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東京都 新宿区

平成15年  3月 予算特別委員会 03月05日−05号




平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月05日−05号







平成15年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第5号

               日時 平成15年3月5日(水曜日)午前10時3分開会

                               午後2時24分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(20名)

   委員長    久保合介      副委員長   小倉喜文

   副委員長   上 秀夫      理事     羽深真二

   理事     やはぎ秀雄     理事     山田敏行

          松ヶ谷まさお           松川きみひろ

          志田雄一郎            小畑通夫

          そめたに正明           山添 巖

          小野きみ子            小沢弘太郎

          内田幸次             下村得治

          新井康文             田中のりひで

          笠井つや子            雨宮武彦

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       高橋和雄

  企画部長     佐田俊彦     企画課長     鹿島一雄

  行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

  担当副参事             担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     野口則行

  担当副参事

  情報処理課長   濱田幸二     広報課長     吉田悦朗

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              横山好博

                    等担当副参事

  財務課長     小柳俊彦     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年

           吉野富士枝    収入役      永木秀人

  平和課長

                    選挙管理委員会

  副収入役     矢口 亮              佐藤三男

                    事務局長

  監査事務局長   須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大川芳久     議事主査     谷部とき子

  議事主査     大岡 博     議事主査     西村 茂

  議事主査     松本謙治     議事主査     熊澤 武

  調査管理係主査  太田誠司     書記       喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

   (歳出第2款総務費説明・質疑終了)



△開会 午前10時03分



○(久保委員長) おはようございます。ただいまから、予算委員会を開会いたします。

 本日は、総務費すべてを審査をいただいて、できましたら5時で終了できればというふうに思っております。こんなことを言うのも何ですけれども、立候補される方は9日が事前審査の締め切りなので大変お忙しいと思いますので、できたら5時で総務費が終わるように御協力をいただければと思います。

 それでは、そういうことでよろしいですね。声がないけれども、いいですね。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、議事に入ります。

 第1号議案を議題とし、歳出第2款総務費の説明を受け、質疑を行います。

 説明をお願いいたします。



◎(総務部長) それでは、第2款総務費について御説明申し上げます。

 予算説明書の 148ページをお開き願います。

 第2款総務費、本年度予算額96億 2,162万 3,000円、前年度予算額87億 2,830万 6,000円、比較増減8億 9,331万 7,000円、10.2%の増でございます。

 総務費におきます主な増額内容でございますが、財務会計・文書管理等システムの導入で3億 5,010万 6,000円、インターネット及びイントラネットシステムの運用等で1億 5,465万 5,000円、庁舎建設費で5億 2,462万 5,000円、区議会議員選挙費で1億 6,429万 5,000円などでございます。また、主な減額内容でございますが、職員費で2億 5,069万 3,000円、施設管理委託契約の調査で 2,381万 9,000円、旧牛込原町小学校解体工事負担金で 4,000万円、備蓄倉庫等の維持管理費で 5,754万 5,000円などでございます。その他の増額及び減額の内容につきましては、それぞれの目で御説明いたします。

 次に、 149ページの表頭、今年度予算額の財源内訳の欄でございますが、特定財源の計は9億 8,153万 2,000円でございまして、1億 6,282万 6,000円の増でございます。これは土地建物貸付収入の増が主なものでございます。

 一般財源につきましては、前年度対比7億 3,049万 1,000円の増でございます。

 1項総務管理費、本年度予算額88億 9,425万 9,000円、比較増減7億 6,712万 8,000円、 9.4%の増でございます。

 1目一般管理費、本年度予算額47億 7,631万 9,000円、比較増減2億 5,649万 9,000円、 5.1%の減でございます。この目は、総務管理関係職員の給与費及び総務事務に要する経費を計上したものでございます。

 主な増減等を御説明させていただきます。

 1の職員費につきましては、2億 5,069万 3,000円、 5.5%の減でございます。企画部におきましては職員数が63名から66名、3名増となっておりますが、これは事業別行政コスト作成で2名増、再任用職員1名増によるものでございます。総務部におきましては、総務課で財務会計・文書管理等システム導入等に伴い2名増、職員課で教育委員会からの一部事務移管により3名増、財務課で施設管理契約の見直し終了により1名減、再任用職員の2名減などにより、総体では96名と前年度と同数でございます。収入役室につきましては、1名減で19名となっております。

