立合わせた計で、定員 341人に対して在籍 337人でございます。



○(久保委員長) 新宿区で何人いるんですか、ゼロ歳は。保育関係なしに何人いるんですか。



◆(上副委員長) 要は1学年平均何人かで大体押さえられるのじゃないですか。どのくらいですか。例えば 2,000人とか 3,000人とか1学年にいるじゃないですか。



◎(保育課長) これが正確なお答えになるかどうか疑問でございますけれども、ゼロ歳児から5歳児につきましては住民登録人口で1万人、外国人まで入れますと1万 1,000人ということでございまして、ゼロ歳児の人口数は、平成14年の数字ございますけれども、 1,700人ぐらいでございます。



◆(上副委員長) ところで、平均して月に50万円かかっているわけですね。その方たちの保育料というのは幾らいただいているんですか。



◎(保育課長) ゼロ歳児の方だけの保育料というのは、恐縮でございますが今資料を持ち合わせてございません。ただ、保育料の平均というのは1万 6,000円強から2万円ぐらいのところで落ちついてまいります。



◆(上副委員長) 私は前、税理士をやっていまして、納税者の代表というか、一般の常識の感覚でこの4年間意見を言わせていただいているのですが、子供を1人育てるのに大変な時代ですよ。20万円も給料を取るのは大変ですよ。職場もない、こういう状況になって、年間 600万円も子供1人育てるのに税金を使っていいのかという気持ちをみんな持つのじゃないですか。言いにくいだろうけれども、言える範囲でちょっと、どなたでもいいですから答えていただけませんか。



◎(保育課長) 大変厳しい御指摘でございまして、そういう意味では、このような言ってみれば高コストの構造を持ち続けていいのかということに関しては、決してそうは考えておりません。したがいまして、改築や改修等を進めていく中では、コストパフォーマンスの高い民間委託等を積極的に推進するという考え方は基本的に持ってございます。



◆(上副委員長) 少子対策ということで、子供をこれからたくさんつくってもらわないと困るということがあるんですが、例えばそういう保育に頼っていない、赤貧の中で何とか自分の手元において育てたいという親御さんもいるわけです。そういう人たちに対する補助も、少子対策という意味では、例えば1人目には5万円とか10万円を差し上げると。そのかわり家にいて子供を一生懸命育ててください。2人目には10万円とか15万円あげるのだと。3人目にはもう5万円ぐらいふやしてやりなさいと言えば、喜んでお母さん方は家で子育てして、しつけなどもしっかりとやれるのではないかと、個人の考えですが私は思うんです。とにかく時代が変わって、世界じゅうでもこういう高コストの保育というのは私はないと思っています。特殊なところはあるけれども、その辺の保育士の給料というのは、大体日本よりも断トツに低いということは聞いておりますので、その辺全体的にトータルでお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。



◎(福祉部長) 上委員の御指摘は、まさに今福祉施策が当然考えなくてはならない大事な点だというふうに思います。自治体も経営という感覚でとらえますと、いろいろな経費かかってまいりますし、区民生活のいろいろな分野にわたって福祉の施策が重要になってきております。そういう意味では、自治体経営である最大の効果をどこでとらえるかということで、いわゆる費用の配分等も考えなくてはいけない。

 今、上委員御指摘のとおり、新宿区の大きな施策の1つとして区長も提案していますけれども、子育て支援、これは日本が今直面している社会の大きな現象である、家族の持っている家庭機能というものが、全体的に今までとは違って、大きな部分でもって公的な領域、つまり行政がカバーしなくてはいけない部分が出てきたと。これは我々も区民生活を担う以上は否定できない現象だと思います。

 したがって、そういう中でどう子育てという課題にこたえていくかということが、今区に課せられておりまして、そこに先ほど来、款項でも御指摘いただきましたけれども、区長の方針でもありますいろいろな組み合わせをしながら、すべて公費で賄うということから、区民の自助努力、それから民間の参入、そして行政がカバーする。そういう中でこれは進めていかなくてはいけない。今、上委員が御指摘のとおり、例えば児童あるいは子供を抱えている家庭に対して、保育だけでなくて、どんな形でできるのかということで、新宿区も児童育成手当もそうでございますし、児童館の再編ですとか、あるいは子供の相談機能の充実ですとか、そういう部分でも平成15年度予算では反映させていただいているつもりでございます。

 したがいまして、今、上委員の御指摘の福祉であっても、そこには当然区民の税金が投入されるということで、経営という観点からも常に我々はそれを根底に置いて進めていかなければいけない、このように考えております。



◆(上副委員長) 前向きな発言ありがとうございました。とにかく今の状況は、区民がまだ情報がないので、預けていない人もたくさんいるわけで、大多数が預けていないわけですよ。預けなければ損という、何かの歌の文句じゃないですが、そういう風潮になって福祉倒れにならないように、きちっとした施策を構築していただきたいと思います。

 次に入りますが、先日の款項でも早稲田大学との提携については多々議論されましたが、その関連でお聞きいたします。どこの自治体か忘れましたが、学校の授業で各クラス3人程度の学生がボランティアで先生を手伝って、生徒の疑問に答え成果を上げているという記事を見ました。ソフト分野での連携として、また学生にとってもいい社会勉強になるのではないかと思うが、こういったような企画は考えていらっしゃらないでしょうか。



◎(指導室長) 大学生のボランティアの力を学校教育にということでありますが、現在、早稲田大学の教育学部を中心とする学生に、教育ボランティアを平成14年度からお願いしたところでございます。本年度は97人の学生が小学校、中学校に入って児童・生徒の指導に当たってくれました。

 以上であります。



◆(上副委員長) もう既に始めているわけですね。それは結構なことだと思います。ところで予算委員会において、30人以下の少人数学級の議論がされましたが、財政の厳しい中で学生ボランティアの導入は相当、いわゆる少人数学級にしなくても、というのは先生というのは給料をそこそこ以上の金額を払わなければいけないという意味では、この財政の厳しい折、先生の定員をふやしていくことはなかなか無理ではないかなと私も思っております。少人数学級をつくらないかわりに、そういったものをより広範に広げていけば、その対策にもなるのではないかと私は思うのですが、その辺についてはいかがお考えですか。



◎(指導室長) 上委員おっしゃられましたように、そういう意味で役に立つものだと思っております。現在さらに広げようとしておりまして、例えば日本語適応指導に、日本語が十分にわからないでいる児童・生徒たちへの指導に、今度は早稲田大学の大学院生をお願いしまして、平成15年度からそれをやっていただこうと思っております。また、構想ですけれども、不登校や学校に出て来れない子たちの指導に、心理学を勉強している大学生にお願いしようという今構想を持っているところでございます。

 以上であります。



◆(上副委員長) 私は、今の子供たちの学力低下を非常に憂いております。社会でも、名前を売れている大学から社員として採用しても、全然使い物にならないという話をよく聞くわけです。ですから、その一端は例えば小学校の教育で、3年生には電卓を導入して、基礎学力を完全につけずに、ぬるぬると高校、大学まで行ってしまうという部分もあるのではないかという意味では、特殊な学科だけではなくて、読み、書き、計算というのが一番大事で、その辺の先生として、人手の足りないところを、そういうボランティアをどんどん入れて、これは早稲田大学だけではないと思うんです。新宿区には東京理科大学とか3つか4つの大学があるので、そういったところとも連携して、より広範なところで学力向上のために連携していったらどうかと思うんですが、いかがですか。



◎(指導室長) 委員おっしゃられたとおりに、私どももそのように考えております。早稲田大学に限らずほかの大学にもお願いしていきたいと思っております。ただ、新宿区内の大学ということで今は考えているわけでございます。



◆(上副委員長) ちょっと視点を変えて質問しますが、駿河台に明治大学校舎がありますが、そこの図書館は既に一般市民にも開放されていると聞いております。いわゆるハードの面での図書館の連携も考えられるのではないかと思うのですが、こういったことについてはいかがお考えでしょうか。



◎(中央図書館長) 新宿区内の大学図書館等と連携はそれなりにしているわけでございますけれども、ただいまのところ、自由に一般の方が利用できるということではなくて、私どもの紹介状を持っていくと、その図書館を利用できるという仕組みになってございます。



◆(上副委員長) 確かに新宿の図書館も、大分本がかばんに入れられて持ち出される被害が多いと聞いておりますし、だれでもとなると、大学の方でもそういう被害が出ないとも限らない。その意味では、一つ一つの図書館で図書が思うように手に入らない。予算の関係があるということですが、これもいろいろな学校と提携して、新宿区の中では行政だけではなくて、そういったものとの共生、区長も共生、協働、いろいろ言っておりますが、そういった意味でも、その辺の施策を進めていったらよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。



◎(中央図書館長) 確かに、私ども公立図書館ですべての資料をそろえることはできないわけでございます。したがいまして、大学あるいは他区、他市、東京都、そういったところとも連携をとりまして、相互の貸し出しも進めておりますし、特に他の自治体との図書の相互貸し出しについては、かなりの中味で実際に実施してございます。



◆(上副委員長) ありがとうございました。図書館についてはその辺にします。

 ところで、今はNPOとの協働等がいろいろ世上に上っております。新宿のあらゆる団体と協力連携することが大切だと思うのですが、今まで全然出てきていないたくさんの会社、企業が新宿にはあります。そことの連携も視野に入れるべき、そういう時代ではないかと私も思うんですが、そういったものについての何か企画等はされているんでしょうか。



◎(商工課長) 今、商工業の活性化ということが非常に大きな課題になっておりますけれども、商工業の活性化というのは、基本的には事業者の方々が主体になっていくべきものであり、行政だけではなかなかうまくいかないところがある。そういう意味では、NPOに限らず事業者の方々と協働して取り組んでいくということが必要であろうというふうに思っております。

 具体的なところで申し上げますと、今年度、2月からパソコン教室をBIZ新宿で開いておりますけれども、これにつきましては、私どもの方からは部屋を提供するという形で、機器の導入ですとか、あるいは講師の派遣などについては、パソコン教室の業者さんの方から御提供いただいて、民間のパソコン教室よりは有利な形でおやりいただくと。しかも、それも民間のパソコン教室と同じ内容では困るということで、中小企業あるいは商店街の方々に活用しやすいプログラムでやってくださいということで、いろいろお話をしながら、プログラムについても変更してやっているところでございます。

 あとは、民間の産業団体がいろいろございますけれども、例えば講演会ですとか、勉強会をやるときに、なるべく協働、協賛という形でオープンにしていただいて、その団体の方々だけでなく、一般の事業者の方々にも参加いただけるような、そういう形も幾つかとってきております。そういう形のものを今後とも充実していきたいというふうに考えております。



◆(上副委員長) こういう時代です。企業も以前と比べて、行政とか文化とか芸術に対しての予算等の配分が難しくなっている状況ではございますが、これから協働するのだという身構えを、より一段と磨いて頑張っていただきたいと思います。

 続いて、新宿区の公園についてちょっとお伺いします。

 新宿区の公園と言えば、ホームレスがそこらじゅうにいて有名になっておるということでは、その辺の話はもう聞き飽きてうんざりしておりますので割愛させていただきますが、都市計画公園の高田馬場駅前公園の区域を縮小して、そこに戸塚地域センター建設が決定したわけです。戸塚の地域センターの建設は大変歓迎すべきことであり、完成の折には、ここにいらっしゃる内田委員は、何か逆立ちして歩くといううわさが流れているほどだということであります。ところで、縮小される公園の機能のかわりの措置を何か考えていらっしゃるのですか、ちょっとお聞きかせくだい。



◎(土木計画課長) 隣接するところに神田川がございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 高田馬場駅前公園は、御指摘のとおり都市計画公園であり都市公園でもございます。そういったため、廃止及び変更については代替機能と規模の確保、住民などの合意を得る一定の法的な手続が必要となっております。区民センター等々の建設のためにはその敷地を公園区域から外す必要がございます。そのためには近くの公園を都市計画公園として位置づけたり、または神田川沿いの公園の一部を残して、川と川沿いの遊歩道を含めまして都市計画公園区域として、御指摘の河川公園として代替性を確保するということで考えております。



◆(上副委員長) 言ってみれば神田川を公園に整備する、具体的に現在歩いてみると、今は堤防というか塀で囲まれて何とも色っぽくない状況でありますが、どういった形に変えていこうとなさっているのか。ちょっとお聞きかせください。



◎(土木計画課長) 今、御指摘の色っぽくないというお話がございましたので、ちょっと皆さんに目をつぶっていただいて、イメージを申し上げますので、別に目をつぶらなくても結構ですけれども、神田川の両側に桜並木や四季の木々がございまして、護岸は緑で覆われている。川では水草の周りに小魚が泳ぎ、季節になると鮎の遡上も見られる。それから、人々は川へのアプローチ階段で川底におりまして、川の中で子供たちや親子が遊んでいる。また親水テラスでは、その様子を見ている区民や、休憩している区民の方もいると。そういったことを具体的に進めるためには、現在、東京都が河川の整備を行っているところで、東京都の方の協力を得ながら、河川におりる階段、水辺沿いのテラス、桜並木の遊歩道、護岸緑化などを行ってまいります。

 将来には、川底には水生生物が生息しやすい環境の整備も行っていこうと考えております。当然、今御指摘もありましたように、神田川は現在でも豪雨などで増水する危険性もあるので、その対策と、それから水質の安全性の確保などの配慮を行って開放することとしていきたいと考えております。(「それは内田さんの話だ」と呼ぶ者あり)



◆(上副委員長) 内田委員の名前が出ましたが、私は頭の中でモーツァルトとショパンのピアノ曲が一瞬ぱっと浮かびまして、久しぶりにいい思いをしたなというお話でありました。ありがとうございました。

 ところで、きのうのニュースで、神田川もいよいよボラが上ってきたということで、ああよかったなと、神田川もボラが来たかたということで、うれしいニュースを見ました。それとは話が別ですが、新宿には妙正寺川がありますね。神田川より川底が浅く、護岸の上から水面が近い、また神田川に比べて水がきれいだし、妙正寺川についても長期的に考えて、公園的な整備をしてはどうかと思うんです。例えば、西落合の公園や落合公園のところで、また目をつぶって考えると、子供たちが川におりて水遊びができる……(発言する者あり)たまにはかかる話も夢として語らせてください。私は日常カットする話が多いものですからね。



○(久保委員長) 余り不規則発言に……。



◆(上副委員長) すみません。

 そういう状態にすることができないか。実は、巷間お聞きしている中で、荒木部長が定年でおやめになるという話が耳に入ってきたので、40年勤務されているということで、その締めくくりを兼ねて、新宿の川はどうあるべきだという一大テーマで最後の時間をよろしくお願いいたします。



◎(環境土木部長) ただいま御紹介がありましたように、この3月で終わるわけでございます。40年もいませんで、37年間ということです。ただ、私、西戸山中学校へ入るために東京へ出てきまして、48年間の間に大学の4年間を除きまして、新宿にも住んでおりましたし、ほとんど44年間何らかの形で新宿区にお世話になったということでございまして、非常に愛着を持っているわけでございます。

 ただいま妙正寺川あるいは神田川についてお話がございましたように、御案内のとおり、昭和50年代あるいは60年代の当初までは水害が非常に多くて、それを防ぐために河川の床固めといいまして、河床にコンクリートを打って、瞬時でも早く水を海に流してしまおうということになったんですけれども、いろいろ区民の方々あるいは議会の先生方の陳情等も功を奏しましてここ最近では余り大きな被害も出ていないという幸いになっております。また、環七のところには神田川調整池というものを今後また広げていこうというようなことで、水害の視点から、今度は水に親しむという、親水というふうになったことは非常に喜ばしいことだと思っております。

 今後の川のあり方ということになりますと、先ほど土木計画課長が言いましたように、いかに自然な流れになろうかということで、できれば護岸も石垣でできるような護岸にすれば、自然循環に幸いするような、ホタルも飛ぶというような形になろうかと思います。妙正寺川におきましてもそういうようなことになって、将来的には、先ほどパリの写真がありましたけれども、セーヌ川のように、護岸沿いを歩くとか、京都の鴨川のように、芝生があるような護岸沿いを内田先生とつえをつきながら、いつも自転車問題でばかりやり合っているよりは、こういう話をしたいと思います。どうもありがとうございました。



◆(上副委員長) ありがとうございました。

 私も気持ちがほっとしたところで、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○(久保委員長) やはぎ委員には本当に申しわけなくて、身を2つに分けますけれども、やはり残りの10分やっていただきたいと思います。



◆(やはぎ委員) それでは、大きな話として2つ抱えていますが、小さい方から、まずNPOのことについてお伺いしたいと思います。

 今度の計画、これからの計画等を見ますと、NPOとかボランティアと一緒に協働で何かやろうというようなことがかなり出てきております。ボランティアとかこういうものについては、区長の共生・協働ということを推し進めるということにあわせて、いろいろ考えていらっしゃる部分があるのではないかと思うんですが、正気言って、その流れの中で具体性がなしに、NPOにお願いしたらどうだ、ボランティアと一緒にやったらどうだというようなことが若干あるのではないかという感じは持っているのですが、その辺は企画あたりなんでしょうか、いかがでしょうか。



◎(区民部長事務代理) やはぎ委員お尋ねの点は、確かに大変難しい部分でございます。ただ、私どもは単に区の財政状況が厳しくなってきたから、よく言われるんですけれども、下請的にNPOだのボランティアだの、そういったことを言っているのではないかということをおっしゃる方はいらっしゃいますけれども、それは決してそういうことではないと。前にもちょっとお話ししたことがございますけれども、人々の価値観も多様化してきておりますし、生活のスタイルも変わってきている。行政というのはどちらかというと今まで画一的といいますか、どちらかと言えばですけれども、そういう形で行政施策を進めてきたわけでございますけれども、いろいろな多様化された要求なり、価値観なり、生活スタイルなりに対応していくためには、NPOというのは自分たちの設立目的を持っているわけですけれども、いろいろな分野に特化している部分がある。それなりの培ってきた経験とかもある。そういった中で、それぞれの分野での先進性なり、あるいは柔軟性なりを活用していただいて、行政だけでは対応できないような新しい社会サービス、そういった面にその能力なりを生かしていただく。そういった中で、行政だけではないと思いますけれども、協働しながらこれからの新しい公共社会の担い手になっていただく。そういった観点で私ども検討を進めているところでございます。



◆(やはぎ委員) 私は思いつきで、お金がないから適当に利用しようということを考えているという意味で言ったんじゃないんです。とにかくこういうのが市民自治の流れの中で、当然こうあるべきではないかということでお考えになっているのは、それはそれで結構なんですが、これからが話の本番になります。

 ボランティアグループといってもいろいろな種類があります。どのぐらい東京都へ登録されているか、あるいは新宿区内に籍を持っているものがどのくらいあるか知りませんけれども、既にできているNPOグループというのは、はっきり言って、こういう方針でこういうことをやるのだということで固まっているわけですから、それをどれか好きなのを選ぶというのだったら、これはレディメードの洋服を選ぶのと同じことなんです。企画、計画をされる段階の立場の人が、こういうものがほしいのだというのが、果たしてあるかどうかという疑問をちょっと持つんです。

