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東京都 新宿区

平成15年  3月 予算特別委員会 03月07日−07号




平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月07日−07号







平成15年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第7号

               日時 平成15年3月7日(金曜日)午前10時2分開会

                               午後4時3分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(20名)

   委員長    久保合介      副委員長   小倉喜文

   副委員長   上 秀夫      理事     羽深真二

   理事     やはぎ秀雄     理事     山田敏行

   理事     松ヶ谷まさお           松川きみひろ

          志田雄一郎            小畑通夫

          そめたに正明           山添 巖

          小野きみ子            小沢弘太郎

          内田幸次             下村得治

          新井康文             田中のりひで

          笠井つや子            雨宮武彦

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       高橋和雄

  企画部長     佐田俊彦     予算課長     野口則行

  区民部長事務代理

  コミュニティ担当部長 今野 隆   福祉部長     愛宕昌和

  地域振興課長

  社会福祉協議会

           鷲見達也     福祉部管理課長  猿橋敏雄

  担当部長

  障害者福祉課長  赤羽憲子     児童家庭課長   高橋麻子

  保育課長     寺田好孝     生活福祉課長   藤林文男

                    高齢者福祉

  あゆみの家所長  本間正己              布施一郎

                    推進室長

  高齢者福祉             基盤整備

           村山 昇              河原眞二

  計画課長              担当副参事

                    高齢者

  介護保険課長   鴨川邦洋              鈴木 孝

                    サービス課長

  衛生部長     渡邉紀明     衛生部副部長   武山稔穂

  新宿区保健所

  副所長      永井 惠     保健計画課長   山崎文雄

  予防課長

  衛生課長     小山朝子     健康推進課長   転馬武樹

  試験検査課長            区民健康

  四谷保健     浦山京子              竹若世志子

  センター所長            センター所長

  牛込保健              西新宿保健

           田中敦子              薄  宏

  センター所長            センター所長

  落合保健

           遠山喜代子    収入役      永木秀人

  センター所長

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大川芳久     議事主査     谷部とき子

  議事主査     大岡 博     議事主査     西村 茂

  議事主査     松本謙治     議事主査     熊澤 武

  調査管理係

           太田誠司     書記       喜多裕之

  主査

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

   (歳出第5款福祉費説明・質疑終了、歳出第6款衛生費説明・質疑終了)



△開会 午前10時02分



○(久保委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 最初に、議事に入り、第1号議案を議題とし、歳出第5款福祉費、歳出第6款衛生費まで順次説明を受け、質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいですか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。いいですか。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) これより議事に入ります。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算を議題といたします。

 歳出第5款福祉費の説明をお願いいたします。



◎(福祉部長) それでは、歳出第5款福祉費につきまして御説明申し上げます。

 予算説明書の 216ページをお開き願います。

 第5款福祉費、予算額 400億34万 9,000円、前年度 0.3%の減でございます。第1項社会福祉費、予算額8億 5,791万円、 4.9%の減でございます。第1目社会福祉総務費8億 3,086万 7,000円、 5.0%の減でございます。社会福祉関係職員の給与費及び福祉事業の管理等に要する経費を計上いたしたものでございます。

 4の路上生活者対策では、若年、65歳未満でございますけれども、痴呆徘徊者に対しまして宿泊所を確保し、緊急一時保護を行う事業を今年度拡充し、また新規に巡回相談を予定しています。平成14年度計上の路上生活者実態調査が皆減となったことに伴いまして、全体として 854万 9,000円、24.0%の減となっております。

 7の各種団体に対する運営助成で、全体として 1,590万 3,000円、 5.0%の増でございます。 (1)の新宿区社会福祉協議会では、3年ごとに発行します「福祉情報ガイドブック」が今年度新規に事業化されております。また、ことし1月に開所式を行いましたが、高齢者就業支援事業への助成もこの年度新規に事業化されております。

 9の福祉のまちづくりの推進でございますけれども 724万 5,000円、1451.9%の増でございます。この年度は、「新宿やさしいまちガイドマップ」の改正版及びホームページの作成を予定しております。なお、福祉情報システムの開発は、事業終了に伴いまして皆減でございます。

 次のページでございます。

 11の利用者保護体制の充実でございますけれども、平成14年度のサービス評価事業を取り込んだ形で新規事業化させていただきました。 (1)の苦情対応体制の整備でございますけれども、各課に苦情対応責任者、受付担当者を設置し、マニュアルに沿って実施するものでございます。 (2)のサービス評価事業では、サービス評価制度の普及定着を図るため、民間事業者に対する助成制度を創設していきます。

 12の地域福祉計画の策定でございますけれども、昨年9月補正予算で準備経費をいただきました。この年度は策定委員会の運営経費、計画書の印刷・製本経費を計上いたしております。

 13の地域福祉振興事業助成でございますけれども、皆増でございます。これは今まで東京都の段階で、財団法人都高齢者研究・福祉振興財団を通して事業助成がされていた、区内2所の有償家事援助サービスにつきまして助成の仕組みが見直されまして、当面平成18年度までの経過措置として、区を通した補助事業として位置づけられたことに伴う新規事業でございます。

 15の電子計算機賃借料等では、支援費制度移行のためのシステム修正が終了した減がございますけれども、保育所入所、給食管理システムの再構築に要する経費、乳幼児、ひとり親医療システムの新規化に伴う経費等で 589万 6,000円、19.9%の増でございます。

 第2目社会福祉施設費、予算額 2,704万 3,000円、 1.8%の減でございます。社会福祉施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 次のページへ移らせていただきます。

 第2項高齢者福祉費、予算額74億 435万 2,000円、 4.9%の減でございます。第1目高齢者福祉総務費、予算額51億 6,879万 3,000円、 2.9%の増でございます。高齢者福祉関係職員の給与費及び高齢者福祉に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費で 1,938万 4,000円、 3.1%の減でございます。現員現給によるものでございます。

 3のシルバーピアの運営でございますけれども 359万 1,000円、 6.2%の減でございます。 (2)の生活相談・団らん室の管理運営で、初度調弁費が減となっております。

 5の老人保健医療事務で 5,489万円、32.5%の減でございます。この年度は、事務手数料等の単価並びに件数の減を見込んでおります。

 6の新宿区シルバー人材センター運営助成等では、報酬の見直しを行うなど 740万 2,000円、 8.5%の減となっております。

 8の老人保健施設建設等事業助成でございますけれども、旧牛込原町小学校跡地に建設中の施設は、この年度をもって工事が完了します。平成14年度15%の進捗率に比べまして、この年度は85%と大幅な増となります。また、旧四谷第二中学校跡地に建設予定の施設につきましては、この年度が建設1年目となります。このため、事業助成経費が4億 2,427万 4,000円、 459.3%の増となったものでございます。

 10の介護保険特別対策事業では 3,996万 5,000円、38.2%の減となっております。 (1)の訪問介護利用者助成、 (3)の社会福祉法人等利用者負担軽減措置では対象者数の減を見込んでおりますし、また、 (2)の家族介護慰労金支給では支給件数の減を見込んでおります。

 11の老人保健福祉計画等の推進でございますが、第二次老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が平成14年度で終了いたしました。この結果 1,937万 8,000円、88.1%の減となったものでございます。

 次のページでございます。

 14の老人保健特別会計繰出金では2億 8,144万 9,000円、19.8%の減でございます。医療費、これは支弁費見込額の減による区負担分の減でございます。

 15の介護保険特別会計繰出金では、給付費の増を見込んでおります。

 16の高齢者福祉施設建設基金積立金でございますけれども、賃貸型土地信託配当金の積み立てでございまして、将来の施設建設に資するものでございます。なお、平成14年度計上の通所介護施設整備助成、住宅改修アドバイザー養成講座は皆減となっております。

 17の一般事務費で 2,504万 6,000円、 907.8%の増でございます。平成14年度で事業終了となります高齢者福祉手当につきまして、第4期定期払い等の経費を事業費から組みかえたことに伴う増でございます。

 第2目、高齢者福祉事業費、予算額11億 5,993万 5,000円、15.1%の減でございます。高齢者福祉事業に要する経費を計上したものでございます。

 1の老人福祉施設への入所等措置でございますが、この年度から、特別養護老人ホームで入所等の調整を開始いたします。

 2の敬老事業でございますけれども 261万 7,000円、 4.7%の増でございます。高齢者訪問、これは96歳から99歳、約 220人につきまして、 (3)のことぶき祝金支給に事業組みかえをいたしました。全体として事業対象者の増によるものでございます。

 3の一人暮し高齢者等への助成でございますが、全体として 1,303万 7,000円、 9.9%の減でございます。それぞれ対象見込み等の増減はありますが、 (6)の自立支援型家事援助サービスにおきまして、利用者数の減が見込まれております。それに伴う減が全体に影響しているものでございます。

 4の健康増進等でございますが、次のページをおめくりください。

  (5)のふれあい入浴で、浴場数の減による使用料の減、引換券送付方法の見直しに伴う減等が主なものでございます。

 6の在宅介護支援センター事業でございますが 1,213万 6,000円、12.1%の減でございます。基幹型事業に係るシステム改修費の減によるものが主なものでございます。

 8の痴呆性徘徊高齢者探索サービスにつきましては、対象者数の減を見込んでおります。

 9のいきがい対応型デイサービスでは、事業運営委託料の減を見込んでおります。

 10の特別養護老人ホームの入所調整でございますが、必要性が高い入所希望者を優先的に入所させるため、入所調整会議を設置します。

 11の徘徊高齢者等緊急一時保護でございますが、ここでは65歳以上を対象として、一時的に宿泊施設に入所させ、保護する経費を計上させていただきました。なお、平成14年度計上の高齢者福祉手当は事業終了により皆減となりました。

 第3目高齢者福祉施設費、予算額10億 7,562万 4,000円、22.8%の減でございます。高齢者福祉施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1の授産場では 1,334万 3,000円、13.4%の減でございます。 (2)の管理運営費で、細工町授産場施設管理費の減を見込んでおります。

 2の高齢者いこいの家の管理運営では、耐震診断委託料の増はございますけれども、施設管理委託料の見直しにより 371万 6,000円、 7.1%の減となっております。

 3のことぶき館の管理運営でございますけれども、この年度は耐震診断委託を予定しております。

 4の特別養護老人ホームの管理運営では1億 6,219万 3,000円、34.8%の減でございます。 (1)、 (2)の老人ホームへの管理運営委託の見直しによるものでございます。

 5の高齢者在宅サービスセンターの管理運営でございますけれども、全体で1億 4,779万 5,000円、22.0%の減でございます。記載されております (1)から (8)のそれぞれの在宅サービスセンターの運営経費につきまして、事務費及び事業費につきましては収入に対する40%の枠を設定いたしました。この結果、全体として管理運営委託料の減となったものでございます。

 次のページでございます。

 7の特別養護老人ホーム等の経営改善調査委託でございますけれども、社会福祉法人による自主事業化を視野に入れ、そのための経営改善のあり方について、技術指導等を委託するものでございます。

 次のページへ移らせていただきます。

 第3項障害者福祉費、予算額43億 4,297万 3,000円、 0.2%の増でございます。第1目障害者福祉総務費10億 5,419万 1,000円、 4.1%の増でございます。障害者福祉関係職員の給与費及び障害者福祉に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費でございますけれども 3,336万 5,000円、 7.8%の増でございます。現員現給によるものでございます。

 3の障害者福祉活動事業助成等でございますけれども、平成14年度までは、各種団体に対する事業助成として5団体への活動補助、また、障害者福祉活動基金利子の運用等として、福祉団体の活動への助成を行ってまいりましたが、この年度から、東京都を通しての福祉改革推進事業補助、基金利子の運用、それから、区の一般財源をもっての事業助成として改編いたしました。したがいまして、平成14年度までの団体への研修等バス派遣、各種団体への事業助成、福祉活動基金利子の運用等の事業項目につきましては皆減とさせていただきました。

 6の小規模通所授産施設事業運営助成でございますけれども、平成14年度は心身障害者通所訓練事業運営助成に対応するものでございまして、ことし1月、法定施設として事業開始した新宿あした会への助成が内容となっております。都の補助基準に合わせたことにより 672万 1,000円、15.2%の増となりました。

 7の心身障害者グループホームへの助成でございますけれども、平成14年度は重度身体障害者グループホーム等運営助成に対応するものでございまして、重度知的障害者生活寮の開設延期により 420万円、26.9%の減となりました。

 13の支援費審査会の運営は、平成14年度の支援費制度移行準備から新規事業化したものでございます。

 14の一般事務費でございますけれども 272万 2,000円、74.4%の増でございます。この年度は支援費関連事務費で、障害者ケアマネジメントの拠点として、障害者福祉課を基幹的地域生活支援センターと位置づけます。そのための経費を計上いたしました。

 次のページでございます。

 第2目障害者福祉事業費、予算額26億 6,862万 9,000円、 9.4%の増でございます。障害者福祉事業に要する経費を計上したものでございます。この目ではことしの4月1日から支援費制度に伴い事業が改編されます。

 御案内のことと思いますけれども、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法に規定されているそれぞれのサービスが支援費制度に移行いたします。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法では、施設サービスと居宅生活支援がございます。また、児童福祉法では、施設サービスは従来どおり都による措置として位置づけられておりますけれども、居宅生活支援が支援費の対象となります。

 まず、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の定めるところによりまして、施設サービス、平成14年度予算では入所措置と位置づけておりましたが、この年度から訓練施設支援費として改編しております。児童福祉分野では、施設サービスは都による従来どおりの措置でございます。

 次に、居宅生活への支援でございますけれども、平成14年度までは、心身障害者ホームヘルプサービス、在宅重度心身障害者への助成、これは全身性障害者介護人派遣でございます。その他給付等助成、これはガイドヘルパーの派遣でございますが、そのような形で位置づけておりましたが、この年度支援費への移行に伴いまして、説明書に記載のとおり、身体障害者施設訓練支援費等、知的障害者施設訓練支援費等、そして、居宅生活支援費等という事業に改編させていただきました。また児童福祉法の分野では、児童デイサービス、児童短期入所事業、児童居宅介護が支援費の対象となります。

 まず、1の身体障害者施設訓練支援費等でございますけれども、先ほど申し上げました平成14年度の身体障害者更生援護施設への入所措置に対応するものでございまして 1,105万 9,000円、 4.6%の減でございます。支援費制度による利用者負担額が直接施設に支払われることになる総体としての減でございます。

 2の知的障害者施設訓練支援費等でございますけれども、平成14年度の知的障害者援護施設等への入所措置に対応するものでございまして、1の事業と同様の仕組みによるものでございます。 1,067万 1,000円、 2.2%の増でございます。この年度から法定化される生活実習所利用者への支援費が含まれております。

 3の居宅生活支援費等でございます。 (1)の居宅介護では、平成14年度計上の心身障害者ホームヘルプサービス、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣、中軽度知的障害者ガイドヘルパー派遣、全身性障害者介護人派遣事業に対応するものでございまして、支援費制度のもとで新規に実施されます。内容は、在宅の心身障害者、心身障害児に対して、居宅で行われる入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、居宅生活を支援するものでございます。

  (2)のデイサービスでございますけれども、支援費制度へ移行する事業でございます。障害者福祉センター、あゆみの家、民間施設のデイサービス事業への支援費でございます。

  (3)の地域生活援助でございますが、支援費制度導入により、平成14年度事業でありました知的障害者援護施設等への入所措置から事業変更でございます。共同生活の場を提供し、日常生活を援護し、指導を行い支援するものでございます。

  (4)の短期入所でございますけれども、知的障害者及び障害児については、この年度から実施主体額となります。介護者の疾病等の理由で、居宅介護が一時的に困難になる障害者・障害児に対しまして、必要な保護を行うものでございます。

 4の福祉手当でございますけれども 7,513万 3,000円、 7.5%の減を見込んでおります。

 5の心身障害者への助成は 370万 2,000円、 1.7%の減でございます。 (3)のタクシー利用料による使用枚数の減を見込んでおります。

 6の在宅重度心身障害者への助成でございますが、全体として 9,616万 6,000円、57.9%の減となっております。平成14年度計上の全身性障害者介護人派遣事業が、支援費の居宅介護へ組みかえとなったことによるものでございます。

 次のページでございます。

 8のその他給付等助成でございますけれども、支援費制度移行による事業の改編でございまして、この年度は記載の3事業を予定しております。平成14年度では、このほかに重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣、中軽度知的障害者ガイドヘルパー派遣がございましたが、先ほど御説明しましたとおり、支援費制度の居宅介護に組みかえております。

 第3目障害者福祉施設費、予算額6億 2,015万 3,000円、29.9%の減でございます。障害者福祉施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1のあゆみの家では、管理運営費の見直しにより 345万 7,000円、16.3%の減となっております。

 2の心身障害者福祉作業所でございますが 4,059万 7,000円、48.7%の増でございます。ここでは新宿、そして高田馬場両福祉作業所の法定施設化への移行に対応するための調理実習室の改修等を予定しています。

 次のページでございます。

 3の障害者福祉センターでございますけれども 654万 3,000円、 3.0%の減でございます。 (1)の施設整備で、整備対象工事の規模による減が主なものでございます。

 4の新宿生活実習所の管理運営でございますが、この年度から知的障害者通所更生施設として法定化され、新たにスタートします。職員体制の整備によるもの、管理運営費の増等により 3,434万 9,000円、28.3%の増となりました。なお、平成14年度計上の新宿生活実習所の整備は工事が終了いたしました。

 次のページでございます。

 第4項児童福祉費、予算額 119億 1,054万 7,000円、 2.9%の増でございます。第1目児童福祉総務費、予算額60億 4,030万 8,000円、 0.6%の減でございます。児童福祉関係職員の給与費及び児童福祉に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費でございますけれども、2億 3,362万 3,000円、 7.8%の減でございます。現員現給によるものでございます。

 4の保育所建設等事業助成でございますが、1億 9,983万 2,000円、 480.4%の増となっております。旧牛込原町小学校跡地の私立保育園への建設費助成でございまして、平成16年度4月開設に向けての最終年度でございます。

 5の子どもの人権を大切にするしくみづくりにつきましては 228万 8,000円、皆増でございます。 (1)虐待防止ネットワーク事業、 (2)子どもの権利憲章の策定等に要する経費でございます。

 第2目児童福祉事業費、予算額37億 8,122万 3,000円、17.8%の増でございます。児童福祉事業に要する経費を計上したものでございます。

 1の保育所への保育委託でございますけれども、全体として 1,066万 4,000円、 0.9%の減となっております。 (2)の児童・施設等加算で保育単価の減、パート雇用の経費の減等を見込んでおります。

 次のページでございます。

 2の延長保育利用でございますけれども、利用者の増等に伴う補助経費の増が主なものでございます。

 5の認証保育所利用でございますけれども、今年度、A型2所につきまして開設準備経費が皆増となります。また、平成14年度からの運営継続分と合わせまして、全体として1億 4,259万 3,000円、 434.3%の増となりました。

 6の保育室利用でございますが、利用対象者の増を見込んでおります。

 8の助産施設への入所委託でございますが、入所申し込みの増を見込んでおります。

 9の児童手当、10の児童扶養手当につきましては、平成14年度途中からの都移管事業の通年化により、それぞれ増となりました。

 11の乳幼児医療費助成で 1,748万 3,000円、 4.5%の減となっております。医療費自己負担割合の改定によるものが主な理由でございます。

 12の誕生祝品の支給では 1,260万 2,000円、32.2%の減でございます。祝品単価の見直しによるものでございます。

 第3目家庭福祉費、予算額1億 7,289万 8,000円、10.4%の増でございます。家庭福祉に要する経費を計上したものでございます。

 2の家庭福祉員制度の運営でございます。 294万 2,000円、25.4%の増でございます。入所児童数の増を見込んでおります。

 3のひとり親家庭福祉でございますけれども、 (1)の休養ホームでございます。平成14年度計上の夏季休養を吸収統合し、事業の実施を予定しております。

 次のページへ移らせていただきます。

 6のファミリーサポート事業でございますけれども、平成14年度計上のファミリーサポートセンター事業からの名称を改めました。

 7の子どもショートステイでございますけれども 271万 9,000円、 119.6%の増でございます。利用児童の年齢拡大等によるものでございます。

 8の地域子育て支援事業でございますけれども 853万 4,000円、皆増でございます。これは、私立でございますけれども、二葉乳児院におきまして、子育て広場事業B型を委託事業として実施するものでございます。身近な場所で子育てに関する相談、情報収集、仲間づくりの機会の提供等、子育て課題に対応していこうというものでございます。

 第4目児童福祉施設費、予算額19億 1,611万 8,000円、 9.3%の増でございます。児童福祉施設の管理運営費に要する経費を計上したものでございます。

 1の保育所でございますけれども、全体として2億 2,902万 4,000円、21.4%の増でございます。 (1)の保育用材料費、 (2)の保育の充実では、延長保育新規園に係る事業の増を見込んでおりますが、富久保育園の委託化に伴う減も見込んでおります。また、 (3)の施設整備におきまして、弁天町保育園仮園舎賃借終了による経費減等を見込んでおります。このたび増となりました主な理由は、63人の定員増となります富久保育園の管理運営を社会福祉法人新栄会にお願いすることとなります。それに伴う経費2億 8,444万 8,000円が皆増となったことによるものでございます。

 次のページに移らせていただきます。

 2の児童館でございます。 5,962万 4,000円、 9.6%の減でございます。この年度は子育て広場事業の推進等で事業の拡充を見込んでおります。 (3)の施設整備におきましては事業規模による減があります。また、 (4)の管理運営費では施設管理委託の見直しを見込んでおり、そのため全体として減となったものでございます。

 3の北新宿母子生活支援施設の管理運営でございますが、管理運営費の減を見込んでおります。

 4の子ども家庭支援センターの管理運営でございますが、このたび開館日の拡大を予定しています。全体としては 376万 3,000円、31.0%の減でございますけれども、非常勤職員、常勤職員の組み合わせによる減が主なものでございます。その下の児童福祉施設建設費、これは富久保育園、児童館の改築が終了したことに伴う皆減でございます。