 5の(2)、特別区人事厚生事務組合分担金で 505万円の増でございます。これは、人件費の増などにより人事事務分担金がふえたことと、路上生活者対策の増などにより厚生事務分担金がふえたことなどによる増でございます。

 5の(7)、私立幼稚園就園奨励補助金でございますが、補助単価の増はあるものの、対象人員の減により、結果的に49万 5,000円、 1.4%の減額となっております。

 5の(8)、私立幼稚園園児等保護者の負担軽減補助金でございますが、 1,259万 2,000円、14.5%の減でございます。これは補助単価の減と対象者の減が主な理由でございます。

 次のページをお願いいたします。

 8、平和の啓発普及活動で 179万 8,000円の増となっておりますが、これは(2)、親と子の平和派遣と(3)、平和派遣者との共同事業を女性施策推進費から組みかえたことによる増でございます。

 9、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営で、 134万 2,000円、85.8%の増となっておりますが、これは審査会の開催回数を2回から6回、審議会の回数を4回から8回に変更したことが主な理由でございます。

 10、友好都市交流の推進でございますが、12万 6,000円、14.8%の減でございます。平成15年度より実施計画事業と一般事業に分けて表記しております。なお、調査推進費用が皆減となったため、事業名を友好都市交流の調査推進から友好都市交流の推進に変更いたしました。

 次のページをお願いいたします。

 2目広報費、本年度予算額1億 6,390万 1,000円、 0.9%の増でございます。この目は、区政普及のための広報及び広聴活動に要する経費を計上したものでございます。

 1、広報活動の(1)、広報紙の発行及び配布で、 110万 3,000円、 1.5%の減となっておりますが、これは発行部数の減が主な内容でございます。

 1の(2)、ビデオ広報等の製作で、 357万 5,000円、34.8%の減となっております。これは、映像による行事等の記録製作を組み入れ、記録製作委託を廃止したこと、ビデオ製作本数を減らしたことが主な理由でございます。

 2、広聴活動の(3)、法律相談及び交通事故相談は、 215万 7,000円、42.4%の増となっておりますが、これは交通事故相談を組み入れたことによる増などでございます。

 3、区民の声委員会の運営は、 348万円、24.6%の増となっておりますが、これは区民の声委員会機能の拡充による増でございます。

 4、区政情報センターの運営は、 327万 4,000円、皆増でございます。これは行政指導コーナーと区民相談コーナーを一体化し、区政情報センターとして整備運営するための経費を新規に計上したものです。なお、平成14年度までこの目で計上しておりました区民相談につきましては、区政情報センターの運営事業に一本化されたため皆減となっております。

 5、電子会議室の運営につきましては、区民の意見交換の場として新宿区ホームページ上に電子会議室を開設するための経費を新規に計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3目財政管理費、本年度予算額 1,295万 5,000円、68.5%の減でございます。この目は、予算の編成及び契約事務に要する経費を計上したものでございます。主な減内容でございますが、施設管理委託契約の調査事業が終了したことに伴い皆減となったものでございます。

 4目会計管理費、本年度予算額 2,960万 2,000円、 2.2%の減でございます。この目は、公金及び物品出納事務に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 5目財産管理費、本年度予算額1億 9,180万 2,000円、 2.1%の減でございます。この目は、区有財産の管理及び新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等を計上したものでございます。

 1、区有財産の管理につきましては、 784万 6,000円、31.3%の減となっております。これは管理施設が減ったことによる施設管理委託料等の減によるものが主なものでございます。

 4、庁用自動車の更新、 271万 9,000円、皆増でございますが、区庁車更新のための経費を新規に計上しております。

 5の新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等の(1)、運用資金貸付金でございますが、 2,986万円、25.9%の増となっております。これは元利金償還額の増でございます。

 6、旧四谷第二中学校校庭防球ネット等解体工事、 1,704万 1,000円、皆増でございますが、区有財産の貸し付けに伴う整備のための工事費と事務費を新規に計上したものでございます。なお、平成14年度にこの目で計上しておりました旧牛込原町小学校解体工事負担金と旧淀橋第三小学校敷地内国有地買収につきましては、事業終了に伴い皆減となっております。