 もう一つは、こういうことをやってくれるボランティア団体をほしいんだというときに、いろいろな助成をしながら、そういうものを育てる手段はあるのじゃないかと思うんです。その辺については、NPOあるいはボランティア、何でもいいですけれども、市民の盛り上がってきたものをどうやってまとめるかということについて、何か方策はお持ちでしょうか。



◎(区民部長事務代理) 現在、私どもは平成15年度の区民の代表、ボランティア、NPO等の代表にも入っていただく予定でおりますけれども、平成15年度はそういった方たちの御意見も伺いながら、協働推進計画をつくろうというふうに思っているわけでございます。その前段として、今庁内で検討を進めているわけでございますが、いろいろな協働メニューが考えられるわけで、その協働メニューを提示しながら、やはぎ委員おっしゃるとおり、確かにNPOというのは、これだったらやりますけれども、違うのだったらやりません、そういう団体が確かに多いように私も聞いています。ただ、区としてはこういう事業をやりたい、こういう事業に関して手を挙げていただく団体はいらっしゃいませんかと、まずそういう情報提供をすべきだというふうに思っています。

 新宿区内だけでも 214ぐらいNPOと言われる団体があるわけでございまして、その中には、たくさんはいらっしゃらないにしても、そういう中味だったら区と一緒にやってきたいという団体も私は出てくるのだろうというふうに思います。そのためには、区は区で施策目的というものを持っていますので、区民福祉の向上なり、そういったことに寄与するような区のイメージもありますし、団体の方も自分たちの目的を持っている。そこで手を携えてやっていける部分について、お互いに条件整備をしながら、一緒にやっていきましょうという団体が必ず出てくるだろうというふうに思っております。結果は、やってみなければわかならない部分はございますけれども、私どもはそういうことで進めていきたいというふうに思ってございます。



◆(やはぎ委員) 話を手短にどんどん進めていきますけれども、要するにNPOの団体をレディメードでいくか、オーダーメードでいくかということがまずあると僕は思っているんです。オーダーメードでいったときに、確かに助成なり育成するための費用、手間というのがかかりますけれども、やはりオーダーメードの方が着心地がいいですよね。ボランティア、NPOにしたってぴったり合うと思います。どっちが得かということを考えなければいけないと思います。

 それから、昨年のちょうどこの時期ですが、予算特別委員会で言ったか、あるいは一般質問で言ったか忘れちゃいましたけれども、私はNPOのことを大分質問しているんです。そのときはまだこんなにNPOの花盛りというかいろいろ話題になる時代の前だったのですが、1つは、NPOという定義についてどういうことなんだと。いろいろな話が出まして、だから予算特別委員会の中でだね。例えば消防団が一種のボランティア、NPOだと。あるいは何がというようなことでいろいろなことが出ましたけれども、そこで私が定義したのは、一体そういうことで役所が責任を持って、あるいは協働で何か仕事をするときに、1つは報酬の問題をどうするのか。事故の問題をどうするのかということをお話ししたんですが、関係者の方は覚えていらっしゃるかどうかあれですが、その辺についてはどうお考えかちょっとお聞かせください。



◎(区民部長事務代理) ボランティアといっても、全くの無償なのかということになりますと、それだけでは続かないという部分も確かにございます。だからといって、ペイするというだけでしたら、業者に委託するのとどこが違うのかということにもなりますので、その辺については大変難しい問題なんですけれども、これからいろいろなケースで、具体的にシミュレートしながら考えさせていただきたいというふうに思っております。



◆(やはぎ委員) それでは結論の方から申しますと、はっきり言って、消防団と今度のいろいろな企画の中で出てくるNPOとかなり性格が違うと思うんです。特に消防団なんていうのは、場合によったら火災現場で、死亡までつながらないかもしれないけれども、かなり大きな事故に遭う可能性があるわけです。それについては、生命保険をかけてあるから、傷害保険をかけてあるから大丈夫だという答えをもらったので、ちょっと憤然としたんですがね。ボランティアをやっていた人に、どういう基準だか知らないけれども、保険かけてあるからいいじゃないか、おまえ死んでくれと言わぬばかりの話だったら話はちょっとおかしいわけで、やはり何か事故があったときに、それ相応の保障がなければいけないと思うんですよ。

 それからもう一つは、NPOではっきり認められている団体については、少なくとも事務局を運営するための費用をもらうことは、あれは基本的に認められているわけでしょう。ただ利益を上げてはいけないというだけの話だと思うんです。そうなると、おのずからいろいろな線が出てくるわけです。ほかにも僕が思いついたことでいろいろ言いましたけれども、NPOと一緒に何かやる、あるいは育成するというようなことで考えたときに、いろいろな問題が出てくると思います。

 それから、消防団のことを例に挙げましたけれども、非常に危険なことがつきまとうような業務と、比較的そういうことの少ない業務とがあります。いろいろなことで、それぞれがばらばらにそれぞれのための規定をつくったら、話がおかしくなりませんか。これは絶対何か統一した基本原則的なものを、先にやはり考えておかないと非常に難しいのではないでしょうか。僕はそう思っているので、その辺について何かルールづくりをしなければいけないのではないか。基本条例みたいなものですね。そういうものがなければいけないのではないかと思っているので、お考えをお聞かせください。



○(久保委員長) 事務代理の御答弁で休憩に入りますので、よろしくお願いします。



◎(区民部長事務代理) それぞれ自立した団体でございますので、中の問題について区が介入するということは難しいとは思いますけれども、少なくとも区とのかかわり合いの部分につきましては、ある程度の区の考え方は出したいというふうに考えてございます。



○(久保委員長) それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩をいたします。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時16分



○(久保委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続きしめくくり質疑を行います。



◆(やはぎ委員) 先ほどはNPOの話で打ち切りましたが、やはり似たようなことで、新区長が掲げていらっしゃる共生・協働、あるいは現場主義というようなことに絡んだ話になります。

 日本の市民意識、市民社会というのがどこまで育っているかということで、いろいろ議論のあるところなんですが、イギリスの政治の本を読んでいましたら、日本の政治が三流政治だという話が書いてありました。ちょうど 100年前ぐらいにお金のことでもごたごたがあって、そこら辺から市民意識が非常に強く出てきて、議会のあり方なんかも変わってきたというようなことが、実はその本には書いてありました。

 それからまた、似たようなことですが、この間テレビをちょっと見ていましたら、若い人たちと討論会をやっていまして、日本にもしどこかの敵が攻めてきたときに、皆さんどうしますかといったら、6割ぐらいが逃げるか降参すると答えたんです。レジスタンスになるとか、命をかけて家族を守るとかいう答えが少しは出るのかなと思ったら、何もないようなので、お笑い番組だったのかもしれませんけれども、非常に寂しく思ったわけです。そうかと言って、一方で個人意識というのが非常に強うございまして、そういう意味で、度が過ぎますと困った問題が起こるということになるかと思うんです。

 そこで、具体的な自分の経験のことでお話ししますと、私は毎朝、弁天公園にラジオ体操に行っているんです。朝6時半ですから町の中は静かなんですが、弁天公園というのは、ほとんど4周をぐるぐるっとマンションが囲んでいまして、別の面で見れば非常に静かな、ある面では非常に危険な公園でして、麻薬なんかやっているような人やいろいろなことがあるんですが、それはそれとして、朝のそんな時間ですから体操をやっている人たちだけです。

 ところが、最近そこへ越した方らしいのですが、非常にラジオがうるさいといって苦情が出るんですよ。責任者の方も気をきかせてどんどんボリュームを下げていくんです。それから1、2、3、4のかけ声もやめさせてやっているわけなんですが、それでもまだうるさいと言うんですね。あんまり執拗に苦情を言われるものだから、嫌気が差しちゃうのか、冬の新年早々の寒い時期に十二、三人いたのが、けさは5人ですよ。私もたまたま文句を言ったときにいたもんだから、みんなのあれだからもうちょっと仲よくやったらと言ったんですけれども、おまえ何者だ、何を言っているんだというわけで、さんざ逆にかみつかれちゃったわけなんです。

 こんな調子だと、みんなで仲よく盛り上げよう、衛生部の方ですか、健康増進のいろいろなスケジュールなんかあるわけなんですけれども、とても成り立たないと思うんです。弁天公園のことについては、関係の公園だか環境土木部の方へ何か言ってきていますか。



◎(みどり公園課長) ただいまの弁天公園の早朝のラジオ体操に関する苦情につきましては、私どもの方にも、多分やはぎ委員がお会いしている方かと思いますけれども、本人にとっては、まだ夜中だとおっしゃられるんですけれども、うるさいというようなことで陳情を受けてございまして、我々はラジオ体操をされる方とお話し合いをしたり、陳情者の方とお話し合いをして、どちらの方もできるだけ共存できるような形で利用していただくように、また近隣の方にもなるべく御迷惑がかからないような形で話をしているところでございます。



◆(やはぎ委員) 話の仕方も非常に難しいと思うんです。例えば何デシベル以下だからいいじゃないかといったら、それこそけんかの種になるし、そうかといって、そういう基準をもとにして物を言わないと、例えばこれから夏休みに子供が大勢集まります。あそこですと 100人ぐらい、大人をまぜると 100人を超します。これだけ集まったら、人の声だけでもやかましいと。とにかく1、2、3、4のかけ声でも怒られるんですから。一体どういうことになるんでしょうね、こういうことは。これは総務部ですか、区民部ですか、全体的なことになりますので、僕もどういうことにしたらいいのかよくわからないんですけれども。



◎(環境保全課長) お尋ねの騒音については、私どもがお話を伺うとすれば、近隣騒音について苦情を伺うようなところでございますが、弁天公園の本件については、そういう苦情は届いておりません。



◆(やはぎ委員) それでは、そちらに持ち込んでいいですか。



◎(環境土木部長) 今、やはぎ委員のおっしゃられたように、何デシベルだからいいとかそういう問題ではないと思うんです。みどり公園課で対応していますから、みどり公園課に任せてください。うまくいくかどうかというのは、相手次第ですけれども。



◆(やはぎ委員) 似たようなことで8月、9月ぐらいになりますと、うちの近所は市谷の八幡様だとか穴八幡、赤城神社のお祭りがあるんですよ。あれなんかでも、直接私はすったもんだやっている現場へ出くわしたわけではないんですけれども、町会長のところとか、神酒所のところへ、やかましいから、はやしのあれを切れとか、みこしを出すなとか、かなり言う人がいるらしいんです。みっともない話だから、適当に何かやって二、三日我慢すればいいじゃないかで済ましているのではないかと思うんです。

 これはうそか本当か知りませんけれども、そのうわさの中で、あそは管内は牛込警察になりますか、道路の使用許可について非常にやかましくなっていると。文句を言われた本人にしてみれば、警察へもいろいろ垂れ込んでいるものだから、面倒くさくなっちゃって、なるべくみこしが歩かないように、使用許可をおろさないのじゃないかという、これは邪推だと思いますよ。だけどそういう話まで出てくるとなると、さっきは公園の小さい話ですけれども、共存共栄だとか協働だとかというのは、全く育つ素地がないのではないんでしょうか。この辺はどなたがお答えになるのかわかりませんけれども、どなたか御意見を聞かせてください。



◎(区民部長事務代理) 大変難しいお尋ねでございます。ただ、やはぎ委員のお話を聞いて思ったんですけれども、例えばの話ですけれども、お祭りは1年じゅうやっているようなものではございません。時期を限って、それも1日とか、もう少し日数をかける場合もあろうかと思いますけれども、町会の方たちを初め地域の行事でありますし、生活の1つの習慣、慣習の方の話でもございますし、また、それを通じて地域の親睦を高めていくという1つの効果もあるわけでございます。同じ地域に住む人間として、その辺についてはお互いに理解し合える範囲内で、協働といいますか、生活を楽しんでいければいいのかなと思いますけれども、個人主義というようなお話もございまして、価値観が違うというか、自分はその中ではどうもそぐわないという人がいらっしゃるのも、これもまた事実でございます。その辺の痛み合いというか、すみわけというのか、これからの近隣社会の大きな課題であろうかというふうに思います。



◆(やはぎ委員) 課長は極めて常識的な方ですから、そういうことなんですが、少数かもしれませんけれども、今言ったような事例が実際に出てきますと、なかなかまとまりにくいわけです。言われた方は、善意でやっているのに何言ってやがるということで、けんかを始めるか、さもなければばかばかしいからやめたということで、やらなくなっちゃうわけです。

 例えば町会長を選任するということでも、特に屋敷町では非常に人選に困っていることがあるということを聞くんです。商店街を抱えているところは、お店の反映ということもありますし、いろいろな意味で、町会の中にお店の御主人が入ってくるということがあります。そんなことで、ではどうかというと、何か事がありますと、町会長のやり方がいい悪いはいろいろありましょうけれども、猛烈な非難を浴びるんでいやだといって、もう2度とやらないなんていう人も実は聞いてます。

 それから、お祭りだの何だのだんだん話が大きくなってきますけれども、意識改革というか、市民意識というか、区民意識というか、これをどうやって育てるかということが非常に大きな問題なんです。そうしませんと、共生だ協働だと言っても、かけ声倒れになるのではないかと思っちゃうんです。具体的にいい手があるかないか、はっきり申し上げて、私はこれという決め手はまずないと思います。そうなるとどうするかというと、あきらめずに、気長にそういう人たちと話し合いを続けながら、担当者はいやでしょうけれども、だけど区長は現場主義とおっしゃっているんですから、そんな現場がありましたら、ぜひ説得して、何とか区のために、町のために一生懸命協力してよということで持っていくしかしょうがない、お願いしてほしいと思っております。



○(久保委員長) 要望でいいですね。



◆(やはぎ委員) 要望で結構です。こんなことは答えが出ないでしょう。



○(久保委員長) 出ないですね。やはぎ委員の見識をお伺いできなけりゃちょっと無理でしょう。



◆(やはぎ委員) それで、民間の企業の中で、私もそんな仕事をやっていて、企業の責任者という立場もありましたから言うんですが、QCサークルだとかいろいろなことがありますけれども、非常にまとめやすい部分というのが、町のいろいろな団体と違ってあるんです。何かと言いますと、株主から、経営者から、一従業員まで、その会社がなくなっちゃうと何もなくなっちゃうんですよ。あしたから本当のすかんぴんですよね。そこまでたどりつきますと、かなり強引な改善なんかもできるわけです。

 役所の中だったらまだいいんですが、一般の区民を巻き込んで何か統一した、共通の目的が何かあるかといいますと、それは理屈で考えれば、税金をみんなが納めて、それで区のいろいろなことをやっているわけですから、みんなのものなんだということが、ただ言葉だけではなくて、本当に身をもって感じてもらえたときに初めて成り立つのではないかなと思うわけなんです。その辺でこうしたらいい、ああしたらいいという道はないのですが、ぜひそういうことを考えてやってほしいと思うんです。総合的に、何かその辺について御意見を聞かせていただければありがたいと思います。



○(久保委員長) やはぎ委員の持ち時間があと5分ですので、そのことも考えて簡潔に御答弁を工夫してください。



◎(区長) 地域の中における共生・協働というのは、今、やはぎ委員から御指摘いただきましたように、非常に難しい近隣関係といったような多くの課題を含んでいると思います。おっしゃられましたように、私は本当に気長に、この地域は私たちの生活の場で、そして、それをよりよくしていくのも私たちみんなでやることであるというような、自分たちの地域を自分たちでおさめるという自治というものを原点に、職員はその中に入って、現場の中の調整を、税はみんなのもの、そして、この地域はそこ暮らすものたちが自分たちでおさめ、いい町にしていくのだというような思いで粘り強く、気長に取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



◆(やはぎ委員) これでおしまいにしますが、まさに気長にみんなが力を合わせて、縦割りではなくて、みんなが本当に力を合わせて、横のつながりでやっていかなければしょうがないことだろうと思うんです。今の質問に対して、あっちからこっちから、あるいはお答えいただかなかったけれども、衛生部からの話もお聞きしたい部分があるわけです。ラジオ体操禁止だなんていったら何もできませんからね。そういう意味で、横にどうやってつなげるかということが、役所の中のとりあえずの仕事でしょうし、それからまた、町の中へどうやって差し込んでいくかということが大事ではないかと思っております。「七人の侍」という映画が昔ありましたけれども、あれなんかみたいに、みんなで力を合わせて町を守る、村を守るというような気持ちがぜひ育ってほしい。そのようにぜひやってほしいと思います。

 残念ながら、私は今期でリタイアしちゃいますのでお手伝いできませんが、町の中の一住民としては、必ずお手伝いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○(久保委員長) それでは、山添委員。



◆(山添委員) 山添です。区議会公明党を代表してしめくくりをやらせていただきます。

 初めに、本会議でも御質問いたしましたけれども、財政非常事態宣言の取りやめという問題です。答弁をいただいて、あの答弁では私自身も胸が落ちない、当然区民が聞いてもわからないだろうと思うんです。要するに平成12年度、13年度、単年度収支が黒字になった。14年度も恐らくそうであろうということでおろすという、非常に単純な理由だろうというふうに思う。しかも、その後で区長は「以前極めて厳しい経済状況にあります」と、こうつけ加えている。しかも、先日山田さんからも指摘あったように、「非常事態宣言を超えて」とお話しになっておる。ということは超非常事態なのか。以前厳しい状況にあるんだ。ただし看板は超となっていない、非常事態となっているから外すんですと、こういう理由なのか。非常に不明確である。これからの先行き不透明な経済状況を考えると、もっと厳しくなるだろう。非常事態宣言されたとき以上に厳しい状況が続くことは明らかだ。なのに非常事態ではない、「通常の不断の改革を進めていく中で、今の状態を克服していくんです」と、こういうふうに答えられている。どうもそれがわからないんだな。現状をどう認識され、将来をどう展望しているかいうところから、非常事態宣言を外すのだと。こういうことならわかるけれども、依然厳しい、厳しいというお話を繰り返し言われていながら、この非常事態宣言を外すというところが、私には納得いかないしちょっとわからない。外すことに僕はやぶさかではない。僕も外しなさいとさんざん言ってきたんだ。だけど、ここで唐突に、新区長になられて非常事態宣言を外すという理由がいまいちわからない。もう一遍説明していただきたい。



○(久保委員長) 総括から始まって、款項でも同じ質問が何度も繰り返されています。それは予算課長の答弁にみんな委員が納得していない、すとんといかないんで、その辺をよく考えて答弁してください。



◎(予算課長) わかりました。

 非常事態宣言の取り扱いについて、今回ここで取り扱いを取りやめをするということを決めたわけでございます。そのこと自体が非常にわかかりにくいということで御意見をいただいております。そのことは私も十分わかります。と申し上げますのは、今回の財政非常事態宣言を取りやめるということが、即それが区財政の状況がよくなった、それから、区財政を取り巻く経済状況がいいんだ、安心できるんだ、こういうことは全く言えないわけでございます。ここの認識は委員の皆様も一緒だろうというふうに思います。