 次のページでございます。

 第5項生活保護費、予算額 153億 4,795万 1,000円、 0.2%の減でございます。第1目生活保護総務費、予算額7億 9,670万 8,000円、 1.3%の増でございます。生活保護関係職員の給与費及び生活保護法施行事務に要する経費を計上したものでございます。

 3の生活保護法施行事務でございますが 869万 1,000円、23.9%の増となっております。生活保護世帯に対する支払い方法について、この年度から小切手払いに変えまして、現金払いを採用することに伴う増を見込んでおります。

 第2目扶助費、予算額 145億 5,124万 3,000円、 0.3%の減でございます。生活保護法に基づく保護及び法外援護に要する経費を計上したものでございます。

 1の保護費でございますけれども、 (4)の介護扶助、 (5)の医療扶助で対象人員、単価の減により、平成14年度比較で減となっているものもございますけれども、 (1)の生活扶助、 (2)の住宅扶助等で対象者、件数、単価それぞれの増を見込んでおります。そのため 5,473万 8,000円、 0.4%の増となりました。

 次のページでございます。

 2の保護施設事務費でございますけれども、全体で1億 178万 9,000円、28.3%の減でございます。 (1)の救護施設、 (2)の更生施設で対象人員が減となったことによるものでございます。

 3の法外援護で 842万 7,000円、10.9%の増でございます。 (3)の入浴券支給、 (4)の夏季冬季見舞金、それぞれ件数増を見込んでおります。

 次のページへ移らせていただきます。

 第6項国民年金費、予算額1億 3,661万 5,000円、22.4%の減でございます。第1目年金総務費、予算額1億 2,659万 6,000円、20.0%の減でございます。国民年金関係職員の給与費及び国民年金法に基づく福祉年金事務に要する経費を計上したものでございます。

 第2目基礎年金事務費、予算額 1,001万 9,000円、43.8%の減でございます。国民年金法に基づく基礎年金等事務に要する経費を計上したものでございます。全体で 781万 5,000円、43.8%の減でございますが、平成14年度と比較して、検認事務の皆減、情報照会用パソコン導入の終了等事務費の減によるものでございます。

 次のページに移らせていただきます。

 第7項災害救助費、第1目災害救助費、科目存置の 1,000円でございます。

 以上、大変雑駁でございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(久保委員長) 以上で、福祉費の説明が終わりました。

 新区長の再重点施策の集中部分でありますから、どうぞ活発な御論議を期待いたします。

 最初に、第1項について、質問のある方はあらかじめお手を挙げてください。



◆(笠井委員) おはようございます。

 ここでは、路上生活者対策のことについてお聞きしたいと思うんです。とりわけ私の活動している地域の中に、新宿中央公園があるんですけれども、ここだけではなくて、区内のいわゆる路上生活者の実態というのは、深刻なこうした経済状況や、また、リストラとかさまざまな要因はあろうかと思うんですけれども、なかなか改善されていかないというような状況の中で、とりわけこの間、国等の協議の機関が設置される中で、区の担当者の皆さん方も真剣に努力されているというふうに思っております。そのことについては、私も敬意を表したいと思うんですけれども、今の新宿区内における路上生活者の実態といいますか、人数的にも傾向としてどういう状況にあるのかということを、まず聞かせていただきたいんです。



◎(生活福祉課長) 現在の路上生活者の実態についてですが、毎年、東京都におきまして8月と2月に目視による調査を行っております。この数字から申し上げますと、昨年の8月、ことしの2月、対前年比からしますと、少し減っているという形にはなっております。人数で申し上げますと、平成14年8月現在では 861人という数字が上がっておりますが、この2月につきましては、まだ公表されておりませんが、土木部の方の調査等を確認しましたら約 770人、対前年比からも減っているという形にはなっております。



◆(笠井委員) それは、必ずしも問題が解決されているとか、施設とか、いわゆる自立支援センター的なものがふえているということとの関係があるのか、もっと都内広範囲にこうした方が広がっていっているのか、その辺についてはどうなのか。最近また西口の広場あたりに、この寒い中ですから、それは仕方ないのかもしれないんですけれども、やはりまた集まってきていて、昼間はどこかへいなくなるんですけれども、寒さをしのぐという意味では、いらっしゃるのかなというような気もするんです。東京全体でどうそういうふうになっているかというのと、新宿のこの人数が多少減っているというのは、やはり関係があるのかなというふうに思うんですけれども、そういった点ではどうなんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 東京都内におきましても、8月の調査におきましては、やはり減っているという形になっております。実は私どもが調査する中で、位置づけとしまして、テントを張っている方たち、それから段ボールだけで生きている方たち、移動型というんですが、そういった2つの分け方をしております。

 その中でいきますと、例えば私どもの方が社会福祉士会を利用しまして、アウトリーチ、表に行きまして相談活動をしているわけですが、そういった中からいきますと、移動型の人たちについてはなかなか把握しづらいのですが、定住型の人たちにつきましては、要するに23区、それから、東京都でやっている事業についても周知が結構されてきまして、実際にこの冬場におきましては、厳冬期対策という形で2週間に1回、大田寮を使いまして、新宿だけではなく、他区からも入れていくという形をとっておりますので、そういった事業がだんだん効果をあらわしているということは、東京都の見解でも言っておりますし、私どももその辺は、そういったものも確かに効果が出てきているのかなということは考えております。



◆(笠井委員) いずれにしても、多少効果はあるかもしれないんですけれども、私もよく知らなかったのですが、毎年、新宿御苑のそばのさくら寮というんですか、そこが冬季開設されておりましたけれども、この冬はそこは開設されなかったというふうに聞いているんですが、これが開設されていれば、まだ違うのかなという気がしたんですけれども、それは逆に大田寮との関係なのか、新宿区が手を挙げればできたのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうか。



◎(生活福祉課長) この事業につきましては都区一体事業でやっておりますが、昨年の夏に東京都におきまして、御存じのとおり、23区の一体事業としまして緊急一時事業、俗に言うシェルターですね。これは大田区で 300人ですが、そのほか、その次のステップとしまして自立支援センター、こういったものが充実してきたということで、東京都におきましても、23区におきましても厳冬期対策、今までやっておりました対策の小手先の事業ではなくて、そういった事業が軌道に乗りつつあるのであれば、そういった形に変えていかなければいけないと、非常に強い東京都の要望がありまして、新宿区からしますと、まだそういった施設がふえていない以上、厳冬期対策を縮小するのはいかがなものかというような形でやっていましたが、結果的には、新しい事業の中でとらえていく。新しい事業の中の目的というのは、あくまで援助活動に基づいて自立を促していくという方向にありましたので、その事業でやっていこうというふうな形になりました。

 しかし、実際におきましては、新宿区におきましても数が少ししか減っていないという中では、冬場における対策が行き詰まってしまうということで、大田寮を 300人であったものを 350人に増員していただきまして、その約6割ぐらいは新宿区で使わせていただく。しかも、新しいシェルターの事業を、普通は1カ月ここでアセスメントをかけて、自立支援センターに行くという方向をつくっておりましたが、厳冬期対策につきましては、それを2週間でローテーションをしていくという形でこの冬場は対応しまして、結果的に、昨年ですと、約 500人近くの人たちが冬場におきまして厳冬期対策を利用したわけですけれども、今回におきましても、その数は一応確保できるという形になりましたので、やはり効果が出ているのかなというふうに考えております。



◆(笠井委員) 2週間の中で果たしてどれぐらいの方が、そういう機会を通じて自立していけるような、そういう方もあると思うんです。この割合というのは、そういうことを通じてどの程度の方が、路上の生活から一定自立の方向で進んでいるのかという数字というのはわかりますか。



◎(生活福祉課長) 実は発生地主義と申しますか、移動型の人たちが大変多く厳冬期対策の事業を利用しますので、正直言いまして、固定した人たちが必ずではなくて、例えば1日前に新宿の駅のところに住んでいたとなりますと、新宿区で利用できますので、そういった移動型から含めますと、何パーセントというのは大変難しいのですが、自立支援センターを通じましての自立率というのは約46%ぐらいございます。

 したがいまして、そういった形からいきますと効果が上がりますので、大田寮を使っていただいて、その中で2週間ですけれども、2週間の食事つきの、それから屋根のついているところ、そういったところを利用していただくことによって、もう一度自分の生活を見つめ直していただく、こういう効果もありますので、その辺を期待しながら事業をやっているというふうに思います。



◆(笠井委員) 今、中央公園もああいうテントの状態がここ数年続いている中で、地域の皆さんも、あの状態は何とか解決しなければいけないということで、それぞれ住民の皆さんもかかわりを持たれているということは伺っているんです。しかし、いかんせんあの状態がずっと続いているわけで、そういう中で、昨年社会福祉士会を通じて調査をされたということは、それは行政としての、そういった問題を何らかの形で解決していこうという手が差し伸べられているといいますか、住民の皆さんに対しても、そういうものに積極的に取り組んでいるのだという姿勢が見えたのではないかというふうには思うんです。

 私たちはこの間、大阪の長居ですとか、先だっては佐藤議員が、大阪城の中にできました施設を視察してきているんですけれども、私も長居の競技場周辺の問題解決に大阪市が努力して、周辺の皆さんと一緒にやってきたというのは見てきました。確かに新宿区が一生懸命努力しているんだけれども、大阪の場合は市レベルでやっているわけです。新宿区単位にとってみれば、例えば中央公園とか戸山公園というのは、大きいとはいっても、施設がああいう形でできるかどうなのかというのは、ちょっと私は不安があるんです。

 この間、皆さんの方も大阪なんかに行かれて調査されてきているというふうなことは伺っているんですけれども、新宿区でそういうことを考えた場合どういうことが考えられるのか。それには当然周辺住民の方々や、それから公園などを利用されている方々との合意とか、そういうものも当然必要だと思うんですけれども、いずれにしてもこの問題は、数年ああいう状態が続いているわけですし、区としてもどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、東京都自身がもっと東京都の問題として考えてもらわないと、新宿区が一生懸命努力しているんだけれども、どうしても新宿区なんかにはある意味では生活がしやすいといいますか、そういう環境もあると思うんですが、その点で今までどういうふうなことで努力されてきて、今後どういうことで協議をされていこうとしているのか、その辺をちょっと聞かせてほしいんです。



◎(生活福祉課長) 多分今の大阪のお話につきましては、23区共同でやっておりますのは、先ほど私シェルターと申し上げましたが、緊急一時保護事業という正式な名称があるわけです。ここにつきましては、3食の食事がついているということと、それからアセスメントの評価をかけて、属性を調べているという細かい対応をしております。大阪につきましては、食事はつけないで、ただ寝泊まりしてという形でいきますと、仮設住宅みたいな形で対応しております。この平成15年をもちまして、一応計画の事業が軌道に乗るわけですけれども、今見ている中でいきますと、私たちは現場サイドからしますと、こういった大阪のやり方も必要ではないかなという考え方はとっております。

 東京都におきましても、やはり同じ考え方で、この事業を軌道に乗せるけれども、乗せた上でもかつまだそこであふれてきてしまう人がいる。そして、よく見ると、少し手を差し伸べてあげるならば、彼らが決して路上に戻ることなく、場合によっては自分で仕事を見つけて、もしかしたらアパート生活に行けると。こういう方向が見えておりますので、私ども昨年の秋に東京都の方に申し入れをしまして、東京における大阪方式みたいなものが可能かどうか、福祉局と建設局と私どもで話し合いをしました。

 まだ結果が出ておりませんけれども、建設局におきましても、戸山公園、これは東京都の管理している公園になりますけれども、こういった施設において、特に周りが住居地であるということで、研究に値するので、東京都も検討してみたいという形では回答を得ておりますので、法律ができたことによりまして、一歩でも二歩でも進めませんと、10年の中での時限立法ですから解決しません。したがいまして、ことし、平成15年に入りまして、もう一度東京都と協議しながら、その辺ができるのかできないのか。できなければ、どこに問題があるのかは十分詰めていきたいというふうに考えております。



◆(笠井委員) そういう意味では、皆さん努力されているのが前進してきているのかなというふうに思いました。私はやはりそういうものを進めていく際に、特に今NPOとかボランティアとの協働が言われておりますけれども、地域の方々の理解を得る上でもそういうものが必要だということで、皆さんこの問題を何とかしなきゃというふうには思っていらっしゃるわけですから、もちろん行政の皆さん方が、そうしたところに行っていろいろ調査をしたり勉強したりすることとあわせて、住民の皆さんにも、そういうところを直接見ていただくなり、話を聞いていただくなりして、より具体的に問題の解決に向けて努力が始まるというような、そういう方向ができれば一番いいのかなというふうに思っております。

 それはぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、今回の予算の中で、これはことしあたりから始まっているのでしょうか、路上生活者に加えて、若年の痴呆徘徊者に対する宿泊所の提供というのが実施されて、 200日というふうになっているんですが、国庫支出金しかないんですけれども、東京都からここにお金が出るような、そういう仕組みというのはないんですか。これでいくと、かなり区の費用負担が出てくるというふうに思うんですけれども、東京都の財政的な負担というのはあってもいいのかなと思うんです。



◎(生活福祉課長) 生活保護法に基づかない法外での事業も行っているわけですが、法外での事業につきましては、東京都に2分の1財政負担をしていただいておりますので、その事業は私どもは活用しながらやっております。



◆(笠井委員) これで最後にしますけれども、そことの関係で下の行旅死亡人のところの金額が出ております。ことしも寒い冬でしたけれども、路上生活を送らざるを得ない方々の中で、残念ながら不幸にして亡くなられる方もいらっしゃるんだと思うんです。新宿の福祉事務所が把握している中では、こういう方というのはいらっしゃるんでしょうか。この間そういう方が発生しているとすれば人数的にどれぐらい、それをちょっと聞かせておいていただきたいんです。



◎(生活福祉課長) 残念な形で亡くなるということも年間の中では起きております。生活保護法に基づきまして、全体でいきますと病院で亡くなる方も含めますと、大体年間で 200人から 250人ぐらいが亡くなっております。それは生活保護にかかっている方も含めてになりますが、その中での路上生活者、要するに路上から救急搬送されて亡くなる方、こういった方たちにつきましても、1けたではなくて2けたの数字になるという形にはなっております。行旅死亡人はたしか20人から40人の数で出ていると思いますが、私どももそのぐらいの数で把握しているのかなと。

 それから、もう一つは、救急で入って、どうにもならないような状態で、やっと救急車を呼ぶような状態がありますので、病院に入りましても、1カ月以内で亡くなってしまうとかいった方も救急搬送の中には含まれます。したがいまして、それよりか多少の数字は多くなりますが、確実に路上生活から居宅に戻ることなく、残念な死亡を遂げるというケースは発生しております。



◆(笠井委員) 今度の区長の所信表明でも、にぎわいのあるまちというふうなことが言われているわけですけれども、一方では、新宿のこういう問題がまた大きな課題にもなっておりますので、この問題についても、とりわけ区長さんにも、東京都とのパイプもしっかりして、問題解決に当たっていただくようお願いして終わります。



◆(山田委員) 私は、社会福祉協議会の高齢者就業支援事業について、期待を込めながら実情などをお聞きしたいというふうに思います。

 長引く不況の中で、労働者をめぐる環境というのは極めて深刻な状況になっているんだというふうに思います。ついこの間、昨年1年間の失業率が発表になりましたけれども、 5.4%という非常に高い水準だということでありました。 5.4%から 5.5%という失業率が続いておりますし、失業者は 400万人弱ということになっているわけです。しかし、これはあくまでも表向きの数字でありまして、実態はその 1.5倍だとか2倍だとか、あるいは 2.5倍だとかいうふうに言われているわけですね。

 こういう状況の中で、皆さんもそうですけれども、賃下げがごく通常の形で行われる。労働組合もナショナルセンターなんかは、賃上げを要求しないなどというとんでもないようなことを働く側から言い出すような、そういう始末ですから、どうしようもないというふうな状態だと思います。

 それで、こういう状況の中で、失業者の中身、あるいは就業活動の中身を見てみると、非常に特徴的なことがわかるわけです。その1つは、若年層の失業者が非常に多い。就業機会がないというのが1つでありますし、また、世帯主の失業者が 100万人をこの間超えていますから、そういう影響もあって、女性の方の就業活動が活発になっている。なかなか職につけないわけですから、要するにカウントされる女性のいわゆる失業者の数もこの間ずっと大きくなってきているという、そういう状態です。

 もう一つは、これから質問する高齢者です。高齢者の場合は、働くという意欲を持ちながらも、ほとんど就業する機会がないというふうな、そういう実態に置かれているのだというふうに思います。そういう状況の中で、社会福祉協議会は、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業をやられたわけでありまして、そういう点では非常に期待するところが大きいわけであります。

 それで、まだそんなに長い事業活動を展開しているわけではないですから、際立って声高に報告できるような実績があるのかどうかわかりませんけれども、この間の事業を始めた後、今日までの実績と、それから特徴的な、活動面での報告できるような特色面があったら、それを教えていただきたいと思います。



◎(社会福祉協議会担当部長) 高齢者就業支援事業についてでございますが、ハローワーク等では、高齢者が行ってもパソコンなどは扱えないというようなことがございまして、今おっしゃいましたように、高年齢者はなかなかそういう機会にもつけない。それからまた、相談しても相談によく乗ってもらえないということがありまして、私ども社会福祉協議会は、その部分について新たな許可を得て実施したわけでございます。

 やはり現実はそう甘くはないわけでございますけれども、この間に、私どもはやり方といたしまして、ハローワークと求職情報などはつながっておりまして、約 4,000件くらいの情報はあるわけでございます。その情報と別に、やはり地域で稼いだ、足で稼いだ求人情報、昨年の4月から職員を配置しておりましたものですから、その蓄積があるわけでございますが、そのようなことから、足で稼いだ区内の求人登録というようなこともやっております。

 そうは申しましても、なかなか実態としては、現在、2月末までのところで、求人登録事業者数としては、27カ所となっておるわけでございます。そのようなことの中で、求職登録した方は今までのところ 214人ございます。そういたしまして、幸いなことに、思いを超えてという形になると思うんですけれども、就職を決定した方が現在まで32人、そのうち区内の足で稼いだところに就職した方が22人という形でございまして、男女の比率で見ますと、今、委員が女性の求職活動が大変だというふうにおっしゃいましたけれども、32人の内訳を見ますと、女性の決まったのが19人で59%、約6割。男性が13人というような形でございます。

 あと、特徴的なことというのは、なかなかまだ出てきていないわけでございますが、就職した方の年代別の状況を御報告させていただきますと、55歳以上ということでございますので、50代の方が10人、60から64歳が14人、65から69歳が5人、70から74歳の方が2人、75歳から79歳が1人ということで、60から64歳の方が一番多いという、そのような傾向にございます。



◆(山田委員) 足で稼いで就職先を開拓すると。社会福祉協議会独自のこれは活動だというふうに考えるわけですけれども、そこに対する就職先も含めて今言ったような数字が出たわけですね。その数字をどう見るかというのは、それぞれの考え方によるんでしょうけれども、こういう時期からすると、相当実績を上げているなということを率直に私は感じました。したがって、よりその活動を強めていただきたいというふうに考えるわけですけれども、平成15年度の予算で 1,955万円の事業費が計上されております。これは主にどういう事業に使われる予算ということになりますか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 主には人件費が多うございます。このうち人件費が 1,794万 9,000円、それから、事業費が 160万円というような形でございます。



◆(山田委員) 大半が人件費ということですけれども、例えばこの事業費をふやす、人員をふやすということになりますけれども、人員をふやすということになった場合に、この事業はより可能性があるものとして進んでいくということに、そもそもなり得るものですか。

 それから、予算概要の中に書いてあるんですけれども、特定財源として 830万円計上されております。これは都の支出金でありまして、補助率は2分の1ということでありますが、これは人件費に見合う補助率、都支出金というふうになりますか。なった場合に、例えば新宿区でこの事業をより拡大していくと。したがって人員をふやすというふうに考えた場合に、この都の支出金というのはふえるものなんですか。それとも、そうは簡単にはいかないというものなんですか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 2分の1補助を都にしていただいておりますけれども、補助のことで申しますと、人件費は区の方で負担していただきまして、私どもから見ましたら10分の10になっております。そういう意味で、都の方の限度額がありますので、これ以上ふえるとちょっと難しゅうございますけれども、もし人をふやすということになれば、やはり区の負担額がふえるという形になろうかと思います。

 それから、事業費については、区の補助割合は3分の2ということでございまして、社会福祉協議会の多少の負担はございますけれども、ただいまのところ人件費は10分の10補助していただいているという形でございます。



◆(山田委員) わかりました。高齢者就業支援事業ということ、その事業に対する人件費ということじゃなくて、要するに社会福祉協議会に対する人件費ということになりますか。そういう考え方でいいんですか。

 それから、都の支出金が 830万円で、これは人件費相当分に対する補助金ではないということですけれども、これは何に対する補助金なんですか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 今私、東京都の補助金は人件費に対する補助金……。



○(久保委員長) そうでないと言ったよ。



◎(社会福祉協議会担当部長) そういうふうに申しましたか、そうしたら人件費です。



◆(山田委員) 人件費に対するものですね。



◎(社会福祉協議会担当部長) 失礼いたしました。東京都の補助は、人件費と事業費の2分の1でございます。そして区につきましては、人件費分については足りない分を丸々見ていただいておるという形でございます。



◆(山田委員) わかりました。そうすると、都の支出金として人件費と事業費に2分の1の補助があると。人件費については、事業費に要する人件費から都の支出金を差し引いた分を 100%、10分の10区で負担してもらっているということですね。この都の支出金のつくり方ですけれども、これは一定の制限があるんですか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 補助金の限度額というのがございまして、人件費につきましては1人当たり 250万円という形でございます。それから、事業費につきましては限度額が 160万円、それの2分の1というような形になります。