 6目企画調整費、本年度予算額3億 7,300万 8,000円、比較増減3億 5,615万 2,000円と大幅な増となっております。この目は、企画調整等に要する経費を計上したものでございます。

 1、行財政改革の推進、 383万 2,000円、皆増でございますが、これは新たな区政運営の仕組みづくりのための経費として新規に計上しております。

 2、事業別行政コスト計算書の作成でございますが、これは区民へのコスト情報、選択肢の提示による施策の再構築のための経費として新規に計上しております。

 3、財務会計・文書管理等システムの導入につきましては、3億 5,010万 6,000円の大幅な増となっております。これは平成16年4月稼働予定の財務会計・文書管理等総合的な事務処理システム導入経費の増でございます。なお、昨年度までこの目で計上しておりました新宿区後期基本計画等の策定及び開かれた区政の推進につきましては、事業終了による皆減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 7目電子計算事務費、本年度予算額7億 214万円、20.1%の増でございます。この目は、電子計算組織の運用に要する経費を計上したものでございます。

 1、電子計算機及び入力機器賃借料で、 632万 1,000円、 1.4%の減となっておりますが、これは機器構成見直し等による減が主な内容でございます。

 3、インターネット及びイントラネットシステム運用等は1億 5,465万 5,000円と大幅な増となっておりますが、これは財務会計等システム開発関連経費が主なものでございます。

 5、一般事務費で 2,817万 4,000円、40.3%の減となっておりますが、これは戸籍新システムの移行作業終了に伴う減が主なものでございます。

 8目人事管理費、本年度予算額5億 7,512万 8,000円、 1.4%の増でございます。この目は、職員の人事給与事務及び研修に要する経費を計上したものでございます。

 1、人事事務の(2)、再雇用職員報酬で 499万 5,000円、 1.0%の増となっておりますが、これは再雇用職員報酬の単価改定による減はあるものの、通勤費相当報酬の改定によりまして増となっているものです。

 1の(3)、人事管理事務で、 432万 2,000円、11.1%の増となってございますが、これは育児休業法の改正に伴い、臨時職員1人を増額したことなどによるものが主な内容でございます。

 次のページをお願いいたします。

 9目福利厚生費、今年度予算額7億 8,412万 5,000円、 3.2%の減でございます。この目は、職員の福利厚生に要する経費を計上したものでございます。

 1、職員の健康管理で、 1,173万 7,000円、13.3%の減となっておりますが、これは健康診断委託料の単価及び対象減が主なものでございます。

 6、職員共済組合事務従事人件費負担金で、 1,327万 5,000円、12.2%の減でございますが、これは単価減及び組合員数減によるものでございます。昨年度までこの目に計上しておりました職員図書室の管理運営につきましては、書籍購入の廃止により皆減でございます。

 10目庁舎管理費、本年度予算額6億 9,029万 3,000円、13.3%の増でございます。この目は、庁舎の維持管理に要した経費を計上したものでございます。

 1、管理委託料につきましては、 729万 6,000円、 2.7%の増となっておりますが、これは電話交換業務委託の増が主なものでございます。

 2、維持補修費につきましては、 7,864万 9,000円と大幅な増になっております。これは四谷庁舎原状回復工事や委員会室等音響設備改修などが主な内容でございます。

 次のページをお願いいたします。

 11目女性施策推進費、本年度予算額 3,397万 3,000円、12.3%の減でございます。この目は、女性施策の推進等に要する経費を計上したものでございます。

 1、啓発活動で53万 7,000円、25.6%の減でございますが、これは男女共同参画シンポジウムの報償費等の精査が主なものでございます。

 3、情報提供につきましては、62万 3,000円、16.7%の減となっておりますが、これは「しんじゅくフォーラム」の発行部数の減が主なものでございます。昨年度までこの目で計上しておりました親と子の平和派遣につきましては、1目一般管理費、平和の啓発普及活動に組みかえとなっております。