 あえてなぜここで、財政非常事態宣言を取りやめることとしたかということにつきまして御説明申し上げますが、1つは、平成7年度からさまざまな財政健全化の取り組みを行ってきました。このことは区民の皆様の御理解、御協力のもとにさまざまな事務事業の見直し、廃止、縮小も含めて、受益者負担の適正化なども行ってきました。総額で言えば 200億円ぐらいの規模に及ぶ健全化の取り組みを行ってきた。そのことによりまして、平成12、13年度、14年度は見込みでございますが、実質単年度収支が黒字になったと、こういう状況がございます。そのことは、きちっと評価する必要があるだろうというふうに思います。それまでは財源不足額も相当な規模に上って、財政調整基金の取り崩しも多額に及んで、実質単年度収支が赤字だった状況があるわけでございます。それが3年続けて黒字といった点はきちっと評価する必要がある。そのことは健全化の取り組みといった大きな成果だろうというふうに思います。

 ただ、これまでの健全化の取り組みにつきまして、それを行財政改革ということで大きなものに含むのであれば、行財政改革はこれからも継続して推進していかなければならない大きな課題でございます。それはなぜかと申し上げますと、実質単年度収支が黒字になったという今の区財政の状況が、それでは全体から見たときに、すべき事業をすべてきちっと行うことができているのかということをやはり見なければいけないだろう。そのことは端的に申し上げれば、投資的経費の相当な圧縮、これは47億円、財政非常事態宣言を出したときには 100億円以下に圧縮するという財政運営の方針でありましたけれども、それが50億円に満たないという状況でございます。

 それらを考え合わせますと、今の状況は今後の更新需要などに対応できる財政状態にはなっていない。そのことは、これから行革を進めてきちっと財源を生み出していく必要があるんだということでございます。そのことは、非常事態の宣言のもとに、今非常時だから、要するに赤字だからそれを圧縮して削っていきましょうということよりも、むしろ将来に向かっての更新需要なり、新たな施策展開にどう財源を捻出していくかということに、スタンスとすれば大きく転換がされるということになるだろうと思います。そのことを質的な改革と言っているわけでございます。

 ですから、非常事態宣言が終わったから、はい楽ですよという誤解は絶対してほしくないという認識のもとに、弁解がましくなりますけれども、非常にわかりにくい言い方になったのかもしれませんが、今回非常事態宣言は取りやめます。ただ、不断の行財政改革はさらに進めてまいります。こういう説明を申し上げたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○(久保委員長) 本質的に今までと変わらない答弁に聞こえますけれども、どうぞ。



◆(山添委員) 言わんとすることはわかるんだけれども、区長が透明性、区民にわかりやすいとおっしゃっているんなら、もっとわかりやすくやらにゃいかぬ、いいかね。僕みたいに議員ですらわかんないんだよ。区民がわかるわけないじゃないですか。新しい方向に向かって財政運営をしていきたいというならば、それに見合うスタンスをきちっとつくらにゃいかぬ。非常事態をやったときには行政改革をつくったじゃないですか、推進計画をつくったじゃないですか。今言った新しい質的転換を図っていこうとするならば、それに見合う計画をそばに置いた上で、非常事態ではない次の段階に区は行くんですということを、区民の前に示すべきだと僕は思うんだよ。だから看板は非常事態でなくてもいいんだ。別の看板をつけかえたらいいじゃないですか。それに向かって区民と一緒になってやっていきましょうと、こうやっていくべきだ。不断の改革でなんていう言葉では絶対だめだ、これは。僕はそう思うんですよ。

 これはここで結論を出さなくてもいいから、庁内でしっかり議論してもらいたい。もっと区民にわかりやすく、そう解釈されては困りますなんていう、そんな答弁じゃ困るんだよ。どう解釈してでも、区民に夢と希望が与えられるようなものをつくらにゃいかぬのが皆さんの役目じゃないですか、そうじゃないの。

 ですから、そういう意味で、僕は外すに当たって、それなりのことを考えられて外したと思うけれども、もう少し区民にわかりやすく、そして、これからの平成15年度予算、さらに16年度予算にそのことが反映していくように、非常事態宣言を外した意味合いがここにあるんですというところを、ぜひ出してもらいたい。これは強く要望しておきたい。これをやっているとずっと時間がかかるからこの辺にしておきます。さんざん議論されていることだからね。ぜひそういうことでお願いしたいと思います。

 次に、予算編成というのと決算という問題をちょっと僕は取り上げてみたい。平成12年度予算のときに、初めて、11月第4回定例会でやっていた決算を第3回定例会に前倒ししましたよね。その意味合いは何だったのか。この決算での審査というものが、次年度の予算に反映すべく前倒しをしたと、僕はそう解釈している。今国会でもそのことが大きな問題になっているんだよ。

 皆さんの予算編成の過程を考えると、夏ごろからそろそろ予算の枠組みをつくり、そしてそれがずっといって、最後の区長査定に入ってくる。こういう順序から考えると、9月でも遅いぐらいなんだけれども、この決算審査というものを皆さんはどのようにとらえているのか。また、前倒ししたその意義について、その仕組みづくりをきちっとやっているのかというところだよね。聞きおきますというだけの話なのか。このところが非常に重要だ。区民も、国民もそうだ。税金がどう使われているか、こういうものについて非常に関心が強くなっている。使っちゃったお金だからしょうがないじゃないかという話じゃないんだ。これからどう使おうかというお金もそうだけれども、どう使ったかというお金も区民は非常に強い関心を持っている。それをどう予算に反映したか、それも強い関心を持っている。そういう意味で考えると、予算編成というのと決算審査というのが、本当にいい組み合わせになって動いていかなければ、いい財政運営はできないだろうと僕は思うんですが、その辺どうだな。



◎(予算課長) 11月の決算議会が9月になりました。このことは予算編成にも大きな影響が、やはり日程的にも編成作業的にもございます。これまでは10月に予算の依命通達を発してございましたけれども、少し前倒しする中で、9月に現在発しております。

 そのことは、決算の前年度の状況、また、決算審査におけます質疑、議論等を予算編成に反映していこうというあらわれのもとにそういう日程を組んでおります。予算の編成自体は、従前に比べまして、年度間を通じて、さまざまな仕組みを取り入れながら行ってきてございます。一方では、計画の策定など実施計画をいたします。これらは夏前ぐらいからローリングなんかも含めて入ります。そのことも大きく言えば予算編成の一環だろうというふうに思いますので、そういう中で9月の決算議会、この議論をきちっと踏まえるということでは、段取り的にも非常に私どもとしても助かってございます。

 というのは、9月になって予算の準備を始めて、10月から予算編成作業をしているときに、来年度の話とその年度の話と前の年度の話がごちゃごちゃになるものですから、9月の決算ということで、ひとつ決算の状況をきちっとそこで認識した上で、最終的な予算編成に入れるという点では、大変私どもにとってもありがたい改善だろうというふうに思ってございます。



◆(山添委員) 私も監査委員をやったときに、かなり細かいところまで指摘をした覚えがあるんです。そのときに前区長から、山添さん、重箱の隅をつつくなよと、こういう話になったんだ。僕は非常に怒った、そのときは。1円でも区民の税金じゃないですか。それが有効に正しく使われているかどうか、これは大事な問題ですよね。ですから、決算というのは使っちゃったお金なんだけれども、それがどう正しく有効に使われたか。予算委員会と決算委員会と同じ比重で審議がされなければならないし、僕ら自身の意識の中にも、もう使っちゃったお金だからというのがあった。だけれどもよく考えてみるとそうではない。どっちかといったら、実績をしっかり把握する、分析する、そこから予算編成が始まらなければならない。これが本来の姿だろうというふうに思うんです。ですからそういう意味で、あえて前倒しをして9月の第3回定例会で決算審査をするわけですから、1年先の審議かもしらぬけれども、ぜひ有効にそれを使ってもらいたい。

 それからもう一つ、今、監査という話をしましたけれども、監査委員で一生懸命僕もやった、審査報告書を出す。これはどういうふうに受けとめているかな、それをお聞きしたい。



◎(予算課長) 決算の審査報告書でございます。これにつきましては、私どもも財政の立場から、決算については分析するわけでございます。監査委員のお立場から、さまざまな分析が決算審査意見書の中にあらわれてございます。総括意見の中でも、その年度の財政運営についての監査委員の考え方が出ておりますので、その辺は私ども財政運営をする上での基本的な考え方としても、参考にしていかなければいけない点だろうというふうに考えてございます。

 それから、個別の財政指標の分析などにつきましても、例えば収入で言えば、依存財源ですとか自主財源といった区分まで含めてさまざまな分析をされてございますので、そういったものについてはデータとしても活用させていただいておりますし、分析としても、私どもはきちっとその辺は見させていただいているということでございます。



◆(山添委員) あれをつくるまでに大変な思いをしているということも事実なんだしね。あの報告書、監査の方では、出せばいいのじゃないぞという話をさんざん僕もしてきた。それがどう予算に反映していくか。区政運営に反映しているかしっかりチェックをしなさい。また、必要なものの報告をもらいなさいという話を、監査委員のメンバーの中でやった覚えがあるんです。

 ですから、そういったシステムをきちっとつくるべきだろうというふうに思うんだよ。聞きっ放し、言いっ放し。参考にはさせてもらっています。参考程度なんだよ。監査も区行政も一体じゃないですか。その意思の疎通というか、行ったり来たりがなければよりいいものができないだろうというふうに思うんだ。その辺はどう考えているかな。



◎(予算課長) 決算審査、それから定期監査なども含めまして、監査の中で財政、予算事務との関連する部分が大変多うございます。監査事務局の方からも、さまざまな予算の対応の問題などについて、私どもの方にも意見が参ります。その辺については、端的な言い方をすれば、監査と私どもの方で議論をして、これはこういう考え方でこういう対応をしたと。それはこういう点からどうなのかというようなことも、決算審査の段階においても、そういった議論もしてございますので、監査のお立場の中のさまざまな視点といったものについては、私どもの方の財政運営の中に必要なものはきちっと取り入れて、改善すべきものは改善していくということでやってございます。

 ちなみに申し上げれば、平成15年度の予算の中でも、監査の御指摘の中の基金の回転率が悪いので、基金の額はこれだけ要らないのじゃないのかというような、端的な御指摘を受けた面もございますので、それらについては平成15年度予算編成に反映したという具体なものもございますので、その辺はきちっと両者相まって、区政の運営という点については努めているところだというふうに私は理解してございます。



◆(山添委員) ぜひそういう形で、監査から指摘される問題についても、今おっしゃったように積極的に対応していく。あくまでも区民のために両方がやっているわけだ。したがって、それぞれの意見を真摯に受けとめて、そして議論し、一定の結論を出していく、そういうシステムをぜひつくってもらいたい。縦割りみたいな形でやらないで、議論をしながら成果を得ていただきたい。きょうは時間がないので、ぼっきりぼっきりにいきますけれども、そういうことで、決算審査の仕組みづくりをしっかりするということと、今言った監査との関係をより良好なものにしていくということを、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、いつだったかちょっと時期は忘れちゃったんだけれども、財産管理条例ができたよね。これは担当はどこだったかな。その執行状況についてちょっとお聞きしたいんです。



◎(財務課長) 債権管理条例かと思うんですが、これにつきましては、平成14年度に債権管理委員会を設置いたしまして債権の整理を行っております。平成14年度の債権管理委員会は2回ほど開いておりまして、2回目に 1,660万円、78件、これについては条例に基づきまして債権放棄をいたしました。



◆(山添委員) これも、私は条例をつくれといった立場だったんだけれども、できるときに安易に流れてはならないぞという話をしました。税金もかなり滞納している方がいらっしゃる、その徴収努力というのは大変なものですよね。

 また一方で、この債権管理条例によって、今言ったように債権放棄をするというようなことも起こり得るかもわからないけれども、しっかりその理由を明確にする。安易に債権処理をするということのないように、僕はあえてまた言っておきたいと思うんだ。各部からかかってくる案件については、より厳しく、突き返すぐらいの厳しさというか、そういう対応であっていただきたい。そうじゃないと、そこへ投げ込めばすべて終わるというようなことになってはならない。まだ始まったばかりですから何とも言えませんけれども、しばらく様子を見たいと思います。ぜひそういうことで、ここでちょこっとだけ申し上げておきたいと思います。

 次に、保育行政について、区長の大きな目玉だ。私どももこれまで大きく力を入れてきた問題なんで、本会議でもちょっと触れましたけれども、あえてまたここで取り上げてみたいと思います。

 私が代表質問でもお話ししたように、休・廃園の幼稚園を活用した保育園の新設だとか、分園というものについて、施設の選定など積極的に検討に着手したという御答弁をいただいたので、非常に心強く思います。区長のやる気というか、意気込みが強く感じられる。そこでお伺いしたいと思うけれども、休・廃園幼稚園の中には、既に休・廃園になっているというものと、現在の幼稚園の入園状況を考えるときに、今後も休園になるであろうというところもあるのではないかというふうに思うんです。

 そこで、教育委員会がそばにいるけれども、保育園の需要という観点から、こうした余裕教室が、この新宿区という地域を考えて、どのあたりにあると、保育園としての活用効果というものが得られるのか。保育園のサイドからの考え方で結構です。構わないから教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎(保育課長) 休園の幼稚園など、これからさらに休園になるような幼稚園などを活用して、保育園に取り組んでいこうという姿勢になっておりまして、現場等を現在調査しているところでございます。必ずしも現在休園になっているところが、仮に申し上げますと、待機需要が高いところにあるということにはならないわけでございます。私ども保育の方の立場だけでいいということのお墨つきをちょうだいしておりますので、そういう意味で言わせていただきますと、現下の待機児の状況と、とりわけゼロ歳児保育の実施園数が需要に対して不足していると。私どもが考えておりますのは落合の方の地域になろうかと思います。御指摘のような方策に向けて、そのようなところで適地があれば、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。



◆(山添委員) 必ずしも落合地域の幼稚園がすべて休廃園になると限らないと思うんです。それは既存の園を改築して、低年齢の子供さんたちの定員枠を拡大する、そういうこともあわせて考えてはどうかと思うんですが、いかがですか。



◎(保育課長) たしか款の御質疑のところでも同様な答弁をさせていただいたと思っておりますけれども、御指摘のとおりでございまして、老朽化の園がございます。その老朽化の園というのは、ほとんどの場合におきまして、狭隘などの問題もございまして、低年齢児保育、面積要件等をクリアするためには拡充が必要になってくるわけでございますけれども、それが難しい状況にあるというのは事実でございます。ただ、今申し上げたような地域におきましては、そういう園も二、三ございますので、落合のようなところでは取り組んでまいりたい。ただし、現状の老朽化園の改築ということになりますと、相当程度の期間がかかるということになりまして、できればその地域、近隣で、さきの御質問と関係してまいりますけれども、有効活用ができるような施設がある場合には、改築等の需要の前に、そういうようなところでも新園の開設等ができれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(山添委員) また、休・廃園になっていなくても余裕教室がある、こういうところもあるだろうと思うし、保育園と近接した幼稚園もあると思うんです。例えば区内で考えると、愛日幼稚園、中町保育園というのが近いんだよね。位置関係から考えて、この2園の教室の有効活用だとか相互交流などを図って、園児の定員をふやしていく。こういう方法も考えられるのじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎(保育課長) 今、御質問をいただきました愛日幼稚園と中町保育園につきましては、そういう意味で申し上げますと、幼保一体の可能性が一番高い園ではないかというふうに、私どもとしては考えているところでございます。と申しますのは、これまで園児の交流についても若干でございますけれども、そういう実績もございます。御指摘のように、余裕教室も若干はあるという情報を私ども得てございますので、今後ぜひ御意見をいただいているような方向で、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。



◆(山添委員) 幼保の一体化、一元化といいますか、今回はこういう方法があるじゃないですか。構造改革特区という方式があるでしょう。手を挙げて規制緩和をしてもらう。そしてモデルとして幼保一元化をやる。そのぐらいな積極的な姿勢があっていいと思うんだけれども、その辺は考えたことなかったかな。



◎(保育課長) 特区につきましても、私どもが全く検討していないということではございませんで、そのことについても検討いたしました。しかしながら、当初の質問と関連させていただいて恐縮でございますけれども、現下の保育の需要、待機児の需要ということを優先順位として先に考えさせていただきますと、委員御指摘のような観点で申し上げさせていただければ、分園の設置のようなものから、つまり待機児の解消の方から先に着手してまいりたいというような考え方を今は持ってございます。



◆(山添委員) あらゆる方策、知恵を出してください。そして、今申し上げたように待機児解消、これを何としても実現しなければならない。これは福祉部、特に保育課の一つの使命だろうというふうに思うんだ。ですから、アイデアがあったらどんどん区長にぶつかってもらいたい。そして、いろいろ障壁はあるでしょうけれども、それを突破して、そして待機児解消に向かって全力で取り組んでもらいたい。現場に知恵があるというように区長はおっしゃった。まさにそのとおりだね。それを聞けなくなるような区長じゃ終わりだ。それをどんどん聞いていける、そして実現し、指揮をとっていけるような区長であろうと僕は信じているから、ぜひ今後も待機児解消に向けて全力を挙げてもらいたい。強く要望しておきたいと思います。

 次に、元気高齢者対策、これも区長が今回非常に力を入れている問題ですね。衛生部で今回元気館というのを取り上げてやる。非常に僕は期待しているんだけれども、具体的にどういうことか、まず教えてもらいたい。



◎(保健計画課長) 元気館につきましては、勤労福祉会館の跡を利用しまして、区民の方々が運動プログラムを通じて、楽しみながら健康づくりを行える拠点施設として考えております。

 具体的に申し上げますと、1つは、区が行う運動健康プログラムを通じた、区民の方々の運動づくりの実践を促すという事業、それからもう1つは、区民の方々に対して会議室、体育館をお貸ししまして、自主的に健康づくりの活動を支援する事業。その2つの事業を行いたいと考えております。



◆(山添委員) 衛生部としては珍しいことをやるなと僕は思っているんだ。それと一方では高く評価している。衛生部というと、何となく病気を予防するというイメージがある。人の健康をサポートするだけの。だけど、積極的に区民の健康を増進していこうと、そういう意味で立ち上げたこの元気館というのは、僕は非常に期待したい。しかし、区民が利用しやすい方向を考えなければならないということが1つだよね。

 新宿区はさまざまな施策をやっているけれども、意外に区民に知られていないことが多いんですよ。こんなことあったのということが多い。いわゆる宝の持ちぐされだ。区長がこれだけ力を入れて、元気高齢者の施策を展開しようというときに、衛生部が手を挙げて元気館をつくった、これはすごいことだ。衛生部はかつてないのじゃないかな。副部長どうですか。



◎(衛生部副部長) 衛生部は手を挙げましたけれども、若干しびれながら挙げたようなところもございますが、幸い今年度、健康日本21絡みで健康づくりの行動計画について、住民の皆さんとともに検討を進めてきた。そういうことの行きつくところ、ちょうど拠点施設が欲しい。そういう中で勤労福祉会館が廃止になると。機能的にもそのまま使えるものを持っておる。そういうことでは非常にタイムリーに、衛生部として評価をいただけるような施設を担当することになったと、こういうことでございました。

 区民の皆様には1カ所きりございませんので、いろいろ御意見もあると思いますけれども、できる限り元気館の内容を周知していきまして、動機づくりのために御利用いただけるように運営していきたい。運営に当たりましては、皆様が思っているほど役人は頭が決して固くございませんので、それを証明するためにも柔軟に対応すると。ただし原則だけはきちっと守っていきたいと思っておりますから、原則は崩れない中で、最大限に柔軟に対応していきたい、このように考えているところでございます。