◆(山田委員) わかりました。まだ始まったばかりですから、相当な実績を上げているというふうに私は思いますけれども、これからこの事業がどう展開していくかということになるわけですね。非常に限られた人員の中で、あるいは限られた事業費の中でさまざまなことをやられているし、ハローワークとの連携もより強化をしながら、高齢者が置かれているそういう実態をきちんと受けとめて、可能な限り希望者の期待に沿うような形にしていくというのが、この事業の趣旨だというふうに思いますし、また、社会福祉協議会はそういうことで頑張っているんだというふうに思います。

 これからの展望としては、私は大いに期待しているんですけれども、そうは言ってもそう簡単な話ではないですね。労働状況そのものは、冒頭に申し上げましたように、極めて厳しい状態に置かれていますからそう簡単な話ではない。皆さんはこの事業を、非常に限られた経験ですけれども、この経験を踏まえてどう展開していきたいか。その場合に、もしこういうネックがあって、そこを打開できたらより進んでいくというふうなこともありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎(社会福祉協議会担当部長) まだ始まったばかりでございますので、IT化されているところはまだ完全に十分できておりません。そういう意味で、その部分で今鋭意東京都の財団の方も、そこら辺についてプログラムなんかを直している最中でございます。そういう点で、ハローワークとの情報のやりとり等々も余りうまくいってない点がございますけれども、そういうようなところはちゃんとやっていければいいなというふうに思っております。

 それから、人員については、来年度1人増配置していただくようなことがございまして、そのようなことで、これは足で稼ぐというようなことを考えますと、そこら辺も大きなことになろうかと思いますけれども、実績を踏まえながら、そこら辺もお願いしていければというふうに思っております。



◆(山田委員) これで最後にしたいと思います。新宿区の場合は、これは特別区というふうに言った方がいいというふうに思いますけれども、労働行政がないんです。今までも、区民がいろいろな立場で、就職活動をするだとかあるいは劣悪な労働条件のもとで何かを訴えるという、そういう機会が、東京都はありましたけれども、新宿区の場合はなかったと。労働行政がないというのが、これは悪い意味での特徴みたいなところがあったわけです。今度は区直接ということではありませんけれども、区と極めて関係が深い社会福祉協議会がこういうふうな行政を始めたということは、私は従来の区が非常に弱点として持っていたものを、埋め合わせる大きな手だてになっていくんじゃないかというふうに考えているわけです。

 緊急地域雇用創出事業なんていうのもありまして、労働行政に区が半歩ぐらい足を突っ込んでいるというような、そういう面も一面ではありますけれども、非常に労働行政については弱い面であったわけです。区民の期待が大きいわけだけれども、区はほとんど何もできなかったという実態であるわけです。しかし、社会福祉協議会が今度こういう事業を展開したということで、ポスターもいろいろなところに張ってありまして、お年寄りの方が笑顔で、ほほ笑みかけているといいましょうか、そういうポスターで、私もあれを見ると、何かほっとするようなそういう面もあるんですけれども、いずれにしても、非常に厳しい状況の中での活動だというふうに思うんです。社会福祉協議会はほかの事業もいろいろやっていますから、そういう点では限られた人員の中で、あれもこれもということになるというふうに思うんですけれども、区民の期待も大きいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、人件費とか事業費で足りないということがあったら、社会福祉協議会は独自の団体ですから、社会福祉協議会自身で捻出していくということも、もちろんそこが基本だというふうには思いますけれども、そうは言っても区と密接な関係にあるわけですから、区にどうしてもこういう予算をつけてもらいたいということがあったら遠慮なく、区長も理解あるというふうに私は思いますからぜひ要求していただいて、この事業が発展していくということが目的ですから、そのためにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。



◆(小野委員) それでは、先ほどの笠井さんの質問の関連になります。路上生活者のことなんですけれども、先ほどの課長の御答弁の中で、自立支援センター自立率が46%、どういう職種の方へこの人たちは自立していったのでしょうか。



◎(生活福祉課長) 建築・土木関係、それから警備関係が大体7割以上を占めております。



◆(小野委員) わかりました。今、路上生活者に非常に若い人たちがふえているように思いますが、平均的にはどのぐらいの年齢の方が、新宿区の場合はおられますでしょうか。



◎(生活福祉課長) 私どもの方で社会福祉士会の報告、巡回相談をして上がってきた、昨年いただきました報告の中ですと、やはり50代を過ぎた方たち、50代から64歳ぐらいですか、このぐらいの人たちが数多くいると。これは東京都におきましては、平成13年3月に白書が出ましたが同じような傾向です。それから、大阪におきましても、同じような傾向と言われております。



◆(小野委員) このごろ居所、移動して歩いている若い人たちが多いんですが、この人たちはテントをつくるわけでもなく、それから段ボールに入るわけでもなく、何となく夜をどこか暖かいところで過ごしてはうろついているんです。これはどういう理由かというと、結局、借金に追われてしまって家を出て、戻れないで路上にいて、それで、私の友達が山谷ふるさとの会というところで一生懸命やっているんですが、あちらの方では、若い女性がこのごろ行き場がなくなって、暖かい地下道なんかで夜を過ごしているけれども、それでも閉鎖されたりすると、平気でテントの中にも入っていくんです。私たちには到底想像できないような生活を若い人たちがしていて、そういう方たちも路上生活者という中にはカウントされるのでしょうか。



◎(生活福祉課長) 大きな意味では路上生活者で、河川、道路、公園等で住む方たちという定義をしておりますので多分入るのかなと。ただ、私どもは、若い方が来て、きのう何していたんですか、前に何をしていたんですかというお話を聞きますと、例えばフリーターをやっていて、その仕事もなくなったとか、結構フリーターという問題が大きく若年層の中では出てきているのかなと。

 これは労働行政の中でも、最近定職につかないという大きな問題が出てきていると思うんですが、これは将来におきまして、そういった方たちがどちらかというと国民としての義務、例えば税金を払う、年金に入るとか、こういったことがどうもなさそうなような状況がありますので、これは10年先、20年先大きな問題として出てくることは予想がされるというふうに考えております。



◆(小野委員) 本当に、今日本は若い人たちの対策がおくれていると思います。若い人たちも人生に希望をなくしちゃってという言い方をすると、十把一からげみたいなんですけれども、自分自身に対する誇りというものもなくなったようで、万引きや何かも平気でして、衣装だけはこじんまりしているんですけれども、家がない。それで女性の場合は、結局最後には売春をしてしまうというような、そういう本当に悲惨な状況です。

 実は、私も何度かそういう相談を受けて、生活福祉課の皆さんのところにお願いに行きました。議員というのはある意味では気楽でございます。深刻なお話を聞いたあげく結局生活福祉課に行きます。そうすると、生活福祉課の婦人相談員の方とか皆さん、まあ人生の修羅場といいますか、さいの河原で川の向こうは地獄だというようなところを救ってくれるお地蔵様みたいに思えましたが、丹念に話を聞いてくれて、更生の方法の指針も教えてくださって、本当に手を合わせたいような経験を何度もいたしました。私ではとてもできないことをお世話になりました。ありがとうございます。

 それにしても、職員の皆さんも大変だと思うのは、相談を受けに来た人たちの中には、激高して壁をたたいている音が聞こえてきたり、本当に修羅場です。何とかあの方々、職員の話になっちゃいますが、ストレスをさぞお持ちだろうなということも考えながら質問いたしますが、どんどん、1年、1年想像もできないような生活状況が今この日本の中には起こります。

 ついこの間までは何とかまじめに働いていた人が、首をくくることもならず、親子そろって突然夜逃げをしてホームレスというような話もある始末でございますから、何とかこれは新宿区の方にお願いといったら、やせ馬にむち打つというわけではないけれども、荷が重過ぎますよね。東京だけではなくて国も、この日本という国の将来の問題ですから、何とか国としてももう一歩、二歩乗り出してくれるように、ホームレスをたくさん抱えている東京都内の幾つかの区がみんなで力を合わせて、意見書なりお出しになっていただけたらと思いますが、いかがなものでございましょうか。



◎(生活福祉課長) 大変お褒めの言葉をいただきましてありがとうございました。私も生活福祉課長をやって2年になりますけれども、御存じのとおり、法律では売春防止法に基づいて婦人相談員を置きなさい。それは非常勤でいいですよとなっておりますが、新宿の特性から、新宿区は前々から常勤の職員3名で対応していると。私が誇れるのは23区、東京都の女性相談センター、そういったところにも相談員がいますけれども、うちの職員が一番すごいのかなと。と申しますのは、例えば東京都の女性相談センターですと、短期間の対応はしますが、私どもは短期間ではなくて、その人たちを普通の生活に戻してあげるまで援助をしてあげなければいけない。

 そしてもう一つ、先ほど委員の方からお話がありましたけれども、歌舞伎町に来て、食べれなければ例えば売春をすると。そして、それによってどういうことが生まれてくるかというと、相談に来る人たちは梅毒にかかってしまうとか、最近ではエイズにかかってしまうとか。その人たちが、私は役所の手続なんかどうでもいいから、もう役所の世話にならないという形で表に出たとすると、次にどういうことが起きるかというと、まさしく梅毒がうつされてしまう。それからエイズがうつされてしまう。こういう危機感を持っておりますので、私どもの窓口に来て、この人にとって援助が必要だと思いますと、うちの相談員は決して離しません。ただし問題なのは、そこで一生懸命やりましても、その人たちをどこでどうやってやっていくかといったときに、余りにもフォローが足りない状況というのがあるのかなと。

 例えば人員の問題もあるかもしれませんが、施設の問題ですとか、それから、家庭の中で精神的におかしくなった人たち、それを見放している。家庭に戻してあげようと思って、家庭と連絡がとれまして、それが九州の方ですと、九州までの電車賃をといったときも、どういう対応をするかというと、まずそこで逃げられてしまうといけませんから、東京駅まで一緒に行って、切符を買ってあげて電車に乗せるまでをやると。こういう細かな対応をしておりますので、これは本当に他区、23区にないような対応かなと。場合によっては、今の中でいきますと、DV法が施行になりましたけれども、施行された後にも、新宿区に多数の方たちが、どういう形が一番いいのか相談に来ます。

 そういった形で、本当に感謝されて返ってきておりますので、3人の女性の相談員、それから係長を含めまして相談係で一生懸命やっておりますけれども、この体制で頑張りたいというふうに思っております。



◆(小野委員) どうぞよろしく。終わります。



○(久保委員長) 以上で、第1項社会福祉費の質疑は終了します。

 次に、第2項高齢者福祉費について、3目ありますがまとめて、どうぞお手を挙げてください。



◆(雨宮委員) それでは、質問させていただきます。

 最初に、2月に老人保健福祉計画が出されました。私も介護保険制度が始まる前に策定委員になっておりましたので、いろいろと議論をさせていただきましたけれども、この3年間、皆さんやってこられて、介護保険設立当時の担当係長がいなくなっちゃったから、計画を立てた人がいなくなっちゃったのでちょっと寂しいんですけれども、3年間の中で、介護保険制度が始まって、るるこの間私たちもいろいろと提案したりしてきましたが、この3年間の、介護保険制度が始まり、一番皆さんのところで、こういった点は大変よくなったと思うと。しかしこういう問題があるという点について、非常に大ざっぱだけれども、介護保険制度が始まっての担当課のところで、意見というか感想を聞かせてもらいたいんです。そしてまた、ここに生かした部分を聞かせていただけますか。



◎(介護保険課長) 制度発足3年が経過しようとしています。その中で委員御指摘のように、よかった点、悪かった点を私どもなりに総括しますと、まず、よかった点につきましては、サービスの利用が非常に伸びたということ。それは介護サービスが今まで利用しなかった方たちにも普及してきたということ。数字で申し上げれば、制度当初は 3,000人ちょっとだったのが、今は 6,000人を超えて利用者がふえてきたということが言えようかと思います。

 それともう1点は、サービスをお使いになる方が、今まで量という点で着目されていたものが、苦情の中でも質に関する苦情がふえてきたということで、御自分のサービスを利用される中で、サービスの中身ということについて、関心をお持ちになられ始めたということが言えようかと思います。

 もう1点、問題点は、今の裏返しになりますが、相変わらず未利用者が2割強いるということが1つ問題だろうと思っております。それは大体一貫して二十二、三%であるわけですが、その中で1つ大きな理由としては、入院中は除きまして、家族介護で済んでいるというところが1つ。そういうケースもあろうかと思いますけれども、ある程度科学的な専門的な技術を身につけた介護者がきちっと介護するということで、要介護度が改善されていくということが、ままあるというふうに聞いておりますので、私どもそういう点については、次期の計画、平成15年度からは積極的に未利用者の利用促進対策についても努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



◆(雨宮委員) こういった計画が、今のお話にあったように、サービスを受ける人たちがふえたということと、また逆の面で未利用者が二十二、三%いると。この利用していない方々の原因というか、その点については、今家族の介護というような話もありましたけれども、それ以外には何か、こんなふうなこともあるのかなと、実態を皆さんがつかんでいる範囲ではどんなふうに考えておりますか。



◎(介護保険課長) 今ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんが、介護保険の未利用者調査を昨年の初めごろ実施いたしました。その中で一番多かったのは、状態が軽度で必要がないという方が33.1%、それから、家族等が介護をしているというのが32.3%、病院に入院中という方が24.5%、あとは非常に低くなるのですが、利用者の費用負担がかかるが5%、手続の仕方がわからないが3%、大体こういったような理由でございます。



◆(雨宮委員) 介護を家族でやっている人の中で、一番要望が強いのはショートステイなんです。もちろんサービスも、ヘルパーさんにも来ていただいて、まさに老老介護で、私の知り合いの方も御主人が80歳で、奥さんも70歳で、奥さんが逆に倒れちゃったものだから大変苦労していますけれども、この在宅の方たちが、家で見ていて一番望むのは精神的な負担や肉体的な負担で、せめて1カ月に1回ぐらいショートステイを使えないだろうか。そうすると、その間休めるというか、ほっとできるわけです。

 そういった中でのショートステイ、短期入所の実態と、大体今の新宿区が持っているキャパシティの範囲で、在宅で介護している皆さんの、介護度3、4、5の人たちになるのだろうと思うんですけれども、その実態の調査とか、あるいは月1回ぐらいのペースで使えるような状況にあるのか。特に望んでいるのは、毎日でもショートステイに預けても、やはり心配で行くんです。だから区内でないとどうしてもだめなんです。この計画を見ると、平成16年度に80人ということが出ていますけれども、これは恐らく原町と四谷二中のものかなというふうにも、そうじゃないのかな、2カ所出ていますけれども、その点に対する今後の計画と実態なり、あるいは今の状況の中で1カ月に1回使えるような状況にあるのかどうか。その点についてお聞かせいただけますか。



◎(介護保険課長) 今の利用の実態については必ずしも正確につかんでおりませんが、大まかに言いまして、前もって申し込んでいる分については、ある程度使えるというふうにお聞きしております。ただ、緊急に使うというときに、なかなか使えないという実情はあるというふうに伺っております。今、委員もおっしゃいましたように、平成16年の老人保健施設が2所立ち上がりまして80床のショートステイがふえてまいります。この中でそういったことについては解消できるものというふうに考えております。



◆(雨宮委員) 今解消できるというふうに言いましたけれども、この計画だと平成16年度にできて、あとは平成19年度まで計画がありませんね。そうすると、2所で今のお話だと十分に、皆さんが言うその十分というのが、どの程度を基準にして十分とおっしゃっているのか、ちょっとそこはどんなふうに考えているのかということと、平成19年度まで予定がないけれども、これは全く予定がないんですか。



◎(介護保険課長) 十分というのはちょっと語弊がありますが、今使えるのが48床でございます。それが平成16年度に80床ということで、 2.6倍ぐらいになるということでございますので、緊急に使えないという人たちについてはある程度解消できるだろうと。それと、平成19年度には特別養護老人ホームを1所開設を予定しております。この中でもまだはっきり決めておりませんが、ショートステイの増床がございますので、これで、それ以降の需要の増に関しては対応できるんじゃないかというふうに考えております。



◆(雨宮委員) そうですか。在宅でできる限りやっていこうというのが本来の介護保険制度の趣旨だというふうに思います。今在宅で一生懸命見ている人たちが、困ったときに対応できるということが大変重要だろうというふうに思いますので、この点については、平成16年度にそれが完成をして、その状況の中で、またこの計画についても3年ごとに見直していくわけですから、当然そういった形で生かされるだろうというふうに思いますので、その点については、その動向を見ていきたいというふうに思っています。

 それと、本年度、特別養護老人ホームへの入所調整をするというふうになりますね。この点については、この入所調整が、いわゆる介護保険制度を導入する前には、いろいろと困って区へ相談に来れば一定の対応をしていただけましたけれども、入所調整の仕組み、制度を、具体的にはどんなふうなところを基準にして、どういうふうに今までの制度と変わっていくのか。そこについてちょっと説明いただけますか。



◎(高齢者サービス課長) 特別養護老人ホームの優先入所の仕組みといったことでの御質問でございます。これは平成14年度に政令が改正されまして、必要度が高い方から優先的に入所ができるようにするというぐあいに、施設に義務づけられたわけでございます。

 新宿区は、確保ホームを含めまして相当数の特別養護老人ホームを持っております。施設と協議をする中で、必要度に関する指標をつくりながら、これを得点化しまして、高い得点の方から早くに入っていただくといった仕組みをつくってまいろうというように考えている次第でございます。



◆(雨宮委員) その得点化というのは、例えば、こういうふうなのと、こういうふうなのと、こういうふうなことがあるんだよというのを、もうちょっとわかりやすく聞かせてくれますか。



◎(高齢者サービス課長) 必要度の指標ということでございますが、主に御本人の身体状況と申しますか、介護保険の要介護度でありますとか、あるいは家族の介護の状況でありますとか、そういったことを中心に今検討をしているところでございます。



◆(雨宮委員) そうすると、今まで約 1,000人の待機者がいるというふうに言われてきました。実際は、いざあなたの番ですよというと、まだいいですというような状況があって、5人とか10とかどどっと順番が早くなるというような話は、今までもお話を聞いていますけれども、そうすると入所調整ということで、今まで申し込んでいた方が、もう自分の番かなという人が実際にいますね。そうするとこの申し込んだ順序は全部なしになっちゃうのか、入所調整ということをあくまでも最優先していくのか。そこはどんなふうになるんですか。



◎(高齢者サービス課長) 今まで申し込んだ方が、そろそろ御自分の番に近いというぐあいに予測をされている場合の取り扱いでございますが、これは待機期間を指標の中に含めるかどうかということでございまして、現在検討しているところでございます。そうは申しましても、これは必要性という客観的な指標でございますので、要介護度といったものに比較しますれば、ウエートのつけ方は若干低くなるのかなというように考えているところでございます。



◆(雨宮委員) 今まで区は、特別養護老人ホームの建設も含めてこれは民間にお任せするのだということで、民間の特別養護老人ホームができるのを待つ、あるいは学校の用地等を提供するということもあるのかもしれませんけれども、そうすると、区が今回考えている入所の調整というのは、あくまでも新宿区が助成金を出したりして、今まで持っている特別養護老人ホームが対象になるという考えになるんでしょうか。あるいは、入所調整をしても、もちろん各施設は施設独自の考え方があるんだから、どこまで区の言う入所調整というのは効力を発揮するんですか。



◎(高齢者サービス課長) 先ほど平成14年度に政令が改正されましたというふうに申し上げました。必要度が高い方から優先的に入っていただく仕組みを義務づけられる客体でございますが、これは施設でございます。施設の側でもってそういったものをつくっていくということでございます。

 新宿区の関与の基本的な考え方ということは、私ども確保ホームを持っておりますから、施設側と協議をする中で、こういった仕組みづくりを一緒につくっていきましょうといった考え方でございます。したがいまして、確保ホーム以外の特別養護老人ホームにつきましては、対象から外しているという考え方でございます。



◆(雨宮委員) そうすると、今現在でも普通に申し込んでも1年以上はかかると。区内では二、三年は待たなくてはいけないと。こういう実態は特別変わるわけではありませんね。私が言いたいのは、特別養護老人ホームが、先ほどのお話のように、平成19年度に 100床確保できるというふうに言っておりますが、平成19年度の 100床というのは計画がはっきりしているものなんでしょうか。同時に、今一番困っているのは、高齢者ひとりで住んでいる方が非常に多くて、ぎりぎりまで家で生活したいというのがありますから、ぎりぎりになって僕らも相談を受けて、そうすると今の制度では順番待ちですよとなっちゃうから、相談に来てもなかなかその人にこたえられないんですよ。

 それが、今度入所調整ということになれば、できる限り家で介護をして、ともかくどうにもならなくなった時点で相談に来れば、何とかそこですぐ入れると、こういうふうになってくれればいいんだけれども、すぐ入れるような保証は入所調整を幾らやっても今の時点ではありませんよね。そこはどうなんですか。



◎(高齢者サービス課長) 申し込んだ時点で、優先性が高い方についてどのように扱っていくかでございますけれども、1つには、優先度の指標につきまして明確化します。できるだけ客観的な指標に基づいてやっていきたいと思います。いわば新規の方が来た場合に順番を変える作業、これはなるべく頻繁にできるように工夫してまいりたいというように考えているところでございます。



◆(雨宮委員) 介護保険になる前は、新宿区がそういうものは窓口で聞いていただいて対応していただいていると思うんですが、介護保険制度になって、逆になかなか実態がつかめなくなってきているのではないかというふうに思うんです。