◆(山添委員) 力強い答弁なんだけれども、心配だな。というのは、1つ今ちょろっと出たよね。柔軟にって言うのは結構なんだけれども、当然衛生部の職員が一緒になって運動するわけないよね。どこかにやはりお願いするだろうと思うんです。その際、しっかり衛生部のポリシーをその委託業者に訴えていただきたいし、そして投げるだけではなくて、衛生部がそこにきちっとかかわっていく、こういう方策もぜひ取り入れてもらいたい。そうじゃないと、丸投げをするということでは、衛生部がやっている事業として評価されないだろうというふうに思うんです。

 それから、問題は、これは僕は拠点館だろうというふうに思うんです。元気館というのがね。今、衛生部副部長がおっしゃったように、それを地域に広げていきたいというのが本来の趣旨だろうと思う。そこでスポーツ、運動をやった方々が地域に行ってさらにそれを広げていく。区民全体が運動を通して健康増進を図っていく。その拠点館にこの元気館、名前がいいんだ。何か区がつくると、何となく片仮名が入ってくる、言いにくいけれども元気館なんだよ。そういう意味でも、ぜひ地域に広がっていくように、事業内容をさらに検討し、区民の意見、利用者の意見をうんと入れて、さっきも柔軟にとおっしゃったけれども、使いやすい施設にしてもらいたいと、強く要望しておきたいと思います。

 次に、ちょっと変なことを聞きますけれども、新区長が誕生した際に、高橋助役が辞表を出したと仄聞するんだけれども、これは事実ですか。



◎(助役) 事実でございます。



◆(山添委員) その出されたお気持ちは、どういうお気持ちかな。



◎(助役) 私としましては、1つは、小野田区長のもとで、助役というのは区長と一身でやるという覚悟でやらなければいけないと思いますし、そういうふうにやってきたつもりです。しかしながら、不幸にしてああいうことが起こりまして区長がやめられた。私もそれに準じてやめるのが筋だというふうに思いましたので、辞表を出させていただきました。



◆(山添委員) それを受けて、翻意を促した区長さんは、どういうお気持ちでしたか。



◎(区長) 私は、高橋助役は、新宿区の中で職員の力を活用して組織を活性化する、そういった努力をなさってきたというふうに思っておりました。そうした中で、私は新宿区という組織、それから新宿という町が、本当に共生・協働を理念としながら、またそれが1つの今のコミュニティーを再生していく方法論として、共生・協働が行っていけるような、そういった仕事をしてみたいと思っておりましたので、これまで新宿区の職員の力をまとめている高橋助役に、ぜひ協力をしてほしいということでお願いをいたしました。



◆(山添委員) ということは、助役に対する信任をしたということだというふうに思うんです。僕は、長というのは1人の力では絶対できない、いかにわきを固めるかということが1つの事業を推進するには大事だ。頭のいい人だけでもだめ、体力だけでもだめなんだ。両方相まったそのスタッフをいかに自分のわきに置くかということがその人の長の能力を大いに発揮していくことだろうというふうに思うんです。それも信頼関係がなければだめだ。という意味で、今お話があったような、助役と区長さんの関係というのはうまくいくであろうというふうに思うし、期待したいと思う。

 一方、区長の指名、議会の同意によって任免になった教育長に対してはどうですか。



◎(教育長) 私の場合は、区長がかわりましても、小野田前区長に準じて一緒にやめるという考えは持っておりませんでした。



◆(山添委員) それでは区長の方にお聞きします。山崎教育長に対して、どういうふうに信任されているのかというところもちょっと聞きたいと思うんです。



◎(区長) 教育長は、教育委員会という行政委員会の長で、行政委員会としての行政をつかさどるという役割を持っていると思っています。それで、私は新宿区という地方公共団体を束ねるという意味では、予算やその他のことで教育委員会とも協力して、一体となって仕事を進めていかなければ、新宿の子供たちの教育というのはうまくいかないというふうに思っておりますので、そういう意味では、私は就任したときに、教育長に、教育委員会としてどんなふうに仕事を進めているのかというお話もお聞きしましたし、一体となって仕事をしてほしいということを要請いたしました。そして私は信頼をしております。



◆(山添委員) 安心しましたね。区長というのは、僕は思うんだけれども、この基本方針説明でも、前回も指摘したと思うんだけれども、ちょろっとしか話が出ていないんだ。将来の子供たちを担うそのすべてのもの、ソフト、ハードにわたって整えていくその区長の思い、教育にかける情熱というものを、実務者として、教育長が代理者としやっていく、僕はそう感じているんです。すべて教育長にお任せするということではないだろう。区長の思いというものが、教育長の中に乗り移っていなければならないというふうに思うんです。

 この基本方針をいつも僕は見て寂しい思いがする。教育長委員会の意思を尊重して。確かにそうかもしらぬ。そんなことよりも、私は新宿の教育をこういうふうにしたいんですというものが、もっと前面に出てきて、それを具体的に実践されるのが教育長であろうというふうに思うんだ。いつもこれを見て思うの。だから、かつて教育長の基本方針説明もやったらどうだなんてなことを申し上げたというぐらいに、少子化の中であっても、区民の皆さんが、自分の子供にかける教育というものに対して非常に強い関心を持っている。区長はどう考えているのかというところがやはり知りたい、こういうふうな思いがあるんです。ですから今、変な質問の仕方をしましたけれども、三者がお互いに信頼をし合ってこれから区政運営をしていく、非常に心強い一面を見せていただきました。

 そこで、具体的に今度は教育委員会に聞きたいと思うんだけれども、僕も議員になって以来ずっと教育委員会の改革をしてほしいということを重ねて申し上げてきた。今回、選択制の導入という問題が出てきて、新宿区の教育も大きく変わっていくだろうというふうに思うんです。そういう変革のときに来た、そういう中で教育委員会がどう変わろうとしているのか、ここを僕は知りたいんです。

 僕だけのイメージかもしらぬけれども、品川区で選択制をやった、どこそこで何をやったというと、新宿区が1つの議論をし結論を出してくるというふうに見えてしょうがない。もっと教育委員会が、新宿区の教育というものについて議論し、そして、逆にその議論の結論を教育委員会の方に、教育長を通して事務方に、こうやれという指示が出るというのが本来の姿だろうと僕は思っているんだけれども、皆さんは事務方から上がってくる案を教育委員会が議論して、結構ですという判こを押す、こういうシステムとはちょっと違うだろうというふうに思うんだよ。

 区長は何でも一番とおっしゃった、選択制だって一番にならなければ本来はいけない。これから実践をして、すばらしい選択制導入の結果が出てくるだろうと僕は期待したいんだけれども、そういう意味で、教育委員会がどうも僕のイメージと違う教育委員会である。この辺は教育長はどういうふうに考えていたのか。



◎(教育長) 品川区に代表される、特別区の中では非常に先鋭的な改革を次々と打ち出している区でございます。新宿区は品川区ほど華々しい施策を打ち出しているところではございませんけれども、基本的に、義務教育の子供たちというものが、学校が好きで、学校へ行くことが楽しい、学級崩壊もなく、いじめもなくて学校が落ちついている。そういう地域の中の学校であるということを志してやってきているつもりでございます。

 しかし、そういう志で進めてまいりましたが、しかし、教育をめぐる動きというものは非常に激しいものがございますので、他区で既に実施しているものについて、新宿区の中でもそれになじむものについては、順次進めさせていただいております。新宿区の特徴は何かということになりますと、一口で言うのはなかなか難しいですけれども、例えば心身障害の子だとか、登校不能の子供たちだとか、そういうハンディを持っている子供に対しては、非常に手厚い施策をとっておりますし、大学との提携で少人数学級だとか、1クラスに先生が2人とか、少人数の教育の方にも習熟度、そういうものを加味させて活動しております。

 指導室を中心にしておりますけれども、一言で言えば、「新宿の教育は、 100の施策より1人の教師」ということを合言葉にやっておりますので、それが特徴と言えば特徴だということでございます。



◆(山添委員) 特徴がないと僕は言っているわけではないのでね。教育委員会がどう新宿の教育を考えて、寝る暇を割いてでも議論しているのかなという思いがしてならないんですよ。そこを僕は言いたいので、あれだけ優秀なスタッフをそろえているんですよ。ほかの区では僕はないと思うんだ。見識の上から言っても、キャリアの上から言っても、そういう人たちを生かさないというのはないじゃないかと僕は言いたいんだ。だから、しっかりそこで教育長を中心にして教育委員会が議論をする、それを事務方に投げるぐらいの積極性が大事だと思うんだけれども、その辺はどうですか。



◎(教育長) ちょっとずれてしましいました。教育委員の構成メンバーでやっている教育委員会のことですね。

 御指摘のとおり、非常に学識のある方々にお集まりいただいております。既に平成14年度から教育委員会も、通常月1回という定例の会を持っておりましたけれども、これではどうも対応できないというので、月2回というふうに持ってきました。さらに、このたび教育基本法の改正だとか基本計画の改正もございますし、もろもろの検討もしなければならないという状況になってまいりましたので、平成15年度は一層の教育委員の出席をお願いして、随時事情の許す範囲内で、教育の今問題になっているテーマについて、自由に議論していこうというふうに考えている次第です。

 それにあわせまして、組織の方も見直しまして、政策的なものも重点的に議論をしていこうということで、各教育委員の能力を最大限に発揮して、教育行政の振興に意見を十分に反映させるようにしていきたいというふうに思っております。



◆(山添委員) そういうようにやるということなので、僕はそれを期待したいと思っています。ぜひそういう方向で、優秀な教育委員の皆さんですから、大いにその能力を発揮していただく、そのチャンスの場を与えてあげるということも大事だというふうに思うんです。ですから大いに議論をして、1つ結論をどんどん現場の方に反映していく、そういう教育委員会であってもらいたいと強く申し上げたい。

 次に、統廃合の問題なんですが、盛んに予算委員会でも議論になった戸塚地域、大久保地域の問題、その中で4校を2校にするという話なんだけれども、僕は一番統廃合で心配するのは、その後また統廃合しなければならないという状況が出てこないか。3校に1校でもいいじゃないか。こういう思いがするんですが、既定の路線からもしらぬけれども、何人かのお母さん方からそういう心配があって、2校で大丈夫ですかという話を聞くのだけれども、その辺の見通しはどうですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 戸塚・大久保地区の中学校の適正配置につきましての御質問でございます。私ども今、委員おっしゃるとおり4校を2校にという形でお話をさせていだいておるところでございますけれども、この前提となりますのは、平成4年に出された1つの答申でございますし、また、昨年度内部で検討してまいりました、教育基盤整備検討委員会の学校適正配置のビジョンというようなものを1つのよりどころといたしまして、このたびお話をさせていただいているところでございます。

 確かに、ピーク時から比べますと、それぞれの学校が5分の1、6分の1というような状況になってきております。そういう中で適正な規模、そして適正な配置ということでございますので、答申にございました、統合しても、通学距離はおおむね2キロの範囲内というような、基本的な視点に立ってございますので、この地区は4校を1校にいたしますと 800人を超えるような人数になりまして、数としては昔から比べますと、そういう意味では適当な数になるかもしれませんが、適正配置ということから考えますと、やはりこの地区には2校の中学校が必要であろうということで考えておるところでございます。



◆(山添委員) 問題はそこなんだよね。2つの箱を適正に配置することも大事かもしらぬけれども、教育の効果を考える、2キロという話があるが、私学に行っている人は電車に乗って、バスに乗って行っているじゃないですか。そういう規制があるかもわからない。それは緩和すればいいじゃないですか。要するに、将来を見込んだ上で統廃合というのはやっていかなければならない。こことここに箱がなければいけませんという話ではなくて、もう少し機動性を持って考える。これが統廃合の考え方だと思うんだ。確かに答申は大事ですよ。だけど、当時から考えれば状況は変わっていますよ。そういうことも配慮しながらやっていただきたい、これは要望しておきたいです。

 次に、統廃合と選択制の問題でお母さん方が悩んでいる。既に4つの学校が、どこかが統廃合されるというのは薄々みんなわかっているんだ。冷暖房も大事かもしらぬけれども、なくなっちゃう学校へみんな行きたくないですよ。なぜこんな時期に選択制かなという思いが僕はするんだ。そっちはしっかり決まった上でやったらどうか。魅力ある学校というかもしらぬけれども、1年後、2年後に廃校になってしまうような学校を選ぶかな。そういったところはどう考えたのかというところだよな。

 先に統廃合が進んでいるんですから、その後から選択制がきたんですという話になるかもしらぬけれども、どうもやり方としてはうまくないんじゃないかな。既に廃校と予測されるような学校には行かないで、ほかへ行くというケースが出てきている。PTAの中でも心配されている、こういう実態を知っていますか。



◎(教育基盤整備担当課長) 確かに、平成16年に選択制を導入いたします。また、戸塚・大久保地区につきましても、まだ時期、あるいはどことどこの学校が一緒になるというようなことまでは決まっておりませんけれども、ほぼ同じ時期に話を進めてきたということでございまして、地域の保護者の方は、そういう意味では、御心配されている部分を私どもとしては理解しているところでございます。

 そういう中で、情報は正しく伝えなくてはいけないということで、今も地域の方々に御説明に上がっている最中でございます。まずは4校でございますけれども、4校の歴史を閉じていただくわけでございますので、廃校と言えば、すべての学校を廃止させていただいて、新たな学校をここの地区に2校つくるというものでございます。そういう中で、地域の方々とともに、どういう学校をつくっていくべきかを今後検討していくわけでございます。

 一方では、選択制につきましては、これまでもいろいろ御質疑があり、御答弁させていただきましたけれども、今までも、今も保護者の方がある程度の選択をして指定校以外に通っている事実がございますので、そういう容認的な部分も選択制の導入という部分ではあるわけでございまして、保護者の方々の意向に沿ったものでの選択制が導入されていくということでございます。そういう中で、さらに私どもといたしましては、地域の方々あるいはPTAの方々に御心配いただかないような形で、十分説明を尽くしていきたいと思っております。



◆(山添委員) そういう心配をしているということをしっかり踏まえて、これから進めてもらいたいと思うんです。やってはならぬというふうにお話をしているのではなくて、たまたまそういう時期にぶつかっちゃったんだろうと思うけれども、せっかく魅力を持って校長先生を中心にして、うちの学校へ来てほしいと努力している矢先に、そんな問題はあっちへ行っちゃって、統廃合の問題に選択の機軸が行ってしまう。これは非常に寂しいことだよね。何のために学校は努力したのか。そういう意味では、しっかりその辺も踏まえて地域の皆さんに説明していただきたいと思うんだ。

 最後に、僕らがさんざん言ってきた子供の読書運動の問題だね。東京都が推進計画を策定するということを表明しているんだ。ぜひ新宿区もつくってもらいたいと思うんだけれども、どうだろうか。



◎(中央図書館長) 子供の読書活動推進基本計画でございますけれども、国が既に一昨年策定いたしまして、東京都が今年度中に策定するということを聞いております。私どもも、来年度、図書館運営協議会で御議論いただきまして、何とか新宿区の子供読書活動推進計画をつくっていきたいというふうに考えております。



◆(山添委員) これで最後にしますけれども、ぜひいいものをつくってください。質問をしても、いつも変わらないような答弁が返ってきたんだけれども、読書って非常に大事だと僕は思っているんだよ。ぜひ実りのある形で行動計画をつくっていただきたい。さんざん言葉、乱暴なお話をしましたけれども……(「乱暴だよ」と呼ぶ者あり)横で乱暴だよなんて言われちゃって、乱暴で申しわけありません。ぜひ意のあるところを酌んでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○(小倉副委員長) どうも御苦労さまでした。

 次に、新井委員、どうぞ。



◆(新井委員) ただいまから、私は今回の予算委員会に所属する自民党区議団を代表して、しめくくり質疑をさせていただきます。

 既に、我が党としては、下村議員が代表質問の中で、中心的な課題としては、新宿駅東西自由通路を含む新宿駅周辺のハードの面の地域について質問し、またさらに、南口と甲州街道付近の整備についても質問しまして、区長から答弁を受けております。私も新宿の顔として、新宿駅周辺がバランスのとれて、そして回遊性の高い都市計画で発展、反映することを期待しておるわけでございます。

 また、小沢議員からは総括質疑の中で、透明性の高い区政の刷新と共生し協働する区政の展開をする理念に対する質疑と、その他幾つかの事項について質疑をいたしました。

 また、個別的事項につきましては、我が党所属の委員からも住居表示、地域センター、戸塚・四谷の市場、住宅問題等で答弁をいただき理解したところであります。

 私としても、今期最後の質疑になりますので、私が特に思ってきたこと、また、従来関係したことについて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私は32年前に議員になりましたが、そのころの区の予算は3本の柱が中心ということで、福祉の充実が30%、それから教育・文化の向上が30%、さらに都市計画、主に土木費になりますが30%、そして残りは、総務費を含めた10%というのが予算の構成であり、その傾向が長く続いてきたと思っております。

 それが数年前から大きく変わりまして、福祉費が約40%を占めるようになりました。このことについては特に問題があるとは思っておりません。なぜなら福祉対策が充実し、医療の充実と相まって日本人の平均寿命がぐんぐんと伸びて世界でも最大の速さで高齢化社会が実現したからであります。

 しかしながら、本年の予算を見ますと、新宿区の予算は一般会計が 1,038億円、そして国保会計が 267億円、老人保健が 234億円、介護保険が 132億円となっております。この 1,038億円の中で 400億円が福祉費であり、さらに衛生費と3特別会計を加えますと 1,089億円になります。これは一般会計と特別会計の予算総額 1,672億円の約65%になります。この数字は大変大きい数字であります。しかしながら、一般会計からの繰入金もありますし、また国民健康保険から老人保健会計、さらに介護保険会計への繰入金もありますので、精査いたしますと、約 1,000億円が予算化されているというふうに思います。

 そこで、このような大きな数字があるといたしましても、財政運営が硬直しないのか、行政の弾力的な運営が大変難しいとも思いますけれども、そういう中でこれからどのように進展させるかについて、お伺いしたいと思います。



◎(予算課長) 福祉費、それから特別会計も含めた社会保障全体というような中での論点だろうというように思います。今、委員御指摘のように、財政白書などでも表示してございますが、福祉費が30%から40%に10%の増を見てございます。それから、土木費につきましても、昭和62年度ぐらいからの推移を見ますと、20%を超えている中で、30%近い状況もございました。現在はそれが10%未満というような状況でございます。それから、教育費でございますが、およそ20%程度だったものが、今は10%強というようなことでございまして、福祉費の構成比が大変高くなってございます。

 これらにつきましては、特別会計も含めた全体で申し上げれば、社会保障というのは急激な少子・高齢化の進展があるわけでございますが、一方でその進展が、経済の伸びを上回って進展しているということでございます。したがいまして、給付もふえていくわけでございますし、また一方では、負担もふえていかざるを得ないというような状況の中できてございます。

 平成12年度からの介護保険制度の発足というような中で、高齢福祉分野におきましては大きな変革がされたわけでございます。これも1つには、こういった状況の中で、安定的に効率的に持続可能な制度をつくっていくという趣旨だろうというふうに考えてございます。