 入所調整というのは、特に私たちもひとり住まいの高齢者の方からの相談というのは、相談を受けるのはいいんですけれども、なかなかそれに対応し切れないので一番困っているわけです。今回の入所調整という意味では、お年寄りの人たちは、ぎりぎりまで特別養護老人ホームには入りたくないんです。家で見れるだけ、家族ももちろん見たいし、本人も家で生活したいと。これは本当に生の声ですよね。それが、しかしぎりぎりまで家で見れば見るほど、ぎりぎりになってもうどうにもならない。家族が体力的にもだめ、老老で見ている片方もだめ。こういうときに対処できるような方法が、この制度によってぜひやれるように、今から基準をつくるということですから、そういう希望に沿えるような対応をとっていただきたい。だれが見ても、客観的に本当にこの人は大変だな、この人を優先させようというふうになるように、ひとつやってもらいたいというのは希望しておきます。

 それと、代表質問で利用料の減額について「してもらいたい」、こういう質問をしましたら、「やりませんよ」というふうに大変冷たい答弁が戻ってまいりました。昨年も決算特別委員会で、うちの阿部議員もこの点については詳しく質問していますから、あえて同じような質問をしたいとは思いません。ただ、先ほどの説明でも5%の方は、利用料の問題で、アンケート調査でも使っていないというお年寄りの方がいます。ぎりぎりの年金と、若いときに働いた蓄えでひとり住まいの方は生活しているわけで、いざヘルパーさんを使いたいなと思っても、わずか 3,000円とか 5,000円のお金でももったいない、こういうふうに思っちゃうわけです。

 だから、先ほどのように、まだ二十数%の人たちが使っていないというその中の5%かもしれないけれども、そういう方がいるということはやはり所得の低い人なんです。ですから、そこへの援助をするということは、この答弁を改めて読み返してみると、国や東京都の制度どおりいくのだと。区は特別な対策をとらないのだ、こういうようにおっしゃるんだけれども、その点については、5%の人たちが利用できるような措置をとるというようなお考えや、あるいはその5%の人というのは実態どうなのかなという調査も、いろいろと調査しているようですけれども、そういう調査をした中での点で、改めて利用料についても、そういう層のところへの減額助成という措置は考えられないものでしょうか。



◎(介護保険課長) 利用料の減額につきましては、過日の本会議で区長が御答弁申し上げたとおりでございます。利用料をこれからはどうするのか、5%の評価の問題も出てこようかと思います。今現在、国制度を改善しました都制度で軽減措置を実施しているわけです。サンプル数が少ない中での5%ですから、人数的には全体の数はわかりませんが、今はホームヘルプ減額、国の減額措置とともに都制度を実施しておりますので、この中で対応してまいりたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) これの議論はすれ違いになってしまいますので、これ以上やりませんけれども、やはり東京都の中でも、保険料や利用料を独自に減額しているという区や市の方が現状としてはふえているわけです。ですから新宿区が、今までは財政非常事態宣言をして、ともかく財政が厳しいのだということで、ずっと区民の皆さんにもいろいろと負担をお願いして、負担をしてきてもらっていたわけです。もちろん皆さんから言えば、区政改革プランやそういったものをやってきたからこそ平成12年度、13年度、14年度まで黒字の方向になったというふうに思うんです。

 私たちは違う考え方を持っているけれども、しかし、実態としては黒字の方向が出た中で、せめてそういう所得の低い人たちのところへの独自策をとるということは、これは必要ではないのか。私たちは、今回大阪並みに 1,050万円までの、その金額の幅を、預金が 200万円までなんて言わないで、もうちょっとふやせないかという質問も昨年来、また今回も質問し、条例提案等も準備していますけれども、そういったところへの独自策をとっていくことが、地方自治体の役割である健康の増進、福祉の増進、そういうことになっていくのだというふうに思うんだけれども、全くそういう考えはないんでしょうか。



◎(介護保険課長) 再三の御質問ですが、低所得者対策につきましては、基本的に、従来から申し上げているとおり、本来は国が統一的な基準でやるべきというふうに考えております。ただし、保険料については当分の間、国の方はそういった施策をしないと非常に困難であるというようなことを一昨年はっきり明言いたしました。

 利用料についても、全国市長会として、私ども今ホームヘルプ減額の新規利用に対する措置がなされていないということも問題ということを含めまして、きちっとした制度を立ち上げていただきたいということを要望しておりますので、引き続き国あるいは都に対して、そういった要望をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) 基本的には国の制度ですから、国の制度が変わらない限り、それをすべて自治体が負担するというのは基本的にはおかしいわけで、国や東京都にはしっかりと要望してもらいたいというふうに思うんですが、一方では、今の生活実態からして、医療費の制度も昨年の10月に高齢者医療の改悪があって、 850円だった医療費が今や本当に負担もふえている。一方、また今度は年金が切り下げられる。また介護保険料は、今回はわずかだけれども、また上がるということでは、お年寄りの生活実態にとっては二重、三重に負担が重くなってきているんです。

 ですから、そういうところに温かい援助を与えていくということが、当然必要だというふうに私は考えておりますので、そこはぜひきちっとした対策を、国や東京都に要望すると同時にやってもらいたいなと思うんです。

 今回の計画をつくる中で、介護保険の計画をつくったときにも、利用料、保険料の減免、減額を一貫して主張したのは、私ともう1人の公募の委員の方がおられたんだけれども、今回は議員がみんな、この制度をつくるのに当たっていなくなっちゃいましたので、これは公募委員の方を含めて、やはりお年寄りの実態を考えたときに、やるべきだというような意見は一つも出なかったんですか、あるいは出たんですか。それはどうだったんですか。僕も議事録を全部読めばいいんだけれども、この計画を3年間やってきて見直した中で、この計画をつくった委員の皆さんのところでは、利用料や保険料の減免、減額してもらいたい、こういう声もあるよというようなことは全く出なかったんでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 今回の推進協議会におきましては、7名の公募委員の参加をいただいて協議してきたわけなんですけれども、具体的に保険料につきましては、私どもではこれまでの経緯も含めまして御説明させていただきました。その中で特に個別減額とか利用につきまして、とりたててもっと低所得者対策をやった方がいいのではないかというような御意見は特に出ませんでした。

 ただ、お1人の方から、第6段階の金額につきましては、そういう金額になるのかなということで、たまたまその方が、平成15年度以降は第6段階に該当するということで、個人的な意見としてはちょっと高いような気がするかなというような御意見はありましたけれども、それはあくまでも、御本人が今後支払っていく段階として、御自分の感想というような意見があったと、一応そのように記憶しております。



◆(雨宮委員) 私もこの意見を述べたときに、その当時の会長さんが、私も最後まで反対したものですから、もう1人の方も反対して全員一致にならなかったんです。全員一致にならないものというのはなかなかないんじゃないかと思うんです。そうは言っても意見を出して、最後はこういうものにまとまっていくということになるのだろうと思うんですが、前の介護保険の計画のときには、最後まで私も反対させていただきました。その点が入らないということで反対しました。

 そのときに会長は何と言ったかというと、3年間の状況を見る中で、そういったこともきちっと対応することになればやっていきましょうと、最後まで一致しなかったものですから、そういうまとめがあったところなんですが、今のお話だと、保険料や利用料を減免しなさいという意見が出なければ、当然皆さんも出ないということで、こういうまとめ方になってしまうのかと思うんですけれども、そういう意味では委員の皆さんから、本当に地域の高齢者の方々の実態がつかまれていたのかなというふうに、そういう意見が出なかったというのは大変残念だと思います。

 区の方もいろいろな調査をするときに、高齢者の方々や体の弱い人たちがどんな生活実態にあって、どういう声を一番挙げているのか。その中でどうなのか。私たちはそういう声を聞いているからこそ、利用料の減免だとか保険料の減免の措置をすべきだということを言っているのであって、何の根拠もなくてやっているわけではないんですよ。私たちも地域を歩いて、そういう人たちの声を聞いて、そういう意見をこの議会に生かして、少しでもそういう人たちが介護を安心して受けられるようにすべきだという立場から発言しているので、国だけや東京都だけがやっていくという立場ではなくて、区の方もそういう人たちをどうくみ上げていくかという観点にも立っていただいて、ぜひやっていただきたいというふうに希望だけ言って終わります。



◆(笠井委員) 私は高齢者福祉手当の問題について伺いたいと思います。東京都が今年度いっぱいでこの手当を廃止するということで、区もそういう方向でなくしていくということなんですけれども、私どもはこういう制度については何らかの対策を講じていただきたいという立場で、今回も条例の提案をしているわけなんです。

 ちょっとそれで伺いたいんですけれども、新宿区の概況の平成14年度版に、高齢者福祉手当の受給状況というところで、平成13年度までの数字が出ているんですけれども、平成14年度についての数字をちょっと教えていただきたいんです。



◎(高齢者サービス課長) 平成14年度でございます。一例を申し上げますと、最も直近に支払った例でございますが、この2月に定例払いした人数でございます。対象者の数は 599人でございます。



◆(笠井委員) すみません。ここに書いてある在宅、入院という数字、この表に合わせて数字を聞きたかったんです。



◎(高齢者サービス課長) ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。



◆(笠井委員) そこの部分は後で伺いますけれども、あと今要介護で3、4、5の方の人数を、直近でいいんですが教えてくださいますか。



◎(介護保険課長) 平成15年1月末で、要介護3が 1,119名、要介護4が 1,065名、要介護5が 925名でございます。



◆(笠井委員) わかりました。新年度から福祉手当の制度がなくなるということなんですけれども、私たちも幾つかのところでは、同様の趣旨でこういう制度を続けるというようなお話も伺っているんですが、区の方でそういう情報を持っていらっしゃるかと思うんです。いらっしゃったら、どこの区がどうだというようなことをちょっと教えてほしいんです。



◎(高齢者サービス課長) 高齢者福祉手当に近い形での現金給付をしている区でございますが、これはヒアリングで調べましたが、練馬区が重度要介護高齢者手当というものを支給しております。また、江戸川区におきましては、熟年者手当といったものを支給しているということを聞いております。



◆(笠井委員) 私たちもそういうようなことは、幾つかのところで伺っているわけなんですけれども、東京都の福祉手当が4分の1ずつに減らしてなくなってしまうということで、特にこの間いろいろな機会に、私たちもこの手当の重要性といいますか、実際受給している方からの意見を相当聞いているわけなんです。例えば練馬区なんかでも、費用負担の問題やら、実際には在宅で介護を受けざるを得ない、そういう方たちにとっては、削られたとはいえ、精神面でも経済的な面でも、この手当の制度というのは非常に貴重な手当だというふうに思うんです。

 そういう点について、皆さん方の方は、東京都が切ってきたものについては肩がわりしないというのが、この間の予算編成の中の助役の依命通達の中なんかでも出されておりますけれども、ぎりぎりのところで多少減額をしてでも、練馬区の場合はこういう制度を続けていくというような、区の姿勢がそういうところにあらわれているのではないかと思うんですけれども、そういったことについて、今受給されている方の実態ですとか、そういったものというのは、どういうふうに受け取っていらっしゃいますか。

 例えばこういうことも言われたんです。最近亡くなられた 100歳の方がいらっしゃるんです。この方のところに伺いましたら、内閣総理大臣小泉純一郎、東京都知事石原慎太郎という額がかかっておりまして、 100歳のお祝いの賞状がかけてあったんです。そのときはお祝い金が来るようですけれども、しかし実際には、入院したり介護をしたりすることによって、その費用負担というのは相当かかるわけです。だから逆に、そういう制度というのを続けてもらいたいという声を、私もじかに聞いてきているわけなんですけれども、皆さん方の方で、こういう手当を受給されている方から、区の方に直接訴えがあるということはなかなかないのかもしれないし、言ってもしょうがないというふうに思って、そういう声を挙げられないのかもしれないんですけれども、今いわゆる関係者の方のところから、何らかのお話とかというのは聞いていらっしゃいますか。



◎(高齢者サービス課長) 私どもは実際に支給事務をする中で、定例払いという形でお払いをするわけでございます。それに当たりまして、次第、次第に金額を実際には段階をつけまして4分の1ずつ減らしてきたところでございます。そういった支給をする過程におきまして、こういった場合には減っていくあるいはなくなっていくということについての直接的なクレームといったことは、今年度はちょうだいしていないところでございます。



◆(笠井委員) 今年度はちょうだいしていないけれども、今まではあったのかなというふうに思うんですが、今回、3月末でこの制度はなくなるわけですけれども、今現在受給していらっしゃる方々に対してはどういうふうな説明をされているのでしょうか。納得するしないに関係なく、これは一方的に廃止ですよということになるかと思うんですけれども、それは一方的に区の方で通知をして、それでもう終わりということになるんですか。こういう手当の仕組みというのは。



◎(高齢者サービス課長) この福祉手当につきましては、平成12年度から段階的に減らしていくといったことで進めさせていただいております。基本的には書面でございますけれども、また民生委員さんを通じまして、そういった事情であるとか趣旨、あるいは介護保険制度が始まりまして、基本的にサービスは現物で支給していくのだといったことは御説明申し上げているところでございます。



◆(笠井委員) 説明はしているんだけれども、そこで納得してもらっていると。一方的に説明して、それで終わりということですか。



◎(高齢者サービス課長) いずれにしましても、4分の1ずつ3年間をかけまして、次第、次第に経過措置を設けまして減額をするとともに、介護保険制度が始まりまして、先ほど介護保険課長から答弁しましたように、サービスの量の確保は相当程度に進んでいるわけでございますので、やはり現金給付から現物給付といったのも一つの時代の流れだろうといったように認識しているところでございます。



◆(笠井委員) 私の聞いていることと、どうも話が、ちゃんと答えていただいてないのでこれ以上言いませんけれども、いずれにしても、こういう手当がなくなることについて、私たちは続けていただきたいという立場で質問もしておりますけれども、今回こういうことで、こういうふうなことになりますけれどもということで、やはりそういう方たちの意向といいますか、意見というのを当然私は聞いていくべきだというふうに思います。

 いずれにしても、我々は今回条例提案をさせていただいておりまして、また、この後の委員会の中でもこの問題を議論していきたいというふうには思っておりますけれども、ぜひ何らかの、介護保険ができたから、すべてそちらでいいんだということにはならないと思いますし、この間いろいろサービスの利用の問題や施設の不足の問題などは大分議論されていることですから、そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。

 それと、今回の見直しの中で、ふれあい入浴の入浴券の一斉送付の廃止というのが出ているんですけれども、これは今までとどういうふうに変わるわけですか。



◎(高齢者福祉計画課長) 従来ですと、対象者の方に引換証、はがきをお送りしていたわけなんです。平成13年度から、新規の方にははがきを送らせていただいてはおりますけれども、そういう方が御自分で使っているものにつきましては、おふろ屋さんにいけばそのまま引きかえることができるということで、一斉の通知を今回、特に御自分で使っていけば、おふろ屋さんで引きかえることができるということですので、改めて御通知しなくても、私どもでポスターとかチラシを配ってそちらの方で周知をやっていきたいと。新規の方については、当然御存じのない方がいらっしゃいますので、そういう方につきましては、引き続き御通知を申し上げていく、そのようにやっていこうということでございます。



◆(笠井委員) 今使っているものと引きかえるということで、これについては、その引換券がないと、次の新しい利用ができないよということにはならないように、個々のケースについては十分親切に対応していただきたいというふうに思います。

 最後に、もう1点伺いたいんですけれども、ことぶき館の管理運営のところで、耐震診断の委託という説明がありましたけれども、学童クラブのことなんかでも話題になっていました西新宿のことぶき館についても、耐震診断はこの中に当然入っているんでしょうね。



◎(高齢者福祉計画課長) 今回、新年度から耐震診断を予定しておりますのは、新宿ことぶき館を1館今のところ予定しております。



◆(笠井委員) そうすると、私は当然西新宿も入っているかと思ったんですけれども、ここについては、前回のとき、たしか耐震診断をやる対象になっているんじゃないかと思ったんですが……(「終わっています」と呼ぶ者あり)それについては終わっていますが、ああそうですか。

 終わっていればそれはそれでいいんですけれども、今老朽化したことぶき館と地域センターとの統合とかいろいろ言われていますよね。例えばここもそうすると老朽化してきていて、そういう対象になってくるのかなというふうな気がしているんですけれども、おふろの問題とか、地域センターを仮にそういうふうに使うといった場合、そういう施設があるのかどうなのかという点で、利用者の方々にこれについてどうかというような形で、意見というのはこの間聞かれているんでしょうか。また、聞かれているとすれば、どういう意見が出ているんでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 今回のことぶき館に当たりましては、昨年の行政改革計画のときに、地域での区長を囲む会なりはがき等で御意見をいただいているところでございますけれども、具体的に、今後のことぶき館のあり方については、今後利用者の方に区の考え方も御説明していきたい、そういう中でいろいろお話をさせていただきたいと、そのように思っております。



◆(笠井委員) これで終わりにします。いずれにしても、地域センターを併用して同じような形で使うというような今の区の考え方からいけば、あそこで言えば角筈地域センターになるわけですけれども、おふろなんていうのは当然ないわけですし、そこに十分なそういう部屋があるかというと、必ずしもそういうものはないわけですからね。少なくとも、直接利用者の皆さんと、それは区長を囲む会を開いたことはもちろん知っていますけれども、要は利用者の方々にそういうことが説明されて、しかも利用者の方々の意見というのが十分反映されていかないで、財政の面とか効率化とかいうだけで、そういう問題を私は進めるべきではないと思いますので、そのことはここで申し上げておきたいと思います。



○(久保委員長) 以上で、第2項の質疑は終了いたしました。



◎(高齢者サービス課長) 高齢者福祉手当の内訳でございます。これは平成14年10月の時点でございますけれども、総数が 673人おられまして、在宅の方が 452人、入院の方が 221人といったぐあいになっております。



○(久保委員長) それでは、これで休憩に入ります。

 再開は午後1時15分を予定しています。よろしくお願いいたします。

 休憩です。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時16分



○(久保委員長) それでは、予算特別委員会を再開いたします。

 これより第3項の障害者福祉費について御審査いただきます。

 質疑のある方はあらかじめ挙手をお願いいたします。



◆(小畑委員) いよいよ4月から支援費制度、新しい制度に移行しますけれども、それに伴って、支援費基準額の設定と利用者の負担額について若干お尋ねさせていただきたいと思います。

 先月の21日の官報に支援費関連の条例の告示がなされておりました。今まで新宿区としては、かねてから支援基準額と利用者負担額は、原則として国・都の基準どおりとしてきておりますけれども、この告示を受けてその後どのように対応されるのか。変化があるのかないのか、まずお尋ねします。



◎(障害者福祉課長) 厚生労働省令及び東京都基準の通知を受けまして、身体障害・知的障害、児童福祉各法の施行規則に、支援費基準と利用者負担額を定めることとして作業を進めているところでございます。3月12日までに公布の予定でおります。



◆(小畑委員) そうしますと、内容は今までどおり国基準どおりでいかれるわけですね。私が相談を受けた中での重度の行動障害のある障害者の家族の方から、果たして施設が受け入れてくれるのか不安で仕方がないと、こういう相談を受けたことは決算特別委員会のときにもるる申し上げましたが、果たして国基準どおりで大丈夫なのかという、私自身も不安があるんですけれども、その辺についてお尋ねします。



◎(障害者福祉課長) 支援費基準につきましてはすべて国基準どおりといたしております。国基準の中に幾つかの加算が定められておりまして、お尋ねの方は強度行動障害に該当するのではないかと思われますけれども、一定の要件を備えて認定を受けた施設においては、強度行動障害者1人当たり1カ月15万 200円から22万 7,800円の特別支援加算が認められております。ほかにも、支援の必要性の高い障害の状況に応じた加算が制度化されておりまして、区としてこうした方たちのために、独自の加算措置を講じることは必要ないというふうに判断したところでございます。

 なお、東京都が地域生活援助事業、知的障害者のグループホームの事業でございますけれども、それと短期入所に加算補助をするというふうに伝えてきておりますので、正式な通知を待ちまして、要綱による加算を検討していきたいというふうに考えております。



◆(小畑委員) 余り国基準、国基準というところだけ元気よく答弁しなくてもいいと思うんですけれども、支援費の基準額については、国基準を踏襲されるという立場はわかりますけれども、後段の方でかなりの特別加算があるような答弁をお聞きしましたが、それでは、次の利用者負担額の方について少し御説明いただきたいと思います。



◎(障害者福祉課長) 利用者負担額の方ですけれども、区として2つの緩和策と1つの経過措置を設けるということを考えております。そして、それ以外は国基準どおりといたしております。

 緩和策でございますけれども、1つ目は、東京都が東京都基準として示しているものでございます。内容的には、ホームヘルプサービスの国基準等による階層区分が、D3階層以下の身体障害者、知的障害者、障害児及びその扶養義務者については、利用者負担額を無料とするというものでございます。また、日常生活支援を受給する、20歳以上の全身性障害者の日常生活支援及び日常生活支援と併給する移動介護については、扶養義務者からは利用者負担額を徴収しないという緩和策です。これは東京都の基準どおりということでやってまいりたいと思います。

 緩和策の2つ目でございますけれども、これは児童デイサービスの利用者負担額について、所要時間4時間未満で児童デイサービスを利用する場合には、2分の1の減額をするというものです。これは区独自のものです。この緩和策を講じる理由でございますけれども、国の基準の方には、身体障害者と知的障害者のデイサービス事業には、4時間未満2分の1の減額規定があるところ、児童デイサービスにはそれがございません。それが新宿区内で実施されているデイサービス事業の実態と合わないということから、区独自の緩和策を講じるというものでございます。

 それから、あと1つ、経過措置でございますけれども、これは知的障害者の通勤寮の利用者負担額を、当面無料とするというものです。現行制度上で利用者負担額を免除しておりまして、平成15年度についても、免除のための経費が財調に算定されておりますため、この緩和策を継続するというものでございます。平成16年度以降につきましては、財調算定状況を勘案して別途検討してまいる考えでおります。



◆(小畑委員) 東京都もかなり加算してきています。今の緩和策等の経過措置を聞いてあらあらわかりました。

 もう一つは、児童デイサービスの負担額について、私たちも保護者からいろいろ相談を受けているんですが、あゆみの家でも保護者の方からのいろいろな相談事とか訴え等があるやにも聞くんですけれども、その辺についても御答弁をいただけますか。



◎(あゆみの家所長) 今、小畑委員がおっしゃいましたように、利用者負担額について、あゆみの家の幼児部門の保護者会で多くの意見が出されました。主な意見は、実際のところ、あゆみの家の児童のデイサービスなんですが、これは児童の体力とか集中力を考えまして、基本的にプログラムが4時間未満になっております。そういうところから、4時間未満の児童デイサービス、これは利用者負担額を国の基準の2分の1にしてほしいという御意見です。

 その意見の理由としては、先ほど障害者福祉課長が申し上げましたように、あゆみの家の成人部門等のデイサービスが、国基準の中では4時間未満の場合は利用者負担額は2分の1という規定がございます。それに対して児童デイサービスの方は、国基準の中には同様な規定は含まれていないということで、利用者の側からすると、これは不公平に思われるということです。

 また、もう一つの理由として、子供の発達のおくれや障害に悩んでいる親としては、あゆみの家に気軽に相談に来て、児童デイサービスを早期に受けたいというような人がいらっしゃるわけですけれども、国基準のままですと、少し敷居が高くなってしまうというような理由でございました。

 このような意見が児童の保護者会で大勢を占めましたので、現場の利用者の声ということで、あゆみの家から障害者福祉課の方に伝えたところでございます。



◆(小畑委員) わかりました。先ほど障害者福祉課長の緩和策の中での話がありましたけれども、1つには、国基準には半日の規定がないとか実態に合わない等々の説明がありましたが、そういうことで緩和策を決定したということで、子育て支援を重点施策に掲げられる中山区長の英断であるというふうに私は高く評価しております。それであるにしても、4月1日も目前に迫っておりますけれども、今後の流れについて、4月1日までの間いかにスムーズに制度移行ができるのか。今後の流れについていま一度お尋ねしたいと思います。



◎(障害者福祉課長) 規則の公布の後、順次支給決定通知書をお出しして、それから事業者との契約締結に向けまして、個々の御利用者のニーズに応じてきめ細かく支援をしていきたいというふうに思っています。4月1日には、無事に皆さんにサービスを利用していただけますように課を挙げて取り組んでまいります。



◆(小畑委員) 最後にしますけれども、3年前に介護保険制度が導入されたときにも大変な混乱が正直言ってございました。健常者である介護保険の対象者でさえ大変な思いでありましたので、今回の支援費の問題については、相当に慎重に、またかゆいところに手が届くほどきちんと手を差し伸べて、この制度移行を成功するようにしていただきたいと思うんです。

 ともかく、私は1つ2つの代表的な質問をさせていただきましたけれども、ほかのいろいろな問題についても、実態に合わせて利用者の方々の声をよく聞いていただき進めていくべきであろうと、このことだけを重ねて要望して終わります。



◆(田中委員) 私も支援費の問題で、ごくごく簡単な質問をさせていただきたいというふうに思います。支援費の制度がこの4月から始まるわけですけれども、率直に言うとなかなか難しい制度だろうと思うんです。利用制度の変わるものもあれば、措置制度のまま残るものもありまして、皆さんは専門家ですからぱっぱっとすぐわかるんでしょうけれども、私などは読んでいても何が何だか実際問題わからないわけです。例えば、これまで障害者の皆さんが受けていた手話の問題は、利用なのか措置なのかということになれば、これは今までどおりだというような話も当然あるわけですので、この点が結局、障害者の皆さんも含めて一つ一つ理解されていくのかなという危惧を持っているんです。そういう中で、国が昨年に新障害者基本計画をつくられたというふうに思うんですけれども、例えば支援費の問題については、どのような方向が打ち出されているのかおわかりになりますか。



◎(障害者福祉課長) 特に新たな方向というものは示されていないのではないかと認識しております。



◆(田中委員) そうですね。支援費の問題については、余り新しい方向はないというふうに言われているわけですけれども、その中では、結局今後障害者の基本計画に基づいて、障害者計画がないところについては策定させていくのだというお話があるんです。新宿区の方も、障害者計画については平成13年12月にまとめて出されているわけです。この中では、支援費の問題が平成15年4月1日から実施されるということは明確にうたってはいるんですけれども、具体的な方向性が余り明らかになっていないということもありまして、ここでは具体的な基本目標はそれほど触れられていないと思うんです。

 計画の期間の中に、平成15年度に国の障害者施策の大幅な改革が予定されているため、平成16年度に一定の見直しを行うというふうに触れられているわけです。そういう意味で支援費の問題は、区としてはさまざまな制度を行う上での問題は整備をしてきて、それで対応はしてきているんでしょうけれども、今後障害者計画の中で支援費を、具体的にサービス供給量も含めてどのように位置づけていくのか。それは今後どのように進められるつもりなんですか。



◎(障害者福祉課長) 平成13年12月に策定いたしました障害者計画の中で、支援費制度のスタートを受けて、どのような考え方あるいは計画が示されているかという御質問かと思います。

 まず、地域で自立して生活していかれるその場の確保ということがまず必要ということで、重点課題と方針というところで、福祉施策の充実の筆頭にそれを挙げております。内容的には、重度の身体障害者のグループホームへの助成、また重度知的障害者生活寮への助成、そして重度重複心身障害者グループホームへの助成というようなこととなっております。

 また、場の確保の次に掲げておりますのが、在宅生活への支援ということで、ホームヘルプサービス事業の充実、これは平成13年度の時点では、24時間巡回型ホームヘルプサービスの実施でありますとか、中軽度知的障害者へのホームヘルプサービス事業の実施ということで記述されておりまして、既に新宿区としては実施してきておりますところですけれども、今後支援費制度に移行するに当たりましては、新たな居宅生活支援サービスの中にこれらが創設されていくということになっております。

 それから、あとはショートステイ事業の充実ということでございます。今回の支援費制度でも、短期入所というサービス類型があるわけでございますが、新宿区が現在実施しておりますショートステイ事業は、障害者センターに1床、あゆみの家に1床ということであるわけですけれども、支援費制度における事業としては、要件が適合しないということで、支援費制度には移行できないわけなんですが、それは引き続き従来の事業を継続していくという形で、利用者の御要望にこたえていきたいというふうに思っております。

 また、入所施設として、身体障害者の療養施設を特別養護老人ホームに設置していくという計画を考えているところですけれども、その計画の中で支援費制度にのる内容のショートステイ事業、短期入所事業を実施してまいりたいというふうに思っております。

 それから、具体的なサービス提供というのは、民間の事業者主体で行っていくというのが、新しい制度の中で望まれているところであるというふうに思うわけでございますけれども、そうした中で公的責任ということで、どうしても踏まえなければならないのが、利用者の御利用をどのように支援していくかということでございます。障害者計画の中では、社会福祉基礎構造改革への対応というくくりの中で、(仮称)障害者地域生活支援センターを設置していくということで、平成15年度はこの機能を障害者福祉課に設置してまいる考えでおります。



◆(田中委員) どうもありがとうございました。私は余り難しい話ではなくて、障害者福祉計画の中の42ページのところに、サービスへの支援費支給方式導入の検討というような問題で、法定サービスに関する国の支援費支給制度の詳細が明らかになった段階で、さらに検討を進めていきますというのが、この計画でうたわれているわけです。そういうことで見れば、本来私たちが普通に思うのは、計画がつくられて、その計画の中で検討を進めるということになるわけですから、改めて支援費制度が4月1日実施された以降、その実施状況も見ながら、基本的な目標を含めて検討して、この障害者計画に新たに補足を加えていくのか。今、課長がお話しになったことが、もう既にこの計画以降検討された内容としてあるのか。そこなんです。

 そういうことで見れば、普通のくくり方とすれば、障害者計画の追加報告になるのでしょうか、そういう話になるのだと思うんです。その辺が今後国が大きく推移をしていく中で、平成15年度、16年度につくろうというわけですから、当然、もしもそういうことをやるならば、ことしの4月1日から支援費が始まるわけですからね。実際始まってやってみて、いろいろな問題点も出れば、いい面も当然出るかもしれない。そこを含めて検討して、さらに支援費制度をどうするかという問題が、区としては問われてくると思うんです。ですから、そういうことをやるのかやらないのか、そのことだけちょっと教えていただきたいと思います。



◎(障害者福祉課長) ただいまの御質問の件でございますけれども、平成15年4月に支援費制度がスタートいたします。そして1年間その状況を見まして、平成16年度に、現在の障害者計画を見直していくという取り組みを考えております。



◆(田中委員) この計画をつくる際にも、諸団体の皆さんの意見も聞いてつくられているというふうに思いますので、障害者計画に、そういう意味では支援費の問題での1年間の実施等々の中身を見ながら、障害者の皆さんたちの意見も積極的に聞きながら、手厚い体制をぜひとっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 それで、今回この支援費の問題と絡めて、今課長のお話がありましたけれども、障害者ケアマネジメントの推進体制ということで、障害者地域生活支援センターを障害者福祉課のところに設置するということになるわけです。これは現在の障害者福祉課の中に、新たに専任の支援員等々を増員しながら、体制をとっていくということになるんでしょうか。その辺はどのようになるんですか。



◎(障害者福祉課長) 支援費制度が始まってくるに伴いまして、それへの対応ということで、障害者福祉課では組織の再編成を予定しております。現在援護係と申しておりますが、そこに2係の機能も取り込みながら、相談支援係という名称で4月からは業務を行っていく考えでおります。そして、その中で障害者の地域生活支援センター機能の基幹的なものをやっていくという考えです。そして、担当する職員は、従来援護係の地区を持って、御利用者の方の援護を個々に行ってまいりました体制の中で行うわけでございますけれども、そこの中でサービスのトータルコーディネートなども行ってまいりますが、相談支援係の中に専任の相談支援主査を設置いたしまして、基幹的な障害者地域生活支援センターの機能は働かせてまいりたいというふうに思っております。



◆(田中委員) そうしますと、現状の体制のまま、要するに援護係の皆さんをちょっとシステムを変えて、いろいろ今お話があったけれども、主査を置いて対応される。だから、人員そのもの自身はふえないわけですか。



◎(障害者福祉課長) ほかの係の機能とも再編成いたしておりますので、現在の援護係と比べて機能的にどうかというようなことになりますと、またお話が広がってまいるわけでございますが、人員として見てまいりますと、1名増ということになっております。



◆(田中委員) その点では、ここでは基幹的障害者地域生活支援センターということで予算が計上されているわけですけれども、今は4月1日実施へ向けて、かなりそれぞれ支援費の移行に当たって、利用への促進ということでいろいろ状況調査もしながら、そしてまた、施設にも出かけていきながら対応されているという実態があるわけです。そういう意味では、中には土日を含めて遠距離出張等々も行いながら対応されている実態もあるわけで、その点では新たな制度を開設していくということになりますので、その人員等々の問題については、よく検討していただきたいというふうに思います。

 その中でショートステイの問題が先ほどお話がありましたけれども、特に新宿の場合は23区の中でも、支援費対応のショートステイがないということになっているわけです。そういう中で、確かに計画では平成19年を目指して今検討されているというお話ですけれども、平成19年というのは近いようで遠いですね。15、16、17、18、19と5年間ぐらいあるわけでありますから、そのことを考えた場合に、その5年間は支援費対応ではそのショートステイはどうするのか。要するに他区も含めて連携したことを行っていくのかどうなのか。それは支援費が始まって具体的に利用するということになった場合、そのサービスの選択をする場合、介護保険の場合もサービスの選択がなかなかできないことが問題になっているわけで、いずれにしても、それが大きな課題になることは間違いがないと思うんですが、それについては、区としてはどのように考えていらっしゃるんですか。



◎(障害者福祉課長) 短期入所の問題でございますけれども、現在東京都が調整をして利用できる形になっている短期入所の施設が、身体障害で3カ所、知的障害で11カ所、重度心身障害児・者で12カ所、それから病院のベッド確保の形で3カ所、合計29カ所ございます。この利用につきましては、東京都が従来の形に準ずる調整を行う予定でおりますので、支援費対象の短期入所としてはそこのところを御利用いただくということになると思います。



◆(田中委員) そうしますと、支援費制度を実施する区として、例えばこういうサービスを、ショートステイならショートステイの支援費の中で、5年間つくらないということは、何ら法的な責任とかそういうものは一切問われないんですか。



◎(障害者福祉課長) 法的な責任はないかと思います。しかしながら、御利用者に一番近い支援費制度の実施主体であるところの区としては、全然責任がないというふうには申し上げられないのではないかと思っております。支援費対象にはたまたますることができませんでしたけれども、障害者センターとあゆみの家に1床ずつございますので、そこの御利用ということでお願いしてまいりたいと思います。



◆(田中委員) これにつきましては、それぞれいろいろな要素があるでしょうから、政策的な判断が最も求められているところだと思うんです。ただ、23区の中でもそういった対応ができない区というのは、逆に言うと非常に珍しいわけです。一方では東京都の29カ所というお話をされても、それは別に新宿区だけが対応される問題では当然ないわけですからね。私は、これは支援費制度移行ということに関して、別に区がどうだこうだということだけでなくて、国が制度的な移行をしたわけですから、そういった点で条件整備の問題、基盤整備の問題が当然大きな課題であることは承知で支援費制度がスタートしているわけです。

 その点では、国としての対応という問題が第一に当然あるというふうに私は思いますけれども、区としては、そういった点につけば利用者の皆さん、障害者の皆さんが一番不安に思うところがあるわけですから、それについては、今平成19年というお話が検討の課題としてあるわけですけれども、そこにとらわれることなく、積極的な対応をせざるを得ないのではないかというふうに思います。その点では、そのことだけお願いしておきたいというふうに思います。

 それとあと、先ほどもお話がありましたけれども、4月1日に向けて準備が進んでいるということですけれども、これまでいろいろサービスを受けられた方が支援費の関係で移行されるわけですが、これは何割ぐらいの方がそういう状態になっているんですか。



◎(障害者福祉課長) 従来御利用になっていらっしゃる方が、新規の御利用者というか、支援費制度の中では御利用者のほとんどを占めるということになるわけでございますけれども、その方たちのうちの9割につきまして、申請を済ませていらっしゃる状況でございます。



◆(田中委員) わかりました。ぜひそれは、本当に大変な事業だと思いますけれども、取り組んでいただきたいというふうに思うんです。

 それで私はちょっとここで、利用の上で、結局この支援費の制度ができて、しかしながら、緊急に病院に入院しなければいけないとかいろいろなときには、支援費制度ではなくて、措置で対応されるというお話があるわけです。その点では、この措置で対応されるということは、いろいろホームページ等々でも書かれているわけですが、これはそれでよろしいんですか。



◎(障害者福祉課長) 病院に入院される場合ということになりますと、これは支援費の適用外になっていくということだと思います。その点はあれなんですが、例えば御家庭で御家族と一緒に過ごしていらっしゃったけれども、突然に御家族が皆さんいらっしゃらなくなって、申請する暇もなく、その方にある程度の保護的な施策が必要であるといった場合に、措置でもってホームヘルプサービスなりを御利用いただいておいて、早急に申請を出していただくというような対応ということでその措置のことは考えております。



◆(田中委員) その辺も含めて、なかなか難しいことがいろいろあるわけです。ですから、私もちょっとホームページで見て、親などの介護者が緊急入院や死亡し、緊急にサービスを利用したいときは、措置によりサービスが提供されるけれども、できるだけ早く支援費サービスの利用の申請をしていただくことになりますということがありますね。そういう意味では、こういう制度そのもの自身が移行期に、利用者の皆さんからは大変そういう状況で不安に思われるケースがこの分野では多々あるわけです。その点では、いわゆる例外的な措置といわれる、例外的な問題といわれる問題を、例外だからということで狭くしないで、こういう場合はどうだろうという大変不安な問題については、より広く安心感を与えるために徹底していただいて、それでスムーズに移行していただくということが、やはり必要な問題ではないかというふうに思いますので、ぜひそのことについてはお願いしたいというふうに思います。

 そして、あと2点だけです。1つは、私どもが一般質問の中で、ガイドヘルパーの事業者に社会福祉協議会をできないかというお話をしましたら、社会福祉協議会は地域的な福祉を見ていくので、そういう事業者にはならないというお話なんですけれども、これは社会福祉協議会は全体の大きな方針なのか。新宿区の社会福祉協議会はそういう方針をとっているのか。その辺はいかがですか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 支援費導入について、私どもが事業者になるかならないかということにつきまして、基本的には、民間の社会福祉法人がやるというようなところがあるところについては、事業者にならないという基本的な姿勢でおります。

 介護保険導入のときにも、私どもはそのような立場で事業者にならなかったわけでございますが、全国的な社会福祉協議会はどうかということがありますけれども、地方では社会福祉法人というのはなかなかないところがございます。そういうようなところでは、社会福祉協議会が事業者としてやっていったものがございますが、東京都内においては、そういう方向でならない社会福祉協議会が多うございます。

 ちなみに第1ブロック、今は中央ブロックと言っておりますけれども、千代田区、中央区、港区などの状況を申しましても、介護保険のときに事業者になった社会福祉協議会がありますけれども、それも徐々にそういう形でなくて、やはり地域のコーディネートに主眼を置くということで、そういう事業者から手を引こうというような動きがございますので、私どもは現在のところ、ほかに社会福祉協議会でやるというようなところがあることについては、事業者として積極的にやろうというふうな考えは持っておりません。



◆(田中委員) この問題では、一般質問の中でもガイドヘルパーの役割について、社会福祉協議会が事業者になったら、スムーズに移行するのではないかというお話をさせていただいているんですけれども、区の方はガイドヘルパーさんを民間事業者の方に移行するという、こういうお話をされているんです。これは現実にはもう進んでいるんですか。



◎(障害者福祉課長) 昨年の秋の終わりごろからでしょうか、ガイドヘルパーさんたちに集まっていただいて、区としての方針を御説明しております。その後も社会福祉協議会さんで開催されるガイドヘルパーさんの研修会等にも、私どもの方から出向かせていただきまして御説明させていただきました。

 また、ガイドヘルパーさんお一人おひとりの意向を伺いまして、事業者が非常にたくさん立候補してきておりますので、事業者の方の一定の情報も、事業者の了解を得て提供するというようなことをしながら、現在ガイドヘルパーさん、それから事業者の方、それから利用者の方をスムーズにつないでいく取り組みを障害者福祉課の方でいたしているところでございます。



◆(田中委員) 私は、そういう取り組みの中で現実的な対応として、例えばガイドヘルパーさんが事業者の方に移行されて、サービス選択として十分に事業者を選んで対応できるということであれば、そういうことも理解できると思うんです。

 今課長さんの方から、具体的な事例と人数がよくわかりませんから、何とも言えないんですけれども、それが現実的にそれぞれの意向もあってなかなか進まないという状況であれば、今担当部長さんが言われたように移行期だけでも、例えば逆の考え方ですね。介護保険で社会福祉協議会が事業者に登録した。それがだんだん地域福祉の方へ行くということで、民間事業者が立ち上げることによって、その役割が縮小していくということが当然ありますね。

 だから、それと同じように、障害者福祉課が今進めているガイドヘルパーの移行が十分に進んで、サービス提供として、それは大丈夫だということで言えるのであれば、それは別にいいんだと思うんですけれども、それがなかなか言えない状況であれば、これは社会福祉協議会とやはり話をして、一時的な対応も、こういう移行期ですから、とるべきじゃないかというふうに思うんです。



◎(障害者福祉課長) ガイドヘルパーさんの意向調査の中で、事業所に所属するという形での活動を今後希望するというふうに回答された方が、こちらでお尋ねしたガイドヘルパーさんの9割に上っております。そして御意向がそうでございますから、現在進めております事業者に関する情報提供や、ヘルパーさんと事業者をつなぐ取り組み、そうしたものを推進していくことによって、4月1日には無事に、ガイドヘルパーさんを障害者の方に活用していただける状況をつくれるのではないかというふうに思っております。



◆(田中委員) そういった点では、具体的に理念と同時に、サービスの提供ということでの量がどうしても必要なわけですから、その量を確保するために何をやるかということだと思うんです。量が確保できないのに、理念ばかり先に行っていても、それは絵にかいたもちで障害者の皆さんが苦しむだけの話ですから、その点は今のお話の方向でぜひ遅滞のないようにしていただきたいというふうに思います。

 あと、苦情処理の問題で、私どもも福祉オンブズマンをやったらどうかということでお話をしたんですけれども、これは福祉オンブズマンという制度が新たにできなくても、区民の声委員会がそういう受け皿としてあるんじゃないかと思うんです。ですから、新しい制度を立ち上げるかどうかは別にしまして、今は異議があれば不服審査申し込みをやるんだ、行政不服審査をやるのだと。だから、総務課の文書係に不服審査をやってくださいと。これは余りにもストレートと言えばストレートの話なんですけれどもね。その前に、苦情処理の新宿区の体制としては、区民の声委員会もちゃんとあるんですから。例えば不服審査の方法もあるし、区民の声委員会にも、必要なものがあれば、そういう苦情もありますから言ってください。当然窓口にも直接来てくださいということもあると思うんです。そういった点では、不服があった場合どうしますかというと、不服審査をしてくださいというのでは、少し芸がないといえば芸がないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(障害者福祉課長) 御利用者の方の苦情対応の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げました援護係を改組しての相談支援係におきまして、利用者支援の一環として重要な項目として掲げているところでございます。

 まず、苦情受け付けと解決、それぞれの責任者というものを障害者福祉課にも設けてまいります。御利用者の方の苦情というのは、まずそこで受けるという体制をつくる予定でございます。そして、苦情のレベルでありましたならば、そこでの解決、あるいは区の事業に関してのことになりますけれども、区民の声委員会を活用していただくということは、当然起こり得ることであるというふうに思っております。