 そういった意味におきましては、区の財政においても、この分野の経費が非常に大きいわけでございますが、制度の枠組みは国の中でさまざまな議論もございますし、地方自治体の中でも議論していく必要があるだろうと思います。繰り返しにになりますが、安定的、効率的な制度を構築していく中で、きちっと対応すべき分野はきちっと対応していく。そのことがセーフティネットというようなものにもつながる部分だろうというふうに思いますので、こういった部分については引き続き財政運営の中でも、きちっと目配りをして対応してまいりたい、こんなふうに考えてございます。



◆(新井委員) 私が32年前に当選してきたときには、ちょうど足柄学園が建設されまして、郊外に学校ができるということで、大変鳴り物入りで非常に元気のあった時代だと思います。また、その後は学校の建設の問題で、今おっしゃったような教育についての予算、またさらに土木費関係が大変大きい予算を使っておりましたので、充実した時期があったというふうに思いますけれども、現在は今おっしゃったような状態になっていると思います。問題は、いずれにしても、国の中での年金であり医療であり、介護等の問題として論議されておりますので、その方の抜本的な制度改革は必要だ思います。しかしながら、現在せっかく取り組んでいる施設運営の民間委託化や、あるいは負担の公平化というふうなことも含めて努力しているようでございますので、そういう意味のなお一層の進展を期待したいと思います。

 次は、東京都が本年は開府 400年ということで、その記念事業と位置づけて「新元気を出せ商店街」というふうなことで、史上最大の商店街祭りを東京都は予定していると聞いております。新宿区におきましても、商店街が実施する集客力を高めるための活動、地域貢献、環境対策、こういうものに対する行事、イベント等、商店街活性化事業への支援として助成限度額 200万円、補助率3分の2という事業が今回発表されております。

 私の地元の北新宿四丁目でも、商店街が今までの自分たちの狭い枠を破って、町全体の中で仕事をしたいというふうなことから、花のまちづくり運動というものについて真剣に取り組み始めております。既に自分たちで予算もある程度計上し、花を育成する指導者を区に依頼したというところまでは、私は聞いておるわけでございますが、会員の中に、花の鉢をつくっている農園の知り合いがあって、トラックでその花を用意して配ろうというふうなことで考えておりますけれども、この辺の指導については商工課でやるのか、本来ですと緑化の方の話にもなるのか。今回は商工課でやるように思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。



◎(商工課長) 今年度から商店街の支援事業が大きく変わるわけでございますけれども、基本的な変更点というのは、これまで都も区もそれぞれ単独に支援しているというものを、今後は都と区と合わせた補助の形を原則としていくという形になるわけでございます。平成15年度から大きく3つに分けますと、「ひらめき個性ある商店街づくり」ということで、施設整備ですとか、コミュニティ事業ですとか、IT活用事業ですとか、これにグループへの支援を含めて幅広い支援事業をやると。2つ目には、今御指摘があったふれあい元気あふれる商店街支援事業ということで、 200万円までということで金額的にもかなり大きくなりましたし、また2つまで可能というようなことにもなりました。

 私どもでは、今回の東京都の制度の変更の基本的な考えとも同じでございますけれども、基本的には、商店街が自主的にやられる支援費として側面から御支援をしていくということでございます。今、申し上げた助成制度については、それぞれ金銭的な支援ということでございますけれども、単に金銭的な支援ということではなくて、今回は商店街ステップアップ支援事業ということで、調査研究とか研修事業ですとか、あるいはPR事業等についても、また別の事業として立ち上げまして、そういう活性化のための事業も御支援していきたいと思っております。

 また、単なる金銭的な事業以外という意味では、商店街アドバイザーという形で商店街の活性化活動をされるときに、専門家を派遣をいたしまして、いろいろな御相談に応じられるような、そういうものも考えております。具体的に、その花のということになりますと、商工課の方で直接そのことについて御指導できるわけではございませんけれども、間をつないで商店街の活性化をコーディネートするような役割は果たしていきたいというふうに思っております。



◆(新井委員) ありがとうございました。

 この事業が従来の商店街活性化事業の延長線であるということはよくわかりました。また、今、アドバイザーという話もありましたけれども、この商店街では旧来から区の派遣のコンサルタントの方に十分な指導をいただいて、文書もいただいておりますが、地元で協力するということが大切だということで、商店街独自でちびっこ祭というものをやりまして、最近では20年近くになりますが、隣接商店街の会員も協力して、毎年1回、8月の末の日曜日に午前11時から午後4時まで、数千人という人が集まってくるような盛況を示しております。

 また、神田川の岸に流れついたお不動様の仏像を安置して、極めて小さい小屋ですけれども、おまつりをしておりましたところ、高齢者の方々の参拝が大変多くて、年に2回、春と秋にお祭りをしております。早朝の祭でございますので、ラジオ体操会の方も、先ほどやはぎ委員お話しになりましたラジオ体操の皆さんが、今でも大体 100人近く、五、六十人から 100人の方が真冬でも体操をしております。そういう人たちもその祭に参加して大変にぎやかにやっておりますけれども、この辺もやはり商工課の方の指導でいらっしゃったコンサルタントの先生のお話があって、やはり地域と共生するということの考え方が少しは定着したのかなと思っているところでございます。

 そういう問題につきましては、新宿区の駅周辺の繁華街とまた別個にそれぞれの地元でそれぞれの事業があるわけでございますので、その辺の御指導もよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つはBIZ新宿の活用について伺いたいと思いますけれども、まだ開所して間がないですから、利用率等は非常にわかりにくいと思いますけれども、私はなかなかこの利用が難しいのではないか、交通関係の便で難しいのではないかという思いをしながらお伺いしますけれども、簡単に教えていただければありがたいです。



◎(商工課長) BIZ新宿におきましては、多目的ホール、楽屋、展示ホール、商談室、和室、それから研修室が4つというのが貸付の区分になっております。利用率につきましては、例えば楽屋とか展示ホールという形になると、相当利用される頻度が低いということもございますので、個別に御説明した方がいいと思いますけれども、全体で単純に割ってしまいますと、2月の実績で、余り利用されないものも含めますと30.8%でございます。ただ、一番利用されます研修室AからD、この4つだけで計算いたしますと、1月については30.6%だったものが、2月は既に53.1%に達しております。また、新たな申し込みをされる方も日に日にふえてきている状況でございますので、かなりの利用率が見込めるのではないかというふうに考えております。



◆(新井委員) 私の友人が業界の代表的な人なんですが、BIZ新宿をお借りしたいということで、使用方法等わかってきますと大変難しいということで、これは先ほど申し上げました足の便でございますけれども、自転車については約四、五十台駐輪場があるわけですが、オートバイや自動車の駐車場はありません。それで、あそこは高速道路の入口に面しておりますし、大変歩道が広いですから、そこへオートバイを置くことはできるかもしれませんが、自動車はどうにもなりません。隣の大きいビルに入れるとすると、30分で 250円と、大変値段が歌舞伎町並みで高いものですから、商店街の皆さんにとっては集まりにくいとか、あるいは集会の場所としてうまく利用するためには、何か方策を考えてあげるというふうなことも伺いたいと思うのですが、そういう点の補助とか面倒を見るとか、そういう方法はあるでしょうか。



◎(商工課長) 自転車につきましては、産業会館のすぐ下のところに、台数は今数字がないのですが、四、五十台分確かにございますが、利用は余りない状況でございます。これにつきましても1年間、たしか 1,000円払うことによって使えるという状況にございます。

 それから、自動車の分でございますけれども、再開発地域全体で 340台分の駐車場が確保されているということでございます。実は 340台の駐車場のうち7台分が区の分ということになるのですが、実は管理組合の方で一括管理ということになっております。そういうこともございますので、ここの駐車場を御利用いただくときには、入り口を入って出るときに使用料をお支払いいただくという形になっております。料金については御指摘のとおり、30分 250円ということになっております。

 これにつきましては、お客様に非常に高い駐車場料金をお支払いいただくことはどうかという部分がありまして、検討したことはしたのですけれども、1台分を確保しようとしますと、70万円払ってくれというお話がありまして断念した経過がございます。もちろんこちらの方で講師等を及びしたときに、お支払いいただくというわけにはまいりませんので、そういう部分については、こちらの方で駐車代を幾らか確保しているという状況でございます



◆(新井委員) あそこは4階に上がりますと、商工会議所と商店会、商工課が現在入っているわけでございますが、どうも商工課が少し元気がないのではないかというふうな心配をしました。というのは本庁から離れたということもありますし、また、余りにあそこは周りがきれいすぎたり、あるいは外構工事を広く取り過ぎて、しかも車を置かせないというようなことで、自転車やオートバイを置くにもちょっと怖いような感じがするものですから、私はそのことを見まして、元気を出せ商店街だけではなくて、元気を出せ商工課と、こういうふうに言いたいと思います。余計なことですけれども、商店主の方などが気軽に入れるような、もう少しやさしい雰囲気の出る入り口とか、あるいはアプローチができればいいなというのが私の感想でございます。

 次に、ホームレスの問題について前に質疑がありましたけれども、私なりにちょっと質問したいと思います。

 平成9年4月に、私どもの町に、新宿看護学校があったところですが、自立支援センターの申し入れがあって、当時西口の地下にダンボール箱で生活している方々が多くおりました。東京都も大変困っておったわけでございますが、都の職員の方が大変高圧的な発言をしまして、自立支援センターを頼むということだったものですから、地元で反発いたしまして、淀橋第四小学校の体育館に 400人から集まって反対同盟をつくっちゃったわけですが、それで膠着状態でしたが、平成10年2月に、西口の地下で焼死者が出る事故がございました。このため、警察署長から新宿区長に対して申し入れがありまして、何とか自立支援センターをあそこへつくってもらいたいという願いがありまして、高橋助役以下、それぞれに10人ぐらいの区の最高幹部のみなさんが集まって、地元の説得に当たっていただきました。

 そういう御努力もあって、協議会の役員会で受け入れを決めて、何とか80名を収容して6カ月で終わったわけでございます。そのころから、新宿区に自立支援センターをつくるということで、百人町に自立支援センターをつくりましたけれども、その自立支援センターについて現在の状況はどうなっておりますか、教えてください。



◎(生活福祉課長) 委員御指摘のとおり、新宿区におきましては、平成10年あたりに西口の火事等がありまして、私も区長の秘書にいるときに、皆様方と御一緒に町の方々と方策を練ったわけです。その中で、23区に先駆けまして、仮設の住宅に自立支援センターをモデルとしてやることができたと。これが大きな動きになりまして、23区、東京都が一体となりまして、現在の大綱に基づきまして緊急一時保護センター、それから自立支援センター、こういう形につながっております。

 新宿は平成12年12月にできたわけですが、現在のところ、52名の枠で新宿寮という形で、新宿区だけでなくて他区も使っておりますが、約46%ぐらいの方たちが、考えとするところの自立をしていく。仕事を見つけて自分のアパートを見つけて、普通の生活に戻ることができている、こういう状況になっております。



◆(新井委員) 今、東京都内に何カ所の自立支援センターができていますか。



◎(生活福祉課長) 本来ですと、平成14年度末に5カ所できる予定でございましたが、渋谷区がまだできておりません。したがいまして、自立支援センターは都内で4カ所できております。



◆(新井委員) ありがとうございました。最初にできたのは、上野公園のすぐ脇にプレハブで 100人程度の自立支援センターができて、さらに昨年は江東区もできたということで一つ一つ進んでおりますが、さらにまた、新宿区におきましても、大田区のなぎさ寮に緊急シェルターというふうな形で昨年用意されまして、それが役に立ったということでございます。

 また、大阪でも大変対象者が多くて、大阪は東京の倍ぐらいホームレスの方がいるというのが実態だと思っております。その問題につきましては、参議院議員の保坂三蔵さんの御指導のもとに、東京都議会議員の方、また私ども3名の新宿区議会議員、そしてまた、大阪からは大阪の国会議員あるいは府会議員、市議会議員、さらに大阪府、大阪市それぞれの役人さん、そしてまた、新宿区からも3人の課長さんと一緒に行って、実態もよく見ていただいたわけでございます。

 そういう形で、新宿区における仕事も、あるいは生活保護をかけるとか、あるいはまた簡易宿泊所を利用するとか、いろいろ方策を使ってやっていただいております。私の町でもことしの1月に、1人か2人が北柏木公園におったのですけれども、それも、私ども地元で20人ぐらい青年が集まりまして、公園課の人と警察官も一緒になりまして、12月に2回ぐらい、1月に1回と、そんな程度の地元の安全のための監視を続けておったわけでございます。2月には2人おったのですけれども、ここへきましてそれもいなくなりまして、少しは安心かなということですが、やはり昼間は来ていすを使っておしゃべりをしているものですから、公園が安全に使えないというふうな、その場所の近くだけはちょっと安心ができないということで、大勢の方からは、ホームレスがいると公園に子供を1人で遊びにやれないのだよという話もあるものですから、これからも御苦労さんですけれども、地元も協力しますので、役所の方でもお願いしたいと思います。

 最後に、盛り場における捨て看板の問題についてお伺いしたいと思います。

 新宿駅周辺の繁華街については、風俗営業、消費者金融、不動産の捨て看板等の回収処分に苦労をしております。都政新報によると、八王子市の黒須市長は、風俗営業等の捨て看板一掃を目的とした、捨て看板防止条例案を第1回定例会に提案することになったと言っております。内容が厳しいもので、今回は捨て看板の設置者だけでなく、広告主にも捨て看板の除去費用を請求することにしたものでございます。

 この条例では、違反表示防止重点地区を指定して、そこで看板を設置したものや広告主に対して、除去費用を捨て看板1枚につき 1,000円要求するというふうなことと、さらに同じ広告主の捨て看板が繰り返し設置されていた場合には、市は広告主への警告、設置中止や撤去を命じ、命令に違反したものには10万円以下の罰金を科すという大変厳しい内容になっております。

 八王子市では市内全域で、昨年1年間1万 5,000枚だった捨て看板が、ことしの1月まで、1年間に達しないのに3万枚にもなっているということで、このような条例ができたようですが、新宿区ではどのようなお考えがあるか、伺いします。



◎(環境土木部管理課長) 看板の問題につきましては、私ども大変に苦慮しているところでございます。特に歌舞伎町一体を中心に大変厳しい状況になってございまして、私どもも毎日のように撤去作業を行っているわけでございますけれども、特に悪質といいますか、歌舞伎町の場合には、張ってすき間ができると、そこに次の人が張りに来るというとんでもない状況になってございます。なかなか解決に向けての問題というのは難しいところがございますけれども、歌舞伎町やマンモス商店街とか、そういったところでは、町の方々と一緒になりまして、また道路管理者、そして都道ですから第三建設事務所ですね。それから、私どもと一緒になってそういうものを除去する作業もしております。町の方と一緒にできる作業で、少しでも問題が解決できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(新井委員) この捨て看板の問題についてもそうですし、特に繁華街における駐車場の問題、また、先日お話しした放置自転車の区役所そばの問題などがありまして、大変だと思いますけれども、やはり粘り強く仕事をしていただきたい、このように思います。

 しめくくり質疑の終了に当たりまして、大変僣越ですが一言ごあいさつをさせていただきます。

 私も後期高齢者に入りました。私が8期もの間、議員として務めさせていただいたのは、地元の推薦もありますけれども、同僚議員、そしてまた他会派の議員の皆さん、理事者の皆様、さらに事務局の皆様のおかげで、心から感謝申し上げます。

 皆様のお力で、新宿区がなお一層23区の中で輝きますように発展することをお祈りして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○(久保委員長) 野球部の監督でもある新井先生、御苦労さまでした。

 質疑の途中ですが、ここで休憩に入ります。



△休憩 午後2時56分

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△再開 午後3時16分



○(久保委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続きしめくくり質疑を行います。

 最後に笠井委員、どうぞ。



◆(笠井委員) 笠井です。久しぶりの委員会なので緊張していますけれども、よろしくお願いいたします。

 今度の予算議会は、世界じゅうが戦争を回避しようということで、イラク攻撃反対、こういう大きな世論の中で開かれているというふうに思います。この間、きょう午前中の質疑の中でもありましたけれども、また、総括質疑で田中委員の方からも伺っておりますけれども、現時点に立ってのこの問題で若干質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 私自身も、何としてもこの戦争は食いとめたい。また同時に、子供たちや罪のない人の命を奪う、こういう戦争は決してあってはならない、こういうふうな気持ちでおります。先日、3月10日の昼休みに、東京大空襲ということで庁内放送が入りまして、私もちょうど控室におりましたので黙祷をいたしました。改めて黙祷をしているときに思ったことは、今本当に当時と同じような状況が、日本ではありませんけれども、イラクで起こるかもしれない。こういうふうな気持ちを考えたときに、より戦争反対の意を強くしたわけです。区長御自身、この日をどういうふうな気持ちで、その当時部屋にいらしたかどうかわかりませんけれども、放送をどういうふうに受けとめ、対応されたのでしょうか。



◎(区長) 私も平和であることの大切さを思いながら黙祷いたしました。



◆(笠井委員) この放送は、本庁舎でだけ行われたのか。それとも、この日を毎年黙祷をするということでやっているわけですけれども、例えば学校とかそういうところ、またほかの出先機関、こういうところではどういうふうにされたのでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 3月10日の1時に黙祷を皆様に御協力お願いをいたしました。これは区庁舎、四谷、議会の方も含めて放送を流しております。また、防災無線を通じまして、区民一般の方にも、黙祷の趣旨をお流しして御協力をお願いしているところでございます。



◎(指導室長) 3月10日に学校でどうしたというのは、申しわけありません。私の方でつかんでおりませんが、平和のポスターなどの平和教育を通して、3月10日の大空襲のことも含めて指導をお願いしているところでございますので、それぞれの学校で適切な対応をしたのではないかというふうに理解しております。



◆(笠井委員) 平和の問題は、人に指示されてやるというものではないかもしれませんけれども、そういう日だということを学校教育の中でも、新宿区でも当時被害を受けていると思いますので、改めて平和のそうした問題を考える取り組みをしていただければというふうに思います。

 この間の質疑の中でいろいろやりとりがありましたけれども、午前中の山田委員の質問に対しても、区長の方から御答弁がありましたが、改めてイラクへのこういう事態になっているもとで、区長御自身の御答弁を私にもお願いします。



◎(区長) 午前中にも御答弁したとおりでございまして、私も平和を願っておりまして、国連の枠組みの中で平和的な解決がされることを願っております。



◆(笠井委員) この間、予算特別委員会が始まった日以降、よりこの声が大きく広がっているというふうに思います。例えば8日には日比谷の野外音楽堂で、若い皆さんを中心に4万人を超える人たちが集まって、日本じゅうでこの輪が大きく広がったというふうなことも報道されておりましたし、また今、アメリカの元カーター大統領も、この問題では発言されているというふうな報道がされているわけです。

 私は、今区長の御答弁をいただきましたけれども、そういう思いをぜひ外に向けてメッセージとして発信していただけないだろうか、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎(総務課長) この間、新聞報道等で見る限りにおいても、相当物事が動いてございます。例えばイギリスが新しい提案をする。そういう中で区長としましては、先ほどの答弁のとおり、国連の枠組みの中で平和的に解決されることを望んでおりますけれども、改めてこのことを意見表明するという考えはございません。