 ただし、こちら側が決定しました支給量に関して、それは行政処分でございますので、このことについては単なる苦情対応のレベルではないというふうに考えているところでございます。そして最終的には、それは異議申し立てという手続をとっていただく以外にないわけでございます。



◆(田中委員) わかりました。それはそれが正確な道だと思いますので、その辺はぜひわかりやすく対応していただきたいと思います。

 いずれにしましても、支援費の制度が始まって、そして支援費以外のサービスについても、公平な負担ということで、今後とも有料化の方向が検討されているようでありますけれども、私どもはそういった点では、介護保険とも違って利用料を払うという仕組みも、介護保険料という仕組みでもないわけですから、それはそれで非常に複雑な内容だと思うんです。しかし、根本的には障害者の皆さんたちが、これまで以上の施策でこの新宿区で安心して暮らしていけるという、ここに最大の目標が当然あるわけですし、国も公費の負担を減らすことはまかりならないみたいな話も一方ではしていますし、各市町村によっての利用者の負担という問題についても、それぞれの自治体によっても差が出るということも一方では言われているわけです。区としてはこれらの問題につきましては、本当に利用者の皆さん、それから障害者の皆さんが安心して暮らせるような対応をぜひ行っていただきたいことだけ要望して終わります。



○(久保委員長) 以上で、障害者福祉費を終わります。

 ここで暫時休憩し、理事会を開きますので、理事の方はこの場にお集まりいただきたいと思います。

 休憩します。



△休憩 午後2時02分

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△再開 午後2時04分



○(久保委員長) 休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。

 これより児童福祉費の審査に入ります。



◆(松川委員) 児童福祉費のところなんですけれども、区長は子育て支援ということを1つの公約の軸にされたと思うんです。子育てを支援すると言われましても非常に多岐にわたっていると思うんですけれども、現在の保育所がそれを応援しているのか、それともそうでないのか。多様な保育というものがいろいろ考えられるわけなんですけれども、どのようなものが必要だと考えていますでしょうか。多様な保育という分類についてなんですが。



◎(保育課長) 多様な保育のメニューにつきましてはいろいろあるわけでございますけれども、現在、夏場にアンケートをとらせていただきまして、保護者の方から一番期待の多いのは、保育所のメニューにおきましては延長保育、それから病後児保育、さらには休日保育などのメニューの御要望を承っております。



◆(松川委員) 例えば認証保育所が実際にいろいろなところで現実に動いているわけでありますけれども、認証保育所でも普通の保育園にはないようなメニューがかなりあると思うんですけれども、そのようなことについては研究していらっしゃいますでしょうか。



◎(保育課長) 御指摘のとおり、認証保育所にはさまざまな、いわゆるオプションメニュー的なものを取りそろえている事業者が幾つかございます。その中には例えばピアノ教室だとか、英会話だとかというようなものに取り組まれている事業者もあります。今後、2所保育所を新宿区は拡充してまいるつもりでございますけれども、そういう中で手を挙げてくる事業者の中に、そういうようなオプション的な事業を取り込まれてくる事業者も可能性としてはあるというふうに考えております。



◆(松川委員) ピアノとか英会話とかは確かにあるんですけれども、私出てくるかなと思って出てこなかったのがあるんですけれども、一番実質的に需要があるものの1つとして、二重保育とかそういうものがあると思うんです。二重保育についての研究とかはしていらっしゃいますか。



◎(保育課長) 認証保育所自体は、基本の開所時間が、既に認可保育園の11時間に比べて13時間と最低限度2時間上回っております。多くの認証保育所でさらにそれを上回る保育時間をカバーしております。加えて申し上げさせていただければ、一時保育などについても随時取り組んでおります。したがいまして、認証保育所のみを御利用の方々においては、二重保育というような部分では、かなり解消の方向で働くものと私どもは認識しております。



◆(松川委員) 私が言いたかったのは、二重保育というのは、いわゆる保育園の後の保育園ではなくて、幼稚園の後の保育園というものが実際には多くて、例えば幼稚園を卒業しないと、私立の小学校を受けるときによくないとか、いろいろ気にされる方がいたりして、実際には幼稚園に行った後に保育園に通わせるようなことも、実はそこの需要が相当多くて、逆に言うと、幼稚園の後の保育がしっかりしていれば、別に保育園に通わせなくても、幼稚園に十分通ってもらえるというような事例がかなりあるわけです。結果的には、保育園に通うのと同じ時間いるわけなんですけれども、そういうものについて調査とかはされたことはありますでしょうか。



◎(保育課長) 具体的な調査をしたことはございません。しかしながら、幼稚園で行っているところの預かり保育というような部分につきまして、今申し上げました認証保育所で取り組むというような考え方はございます。



◆(松川委員) ここのまちは大繁華街も控えて、このまちで働いていらっしゃる方は、夜の12時ぐらいはよく働いていらっしゃる方が多いわけですし、さっきの幼稚園の後の二重保育というのは一つの例だったんですけれども、研究はまだしていない。これは多様な保育という意味でどんどん研究していかなくちゃいけないと思いますし、またこのまちはこのまちの特性というものがありますから、特にベビーホテルじゃないと預かってもらえない。かなり大変な保育料を払う。2人育てるのに保育料を20万円払うから、保育料を払うために厳しい仕事につかなくてはいけないような方もたくさんいらっしゃるわけで、仕事を選びたくても、保育料が高くて、そういうようなことがあって、このまちは保育についていろいろな支援をしていかなくてはいけないと思うんですけれども、そのようなものについて今後研究していただけるでしょうか。



◎(保育課長) 本会議の区長答弁でも述べさせていただきましたが、いわゆる幼保一体のメニューの中で、松川委員の御指摘いただいたことについても、私どもは前向きに取り組んでまいりたいと考えております。



◆(松川委員) 幼保一体というのは、それなりにあると思うわけなんですけれども、いろいろな形で住民というのは保育園のニーズがあるわけで、一概に幼稚園の後に保育園に、それが正式な過程ではなかったとしても、いろいろな形でサポートしていかなくてはいけないと思うし、現実については研究していかなくてはいけない。また、多様な勤務形態があるわけですから、多様な勤務形態について、私は研究をしてほしいと言っただけであって、幼保一体のそれについてやっていきますということだけではなくて、このまちで働いている人はいろいろな人がいるわけだし、東洋で一番多様な勤務形態をしていて、いろいろな住民の方がいらっしゃるわけで、それをサポートしなくてはいけないし、実際にすぐに仕事を変えられるわけではなくて、それを天職にしている方もいらっしゃるわけで、住民のニーズが日本で一番多様なところであるわけですから、ぜひとも、まずは現状を調査するところから始めていただきたいと思うんです。

 特に区長は、子育て支援ということを公約に立候補されて、当選されてきたわけですから、多様な保育について、一生懸命勉強しますというぐらいのレベルの、実はちょっとピントがはずれたような答弁をもらっては、ちょっと厳しいのではないか。区長が軸として掲げている一つの政策でありますから、まずはいろいろな例を勉強されると同時に、ここの地域でしかやっていない、例えば深夜の保育だとかもあるわけですから、さらに研究を進められることを御要望申し上げますが、いかがでしょうか。



◎(保育課長) ピントがずれていて恐縮でございますが、御指摘のとおり、私ども夏にはアンケートを昨年度とらせていただいておりますけれども、区民意識調査とかも使いまして、あるいは唯一22時間の夜間保育所なども有している区でございます。そういうような利点も生かしながら、それから多様なメニューという部分についての研究は、これから十分にさせていただきたいと考えております。



◆(雨宮委員) 子育て支援と待機児の問題で質問させていただきます。

 1つは、平成15年度の募集状況が既に各保育園決まったのかなというように思うんですが、今年度、平成15年度に向けての特徴がどうなのかということを、まず全体の傾向を1つ聞きたいのと、例えばゼロ歳児、1歳児の競争が一番高かったというか、希望者が一番高かった保育園がどこで、どんなふうな状況だったのか、一番低かったところはどこなのか、その3点を聞かせてください。



◎(保育課長) まず、今年度の募集に関してでございますけれども、全体で申し上げれば 840人弱の方の、これはゼロ歳から5歳全部通してでございますけれども、応募がございました。昨日、実は内定を保護者の方々に各園から、残念ながら内定を取れなかった方々につきましては、私ども保育課から直接にお伝え申し上げているところでございます。結果といたしましては、現段階でのあくまでも途中経過での見込みでございますけれども、待機児、つまり入れなかった方々の数としましては、 100人をちょっと超える数字を抱えております。しかしながら、これは通年これまでどおり出しております旧定義と言っているものの数字でございまして、これから実際には認証保育や家庭福祉員等の何かしらの保育サービスにあずかれていると、区が補助しているレベルでの保育サービスでございますけれども、数を引きますと、 100人は下回るという数字になっております。

 どこの園が応募が一番多かったかというのは、恐縮でございますけれども、今手元に資料がございませんが、結果として申し上げますと、とりわけゼロ歳児に関しては、落合地域におきまして逼迫している状況というのを掌握しております。



◆(雨宮委員) 確かに、落合地域が本当に大変だったのだなという話を個別にもちょっと伺ったら、1人の定員に19人も申し込まれた園もあったということだとか、11人の枠に19人募集があったというような話を聞いていますので、そういった意味では本当に大変な状況なのかなというふうに思いました。

 それで、資料をいただきまして、その資料によれば、今お話しのように 100名が待機しているという状況ですね。この資料によれば、平成11年度から14年度までを見ても、4月1日現在では、やはり平成14年度も 106人おりましたし、5月1日でも 105人ということで、平成11年度以降をずっと見ても、14年度になってから急激に 100人の3けたになるという状況が特徴としてあるのではないかなというふうにこの資料でも見えますし、また、そういう傾向が引き続き今年度も 100人、課長のお話では、今から認証保育園や保育士さんに預けるから、もっと少なくなるだろうということのようですが、去年の資料をいただいたところを見れば、やはり3けたの状況がずっと続いているというのはここでも明らかなので、そういった意味では、待機児をどう解消するかというのが大きな課題なのかなというふうに思うんです。

 ちょっとその前に聞きたいんですが、いただいた概要の66ページに富久町保育園の開設があるわけですが、ここは定員が 143人ということで、ゼロ歳児から2歳児は74名、日曜・休日保育も実施するというようなことが書いてあるんですが、富久町保育園は全部丸々埋まって、休日の保育もやってもらいたいというような要望なんかは、定員50人のようですが、日曜保育というのは、富久町保育園だけに預けた人がやられるのか。そうでない人もやれるのかを含めて聞かせてください。



◎(保育課長) 新富久町保育園の募集状況といいますか、入所状況でございますけれども、定員 143名に対しまして、今現在では 125人の利用が確定しております。これから場合によっては御辞退なさる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう数字でございます。

 それから、休日保育につきましては、現在内定を出しまして応募を見ている状況でございますが、50人の運用定員規模でございますけれども、それに対しましては、現在のところそう大きな需要、申し込みといいますか感触はございません。現段階では10人を下回っております。(「富久町保育園の子供だけなの」と呼ぶ者あり)恐縮でございます。休日保育につきましては、公私立合わせました認可保育園の在園児全員が対象となります。 3,000人以上の規模で対象とさせていただいております。



◆(雨宮委員) そうすると、公立保育園、私立保育園に入っている子供たちだけで、ふだんは公立保育園も私立保育園にも行っていないんだけれども−−行っていなくちゃもともと対象外なんですか。急に預けてくれといってもだめなのね。そういうことはだめなの。



◎(保育課長) 休日保育につきましては、平日の保育に欠けるお子さま方の延長線上で考えております。しかしながら、同様に富久町保育園では一時保育をやります。日曜日はやりませんけれども、平日では、そちらの方の御利用は一般の在宅の児童はお受けできるものでございます。



◆(雨宮委員) よくわかりました。そういう意味では、一時保育といいますか、そういうのには保育園に預けてない人も対象になると。せっかく新しい保育園をつくって、休日保育だとか幅広いニーズにこたえようということでの保育園、特に公設民営と、僕は民営化ではないかと言ったら、いやこれは公設民営なんですなんて言われて、民営化ではありませんと言われましたけれども、全くの公設民営保育園。柔軟な対応をするということですから、私たちは反対はしてきましたけれども、できちゃった以上は、これはやはり柔軟に対応してもらうしかないのかなというふうにも思っておりますので、今のお話だと定員も 125名ということで枠もあいているようですから、いっとき一時保育を有効に活用していただくなり、あるいは休日保育を余り型にはめないで、希望された方が有効に使えるようにしていただきたいということだけは意見を述べておきたいというふうに思います。

 それで、実際上、今のお話ですと 100名が待機されているということですから、私たちも一般質問で、あざみ議員が今回は委員ではないので、子育てを終わった私がかわってやるわけですが、なかなか実感がありませんが。ここでは待機児解消に向けて、具体的な施策を展開してまいりますというふうにお答えになっていらっしゃいます。そして同時に、私たちは今ある保育園を改修したりして、特に落合の方が大変のようですけれども、少しでもふやすべきではないかということに対して、老朽化や狭隘などの問題から定員増に取り組んでいきたいというようなことも書いてあるのですが、今の保育園の改築等というのも回答の中には含まれているようですが、具体的には今皆さんが考えている中で、ここの保育園、あるいはこういった方向で少しでも枠をふやせるという保育園は、今の状況の中でやろうとすれば幾つぐらいあるんですか。



◎(保育課長) 老朽化園、ゼロ歳児保育の未実施園というような形で候補を考えていけば、昭和30年代の後半から40年代の前半にかけて建設されました保育施設が、たしか8施設ぐらいあるわけでございまして、その中でもとりわけゼロ歳児保育が未実施で、なおかつ同一地域で、ゼロ歳児保育未実施の園が複数あるような地域というようなものに優先的に、私どもは地域的な展開をしていきたいと考えております。



◆(雨宮委員) それは今回の平成15年度、16年度の実施計画の中には具体的には入っていませんね。その辺はどんなふうにするつもりなんですか。



◎(保育課長) 区長の方からは、そういうような点も含めて、夏までに具体的な保育サービスの進捗ができるような内容を検討しろと御下命をちょうだいしている状況でございますので、今私どもでは積極的に、どういうところが候補園としてできるのか。例えば仮設の園舎の問題であるとか、定員増を図るための建設経費だとかというようなものも含めまして、あらあらの検討に着手しているところでございます。



◆(雨宮委員) それとあわせて、今ある公立保育園をなくさないで、当面待機児解消するまでの間はやるべきではないかということで、具体的に北山伏保育園と薬王寺保育園を一般質問で取り上げさせていただきましたが、部長さんからの回答では、廃園を予定していますということになっています。廃園を予定どおり平成16年度でやっちゃうということなんでしょうけれども、しかし保護者の自由な選択の結果として、待機児解消につながるものと考えますと答弁をいただいたんですが、昨年度の先ほどいただいデータを見ても、 100人くらい常時いるわけですね。

 ですから、ここをどうやって解消するかというのが、今の子育て支援、特にこういう不況の中で働く女性がふえているというもとでは、常時 100人もいるのに、いるのがわかっていながら手を打たない。これではまずいと思うんですよ。だから、ここで言っているように自由な選択の結果って、保護者が自由に選べるほど今保育園があるのかということになると、それは認証保育園ですよと、こういうふうになるのかもしれませんが、認証保育園だと、この間出たように保育料が高くて、今、松川委員もおっしゃったように、パートで働いたぐらいでは追いつかないという状況になっちゃうと思うんです。

 そういう意味では、だから私たちは、せめて今ある保育園を2つもなくしちゃうのじゃなくて、一定のめどがつくまで、何とか続けられないのかという趣旨なんです。何が何でもどうなんだということを言っているわけではないんです。ただ、待機児の一定のめどがつくなら、区民の皆さんだって納得いくと思うんです。それが、待機児もまだいるのに、おまけに常時 100人もいるのに、公立保育園を、こっちの保育園が新しくできますから、そっちへみんな行ってくだされば大丈夫ですよと。そうは言ったって、プラスマイナスしたってそんなにふえないでしょう、原町の保育園は。その辺はどうなんでしょうか。



◎(保育課長) 保育園の適正な配置を進めていく場合に、私どもが注意しなければいけないのは何かということに1つはなろうかと思うんですけれども、地域的な配備をどういうふうに考えていくかという点は1つ大事な点かなということで考えております。

 例えば、御質問をいただいております北山伏、薬王寺のエリアで申し上げますと、確かに年度末の段階ではかなりの数の待機児を北山伏、薬王寺の通園エリアでも抱えております。しかしながら、先ほど途中経過ですがという形で御報告させていただきました、ことし4月の待機児というようなことになりますと、これは北山伏、薬王寺のエリア、御質問をいただいた他の園のエリアも含めてですけれども、ゼロ歳児は1人もおりません。なおかつ22名の余裕を抱えております。こういうような実績もありますので、ここで全く待機児がゼロになるということを断言するのは確かに難しゅうございますが、そういう意味ではなくて、他のエリアで、さらに今なお待機児を抱えているところにシフトしていくべきだろうと、こういう考え方でございます。



◆(雨宮委員) 待機児をシフトしていくというけれども、どういうふうにシフトしていくんですか。



◎(保育課長) 先ほども申し上げましたが、老朽化している園だとか、ゼロ歳児保育の未実施のエリア、そういうようなところをねらって改築をしかけていくというようなことも一つの方法であろうし、また、そこから至近のJR等のターミナル駅を中心として、認証保育所を早いタイミングで誘致していくのも大きな一つの施策だと考えております。



◆(雨宮委員) 確かに3歳児、4歳児、5歳児になると、ほとんど待機児はこの表を見てもありませんから、やはり中心はゼロ、1、2歳ということだと思うんです。そういった意味で、私たちも、もちろんゼロ歳児保育をふやせるような対策はぜひとってもらいたいと思っているわけですが、当面、新しい保育園が原町にできるということもあるわけです。そういった点も含めてでも、やはりこの一、二年のうちに解決できる、平成15年度、16年度の実施計画の中に老朽化園の改築が事実入ってないわけです。

 だから、そういう意味では、すぐやる計画を後期基本計画のあとの残りの3年の中に組み入れたとしても、実際できるのはやはり平成17年度、18年度にずれていくわけです。だったら待機児が 100人以上いる傾向というのは、やはりなくなっていかないというふうに……。経済状況がよくなって、パートに行ったり、あるいは女性も働かなくてもいいのだという方向になるならいいけれども、今の政治の状況ではなかなか……(発言する者あり)ということで、まだまだそういう意味では、待機児がなくなるということではありませんので、私どもはやはり北山伏、薬王寺については廃園にすべきではないということだけは述べて終わりたいと思います。



◆(田中委員) 今の雨宮委員の話は私もそう思っているわけです。認証保育所がすべて悪いというふうに私たちは言っているわけではないので、それは選択肢としては認証保育所は当然あり得るだろう。しかし認証保育所と認可保育園は明確に違う。そういう意味では、そのことを踏まえたサービスの提供が十分されなければ、対応ができないという話をこの間繰り返し行っておりますので、我々も認証保育園に現実に出かけていって、そこに当然入る方がいることは事実ですから、そのことを別に否定するわけではありませんので、ぜひ夏までにさまざまな計画の中に、私は北山伏やそういったことも含めて、視野に入れて対応していただきたいというふうに思います。

 それで、簡単に私は1点だけですけれども、児童館の再編成の問題です。これは一般質問で、特に早稲田南、榎町のお話をさせていただいたわけですけれども、その中で、今後実施計画の中で調査検討ということになっているわけです。そして、これまでの計画と違ってきているわけですけれども、特に早稲田南、榎町の児童館の利用者に対しまして、3月17日に榎町地域子育て支援関係者懇談会が持たれるという御案内をいただいているようでありますけれども、これは一般質問に対する回答の中で、子育て支援関係者との懇談会等を実施し計画を進めていきたいという、この事業の一環として行われるものですか。



◎(児童家庭課長) お尋ねの地域子育て支援関係者会議でございますが、田中委員御指摘のとおり、地域の子育て関係者の御意見を聞きながら進めてまいりたいといった内容のものでございます。



◆(田中委員) それで、これはかなり幅広く、それぞれ関係者の方が予定される団体になっているわけですけれども、今回持たれる懇談会は今回限りなのか、あるいはもうしばらく、何回か重ねて合意形成をつくっていくのか、その辺はどうなんですか。



◎(児童家庭課長) まず、地域の子育て支援関係者の皆様方に、こども館、児童センターの考え方について御説明し、御意見をいただくという考え方でございます。ですから、今回1回限りということではなくて、そこで出ました御意見等を聞きながら、必要があれば何回か継続してやっていくという考え方でございます。



◆(田中委員) ぜひそのことを進めていただきたいと思うんです。今回の実施計画は行財政改革計画の中で出てきているわけですけれども、こども館とか児童センターとかという施策そのもの自身が、どういう内容でだれを対象にしているかということが、いまひとつ皆さんに周知されているわけではないと思うんです。そういった点では、区としての子育て支援計画の中で、これまでの子供たちに対する政策をどう変えていくのか。それを施設としてどう補っていくのかという、根本的な話に多分なるのではないかと思いますので、私はそういう意味では何回か説明も持って、皆さんがその中を通じて、合意が形成されるようにしていただきたいということと、それから、参加者の方は代表の方に限るのか、あるいはだれでも幅広く関係者の方は皆さん聞きに行けるのか、その辺はいかがですか。



◎(児童家庭課長) それぞれの団体に現在呼びかけておりますが、代表の方ということでお願いしているところでございます。



◆(田中委員) これは、代表の方だけが来て、代表の方が説明を受けて、その代表の方がまたそれぞれ持ち帰って御説明しても、話はだんだん遠くなっていくことが当然あり得るわけですから、私はぜひ初回もしくは2回ぐらいは、少なくともどなたでも参加できるようにしていただきたい。それは各関係のところにポスター掲示をするとか周知するとかということでありまして、細かい詰めはそれぞれの団体の代表者ということになるんでしょうけれども、やはり幅広く説明を行って、その方たちの意見が団体の代表者に寄せられるような体制をぜひつくっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。