◆(笠井委員) これは私の要望としても申し上げておきたいと思うんです。区長の方からは明確にお答えをいただいたわけなんですけれども、総括質疑の際の田中委員とのやりとりの中で、私が非常に残念だったというふうに思うのは、区民はそんなことを望んでいないのではないかという総務部長の発言、それから、核実験への反対は圧倒的な区民の声だけれども、これはわからないけれども、そうではないのではないかと、助役の方からこういう発言がありました。

 今の時点で、私は区長自身が先ほどはっきりおっしゃられたように、区の幹部の皆さんが区長と同じ思いで、この問題ではとらえていただきたいというふうに思うんですけれども、あの時点と今日の時点は、かなり世界的にもそういう世論が大きくなる中で、武力行使の日を先伸ばし、先送りせざるを得ないし、そういう世論の中で動いているというふうに思いますけれども、それについては今も同じようなお考えをお持ちですか。そうじゃないでしょう。



◎(総務部長) 総括質疑の冒頭で私が答弁した内容といいますのは、区民の皆さんは、区議会においてそのような問題を議論されることを本当に期待しているのだろうか、こういう趣旨のことを申し上げました。区民が平和を望んでいないとかそんな話をしたわけではありませんで、こういう場において、世界情勢あるいは国際問題、外交、防衛、そういったことを論じることを、区民の皆さんが本当に期待しているだろうか、そういう趣旨で申し上げましたので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。



◆(笠井委員) 私は、今の答弁を聞きますと、去年の予算特別委員会か決算特別委員会ですか、そのとき私も聞いていましたけれども、改めてそのときの怒りが込み上げてきますね。そういうふうなことをおっしゃると。区民の皆さんが心配しているこういう問題を、議会が議論しないと、どこでやるんですか。



◎(総務部長) それはたびたび本会議答弁等でも言っておりますけれども、国会において議論していただきたいというのが、私としての考えでございます。



◆(笠井委員) 国会において議論している場を何もしないで待っているというわけにいかないと思います。日本でも、これだけ大勢の反対の運動が日々大きくなっている中で、アメリカの方向を後押しするような、一歩そういう方向に小泉内閣は踏み込んでいるのじゃないですか。だからこそ、地方からそういう声を挙げていかなければいけないというふうに私は思うんです。

 総務部長といろいろ私はやりとりする気はありません。この問題では、議会がどうのこうのする問題ではないというふうにおっしゃいましたけれども、既に千代田区議会ですとか、北区議会ですとか福生市議会、こういうところでは、平和的な解決を求める意見書を決議しているわけです。私は新宿区議会の中でもこういう問題を議論して、そして平和的な解決を求めるために区議会がどうする、それから行政としてはどうする、こういう立場こそが今問われているというふうに思うんです。今、議会で、こういう場でそんなものを議論する場ではないというふうにおっしゃいましたけれども、私は議長にもお伺いしたいんですが、議長はこういう問題についてはどういうふう受けとめていらっしゃいますか。



◎(議長) 根本的には、私自身の最も身近な家庭生活においても、平和を第一に心がけておりますし、私の生活する環境、すなわち働く環境も、地域における環境においても、できるだけ争いごとをなくし、平和に過ごしていこうという一人でございますので、その見地からいきますと、私は世界も当然平和であってほしい、そのように願うわけでございます。

 しかしながら、私は笠井委員と同じように議員の一人でございまして、議長としましては、議会の皆様方の総意に基づいて発言をいたしたい、このように思います。



◆(笠井委員) ありがとうございます。

 いずれにしても、この問題は平和的に解決をして、どんなことがあっても武力行使だけはさせないという、そういう世論をもっと大きく広げていく。それが平和都市宣言をした新宿区の、そういう姿勢に立つことが、この問題でも区民の声を反映する場ではないかというふうに思います。

 それから、今回この問題ともあわせてですけれども、石原都知事が、憲法を認めないというような発言を議会でしたという問題が新聞でも報道されておりますけれども、御存じですか。



◎(総務課長) 何新聞が忘れましたけれども、新聞報道で、そういう趣旨にとれるような発言をしたという報道を読んだことはございます。



◆(笠井委員) これは都議会で、私どもの吉田議員の質問に対して、アメリカのイラクへの攻撃の問題とかの質疑の中で、そういうふうなことを言っているわけです。憲法は正当性を持たないというような、そういう趣旨の発言をされたというふうに聞いておりますし、それから、憲法第99条で憲法擁護義務を定めた、そういう趣旨から言っても、その自治体なりをつかさどる長である人が、憲法を認めないというような発言は私は断じて許せないと思います。区長はこういう発言についてどういうふうに思われますか。



◎(総務課長) 私が見たのは赤旗だったのかもしれませんけれども、どういう内容のことが発言されたかというのは、私どもつまびらかではございませんので、それについて、その発言がどうのというようなことについては、申し述べる立場にはないというふうに考えてございます。



◆(笠井委員) それはそういう答弁が出るだろうと思いました。憲法第99条のこの規定については、区長自身は当然これについてはお認めになるというふうに思いますけれども、それについて違うというようなことはおっしゃらないですよね。前にいらっしゃる皆さんはそれに基づいてお仕事されているというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎(総務課長) 憲法遵守義務ということは、我々地方公務員も当然の考えだというふうに考えております。



◆(笠井委員) 私はそういう点から見ても、石原都知事の今回のこうした発言、しかもそれの訂正を求めても、撤回する考えはないという、知事としての資格にかかわる問題だろうというふうに思います。このほかにも、いろいろ女性の人権を無視するような発言をしたりしているわけです。私はそういう意味からしても、やはりふさわしくないというふうに思いますけれども、ここは都知事のことを云々する場ではありませんので、これ以上は言いません。平和行政を進めていくという先頭に立って、区長には頑張っていただきたいというふうに思います。



◎(女性青少年平和課長) 先ほどの黙祷の件でおわびしたいことがございます。放送を流しましたのは、防災無線を通じまして区施設でございます。また、内容的にも、来庁の皆様にということで御協力を申し上げました。おわびして訂正いたします。



◆(笠井委員) 今のは庁内の職員と来庁者向けということですね。3月10日という平和の問題を風化させていかない。東京で起こった問題をしっかりと語り継いでいくという役割が行政にはあると思いますので、そのことは今後の中で生かしていただきたいというふうに思います。

 続いて、私も健康づくりの問題について少しお伺いしたいと思います。

 住民の健康増進を図らなければならないというのは、行政の責任だろうというふうに思いますし、また区民自身も、自分の健康のために積極的に行動していくというのは必要なことだと思いますけれども、区民なり子供たちの健康の状況について、それぞれ新宿区民の健康状態はどうかというようなことがありましたら、お聞かせください。



◎(牛込保健センター所長) 区民の健康の現状というお尋ねでございますけれども、このほど衛生部を中心につくらせていただきました健康づくり行動計画の中で、新宿区の健康に関する現状ということでページを割いて記載しておりますので、詳しくはそちらをごらんいただければと思いますけれども……(発言する者多し)子供から大人まですべてと言われますと、説明すると大変長くなってしまうのですが……。



○(久保委員長) それで、発言者が満足するかもしれないのです。



◆(笠井委員) ありがとうございます。健康づくりの問題が国で提唱されて、先ほどからお話が出ておりますけれども、健康日本21というようなことに基づいて、今回の計画がこの間作成されたというふうに、これを読みましたら出て、その中で今の区民の健康状態とか、今後取り組むべき方向なんかが、これで書かれているのかというふうに思いますが、私も十分読んだわけでばありませんので、多少的が外れた質問をするかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

 この間、作成委員会が6回開かれて、住民の公募委員も含めた懇談会もやられ、その中でいろいろやりとりしながら、パブリックコメントもやってきたと。今回健康づくり新宿の輪運動を展開することになったというふうに言われております。今健康づくりをしていく上で、健康を阻害している問題はいろいろあるかと思うんです。例えば長時間労働とか、医療費の負担増の問題とか環境や食生活、こういう問題がもろもろあるというふうに思うんです。主にこの中で、新宿区の中で長時間労働の問題を、どう健康づくりの中でやっていくかということとなると、なかなかこれは難しい問題かもしれないのですが、そういう問題がどういうふうに、今の区民の健康に影響を与えているかというような現状認識といいますか、これも答えるのに難しいですか。



◎(保健計画課長) 健康づくりに必要なことは栄養、休養、運動ということになると思います。確かに御指摘の長時間労働ということになりますと、休養の部分ではかなり本人に対しては負担になっていると思います。確かにその辺が健康に対して影響を与えるということは否定はできないと思います。



◆(笠井委員) 幾つか読ませていただく中でがんの死亡率が、新宿区民の死亡率の中で一番高い、しかも肺がんが一番高いというようなことが書かれておりました。それで、新宿区の概況というのを見ますと、一次検診、二次検診、基本健康診査とか、がん検診も書かれているのですけれども、その中で要指導とか要医療というのもかなりの数に上っているのです。例えば基本健康診査の中で要指導や要医療の方たちが、そういう結果が出た中で、その後にどういうふうな指導なり、それから医療を受けている状況というのは、これは何かそういうことを把握する仕組みはあるのでしょうか。



◎(牛込保健センター所長) 基本健康診査につきましては、保健センターで行っております分と医療機関に委託をして行っております成人健診の分がございます。保健センターで行っております検診につきましては、要指導になりました方は、保健センターで保健師、栄養士が、もちろん医師の結果説明の後に指導をしております。必要な方にはその後、健康教育をお勧めしたり等をしております。

 要医療になりました方には、既にかかりつけのお医者さんがいるような方には主治医に相談するように、また、そういう方がいないという方には紹介状をお出しして受診を勧奨するなどをしております。

 成人健診の場合は、もともと医療機関を検診を受けていらっしゃるわけですので、要指導、要医療になられた方について、その医療機関で指導を受け、また必要な場合には医療を受けているものと思います。



◆(笠井委員) そうすると、思いますということで、その後はそれぞれ自分でやってくださいよと、こういうことなのかと思うのですけれども、より区民の健康を増進するという意味では、その先の問題についてもフォローできるようなことをやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 あとこの中で、結核の罹患率のことが書いてありまして、とりわけ20代から30代の若い方がふえているというようなことが書かれているのですけれども、国は結核の緊急事態宣言を出して対策を呼びかけているということなのですが、区の結核に対する対策、結核の患者をふやさない、そういう対策についてはどういうふうにやられているのかということと、それから若い人のこうした検診の機会が、事業者などできちっとそういうことがやられているところは、こういう機会はあるかと思うのですが、そうではない若い人たちの健康診査を受ける機会が非常に少ないのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうなのですか。



◎(予防課長) 若い方に結核が多いというのは大都市の特徴というふうにされています。今新宿区でも、70歳以降の高齢者と50代と20代の3つの山があります。20代の中を見ますと、一般の区民の方と外国人と半々という状況にあります。そして対策なんですが、昔は年に1回は定期検診を受けましょうということで、定期検診重視だったと思いますが、今は結核対策で必要なことは、定期外検診と言いまして、結核患者が見つかったら、家族も含めてその方と接触した方の検診を徹底的に行うこと。そして、少なくとも2年間はしっかりとフォローしていくことというのが必要とされております。というのは、定期検診での結核の発見率と申しますのは 0.008%というように非常に非効率的な検診でして、ですから、結核患者さんと接触した人のことを徹底的にやっていきましょうというのが、今現在の結核対策で必要なことでして、新宿区でもそのようにしております。



◆(笠井委員) 若い人の検診の機会というのは、今のお話だと、わかった時点でそういうふうにするということですけれども、若い人の検診機会を拡大させて、結核だけではないかもしれませんけれども、健康づくりをしていく上で必要なことではないかと思うのですが、こういう問題については、今の中でどういうふうなことができるわけですか。



◎(予防課長) 若い世代に対しての対策としましては、先ほど申しましたように定期外検診を徹底して行うことと、あとは日本語学校の学生を対象に、これは定期検診に相当すると思うのですが、毎年新宿区保健所で行っております。平成14年度も丸4日間、受診者 4,000人を対象に行いまして、結核の発見率は 0.3%でして、いわゆる日本人対象の定期検診と比べると、非常に結核の発見率は多かったです。ですから、非常に有効な検診というふうにとらえております。



◆(笠井委員) 外国人の方も今はふえている中では、こういう検診をもっと重視して、対策を立てていく必要があるというふうに私は思います。

 それであと、当然職員の皆さんは年1回、定期検診をこれは義務づけでやっていると思うんですけれども、今は非常勤とか委託のところがだんだんふえていく中で、そういうところの職員との関係ではどういうふうになっていくわけですか。特に子供に接する保育園なんかも用務・業務の委託とかありますね。そういうところでお仕事をされている方の健康の問題は、業務委託する中で契約内容にも入っているのだろうとは思うのですけれども、報告義務だとか、採用に当たっての資格にかかわるような、その辺の扱いというのはどういうふうになっているのでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 職員に対するものにつきましては、毎年7月に行われる定期健康診断でもって受診させております。それから今現在、特にホームレス等に対して接触の多い職場については、年2回、1月に希望者に受診してもらっております。保育園等の乳幼児との接触について、今現在受けなければということで、職場の皆さんと話ながら、女性の方が多いわけですけれども、できるだけ年2回の健診を進めていきたいということで、安全衛生委員会の方でも検討している最中でございます。



◆(笠井委員) 福祉事務所関係の方のお話はわかりました。そうすると、実際には職員の方以外の非常勤とか委託先のそうした方の問題というのは、必ずしもきちっとやられていないというふうに思うんですけれども、そういう方に仕事をしていただく以上、同じように健康管理の問題、とりわけこういう問題については、御本人の問題だけではなくて、周りの人たちにも万が一の場合は影響が出るわけですから、それについては早くきちっとした仕組みをつくっていく必要があるというふうに思うんです。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 答弁漏れです。非常勤の方も同じように7月に健診しております。採用時にはもちろん採用時の健診をしております。委託業者さんの方については、ちょっと私どもでは把握していないということでございます。



◎(保育課長) 今、例の中で出てまいりました保育園の用務・業務委託につきましては、健康診断を年1回やらせるようにしております。O-157検便については月1回でございます。



◆(笠井委員) それは、保育園の用務さんなんかの場合は、途中で人がかわるというようなお話も聞いているのですけれども、その都度健康診断なり、いわゆるO-157関係のものはやっているということですね。わかりました。

 それと、あと母と子の健康づくりということの中で、母子保健と学校保健の4分野の取り組みがあるんですけれども、私これを読んでいて、今こういうものがあるのだなというふうに思って、初めて知ったのですが、母子健康管理指導連絡カードというのがあって、それを活用するように、男女雇用機会均等法の中でそういうものが位置づけられているというふうなものが、ここに出ているのですけれども、これはそういうものがあることを知っているかどうかということでは15.5%で、これを60%にしていくというように計画の中で書かれているのですが、実際に今このカードはどういうふうに渡されて、どういうふうに活用されているのでしょうか。



◎(健康推進課長) ただいまの母子健康管理指導連絡カードでございますが、これは、妊娠届けにお見えになりました親御さんに母子健康手帳を渡しております。この中に、このような内容で盛り込んで説明をしているところでございます。



◆(笠井委員) そうしますと、母子手帳を受け取った方は皆さんこのカードをもらうわけですね。母子健康管理指導連絡カードを知っている妊婦の増加というので、母子アンケート調査のとき15.3%というのは、そういうものを一緒に渡しているけれども、読まれていないということなのか。知っている人は非常に少ないということですね。



◎(四谷保健センター所長) 笠井委員の御質問でございますが、私たちも実際に、新宿区健康づくり行動計画をつくる折にアンケートをいたしまして、母子健康管理指導連絡カードを実際に知っている方が15.5%ということで、少ない数に愕然といたしました。60%というのは、働いているお母さんすべてに知ってもらうということが目標値の60%、これは働いているお母さんの数でございます。ということで、各保健センター及び保健所には、非常に大きな母子健康管理指導連絡カードを張っております。来た方はすぐにそれが目につくように、こういうものがあるというような非常に大きなポスターを張るようにいたしました。



◆(笠井委員) 保健所には張ってあるかもしれないのですけれども、そういうものを見ていただくのは、対象になるお母さんたちが多く行くいわゆる幼稚園とか保育園、そういう場を通じてやっていく必要があると思うんです。とりわけ保育園で妊娠しても働き続けるという点では、医師からいろいろな指導が出た際に、事業主にきちっとそれを守っていただかなければいけないわけですね。そういう点では、区の場合はこれはどういうふうになっているんですか。区の職員の方が妊娠して、仕事を当然続けていらっしゃいる方がいると思うのですけれども、区の場合はこのカードの扱いについては、今現在どういうふうにされているんですか。そういう人はいないわけですか、この間。



◎(職員課長) 職員の場合についてのお尋ねでございますが、職員の場合には、妊娠届けを出していただくときに、母子健康手帳というので、その妊娠の事実を確認しているだけでございますので、そうしたものの利用状況については、大変恐縮ですが把握はしてございません。



◆(笠井委員) 私も実はそのカードは直接見たことがないのでね。私の時代には母子手帳はありましたけれども、そういうのはありませんでしたから。そういうものが実際にあるわけだし、区でそういう人がいた場合、職員の方に仕事をしていただく上でも、そういうものに基づいてきちっとやって、健康で出産を迎えられる、そういうことのためにあるのだろうと思うんです。私はそれと同時に、直接区の保健所がそこまで範囲が広げられるのかどうかよくわかりませんけれども、区内の事業所で当然、新宿区民ではない方がお勤めになっている場合も、事業所とかそういったものが徹底されるようにしていくべきだというふうに思います。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 現物もわかりませんけれども、区の方の休暇制度として母子保健健診休暇というのが、休暇簿による申請によりまして、産前は妊娠23週まで4週に1回とか、それとはちょっと違うのかもしれませんが、そういうような健診でのとれるようなことはあるわけなんですけれども。



◆(笠井委員) そうしましたら、保健所の課長さんの方から、区の服務・安全衛生担当が、こういうことをきちっと把握しておいていただかないと、女性が大勢働く職場もたくさんあるわけですし、健康で働き続ける、しかも母体を保護しながら働くという点で、そのあたりはきちっとやはりしていただきたいと思うんですけれども、御存じないようですので、すみませんが今おっしゃっていただけますか。



◎(四谷保健センター所長) 笠井委員のおっしゃっている母子健康管理連絡カードは、妊娠中に何らかの異常があった場合に事業主にそれを申し出て、その異常のために必要な措置を講じてもらうということで、妊娠経過が特に問題なければ、それは提出する必要はございません。私は新宿区職員全体を把握しておるわけではございませんが、衛生部というのは非常に女性の多い職場で、妊娠、出産する女性はたくさんございますが、母子保健健診休暇を1月に1回必ず取って、健診に皆さん行っております。



◆(笠井委員) もちろん医師から必要な指導を受けた場合に、そういうものをやるということですけれども、そういうものがきちっと事業所に遠慮しないで出せるような、そういうふうなことを私はやっていただきたいということで、周知度が余りにも低いので、この場でちょっと質問もさせていただきまして、今後の中で把握していただきたいと思います。

 また話が飛びますけれども、去年の決算委員会のときだと思います。私どもの近藤議員の方から、ぜんそくの教室のことで、台風の時期とかに講習をやるのではなくて、もう少し時期的なものも考えてほしいというような質問をしたかと思うのですが、これについては検討をするというようなお話でしたので、今年度については、それが多少検討した結果変わっているのでしょうか。



◎(健康推進課長) 昨年の決算委員会で御質問いただきまして、検討するとお答えいたしました。会場の方とも折衝をしておりまして、最終的にもう少し時間がかかるかというぐあいに感じております。



◆(笠井委員) 検討して、最後の詰めのところに来ていると、こういう理解をしたいと思いますけれども、それでよろしいですね。

 それとの関係で、あと学校での健康づくりの問題なんですけれども、岡田高原学園が廃止された際に、健康支援事業ということで立ち上げられたかと思うんですけれども、本年度の見直しの中で 150万円削減されているんですけれども、これはあのときの廃止の中でこの事業を立ち上げた、それと何か関係があるのですか。



◎(学務課長) 健康づくり支援事業で、岡田高原学園の廃止に伴いまして、3本の柱の事業を立ち上げました。その中で大きな柱の1つとして、元気ものでいこうという健康増進の事業がございました。延べ8回で年間に2回開催いたしておりまして、かなり多くのお子様方に御参加いただいております。2年間実施いたしておりまして、対象者については大体御参加いただけたということで、平成14年度をもって廃止いたしたいと考えております。

 なお、この事業につきましては、平成15年度以降は、生涯学習財団の方で同様の事業を行いますので、そちらの方に移行していくということで、ニーズがあればそちらの方で対応していくということで教育委員会としては考えております。



◆(笠井委員) 対象の人は終わったということは、あの学園に当時入所していた人が中学生になって廃止した、どうもそういう意味のようなのですけれども、しかしあの学園があれば、あそこに行く、そういう必要のあるお子さんも当然いるわけです。そうであれば、この事業は、学園はなくしたわけですけれども、しかし事業としては、当然引き続きやっていくべきだというふうに思うのですが、どうですか。



◎(学務課長) 説明が不十分でございましたが、ただいま申し上げました事業につきましては、主に日ごろ運動不足気味のお子様方を対象とした事業で、小学生の児童を広く対象とする事業でございます。直接岡田高原学園のお子さん方を対象とした事業ではございません。そういった中で幅広くお子様方に呼びかけて実施してきておりましたが、おおむね御希望される方は大体申し込まれた状況でございましたので、ここで見切りをつけたということでございます。なお、岡田高原学園のお子さん方につきましては、常時何か健康上の問題があれば、私どもの方で相談を受けるということで体制はとっております。



◆(笠井委員) 私は岡田高原学園を廃止したことによって、学園そのものはなくなったけれども、必要な子供さんたちに対する支援といいますか、健康づくりの事業というのは当然やる必要があるというふうに思います。それについては、今そういうお話が出ましたけれども、今後もその問題については前向きに検討していただきたいと思います。

 あとは今回の健康問題で、環境面からのことで多少伺いたいと思うんですけれども、昨年、大気汚染公害の東京裁判が行われた中で、この問題では昨年の第3回定例会の中でも質問をさせていただきました。幹線道路の沿道住民の皆さんの訴えを一部認めるような、そういう内容の判決だったというふうに思うんですけれども、これは間違いないですよね。



◎(環境保全課長) 東京大気汚染訴訟の判決については、そのとおりでございます。



◆(笠井委員) この中では、いわゆる道路行政の問題についても判断されたわけですけれども、ただ残念なのは、自動車メーカーの責任を問う、そういう内容でなかったということがあったと思います。不十分ではありますけれども一部の方についての補償の問題も出たというふうに思います。

 私たちは、第3回定例会の中でも言いましたけれども、国の公害による大気汚染の被害者を救済する、そういう制度を改めて国に対してつくっていただきたいということで、この間、機会あるごとに言っているわけです。これについては毎年予算要望の中で申し上げておりますというようなお返事が多分返ってくるだろうと思うんですけれども。例えばこれは衛生部の方の話になるのでしょうか、23区の中でこういう問題で国に対して要望すると同時に、東京都なりに対して、今ある18歳までのいわゆる条例で認定しておりますけれども、そういうことの話は担当部長会なり課長会なり、そういうところでどういう問題が議論されているんでしょうか。



◎(健康推進課長) 大気汚染の公害認定でございますが、東京都の条例によります18歳までのお子さんの認定につきましては、東京都の事業を新宿区の方で引き受けてやっているということでございます。東京都主催の公害担当課長会という会議はございませんので、なかなかそういう会議の中で意見を申し上げることはできません。ただ、私どもは国に対しましては、23区の該当区で、先ほどの裁判結果も踏まえまして新たな救済方法について要望をしているところでございます。



◆(笠井委員) 発生している患者を救済していくというのは、当然やらなきゃいけない問題ですし、これ以上に患者を発生させないという点では、今回のディーゼル車の排ガス規制の装置をつけるための費用も計上されておりますけれども、根本的にはそういうものを発生しない行政、そういう方向が必要になってくると思うんです。幹線道路が次々とつくられていく中で、一方でそういう規制をかけながらやっているわけですが、しかし根本的なところを規制していかない限りは、環境の問題というのはますます悪化するんじゃないかというふうに思うんです。

 今、都市再生ということが言われておりますけれども、今後超高層のビルができる中で都心の大気の汚染状況というのは、どういうふうになるのだろうというのを考えただけでも、ぞっとするような気がするんですけれども、皆さんの方はこういう問題についてはどういうふうにお考えですか。



◎(環境保全課長) 近年の大気汚染の状況について申し上げてお答えになるかどうかわかりませんが、窒素酸化物についても、浮遊粒子状物質等につきましても、ここのところは測定局によっては、環境基準が達成できていない状況、おおよそ横ばいの状態で続いてございます。



◆(笠井委員) なかなか大気汚染の状況というのは改善されなくて、今横ばいという話でしたけれども、もっとこれが悪化することは明らかだというふうに思うんです。私は今の東京都のもとでやられている道路行政とか、都市再生で都心のそうした状況が悪化することは困るというふうに思っております。東京都が子供さんたちを条例で救済しているのはたしか18歳まででしたよね。これについては、私は条例の年齢を超えた後の問題で、この間、その患者さんたちがその後どういうふうになっているのだろうというのを聞いてきました。こういう人たちが実際には救済の措置がなくなった後、健康づくりのために支援していくという点では、その後の状態とか、そういうものを何らかの形で把握して、また逆に区の方でも、そうした人たちに対する支援を考えていかなければいけないというふうに思うんです。ここでは金銭的な問題はわきに置きますけれども、そういう問題で18歳以降の患者さんの健康状態とか、そういうものについて把握して指導してあげる、そういう援助策というのものは検討できないでしょうか。



○(久保委員長) 答弁する勇気のある人はいないんですか。



◆(笠井委員) 私は、国が公害の新たな制度をやめたということで、その後を受けて東京都が、子供さんたちを18歳までは条例によって救済しているわけですけれども、その後の健康状態なり、そういう方たちがどういう問題で困っているのかということを、区としても把握して何らかの援助をしていく必要があるだろうと思うんです。だから、お金を出すとかという問題のほかに、お金の問題はちょっとわきに置きますけれども、把握する仕組みが検討できないかなということを言っているんです。何ができるかということではなくて、ぜひそういうものを検討してみていただきたいということをお願いしたいんです。



○(久保委員長) 5分後に笠井委員がきちっと着地できるように、いい答弁をしていただきたいと思います。どなたも本当にいないんですか。



◎(予算課長) 区長会の方では毎年国や都に予算に関する要望を行っております。その国の予算の要望の中でも、公害健康被害補償制度の充実という項目がございまして、これにつきましても、公害訴訟などの司法判断なども触れる中で、健康被害者の保護及び救済の充実を図り、環境行政のさらなる強化に十分配慮していただきたいということで、制度の創設とともにそういう要望も行ってございますので、その辺は制度的な枠組みの中で解決してほしいというのが、区の方の現時点での考え方でございます。



◆(笠井委員) 私はこの間、議会で何度かこの問題を言ったんですけれども、18歳でその制度からはずれちゃう人の問題については、後はもう知りませんよということではなくて、そういう人たちの健康状態についても把握して、何らか支援をしていただきたいし、そういうことでこの問題を繰り返し言っておりますので、18歳で打ち切られた後の患者の方たちがどういう状況なのかということについては、しっかり把握していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の質問にしたいと思います。

 「教育行政の推進に当たって」というのが、予算特別委員会が始まるころぽんと机の上に配られているわけなんですけれども、これについては山田委員や山添委員の方からもありましたし、私自身も思いはそういう思いです。先ほど改革の話がありましたけれども、開かれた教育委員会にしていくために、運営についても努力されているというふうには思うんですけれども、とりわけ教育行政を進めていく上での決定機関であります、教育委員会で何が議論されているのかということが区民にはわからないわけです。ホームページで引いてみました。教育委員会の日程はいついつですと。会議録が載っているかと思ったら、議案しか載っていない。この間、私たちは予算、決算委員会の中でも、議事録の公開問題を何度も提案してきましたけれども、いまだ議事録の公開がない。概要についても一切ないというふうに思うんですけれども、これは私がホームページの開き方をよくわからないから、そうなんでしょうか。



◎(教育委員会事務局次長) 教育委員会の会議録の件でございますが、この件につきましては、これまでも御意見をいただいてまいりまして、冊子の会議録の方につきましては事務局の方に備えて、お求めの方につきましては、すぐ提供できるようにいたしております。

 今のお尋ねは、インターネット上というかホームページ上のものでございまして、これにつきましては検討しているところということで、課題として受けとめているところでございます。



◆(笠井委員) すみません。その冊子になっているというのは、委員の方々の発言が、事細かでなくても概要的に出ているわけですか。例えば図書館運営協議会の議事の概要は、名前がきちっと出て、ホームページ上でも公開されているんですけれども、それと同じように冊子になっているものはあるということですか。



◎(教育委員会事務局次長) 教育委員会の会議録のつくり方でございますが、以前は教育委員会の事務局の中でテープを取り、それから反訳に出すといった形でやっておりましたので、大要という形での会議録の調整の仕方をしておりました。そういう中で、議会などと同じように、会議の際には速記の方にも入っていただくような形で切りかえておりますので、以前とは変わりまして、詳細がおわかりいただけるような形での会議録に今は改善させていただいております。



◆(笠井委員) それはそこに行かない限りは見えないわけですし、それから教育委員会は、基本的には午後からの昼間の時間開かれておりますよね。とりわけこの間議論されておりますけれども、学校の給食の問題ですとか、民間委託の問題ですとか、図書館の問題もそうですし、選択制の問題、さらにはそれぞれの皆さんが議会にもいろいろ陳情されますけれども、やはり区民の皆さんが、新宿区の教育委員会は何をどういうふうに議論しているのだろうか。また、教育委員の皆さんそれぞれ立派な方が入っていらっしゃいるわけですけれども、そういう方がどういう発言をされているのだろうか。何が議論されて、自分たちの意見や要望がどういうふうな形で反映されたり、また決められていくのだろうか。そこのところが一番今新宿区の教育行政の中で、私は求められてくると思うんです。

 学校には、ホームページを選択制の導入に向けて開くというようなことでやられているようですけれども、根本の教育行政を推進するための決定機関の教育委員会のところが、真剣になってそういう問題をオープンにして、区民のみなさんからも意見を聞いていくような、そういうことをとっていく必要があると思うんですけれども、これについてはどうですか。



○(久保委員長) 御意見ではないんですね。できるだけ理事会で約束した時間は守ってください。



◎(教育委員会事務局次長) 今、新宿区の教育行政も地方分権の中でよりよい教育を目指しているところでございます。現在の教育委員の皆様方、以前もそうでしたが、すばらしい教育委員さんがそろっていらっしゃいますし、積極的に新宿区の学校、教育の現実を踏まえながら、どういった議論がされているのか。また、区民の皆様方との意見交換などの機会なども踏まえながら会議の充実を図っていきたいと思っておりますし、またその概要につきましても、「しんじゅくの教育」という広報紙も持っておりますが、ホームページなども駆使してわかりやすくお知らせしていけるように努めていきたいと思っております。



◆(笠井委員) これで最後にしますけれども、この間、区長を囲む会が開かれました。それで同じように、教育委員を囲む会のような、新宿区の教育行政を進めていく上でも、そういったものについても検討していただきたいということ、これは要望にしておきますけれども、ぜひそういう検討をしていただきたいというふうに思います。私、これで終わります。ありがとうございました。



○(久保委員長) 以上で、第1号議案から第6号議案までのしめくくり質疑はすべて終了しました。

 ここで議事進行の都合上、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時20分

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△再開 午後4時47分



○(久保委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 ただいまから、第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上6議案について一括して討論を行います。

 なお、第1号議案及び第5号議案は、松ヶ谷委員ほか1名の委員から提出された修正案についてもあわせて討論を行います。

 発言の申し出がありますので、順次発言を許します。

 最初に、笠井委員。



◆(笠井委員) 私は、日本共産党新宿区議会議員団所属の松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、田中のりひで委員、そして私、笠井の4名を代表して、ただいま一括議題になりました第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算及び同修正案から第5号、第6号及び同修正案までについて討論いたします。

 2003年度予算の編成に当たり、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を目的に、私どもは、昨年11月に518 項目の要望書を提出してきました。本委員会で審査された来年度の予算案については、保護者等関係者の長年の要望であった冷房化については、中学校3年生の普通教室等の冷房化や、4月から廃園予定となっていた新宿第一保育園の存続、戸塚・落合の両地域センターの建設整備に向けた予算措置が講じられたことについては評価できるものであります。

 しかしながら、予算審議を通じて、不況下の区民の暮らしのより深刻な実態が明らかになりました。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)生活保護費の増、区民税における普通徴収の増加は、雇用形態の不安定さを示すものと言えます。

 我が党は、こういった中で来年度予算に対し、区民の生活や暮らしを守る立場から修正案を提出しました。その内容は、区民生活の実態と要求を踏まえて、高齢者福祉の増進のために高齢者福祉手当の継続拡充、介護保険の訪問介護利用料の負担に対する一部助成制度、成人健診やがん検診の無料化の復活など、区民の健康増進のための事業の継続、さらに、冷房化に対してはリース方式により、幼・小・中普通教室の来年度一斉設置など教室環境の改善を目指すものです。修正案は、これまでの区民の声を反映した行政として当然取り組むべきものであり、修正案については賛成するものであります。

 しかしながら、以下の理由により、区長提案のいずれの議案についても反対いたします。

 第1に、区長の政治姿勢についてです。

 この定例会は、アメリカがイラク戦争をいつ行うかという世界と日本の平和にとっても、大変緊迫した情勢のもとで開かれたました。武力攻撃を容認する小泉内閣、また石原都知事の武力攻撃容認、憲法否定の発言の中で、区長の態度は平和を願い、イラク戦争反対を願う区民からも大変注目されています。多くの区民は、平和都市宣言を行った新宿区の区長として、明確なイラク攻撃反対の主張をすることを期待しています。区長は恒久平和を願うとしつつ、「私としては、国連の枠組みの中で平和的に解決されることを望んでいます」と述べましたが、今求められていることは、明確にアメリカが武力攻撃ではなく、平和的な解決の立場をとること。日本政府がこの立場から、アメリカに武力攻撃の中止を求めることにあるのではないでしょうか。我が党は、区長に平和へのメッセージの発信を要望いたしましたが、残念ながら、この要望には行動する考えがないことが表明されました。この立場から見るならば区長のこの姿勢は容認できません。

 2は、区政運営についてであります。

 前区長のもとでの不祥事で失われた区政の信頼回復は、中山区政の最重要課題であります。区政の透明性を高めること。現場、現実を重視すること。区民や団体との共生・協働を柱としております。また、にぎわいと暮らし安さの点でも、23区で一番を目指すとしています。しかし、前区長の滞納問題の全容は、プライバシーの問題として明らかにされず区民の納得は得られません。2年連続単年度実質収支は黒字で、さらに今年度も黒字の見込みであり、財政非常事態宣言の解除は当然であります。しかし行財政改革計画で、今後施設の統廃合や事業の民間委託化を推進しようとしていることは納得できません。生活者の視点を重視すると言いながら、区民の暮らしの実態を見ようとしない、高齢者福祉手当の廃止やがん検診等の有料化は、到底納得できるものではありません。

 第3は、教育行政についてです。

 通学区域の選択制の導入は、学校を地域のみんなでよくしようという取り組みを困難にするもので、進めるべきではありません。また、就学援助を受けている児童・生徒は、中学では4人に1人に至る現状においても、財政難を理由に対象枠の拡大をしない態度は、教育の機会均等の立場に欠けるものと言わざるを得ません。

 以上が主な理由です。

 次に、第2号議案 新宿区国民健康保険特別会計予算についてです。

 経済不況のもとで、国保加入者が増加しているもとでの国保料の値上げは、弱者に新たな負担をかけるものであり容認できません。また、滞納者への短期証の発行や徴収嘱託員による徴収が人道上非難されることのないようすべきと申し上げておきます。

 次に、第3号議案 新宿区老人保健特別会計予算についてです。

 昨年10月の老人医療制度の改悪により、それまでの定額負担から定律負担が導入され、国や都も負担分は減ってきましたが、患者の経済的負担による診療抑制が起こっていて、結果的には病気の悪化となり、医療費の負担増となります。これを容認する姿勢は認められません。

 次に、第4号議案 新宿区介護保険特別会計予算についてです。

 介護保険事業計画の見直しに当たり保険料、利用料の減額を求める声は強いものがあります。また、施設整備のおくれは深刻な事態であります。ホームヘルプ利用料が、新年度から国の特別措置が廃止されることにより、負担増となることから利用の促進を図るためにも、区独自の負担の軽減策などの改善が求められますが、区の消極的な姿勢は納得できません。また、保険料については、一般会計からの繰り入れも行い、据え置きを求めるものであります。

 以上が4議案に反対する理由です。

 また、第5号議案 新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)については、本予算と補正予算に修正案を提案している立場から反対いたします。

 最後に、私ども日本共産党区議団が、この予算特別委員会で提案した要望につきましては、今後十分検討していただき、区政運営に生かされることを申し上げ、討論を終わります。(拍手)



○(久保委員長) 御苦労さまでした。

 次に、内田委員、どうぞ。



◆(内田委員) 私は、自由民主党区議会議員団所属の小倉喜文副委員長、新井康文委員、下村得治委員、小沢弘太郎委員、そして私、内田幸次の5名を代表いたしまして、ただいま一括議題に供されております第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算について意見を申し述べます。

 平成15年度も財政は相変わらず厳しい状況ですが、その中でも26億円の経費削減を行い、 158の計画、65の新規事業、61の拡充事業が計上されており、一般会計、特別会計ともにバランスのとれた的確な予算と評価できます。