◎(児童家庭課長) 先ほど代表の方と申し上げました。その代表という意味は、会長だけということではなくて、その会の中から何人か来てくださいというような呼びかけ方をしておりますので、委員御指摘のような、もちろん特定の団体が何十人、何百人というふうに動員されますと、施設の状況もございますのでそれは困りますけれども、何人か来てくださいという形でやっておりますので、御心配の点はないかというふうに考えております。



◆(田中委員) わかりました。そういうニーズがあると、早稲田小学校の体育館あたりでやらないとなかなかできないかと思いますけれども、ぜひそういう意味では、幅広い皆さんの意見を聞くということで対応していただきたいというように思います。



○(久保委員長) 以上で、第4項が終わりました。

 次に、第5項の生活保護費に入ります。



◆(雨宮委員) 1つは、生活保護の点についてお聞きしたいと思っているんですが。先日、70歳になった方が私のところへ来て、実は生活保護の方の窓口に相談に行って、その方は30年来お店をやっていた方でしたけれども、家賃も払えないようなぎりぎりで働いていて、その後に店を閉めてもいいようにということでヘルパーの資格も取って、土日に講習を受けてやっていたんですけれども、いざ店を閉めてやろうと思ったら、長年立ち仕事でしたから、腰を悪くしてしまって働けないということで、窓口に相談に行きましたら、窓口に行くにも大変勇気がいったそうですよ、やはり。保護を受けるということは。

 それで、相談を受けたら、非常に親切に対応していただいて、ともかく、少しでも腰が治れば、働ける間は働きたいということで、その間、生活保護を受けられたということで、大変喜んで私のところへも連絡をいただきました。そういった窓口での親切な対応ということをやられたということがありましたので、大変よかったなというふうに思っております。

 しかし、いろいろな人がおられるので、そういった親切な対応ばかりではないのかなというふうに思うんですが、窓口の対応の基本の姿勢という点について、どういうふうに位置づけてやっておられるのかということを、まず聞かせてください。



◎(生活福祉課長) 私どもの窓口につきましては、ケースワーカーの経験者を配置しております。したがいまして4年、5年、相当数の経験の中から窓口の方に行かせます。それから、窓口の職員ですが、まずは窓口に来ましたら、来た方、ケースの方につきましてどういう権利があるのか、どういう義務があるのか。こういったものをパンフレットをつくりまして、それをお示ししながら、その中から事情を聞いていく、こういう形にしております。



◆(雨宮委員) 来るだけでもなかなか勇気のいる方が多いわけですから、ぜひ対応をきちっとしていただきたいということを要望だけしておきます。

 それと、新宿区の概況を見ますと、平成10年度のときは 3,449人、このデータでは平成13年度までしかわからないので、平成13年度では 4,472名ということで、この4年間で約 1,000人ふえているわけですけれども、平成14年度で何名になっているかということを1つ聞きたいのと、こうした傾向の原因をどのように考えておられるのかということと、もっとふえてくると思うんですけれども、そういった対策を考えておられれば、その3点について聞かせてもらいたいと思います。



◎(生活福祉課長) まず新宿区の概況に基づきました平成14年度の同じ時期、10月現在の数字ですが、世帯にしまして 4,903人ということで、対前年比 9.6%の伸びという形になっております。

 それから、この傾向ですが、先日厚生労働省におきましても、約 123万人ぐらいにふえているということで、国におきましても非常にふえているという傾向が発表になっております。その中身なんですが、特に大都市におきまして、例えば埼玉県ですと、平成7年度から見まして前年比 169%と、非常に高い伸び率を示しているという傾向があります。

 それから、私ども昨年1年間、保護開始後のデータをとってみたんですが、保護を開始した世帯ですと、約450 ぐらいありますが、その中で80%ぐらいは高齢で働けなくなったり、それから、世帯主等が病気で同じように働くことができない。こういう形になってきておりますので、一般的にいえば、現在の社会情勢を反映して、どうしても保護にかからなければいけないという状況が生まれてきているのかなというふうに考えております。

 それから、今後の対策ということなんですが、生活保護が基本的には他方他施策優先というふうになっておりますので、そういう中でいきますと雇用問題、住宅問題、こういったところが解決していかなければ、これからも数を減らすことはできないのではないかというふうに考えております。



◆(雨宮委員) そうなんですね。確かにこういう状況ですから、今のように高齢と病気がふえていくんだというように思うんです。その中で新たに生活保護をもらう方が一番困るのは、やはり住宅の問題なんです。単身者ですと5万 5,000円以下のところを探しなさいと言われても、長い間同じ友達が新宿区内に、あるいは地域にいますから、できるだけ自分の家の近くで探したい。こういうふうに思っても見つけられないということで、これは不動産業界とのいろいろな相談等もしながらやっていただいていると思うんですが、この住宅対策については、不動産業界なんかも含めて、より一層そういうところを積極的に探せるような支援体制をぜひつくってもらいたいと思っているんですが、その点は何か取り組んでこられたことがあれば。



◎(生活福祉課長) 住宅の確保につきましては、昨年、宅地建物取引業協会の方の会議に出席させていただきまして、こういう事情であると。非常に住宅を探すのが難しいので、ぜひ御協力をいただきたいという形で、そういった会議におきまして協力要請をしております。

 それから、なるべく早いうちに御相談に来ていただきましたら、住宅課での住宅相談がございますので、そういうところに結びつけながらやっていくという形をとっております。



◆(雨宮委員) ぜひ引き続きお願いしたいと思います。

 もう一つ困るのは、病気になったときの問題なんです。今まで行っていた病院に行くならいいんですけれども、ことしのように、急にインフルエンザなんかになって寝たきりになっちゃうと。医療証を取りに来れないというようなことがあったりとか、いつも行っているところはちょっと遠いんだけれども、そこは元気のときはいいんですけれども、急になったときに近くの病院があるのでそこに行きたいと思っても、そこは医療証を取り扱うようになっていないから、そういったときの対策がなかなかとれないということなんですが、この辺での改善策がないかというのが1点と、今現在、新宿区内の内科の病院等で、風邪を引いたときに診てもらえる病院で、生活保護の方が行ける病院が何割ぐらいあるのか。それと、生活保護の方が行けない歯医者さんというか、指定になっていないというか、そういう歯医者が多いかのように聞いているんですが、今現在、歯科医院は新宿区内ではどれぐらいの割合になっているのか。もしわかれば教えてもらいたいのと、そういう病院への、近くの歯医者さんに行けるような、そういう対策を講じていく必要があるのではないかと思うんですが、その点について聞かせてもらえますか。



◎(生活福祉課長) まず、医療券の問題ですが、緊急の場合につきましては、これは病院にかかるしかありませんので、例えば救急で入れば救急で行く。それから救急でない場合も、そういうところに行けなくて、その場でといった場合につきましては、私どもは後からその病院に行きまして、とりあえず後追いというような形になりますけれども、病院の方に連絡をして、後から医療券を発行しますのでどうぞ先に行ってくださいと、こういう形をとっております。

 昨年の委員会におきましても、医療証みたいな形で出していただけないかということについてなんですが、東京都におきましては国に対しまして、国への要望、こういった中で、できれば医療証というもので対応していただけないかという要望をしているところですが、なかなか国の方でのそういう形がおりてきませんので、私どももそこまでは行き着いておりません。そういった柔軟な対応で病院にかかれるようにしていきたいというふうに考えておりますし、実際にまたそういう形でやっております。

 それから、そのほか一般的に病院ですけれども、大体8割ぐらいの病院にかかれると。要するに生活保護でできるという形になっております。

 それから、歯科につきましては、約6割ぐらいだというふうな数字になっております。(「対策があれば」と呼ぶ者あり)対策は、それぞれ病院の方から、私どもからすれば、どこでも受けられるように、医師会等を通じまして御協力をお願いするような形になるんですが、いかんせん病院の方で受けてくれないとどうにもなりませんので、本当に困るようであれば、またそういう声が大きくなれば、私たちはもう一歩踏み出して、やはり協力を仰ぐための努力はしてみたいと思っております。



◆(雨宮委員) 先日も一緒に私も窓口に行きましたら、たまたまその方が行っている−−生活保護を始めて受けた方だから、歯医者さんに行っているところが対象でなかったんです。電話していただいて、何とか引き続き受けられるということになったので、その方はとりあえずはよかったんだけれども、私もそのときに歯医者さんの、生活保護の方も受けられるところが内科に比べると、今聞いたら6割ということですから、こういったところにも、できるだけ区としても、歯科医師会なんかとの話し合い等の機会を持っていただいて、これは衛生部の方の関連にもなってくるかもしれませんけれども、縦割り行政でなくて、ぜひ衛生部とも連絡をとって、それは積極的に働きかけをすれば、いいですよということになるんじゃないかと思うんだけれども、もちろん歯科の場合は保険でできない治療が多くあるのかもしれないという難しさがあるかもしれませんが、しかし一般的には健康保険証で診られるわけだから、ぜひここは衛生部との連携をとっていただいて、6割という水準が、内科と同じように8割ぐらいになるように、ちょっと努力してもらいたいと思うんだけれども、その点はどうですか。



◎(生活福祉課長) 生活保護費の中で占める医療扶助費の割合というのが大変高くなってきております。七十何億円という形になってきておりますので、そういった状況から見れば、多様な対応ができるように努力していきたいというふうには考えております。



◆(田中委員) これは総括でもお話をさせていただいているんですけれども、来年の2月から四谷第五小学校跡地に生活福祉課が全部移りますね。私の経験でも、例えば医療費が払えないということで、国保の人が医療費の一部負担金の免除の申請に行くと、ほぼ生活福祉課へ行ってまず相談してくださいと。そこでだめだったらもう一度来てくださいと言われたりしますね。あるいは生活福祉課に行って、あなたはここではなくて障害福祉課へ行ってくださいとか、ここへ来る前にまず児童課へ行って相談してきてくださいとか、いろいろな形で、生活福祉課がすぐ窓口になっても、はっきり言って、そこで完結するという場所ではないですね。

 そういうことで見れば、確かに場所が変わることによって、相談スペースが広くなったりすると言われていまして、そういうこともあるんでしょうけれども、この点ではそれらはそれぞれ連携を今度強めていくというお話はありましたけれども、具体的にはどのような連携がとられるのか。裏道を通れば近いとか遠いとかというお話もありましたが、それにしても行ったり来たりということになった場合、ちょっと大変だと思うんですけれども、そういった点ではどのように対策を立てられるのでしょうか。



◎(生活福祉課長) 先日、総括の中で管理課長の方からもお話をさせていただきましたが、4月から立ち上がります福祉情報システムを有効に活用していきたいと思っておりますが、御存じのとおり、懸念するとおり多少遠くなります。ですから私どもは、万が一私どもの施策にかからないような場合については、どこという場所を、例えばお話をしている中で、高齢者サービスが適切なのか、国保にいかなくてはいけないのか、そこに電話で確認しまして、できる限り窓口の中で、御要望の中身を把握しまして、その中身がそこの窓口が適切かどうか電話で照会しまして、確認がとれましたら、相手方から出た方の名前を確認して、どこどこのだれだれさんのところに行ってくださいと。こういう形にさせていただきまして、たらい回しにならないように努力していきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) そういう意味では、私の個人的な見解でいけば、そういったことがスムーズにできるように、例えば、そちらの方に出張所みたいなものをつくって、担当者が何人かいて、他方の業務もできるような仕組みをつくるということがベストだと思うんです。本来的に言えばですよ。あっちへ行ったり、こっちへ行ったりして、当然体の健康な人が行くわけじゃないんですから、大体が。皆さん病気がちになったりして行くわけですから、そういう意味では苦労されるわけです。その点で見たら、私としてはできれば検討もしていただきたいのは、皆さんが連絡をとって行くわけではなくて、そこで何らかの形で、例えば書類の対応ができるものであれば、書類の対応はそこでできるようにする。そういったことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。これが1点。

 あともう一つだけ、生活保護法の中で就労指導の強化ということで、従来は収入報告は原則として3カ月ごとに行われていたものが、毎月収入報告を求めることになっているというのが、国の制度として生まれているわけですけれども、この点が一体どうなっているのか。

 そして、これによって具体的に受ける方に、とにかく福祉の窓口へ行けば、働け、働けというふうに言われると。働けと言われるんだったら、もっと働き口も一緒になって探してほしいというような気持ちが起きないとも限らないわけですね。その辺がどうなっているかということ。

 それから、もう一つは、これも国の方向の中で診療報酬が改定されて、社会的入院患者が6カ月以上入院している場合についての問題がいろいろ取りざたされる中で、一応生活保護を受けている方も、 180日の入院という問題で、これが指導が入るということに当然なりますね。

 それともう一つは、月15日以上の人が3カ月通院が続いた場合、これについても頻回受診者についての抑制措置というんでしょうか、調査措置がとられているわけですけれども、この辺については、新宿区としてはどういう対応をされているんですか。



◎(生活福祉課長) 病院の問題なんですけれども、働きなさいという問題ですが、生活保護法の趣旨は、最終的には自立をするためにどういう援助が必要か。こういう形できておりますので、働ける方であれば働いていただくという意味での指導は、私どもの仕事の中に入っております。しかしそれを、昨年国の方から毎月出せというような話がありましたが、これは物理的に不可能ですので、私どもは今までどおりの形でやりながらも、この趣旨を踏まえながら、パートでも働けるようであれば働いていただくということはやっていきたい。ですから、毎月取るというようなことも物理的にできませんので、実際はやることはできません。

 それから、病院の問題ですが、確かに6カ月の問題、社会的入院につきましては、医療費の抑制のために国の方でいろいろと指導が入ってきておりますけれども、今のところ私どもは6カ月たったら全部出されちゃうのか。そういうことにはなっておりませんので、その辺は病院と相談しながら対応しているというふうにやっております。

 それから、頻回受診ですが、具体的には新宿区におきましては、そういった例はほとんどございませんので、対象となる人がいないというふうに思っております。



◆(田中委員) わかりました。そういう意味では、生活保護行政が、自立して、人生を新たに形づくっていく上での力になるようにしていただきたいということと、あと、仮に来年生活福祉課が向こうに移ることになれば、建物的には社会福祉協議会と一緒になるわけですね。社会福祉協議会はワクワークという就労の新たな事業も展開しているということもありますので、ぜひ就労の問題では、この間、どこかで働いたらどうかといっても、働き口がなかなかないというお話もありますので、そういったところで連携も強めながら、自分に適した仕事が見つかるような工夫もして、対応していただきたいということだけは要望しておきます。



○(久保委員長) 以上で、生活保護費については終わります。

 次に、第6項国民年金費についてですが……。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) なければ次ですが、第7項災害救助費については科目存置でありまして、ありますか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、5分前ですけれども、3時15分まで休憩したいと思うんですが、いいですか。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、そうさせていただいて、第5款福祉費の質疑についてはこれですべて終わりました。御苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午後2時55分

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△再開 午後3時17分



○(久保委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 歳出第6款衛生費の説明をお願いいたします。



◎(衛生部副部長) 歳出第6款衛生費について御説明申し上げます。

 先ほど委員長から、内容を要領よくかいつまんで説明をするようにということでの御指導をいただいたところでございますが、システム変更が間に合いませんものですから、従前どおり、リズムよく短時間で勝負させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 説明資料の 252ページをお開きください。

 第6款衛生費、本年度予算額56億 1,403万 9,000円、前年度予算額54億 3,521万円。比較増減1億 7,882万 9,000円。 3.3%の増でございます。第1項衛生費、同額同率でございます。

 次に、特定財源でございますが、特定財源の計は18億 5,840万 5,000円で、前年度比 1,873万 9,000円の減となっております。一般財源につきましては、前年度比1億 9,756万 8,000円の増でございます。

 以下、説明は新規事業、拡充事業、増減の大きな事業につきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 第1目衛生総務費、本年度予算額20億 3,996万 9,000円、比較増減 0.1%の増でございます。この目は衛生関係職員の給与費及び衛生事業の管理等に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費につきましては 3.7%の減でございます。職員数は 199人で、再任用5人を含んでおります。前年度と比較いたしますと5人の減でございます。内訳は、開かれた区政推進計画による区民健康センターの閉鎖業務の委託に伴います2人の減、同じく課長ポストの見直しに伴います1人の減及び過員解消等による2人の減でございます。なお、平成15年度定数は 194人で、新たな再任用職員の活用によります4人の減と合わせて7名の減となっております。

 3の衛生関係統計調査で35.1%の減となっておりますが、これは調査の隔年実施による減でございます。

 8の (1)の緊急一時入院病床の確保で 8.5%の減となっておりますが、これは実績による規模の減でございます。

 13の健康づくり実践ガイドの作成、14の健康づくり自主グループの活動支援と交流促進、15の受動喫煙防止の推進は、新規事業によります皆増でございます。これにつきましては、新宿区健康づくり行動計画の一環として実施していくものでございます。

 16の保健情報システムの更新は皆増でございます。これは現行システムの老朽化に伴いまして、更新をするものでございます。

 次のページをお開きください。

 第2目公衆衛生費、本年度予算額16億 6,450万 8,000円、比較増減 2.6%の増でございます。この目は公衆衛生に要する経費を計上したものでございます。

 2の (1)の結核患者医療費公費負担で26.8%の減となっておりますが、これは医療費の公費負担実績の減によるものでございます。

 3の (1)の健康手帳の交付で43.3%の減となっておりますが、これは実績による規模の減でございます。

 3の (3)の健康相談で51.1%の減となっておりますが、これは、この中にありました歯周疾患健康相談を、11の歯周疾患検診に組みかえましたことによります減でございます。

 3の (5)の成人健康診査で 7.1%の増となっておりますが、これは実績による規模の増でございます。

 3の (6)のがん検診12.8%の増となっておりますが、これは実績による規模の増とミニドックを見直し、新たにペプシノゲン法による検査を導入いたしまして、がん検診を充実したことによるものでございます。

 3の(10)の生活習慣改善指導で65.1%の減となっておりますが、これは実績によります規模の減でございます。

 4の骨粗しょう症予防検診は新規事業による皆増でございます。これによりまして、骨粗しょうの早期発見、予防を図るものでございます。

 次のページをお開き願います。

 6の (3)の乳幼児健康診査で11.8%の増となっておりますが、これは実績による規模の増でございます。

 6の (5)の3歳児健康診査で10.2%の減となっておりますが、これにつきましては、臨時職員の配置人員、勤務時間の見直しを行いましたことによる減でございます。

 8の絵本でふれあう子育て支援は、新規事業による皆増でございます。これよりまして、子育て支援の充実と読書への動機づけとなりますブックスタートを行うものでございます。

 11の歯周疾患検診で84%の増となっておりますが、これにつきましては、先ほど御説明いたしました歯周疾患健康相談を、3の (3)の健康相談からこちらへ組みかえたことによります増でございます。

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 第3目環境衛生費、本年度予算額 5,889万 8,000円、比較増減 4.1%の減でございます。この目は環境衛生に要する経費を計上したものでございます。

 3の (1)の興行場法、旅館業法及び公衆浴場法に基づく事務で28.2%の増となっておりますが、これは公衆浴場におけるレジオネラ菌検査の実施規模の増によるものでございます。

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 6の (3)のユスリカで15.8%の減となっておりますが、これにつきましては、駆除方法の見直しによる減でございます。

 第4目公害保健費、本年度予算額11億 8,657万 4,000円、比較増減 2.3%の減でございます。この目は公害保健に要する経費を計上したものでございます。

 1の認定患者数でございますが、平成14年度比 100人の減でございます。

 1の (1)の補償給付で 2.6%の減となっておりますが、これは給付対象者の減によるものでございます。

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 第5目保健所費、本年度予算額2億 3,401万 2,000円、比較増減26.3%の増でございます。この目は保健所及び保健センターの管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1の健康相談で14.5%の減となっておりますが、これにつきましても、臨時職員の配置人員、それから時間の見直しによる減でございます。

 3の精神保健福祉事業は、 (1)から (5)をまとめて新たに計上させていただきました。

 3の (2)の精神障害者デイケアで12.8%の減となっておりますが、これも同じく臨時職員の組み直しによる減でございます。

 3の (3)の精神障害者就労支援、 (4)の精神障害者ホームヘルプサービスは新規事業による皆増でございます。

 なお、前年度の薬物相談関係機関の連携強化につきましては、東京都の事業委託の終了による皆減となっておりますが、この事業につきましては、3の (5)の精神保健福祉連絡協議会の運営の中で取り組んでまいります。

 5の施設整備で 143.3%の増となっておりますが、これは四谷保健センターの施設改修工事の実施による増でございます。

 6の管理運営費で12.8%の増となっておりますが、これは東京都が管理を行っております西新宿保健センター庁舎の耐震補強工事実施による負担金の増でございます。

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 第6目健康施設費、本年度予算額4億 3,007万 8,000円、この目は区民健康センター及び元気館の管理運営に要する経費を計上するために目を新設したものでございまして、皆増でございます。

 1の区民健康センターは、前年度におきまして、区民健康センター費で計上しておりましたので、これにつきましては、前年度の区民健康センター費との増減で説明をさせていただきます。

 1の (4)の訪問看護ステーションで10%の減となっておりますが、これにつきましては、非常勤職員の配置の見直しによる減でございます。

 1の (5)の健康相談で11.4%の増となっておりますが、これは区民健康センターの検査業務の委託に伴う増でございます。

 1の (6)の精密検査で11%の増となっておりますが、これにつきましても、区民健康センターの検査業務の委託に伴う増でございます。

 1の (7)の備品整備につきましては皆増でございます。これは区民健康センターの全身用コンピュータ断層撮影装置等を更新するものでございます。

 1の (8)の維持管理費で39%の減となっておりますが、これは施設管理委託及び医療機器保守委託の見直しによる減でございます。

 2の元気館は、新規事業による皆増でございます。これは新宿区健康づくり行動計画の一環といたしまして、区民の健康づくりの拠点を整備するものでございまして、平成15年7月20日の開設を予定しているところでございます。なお、従来の区民健康センター費につきましては皆減となっております。