 したがいまして、第1号議案から第4号議案まで、いずれも原案に賛成いたします。第5号議案、第6号議案にも賛成いたします。

 なお、修正案につきまして反対いたします。

 最後に、一言申し上げさせていただきます。ここに参加いたしております私ども5名は、今期で限りで引退いたしますが、私どもが、この予算審議におきましていろいろと申し上げましたことは、これからの新宿区政が、区民にとって最良の区政であるようにとの願いを込めまして申し上げた次第でございます。どうか私どものこの願いを、今後の区政に役立てていただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。

 以上でございますが、長い間いろいろありがとうございました。(拍手)



○(久保委員長) 内田委員、御苦労までした。

 次に、山田委員、どうぞ。



◆(山田委員) 第1号議案から第6号議案について討論をさせていただきます。

 まず、第1号議案の一般会計予算ですけれども、当初予算に対する評価というのは、財政の歳入歳出を含めた数値が的確に掌握されているかどうか。そして、将来の見通しを含めて、その年度で妥当なものとしてつくられているのかどうか。またその妥当性がある予算が、本当に区民の要求にきちんとこたえているものかどうか。こういう評価が一つあるのだろうというふうに思います。

 それと同時に、もう一つ重要なことは、区民から選ばれた区長が、信託を受けて区長になっているわけですけれども、区長のお考えで、どういう新宿区をこれからつくっていくのか。そして、そういう区長のお考えがこの予算にどう反映されているのか。そういうことも評価をする。当初予算は特にそういう性格を持っているというふうに私は考えているところです。

 まず、前段の財政面の動向を含めて、その妥当性があるのかどうかということですけれども、これについては、私どもは予算編成に当たって、昨年の10月に予算要望書を提出させていただきました。共産党と違いまして、私たちは随分と精査して、この程度は今の区政の中でも受け入れるべきだ、やるべきだというふうに思って遠慮しがちに出したわけであります。若干私たちの要求がかなったというところもありますけれども、残念ながら大半は、言うならば要求としては退けられたということになっております。

 しかし、そうは言っても、私はこの間の区の予算編成を含めた財政運営を考えてみると、評価をできる面がある。それは、特に財政非常事態宣言をした後、平成7年以降ですけれども、非常に見通しがつきにくい。財政状態はどんどん悪くなる一方だ、基金も少なくなっていく、そういう中で宣言を発したわけです。さまざまな工夫をしながら区の方が、私たちの要求は退けられているという不満はもちろんあるわけですけれども、全体的なかじ取りとしては、私は間違っていなかったのではないかというふうに思っているところです。

 先ほどもしめくくり質疑のときに、助役が出した依命通達を改めて見てみましたけれども、非常に厳しいことを言われているわけです。この依命通達に端的に示されているように、最終的に区長が区政に対して責任を持つわけですけれども、助役を先頭にした予算づくりという努力が、私はこの予算に見ることができるというふうに考えているところであります。

 今年度も含めて、実質単年度収支は3年連続で赤字になる。経常収支比率も95%を超えたということもあるんですが、これは平成11年度だと思いますが12年、13年という形でどんどんよくなってきているということでは、私たちはいろいろ不満はあるわけですけれども、しかし、現在の情勢の中で財政運営を堅実にやってこられたという、皆さんの努力の成果であろうといふうに思っているところです。

 もう一つのポイントの、区長が地方の時代にふさわしい新宿区をどうつくっていくかという問題です。これは非常に重要なことだというふうに私は思います。ただ、区長は就任されたばかりでありまして、余り性急に区長の、言うならば施策の全体を評価するというのはできにくいわけでありますけれども、しかし責任を持って予算を出しているわけですから、言わざるを得ないのですが、ここについては私はよく見えない、わからないところがいっぱいあります。

 例えば、透明性のある区政をつくる、現場を重視した区政をつくる、共生・協働の区政をつくる、これがキーワードとして挙げられております。それぞれ重要な意味を持つ言葉だというふうに思うんです。しかし、この言葉から、区長がこれからやろうとしていることを思い描くことというのはなかなかできにくい。言葉としてはそう珍しい言葉ではないわけです。要するに、これからどういうことをやろうとしていて、そのやろうとしていることを、この言葉であらわしているのかということについては、私はこれからの区長の実績を見てみなければわからないというふうに思っております。

 例えば透明性のある区政ということでありますけれども、その1つとして、区民の声委員会のことを挙げております。私は区民の委員を新たな委員として登用していくというふうなことでは、区民の声委員会も大きく改善されていくというふうには考えております。しかし一面では、従来の区民の声委員会の委員の皆さんがやってこられたことについて、10人の委員は参画できない形になっている。それから、私はこの制度ができた最初から言っていることですけれども、組織の自立性ということをきちんと担保しなければ、組織に対する信頼がわかないのでないか。これをぜひやるべきだというふうに思っているわけですけれども、今度の改正の中でもそこが網羅されていないということです。

 それから、事業別の行政コストを区民に提示して、そして、区民に選択をしてもらうのだということが言われているわけでありまして、それについては大変重要だというふうに私は思います。しかし、そういう情報を得た区民がどういう形で区政に参加していくのかという参加のステージは、今までの区長の説明からだと、私はなかなか見えないんです。私どもは、そういうことであるならば、区民参加条例をつくるべきだというふうなことを提案したわけです。

 区が区民参加を求めるときもあるし、求めないときもあるというふうなことであっては、本当の意味での区民参加にならない。もちろん例外はありますけれども、区が行うすべての行政について、区民の声を聞いていくんだというふうな、そういう姿勢に立って初めて透明性のある区政というのは完結されるのではないか。したがって、そういう条例が必要だということを言ってきたわけです。それに対して、重要な課題であるというふうな認識は示されましたけれども、じゃあどうするかということについては、残念ながら明らかにされておりません。

 自治基本条例の制定の問題についてもそうです。繰り返し、繰り返しこれについては申し上げているところでありまして、私は地方分権の時代、地方自治の時代と言われているこのときに、新宿区という自治体、全国の自治体の中でも非常に影響がある自治体だというふうに思っていて、そこはひとつ自負をしているところでけれども、そうであるとするならば、新宿区がどういうふうな方向に区政を持っていくのかということを、区民の前にきちんと明らかにすべきだというふうに考えております。

 そして、明らかにするということは、すぐに条例をつくるということではなくて、少なくとも条例をつくるための第一歩を踏み出すべきだということです。どれぐらいの時間がかかるのか、それはわかりませんけれども、まず踏み出して、そして区民と一緒になってこの条例をつくるべきだというふうな話をしているわけです。それに対しても、重要な課題だというふうなことは言われているわけですが、具体的にはそれ以上の答弁でもない。こうして見ると、今までの区政と果たして違うのだろうか、違わないのだろうかというふうに思わざるを得ないような、そういう面があるんです。違うようでもあり、違わないようでもある。違ってほしいというふうに私は思っていますよ。思っていますけれども、そこがよく見えないということだというふうに私は考えております。

 そのほかいろいろありますけれども、区長は新宿新時代というふうに言われているわけでありまして、そういうふうな認識に立って、新宿区という自治体を、どう区民の信託を受けてつくっていくかということを、できるだけ早く、もっと具体的な形で明らかにすべきではないか。そこが今度の予算の中では不足している。それは区長が就任してばかりだという状況はありますけれども、そういうことで私たちの態度を決めたということでありまして、今年度の予算だけではなくて今までもそうですけれども、一定の評価はしている。しかし、激励の意味を込めて反対いたします。

 それから、修正案については、精査をして修正案を出したということはわかります。ただ、共鳴できるところもあるし、必ずしも私たたちと考え方が一緒でないというところもあります。それは福祉手当の問題と空調の問題です。基本的にはそんなに違わないのだろうというふうに思いますけれども、私は福祉手当の問題と空調の問題については、松ヶ谷さんと雨宮さんの修正案に賛成することはできない、こういうことで反対であります。

 それから、第2号議案から第6号議案まで、これは修正案を含めてですが、これもすべて反対です。理由はそんなに難しい話ではありませんで、国保会計にしても、老健会計にしても、介護保険会計にしても、私たちは苦労されている皆さんの御努力はわかりますけれども、制度そのものが、これでいいのかどうかということは前々から思っていますし、最初から反対の最も大きな理由として上げております。

 国保会計と老健会計については医療費が上げられた。そういうことがあって、保険料も値上げになったり制度の改編もある。このようなことが毎年、毎年、繰り返し、繰り返し起こっているわけです。そのたびにお年寄りの皆さんがどうしようか、どうしようかと悩んでいるという、そういう側面もあります。本当に国が国民の健康をきちんと守っていく、社会保障としてこの制度を確立して、国民に安心を与える、そういう制度には全然なっていないというふうに考えているところであります。

 それから、介護保険制度ですけれども、これについても一定の制約の中で区の行政が進められているわけでありまして、そういう範疇で考えるならば、私は区の皆さんの努力は大変だというふうに考えますけれども、しかし、介護保険制度についても、私たちはこれは保険ではなくて税金でやるべきだと。保険制度はいろいろ問題が出ておりますけれども、こういう問題が余りにも出過ぎる、これからも多くなる。こういうことで、もともと介護制度は保険ではなくて税金でやるべきだ、こういうふうに考えているところであります。

 もうちょっと詳しいことは本会議で、これから少数意見を留保しますから、そのときに述べますけれども、以上がごく大ざっぱな反対の理由であります。



○(久保委員長) 山田委員、山田委員が反対討論の中で述べた他党に関する件は、私はこの討論の中で述べるのは似つかわしくない。山田委員が議員としてすぐれた資質と、そして輝ける実績を私は傷つけるものだと思います。率直に訂正された方がよろしいと、私は委員長として思いますけれども。



◆(山田委員) わかりました。何のことかなというふうに思っていたんですけれども、共産党が相当な項目の要求書を出したと。私たちは精査をしてという話で、共産党の要求が精査されていないみたいな、そういうとらえ方をされたとするならば、私の本心でありませんから、そうとらないでいただきたいと思います。



○(久保委員長) それでは、次に、小畑委員。



◆(小畑委員) 私は、ただいま一括議題供にされております第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)に対しまして、新宿区議会公明党所属の羽深真二委員、そめたに正明委員、山添 巖委員、そして私、小畑通夫の4人を代表いたしまして、提出されました各議案につき意見を申し上げます。

 平成15年度予算は、中山新区長が初めて編成された予算であります。この中で区長は、「区政の仕組みや体質改善等抜本的な行財政改革に着手する年」との決意に立ち、21世紀の新宿区「その礎をきずき」区民のための区政を確かなものとする年と位置づけられております。その上でまた、優先度による施策展開を進める中で、1つに、待機児解消など少子化対策、2つに、元気高齢者など高齢者対策、3つに、みどりのまちづくりなどを柱とした施策の重点化、拡充に努められていることが強くにじんだ予算として評価いたします。

 今回、平成12年度から3カ年、単年度実質収支が黒字になることなどから、財政非常事態宣言を不断の改革を前提として取りやめることとしておりますが、依然厳しい財政状況にあることには変わりありません。しかも先行き不透明な状況にあって、財政健全化への取り組み姿勢を強めていかなければなりません。区長に対する区民の期待は想像以上であります。それだけに、今後新たな区民ニーズに対応した安心と安全を保障し、夢と希望の持てる施策の展開を強く望むものであります。

 今後も徹底した内部努力を初め事務事業の見直し、増収対策など行財政改革に取り組まれることを強く望むものであります。今回の審議で我が党の所属委員から申し上げました意見、要望につきましては、その趣旨を踏まえ、今後の区政執行に十分に反映していただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

 また、第1号議案並びに第5号議案に対する修正案につきましては、原案に賛成する立場から反対いたします。

 以上で討論を終わります。



○(久保委員長) 御苦労さまでした。

 次に、小野委員。



◆(小野委員) 民主クラブの久保合介委員、志田雄一郎委員、小野きみ子を代表して意見を申し上げます。

 中山区長は、御就任後わずか3カ月にもかかわらず、厳しい財政の中、柔軟で目配りのきいた予算を編成されたことに敬意を表します。同時に職員の皆様すべてにも敬意を表します。

 さて、今回の予算審議は、10日間を通じて質疑が抽象的でなく、具体的に本音で語られていたことが印象的でした。質問者と答弁者の意見は違ってもいいと思うんです。でもお互い新宿区を愛し、新宿区民を思って本音で質疑したから、鋭くてもとげとげしくならずに円滑に進んだと思います。

 また、今期の特徴は、各委員がさまざまな提案を積極的に出したことでした。願わくば行政側として、それらの趣旨をきちんと酌み取って検討し、実現できるものは区政運営に反映していただきたいと思いました。

 以上、要望をつけ加えて、一般会計を初め3特別会計予算に賛成いたします。

 2つの修正案については、迅速な対応と御努力に敬意を表しますが、残念ながら賛成できません。

 補正予算にも賛成いたします。



○(久保委員長) 御苦労さまでした。

 次に、松川委員。



◆(松川委員) 新宿区議会政策審議会一粒会所属の上秀夫委員と私、松川きみひろを代表いたしまして、第1号議案から第6号議案の原案についてまで、まず討論いたします。

 限られた予算の中で、また新しい区民サービスの需要にこたえるという意味から、大学、NPOなどと協働していくことは重要なことだと思われます。また、事業別行政コストの作成、公開は、区民が行政サービスの必要性を判断するために役立つものであると考えられます。今後進めていっていただきたいと思います。

 新宿区役所には優秀な職員が多いと思うのですが、その優秀さが生かされていないと思う場合があります。区長が変わりましたので、ぜひともリーダーシップを発揮して、新しい発想で新宿区を引っ張っていってほしいと思います。今年度の予算委員会での議論を通じて、中山区政を一粒会では支える立場を明確にしたいと思います。

 第1号議案から第6号議案の原案については賛成します。

 次に、第1号議案修正案と第5号議案修正案について討論します。

 新宿区の財政状況を考えますと、厳しいので反対します。予算修正案を提出された努力に敬意を表します。

 以上で討論を終わります。



○(久保委員長) 松川委員、御苦労様でした。

 最後に、やはぎ委員、どうぞ。



◆(やはぎ委員) 区政改革クラブのやはぎでございます。

 ただいま一括して議題に供されている第1号議案から第6号議案、いずれも原案どおり賛成いたします。

 したがって、第1号議案に対する修正案及び第5号議案に対する修正案に対しては、いずれも反対いたします。

 依然として厳しい経済状況の中で、前年比 1.6%減の予算編成はやむを得ないことだと思っております。しかし、その限られた枠の中で、新区長の共生・協働の旗印のもとに行財政改革を進められることは、なかなか大変なことだとは思いますが、全力を挙げて取り組まれることを切にお願いいたします。

 以上で私の討論を終わります。



○(久保委員長) 以上で、第1号議案から第6号議案までの討論は終了しました。

 これより、順次起立により採決いたします。

 初めに、第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算について採決いたします。

 ここで間違わないようにお願いいたします。

 まず、本案に対する松ヶ谷委員ほか1名の委員から提出された修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の方は御起立をお願いいたします。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立少数、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 原案に賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



◆(笠井委員) 私は、ただいまの委員会決定に対しまして、日本共産党議員団所属の松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、田中のりひで委員、そして私、笠井の4名は少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出をお願いいたします。

 次に、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いいたします。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(笠井委員) 私は、ただいまの委員会決定に対しまして、松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、田中のりひで委員とともに少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いいたします。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(笠井委員) ただいまの委員会決定に対しまして、松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、田中のりひで委員、私、笠井の4名は少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。

 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立をお願いいたします。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



◆(笠井委員) ただいまの委員会決定に対しまして、松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、田中のりひで委員、そして私、笠井は少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出をお願いいたします。

 次に、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 まず、本案に対する松ヶ谷委員ほか1名の委員から提出された修正案について採決します。

 本修正案に賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立少数と認めます。

 修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。

 原案に賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(田中委員) ただいまの当委員会の決定に対して、松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、笠井つや子委員、私、田中のりひでは少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も同じく少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決します。

 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(久保委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(田中委員) ただいまの当委員会の決定について、松ヶ谷まさお委員、雨宮武彦委員、笠井つや子委員、私、田中のりひでは少数意見を留保いたします。



◆(山田委員) 私も少数意見を留保します。



○(久保委員長) 田中のりひで委員、笠井つや子委員、雨宮武彦委員、松ヶ谷まさお委員、山田敏行委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。

 少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 以上で、予算特別委員会に付託されました第1号議案から第6号議案までの審査はすべて終了いたしました。

 なお、この際、本会議における委員長口頭報告についてお諮りいたします。

 その案文作成は、委員長に御一任願い、理事会を経て、次の委員会でお諮りしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(区長) 予算特別委員会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 委員各位におかれましては、去る2月28日から本日まで、実質10日間にわたり御審議をいただきまして、ありがとうございました。平成15年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに同時補正予算につきまして、いずれも原案どおり決定いただきましたことを重ねて御礼申し上げます。

 平成15年度予算案は、新宿新時代に向けて、その第一歩を踏み出す新たな区政改革への取り組みと、施策の重点化を図る予算として編成したものでございます。区財政を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くものと思われますが、区民の皆様の信託にこたえられる自立的な行財政運営の確保に向け、徹底した行財政改革に取り組む決意でございます。

 本委員会の審議を踏まえまして、不断の改革、施策の再構築を着実に実行し、区民の皆様とともに、健全な財政構造と透明性の高い区政、暮らしやすさとにぎわいのある魅力あふれるまち、新宿新時代の創造に全力を傾けてまいります。

 最後になりましたが、正副議長におかれましては、連日御出席いただきましてありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、予算特別委員会終了に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○(久保委員長) この際、予算委員会の質疑が終わったところで、委員長より御礼も含めてごあいさつをさせていただきます。

 この予算委員会は、私にとって感銘深いものでした。特に、内田議員を初め7人の先輩議員の貴重な御意見をいただき、とわに忘れ得ぬものとして心に残りました。この先輩議員の温かい区民への心、思いを、私たちはこの厳しい次の選挙を乗り切って受け継いでいきたいと思っております。ありがとうございました。

 改選直前の予算委員会というのは、大体これまで定刻で終わっています。修正案がありましたから、きのうは延びましたけれども、でも今回も定刻以内で終わらせていただきました。これは、私は決して手抜きをしたものでないことを、委員長席に座ってじっと聞いていて感じました。現在、新宿区政が直面している重要課題のすべてにわったって、すべての委員の皆さんの審議は真剣かつ本質をえぐるものでありました。その意味では、すべてに言えることですけれども、効率的、効果的なこれほどすばらしい審議に、私は参加させていただいたことを心から光栄に思い、また委員の皆さんに御礼申し上げます。

 そしてまた、区長はなれないにもかかわらず、10日間最初から最後までいっときも席を離れず、私はときどきトイレに行きましたけれども、委員の質問に対して、目を輝かせて真剣に聞いておられた、心意気が感じました。そして、その区長の心意気を、ここにいる全理事者が受け取った立派な答弁もいただきました。この委員の真摯な、そして理事者の立派な答弁をこれからの新宿区政に生かしていければというふうに思います。

 10日間、皆さんの御協力に感謝いたしまして、本当に忘れ得ない思いとして御礼申し上げます。皆さんありがとうございました。(拍手)

 以上で、本日の委員会は散会したいと思います。

 次の委員会は、3月24日午前11時に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で、本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時33分