 以上で、衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(久保委員長) 歳出第6款衛生費の説明が終了いたしました。

 これより質疑に入りますが、ここでお願いがあります。

 けさほど私の方から、きょうは5時に終わらせていただきたいということでお願いしました。かといって、15分とか30分残して、10日にまた四谷から出てきていただくのも大変申しわけないので、できましたら5時までの1時間半を使って、衛生費については質疑ができるだけ完了できるように心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは、これより歳出第6款衛生費の質疑に入りますが、ここは全款一括で行います。よろしくお願いいたします。



◆(内田委員) 別段これという重大な問題でもございませんけれども、この間テレビを見ておりましたら、最近、変なお話で恐縮でございますが、エイズが非常にはやってきておるということで、日本の将来を憂うというような状況で、だれでも聞きにくい、そしてまた、テレビなんかでもこの間やっておったのを見ていますと、本当にそうなのかというような状況でございまして、現実の問題として、青少年がそれにかかっておるけれども、お医者へ行くのはいやだと−−いやというよりも恥ずかしいというのが先で行っていないと。こういうことでございますけれども、新宿あたり、現実には皆さんのところに、保健所なんかに行く、お医者に行くというのには、既に何らかの症状が出て、やむを得ず行くというのが多いんだろうと思いますけれども、何かそういうような形で、個々にアンケートとか、そういう調査なんかというのはおやりになったことはございますか。もしあったら教えていただきたい。



◎(予防課長) 医療機関等にはアンケート調査は特にしておりません。私たちも、今委員がおっしゃられたように、非常に今の現状を憂えております。特に10代、20代、30代の若者たちの感染が非常にふえておりまして、今は特に男性同性愛者の間の感染が非常にふえております。この山が終われば、次は普通のもっと低年齢の若者たちにどんどん感染が広がっていくだろうというふうに、今言われております。ということで、衛生部予防課としましても、男性同性愛者に特定した抗体検査を行っていくとともに、月2回ですけれども、通常の抗体検査、相談検査の中で、普及啓発も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また今後、特に中学生、高校生の性教育を充実していかないといけないと思うんですが、それに関しましても、教育委員会と連携をとりながら、学校長の理解も得つつ、それから養護教員の理解も得つつ、平成15年度は取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆(内田委員) 今、課長の方からのお話でございますけれども、だれでも聞きにくいし、そういうのは言いたくないわけですけれども、現実として今おっしゃったように非常にふえている。ふえているこの状況を、ただふえているというだけの状況では、しかしそうかといって、自主的に自分が保健所なら保健所、医者なら医者へ行って診断できるような状況ならいいけれども、このまま何もしないで、ただふえてしょうがないなというだけで放置しておくわけにはいかないんでしょう。どうなんですか。



◎(予防課長) 保健所の抗体検査に関しましては、23区で見ますと、新宿区以外は、どちらかというと、どんどん受診者が減ってきているという状況にあります。感染者はふえているだろうということが十分予測されるんですが、保健所の抗体検査を受診される方は、新宿区以外はどちらかというと減っている傾向であります。

 男性同性愛者の方たちにどのようにアプローチするかということで、私どもは、男性同性愛者のNPO団体が幾つかあるんですが、その方たちと連携をとりながら、男性同性愛者専門の雑誌とか、インターネットに普及啓発の記事を載せて、普及啓発に取り組んでいるところです。



◆(内田委員) 我々もようわかりませんから聞くんですけれども、テレビで様子を見ていますと、必ずといっていいくらい麻薬が絡んでいるんですね。青少年が、渋谷にしても新宿もそうなんだろうと思いますけれども、結局若い人たちが麻薬に絡んでそういうような行為をしたりどうしたりして、結果的にはそういうような、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ないところにやはり、いやいや、そんな笑っているけれども、現実の問題として考えてみてくださいよ。笑っているうちはいいんですよ。最後は涙が出てくる。泣くんだから、結局はね。

 ただ、我々は人生はあとわずかだから、別に何とも考えておりませんけれども、しかし、青少年の今の状況を見ると、これでいいのかと。表向きは先生でも、あるいはまた役所の人だってみんな立派なことを言っているけれども、現実にはやっていることは事実なんですから、これを放置する、何らかの形で調査するという形がなけりゃね。ただ、相手が医者にかかる、そういうときにはどうにもならないときですからね。

 ですから、予防注射じゃないけれども、青少年に、その辺が難しい。人権だとか、またプライベートの問題だなんて始まる人たちも多いんでしょうけれども、言っているうちはいいけれども、現実にはこれは大変な問題だなというふうに、テレビを見ておって将来を憂える一人ですけれども、僕らには衛生的な医者のことについてはようわかりませんけれども、だれでもそうだけれども、医者なんていうのは、これは悪くならなければ我々だって行きませんよ。正直言ってね。しかし、行ったときには、既にそういう症状が出ちゃっているということですから、何らかの形で事前に防ぐような形を、お互いに知恵を出してやらないと、笑い事で済まされない問題ですから、どうぞひとつ教えてくださいよ。



○(久保委員長) 大変重要でまた難しい問題です。できましたら、総括的に衛生部長の方から答弁をいただけるとありがたいんですけど。



◎(衛生部長) エイズは感染症である、人から人にうつる病気であると。ただし、例えばコレラとか、赤痢とか、インフルエンザも含めましてそのほかの感染症と違いますところは、予防できる感染症である。本人の自覚次第で完全に予防できる感染症でございます。このことを私たちは、常に普及啓発のときに申し上げております。インフルエンザは予防接種をしてもかかるときはかかってしまう。赤痢などでも海外旅行で、どうしても現地の水を飲んだり食事をしたりするときに、注意していてもかかってしまう。だけれどもエイズだけは、これは本人の自覚次第で完全に予防できる病気であるということで、現在は輸血によるような感染というのは、日本国内ではまず心配しなくていいということですから、予防できる感染症であるということを十分に強調しながら、そしてときには学校の現場等で、あるいは区民向けに、あるいはインターネットのホームページで常日ごろやっております。

 また年1回、12月1日がエイズ予防デー、この前後を挟む2週間ずつを東京都は、エイズ予防月間としてセットしておりまして、区でもその期間中により強力なキャンペーンをやっておりますけれども、今後ともエイズについては予防できるということを、特に若い世代には十分に知っていただくためにも、これまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆(内田委員) ありがとうございます。今おっしゃったように、若い者は知識が余りないんだろうと思いますから、衛生部にしても、性教育の中で、こういうものであるということを、学校を通じて大きくなった生徒に多少の、中学、高校なんていったらわかるわけですから、ひとつ十二分に教育していただいて、そして感染を防ぐような形でお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。



◆(志田委員) 第4目の公害保健費のところで、認定患者は 100人前後ということですけれども、その内訳は、残念ながらお亡くなりになられた方、完治をされた方、新宿区外へ転出をされた方と、多分こういうふうに分かれると思いますが、それぞれの人数がおわかりになったら教えてください。



◎(健康推進課長) 認定患者の減の内訳でございますが、平成13年度、更新せず28人、死亡18人、転出13人、職権による取り消しが55人、合計 114人でございます。



◆(志田委員) 職権による取り消しというのは、いわゆる完治をしたということでよろしいんですか。



◎(健康推進課長) 職権で取り消しといいますと、更新時期になりますと、私どもの方から患者さんの方に通知を差し上げます。これに対して更新の意思も何も示されないでそのまま一定の期間が過ぎますと、職権で削除しているということでございます。



◆(志田委員) わかりました。

 それと医学的検査は、平成14年度は 1,500万円、本年度は 1,700万円、対象減ということなんですけれども、 200万円アップしているというのは、何か新たな検査項目が加わったのか。そういったことが理由なんでしょうか。



◎(健康推進課長) 金額の増でございますが、これは患者さんがだんだん高齢になります。そうしますと、検査項目がふえたりあるいは精密検査が必要になってまいりますので、単価アップということで増額になっております。



○(久保委員長) ここで、内田委員から、特別発言の申し出あります。



◆(内田委員) 先ほどの発言の中で、私の発言の中で不適切な発言がございました。−−−−という言葉を使ったものですから、取り消していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○(久保委員長) はい、わかりました。



◆(小野委員) 公衆衛生費のことで質問いたします。がん検診、ペプシノゲン法等々を採用してくださってありがとうございました。バリウムのまずいのには本当に困って、そのために検査を受けなかったので、ありがとうございます。さぞ受診者がふえることだろうと思います。

 ところで、血液の検査だけで胃がんがわかる。そういうことになりますと、エイズも血液だけでわかるでしょう。エイズの最初の検査は、どういうふうな検査なんですか。



◎(予防課長) 血液を5?ほど採りまして抗体検査を行います。一次検査、二次検査があるんですが、陽性であれば感染しているということになります。



◆(小野委員) 内田委員の発言をずっと聞いていてまさしくそうなんです。それで、部長さんもおっしゃったように、予防ができる感染症なんです。ただ、かかってから発症するまでの間には潜伏期間が長いわけですね。だけれども、その潜伏期間でも血液でそういう検査をすればわかるわけですよね。ということは、エイズの検査に行きましょう、血を皆さん出してみませんかなんていったって、恥ずかしくて行かないから、例えば成人式に参加する人や何かに、皆さんの健康な血液を献血してくださいとかそういうような、だれでも全く引け目なく血液を採ってもらう機会というのをつくって、それで検査をするというようなことにはいかないでしょうか。



◎(予防課長) まず、献血に関しましては、日赤の方で、あくまでも検査目的で受けないでほしいということを言っております。それはあくまでも輸血に使う血液ですので、検査目的で陽性者の人が受けたりしますと、後々まかり間違うと、血をもらった方が感染してしまうということもありますので、HIVだけではなくてC型肝炎、B型肝炎も含めて、検査目的で受けないようにということを日赤は常々言っております。

 また、成人の集いのときにどうなのかという御質問ですが、私どもはイベントでやる検査ではないというふうに思っています。というのは、特に新宿区の場合、日常の抗体検査でもかなり陽性率は実は高いのです。検査前のカウンセリング、検査後のカウンセリング、本当に時間をかけてやっております。ですので、イベントでやるものではないだろうというふうに思っております。



◆(小野委員) わかりました。確かにおっしゃるとおりだと思います。非常にその点軽く、血液というのを集めるのには、そういうところに集まった人たちにと思ったんです。ただ、エイズの検査のために一度行きましょうというと、なかなか足が向かないかもしれない。それでしたら、発症していなくても、もしかしたらあり得るということをね。それで検査を受けるということに、引け目を感じないうまいキャンペーンの仕方をして、若い人たちになるべく受けていただくという方向をどうぞ考えてください。私たちもそれは大いにいろいろなところで申しますけれども、どうぞよろしくお願いします。終わります。



◆(雨宮委員) 私は、1つは、健康づくりの行動計画が出されて、急いで勉強させていただきましたが、十分ではありませんけれども、ちょっと聞きたいと思います。

 まず1つは、最初に、これを出した特徴と、いろいろといいことがいっぱい書いてあるんですが、実際にどう具体化していくのかというところの2点について、まず聞かせてもらいたいんです。



◎(保健計画課長) これを出した特徴ですけれども、健康づくり行動計画というのは、一次予防といいまして、病気にならないためにどうしたらいいかということを第一に考えまして、それと40から60歳の壮年期早世の抑制。それから地域ぐるみの健康づくりを行っていく、そういった特徴がございます。それと、現状値と5年後の目標値を出しまして、その目標値に近づけるために、行政も、そして地域も、それから区民本人も一体となって取り組んでいるということが、この計画の目的となっております。

 具体的に行っていくためには、1つは、区としては39の重点事業がありますので、その事業を実践する中で具体化していくということと、もう一つは、区民の方自身が実践していただかなければなりませんので、来年度は実践ガイドブックをつくるということもあります。実践するに当たりましては、本人が努力していただくということと、あとは地域ぐるみの運動を行っていくということがありますので、その運動は健康づくり新宿の輪運動と名づけまして、行政と地域、住民が一体となって、この実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) わかりました。それで、非常に絵というか字も大きくて、重点的なところはわかりやすいんですけれども、6ページに書いてあるように、区民を真ん中に置いて地域と区と。25ページには、健康が、ひとりでは支えられないけれども、住民参画、住民組織なら支えられる、こういうふうな状況がありますが、こういう上で、確かに健康の問題というのは、中心的には各個人が自分で気をつけないと健康が保たれないというふうに思います。

 しかし一方では、健康を守る上での幾つかの対策の提起がされているわけですけれども、そういった計画をつくっていく上においても、あるいは実践をしていく上においても、どう住民の参加、人の参加をしていくのかということが重要なんだろうと思いますけれども、これは衛生部だけでやれる課題ではないのではないかというふうに思うんです。

 例えばスポーツの問題をとっても教育委員会、やはりスポーツセンターや、今回は56ページに新宿元気館ということで、地域での運動を通した健康づくりということが重点的になっていますが、今回の元気館というのは、そういう意味では新しく健康増進、いわゆる健康づくりの行動計画の大きな目玉になっているんだろうと思うんです。ほかの会派の方はむだ遣いじゃないかなんていうことを、総括のときに言った方がおりますけれども、私はそうではなくて、こういうものを健康増進の上で、そこを新たな拠点にしてどう広めていくのかということが大変重要だというふうに思っておりますので、そういった角度から、一人ひとりの住民の参加、あるいは小グループの参加をどんなふうに進めていこうとしているのか。そこを聞かせてくださいますか。



◎(保健計画課長) 健康づくりの輪を広げていくために、地域の方々の自主的な活動というのが大切になってくると思います。

 1つは、今言われた元気館につきましても、登録団体の方に交流をしていただく予定ですので、そういった団体の方々に、今後地域に帰って、こういった地域を通した健康づくりを行っていくということが大事になると思います。

 それから、もう一つは、既に活動をしている団体につきましては、地域センターあるいはことぶき館等で活動している団体を通しまして、そういった方々に地域での健康づくりの重要性というものをPRしまして、地域全体が健康づくりに取り組むという地域社会をつくっていきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) それと、66ページの概要に出ている新規事業の健康づくり自主グループの活動支援と交流促進ということで、予算は6万円しかついていませんけれども、自主グループのリーダー会議の開催というようなことが書いてありますが、今、衛生部の方でとらえている健康増進との関係での自主グループって、どんなふうな団体で、どれぐらいのグループを皆さんのところでは把握なさっているんですか。

 また、どういうものを、健康増進といったらすごく幅広いでしょう。スポーツだけではなくて、極端に言えば、歌を歌っている人たちだってグループでやるのも、幾つになっても、高齢者の方がコーラスをやっていますよね。ああいう集まりだって一面では健康増進かもしれませんし、踊りをやっている人だって、ふだん腰が曲がっている人が踊りになるとしゃきっとしちゃいますからね。僕はすごく踊りというのは健康増進にはいいんじゃないかなと思うんですけれども、すごく幅広いと思うんですが、その辺はどんなふうに、6万円でやっていけるのかなと、非常に大きな団体なので、たくさん考えるとうんと広いでしょう。6万円で何ができるのかななんて思っちゃうんだけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎(保健計画課長) 健康づくり自主グループの活動支援と交流でございますけれども、この点につきましては、現在は、衛生部の方で具体的に体系的に把握しているということはございません。ただ、これは来年度におきましては、元気館はもちろんそうですけれども、地域センターでの活動をしている方々、あるいは教育委員会の総合型地域スポーツ・文化クラブの中で活動している方、それから、既に体育指導員として教育委員会の方で、スポーツを通じて活動している団体とかいろいろな団体の方がいらっしゃると思います。

 そういった方々の調査を行いまして、平成15年度は年1回程度グループリーダーの方に集まっていただきまして、こちらの趣旨を理解していただくと同時に、そういった交流を図って、先ほど申し上げましたような、地域における健康づくりの核として活躍していただきたいというふうに考えております。



◆(雨宮委員) そういった意味では、非常に幅広く考えられるというふうに思いますので、こっちの団体はだめ、あっちの団体はだめというよりも、健康増進という幅広く考えた中で、いろいろな団体の協力が得られるように、ひとつ中身のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。

 そこで、元気館についてお伺いしたいんですが、総括の方が質問を既にして、元気館の目的については何かというようなことについては、先ほど総括でお答えしていただいているので結構ですけれども、56ページに元気館の絵がかいてあって、運動を中心にして進めていくということになっているわけですが、勤労福祉会館もなくなっちゃうわけですけれども、勤労福祉会館でずっとスポーツやサークルや、そういったことをやっていた人たちも、健康増進の一環としてやってこられたというふうに思うんです。

 先日、2月17日に、昼と夜とに分かれて2回、皆さんは説明会をなさったかと思うんですが、その中で出ている主な特徴的な意見や、あるいは意見の中で、こういったものは今後の運営の中で生かしたいというようなことがあるのかどうかを含めて、その点もお聞かせいただきたいと思います。



◎(保健計画課長) 2月17日に勤労福祉会館の利用者の方に対する説明会を行いました。その中で、勤労福祉会館を廃止して、新たに元気館をつくるということの事業の内容の説明をいたしまして、多くの方は御理解いただけたかと思いますけれども、一番大きな特徴は、卓球をやっているグループの方々が、卓球ができなくなるというところから、引き続いて、いつでも気軽にできる卓球場を残してほしいという声がかなり強かったというのが特徴だと思います。



◆(雨宮委員) やはり卓球をしている皆さんからは、あそこが唯一いつでも、だれでも行って申し込めば、あいていればやれると。確かにコズミックスポーツセンターとスポーツセンターがすぐ近くにあるんですが、ここは個人への開放ももちろんあるんだけれども、個人への開放は限られた日ということです。私も四谷の卓球サークルに入っておりまして、卓球なんていうのは、大したことがない簡単にできるスポーツかなんて思いましたら、そうではなくて、本当に汗をびっしょりかくスポーツで、そしてまた何歳になってもできる。70歳ぐらいの方も、僕なんかがやっても負けちゃうぐらいの、やはり練習もきちっとしていますし、そういう意味では、気軽にできる、もちろん歩くことが、これでも非常に重視されていますから、歩くということが基本になるんでしょうけれども、スポーツということになると、卓球はラケット1つあればできるスポーツなんです。

 ですから、いつでも、どこでもと、今まで勤労福祉会館でやっておられたところが、ぜひそういうものを残してもらいたい。健康増進に多いに役に立つということで希望が強かったのだろうと思うんですが、この点については、会議室も幾つもありますし、そういった意味では、今後どうしてもあそこがだめだということであれば、コズミックスポーツセンターの方にも、どこか会議室等を若干開放できるようなところがないのかも含めて、教育委員会の方ともぜひ打ち合わせをしていただいて、健康増進という一環の1つとして、プールは個人で行ってもいつでも泳げるわけですよね。

 ですから、そういったものがつくられるということは大変重要だというふうに思っておりますので、その点については、ぜひ教育委員会の方との連携をとっていただいて、今後引き続き検討をしていただけないかということが1点と、団体登録の人数なんです。例えば10人、20人以上とかというような、バドミントンだとかそういったものは、一定の人数がいなくてはできませんけれども、卓球等は4、5人でもできるわけで、より幅の広いグループが参加できるようにしていくという上でも、団体登録の人数についても、少人数でも受け入れられるような、そういった検討をぜひ進めてもらいたいと思いますが、その2点について聞かせてください。



◎(保健計画課長) 卓球につきましては、卓球が健康づくりに役立つということは理解できます。ただ、今後元気館を運営していく中で、卓球のためのそういう場を設けてしまうということは、卓球をする方だけに年間を通して場所を確保してしまうということにもなりかねないという懸念は、私どもは持っております。

 そういうこともありますので、今後教育委員会とも検討しまして、要望についての検討は行っていきたいと思います。ただ、元気館につきましては、卓球につきまして、体育館だとか会議室を利用して団体でやっていただくということは結構だと思うんですけれども、特別に卓球場のようなものを残すということは、今後は難しいというふうに考えております。

 メンバーの人数につきましては、確かにいろいろなメンバーがあると思いますので、大体5人程度を考えております。ですから、2人くらいで団体ということはちょっと難しいと思いますけれども、大体5人ぐらいの人数が集まれば、団体として団体登録していただくというふうに現在のところは考えております。



◆(雨宮委員) 最後にします。いずれにしても初めての、今までの勤労福祉会館とは違った形での健康増進ということで、スポーツ面を通しての、あるいは文化的な面ももちろんあそこは会議室等がありますから、使えていくというふうに思いますので、より広く区民の皆さんが健康増進という形で使えるような、そういったものにしていただけるように、今から規則なり運営要綱なりいろいろなものをつくっていくんだろうと思うんですけれども、そういった区民の皆さんから出た意見を十分に入れていただいて、ひとつ使いやすいものにして、みんなが喜んで、よかったと言えるようなものにしていただきたいという要望をして終わります。



○(久保委員長) 1点だけ、ちょっと保健計画課長に確認します。直前の答弁で5人ぐらいと言われましたけれども、やはぎ委員が黙っていらっしゃるけれども、5人ぐらいが団体と、そういうぐらいで大丈夫なんですか。5人以上というふうにきちっとするんですか。どちらですか。



◎(保健計画課長) 現在その辺の基準は検討中なんですけれども、この間も質問が出たので、やはり一定の基準は決めなくてはいけないということで、明確に5人というふうに言い切れるまでは至っておりませんけれども、大体5人ぐらいというふうには考えております。



○(久保委員長) わかりました。

 以上で、皆さんの御協力のおかげで、予定より1時間早く終わりました。歳出第6款衛生費はすべて終了いたしまた。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会をしたいと思います。

 次の委員会は3月10日午前10時に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて御通知いたしませんので、御了承をお願いいたします。

 以上で本日の委員会は散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時03分