 12目青少年育成費、本年度予算額 2,776万 5,000円、 6.4%の減でございます。この目は青少年育成に要する経費を計上したものでございます。

 4、地区青少年育成委員会活動への援助でございますが、 194万 3,000円、 7.6%の減となっております。これは青少年育成活動アドバイザー1名減による報酬の減が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 13目諸費、本年度予算額 862万 3,000円でございます。この目は、諸行事に要する経費を計上したものでございます。

 14目庁舎建設費、本年度予算額5億 2,462万 5,000円、皆増でございます。この目は、第二分庁舎の建設等に要する経費を計上したものでございます。

 1、工事費で4億 6,008万 7,000円でございますが、これは第二分庁舎等の工事費を計上したものでございます。

 2、移転運搬費等は 6,336万 2,000円となっておりますが、これは備品等施設経費及び組織移転に係る経費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 2項防災費、本年度予算額2億 9,416万 8,000円、比較増減 5,372万 8,000円、15.4%の減でございます。

 1目防災総務費、本年度予算額1億 498万 7,000円、 5.7%の減でございます。この目は、防災関係職員の給与費及び防災事務に要する経費を計上したものでございます。

 2目防災対策費、本年度予算額1億 7,754万 4,000円、20.7%の減でございます。この目は、防災対策に要する経費を計上したものでございます。

 2、防災思想の普及で、 177万 5,000円、27.6%の減となっておりますが、これは避難場所地図の作成、配布経費の増はあるものの、洪水ハザードマップの作成、配布終了によりまして減となったものでございます。

 続きまして、5、消火器の配備でございますが、次のページをお願いいたします。

 5の(3)、消火器の更新でございますが、 239万 4,000円、23.9%の減となっておりますが、これは更新本数の減によるものでございます。

 6、備蓄物資の購入でございますが、 5,754万 5,000円、84.3%の減となっております。これは、平成15年度からの新たな備蓄計画に基づく減でございます。

 8、災害情報システムの運用でございますが、昨年度計上しておりました防災行政無線屋外拡声子局増設、平成14年度予算 445万 8,000円につきましては、平成15年度設置予定がないために計上してございません。

 9、各種水利の確保等の(2)、小型防火貯水槽の設置につきましては、 232万 8,000円、41.3%の減となっております。これは、新規設置数を2基から1基としたことなどによる減でございます。

 17、災害時要援護者対策の充実、 393万 5,000円、皆増でございますが、災害時、要援護者の方に対し防災行動マニュアルを作成、配布する経費を新規に計上いたしました。

 18、災害用トイレの整備、 1,596万 7,000円、皆増でございますが、避難所トイレの対策強化として下水道直結型の災害用トイレを各避難所に設置する経費を新規に計上いたしました。

 次のページをお願いいたします。

 3目消防団費、本年度予算額 1,163万 7,000円、 8.5%の減でございます。この目は、消防団活動の振興助成に要する経費を計上したものでございます。

 3、優良消防団員表彰等の(1)、優良消防団員表彰、 108万 6,000円、53.4%の減でございますが、これは消防団初め式の記念品廃止によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3項選挙費、本年度予算額3億 2,023万 1,000円、比較増減1億 8,071万 2,000円、 129.5%の増でございます。

 1目選挙管理委員会費、本年度予算額 1,427万 8,000円、 2.2%の減でございます。この目は、選挙管理委員会委員等の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものでございます。

 2目事務局費、本年度予算額 7,475万 9,000円、 4.1%の減でございます。この目は、選挙管理委員会事務局職員の給与費、選挙啓発及び選挙人名簿調製等に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3目都知事選挙費、本年度予算額 6,689万 9,000円、84.4%の増でございます。この目は、都知事選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。

 4目区議会議員選挙費、本年度予算額1億 6,429万 5,000円、皆増でございます。この目は、区議会議員選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 区議会議員選挙及び区長選挙費につきましては皆減となりますので、廃目としております。

 次のページをお願いいたします。

 4項監査委員費、本年度予算額1億 1,296万 5,000円、比較増減79万 5,000円、 0.7%の減でございます。

 1目監査委員費、本年度予算額 2,738万 5,000円、 1.7%の減でございます。この目は、監査委員の給与費、費用弁償及び運営に要する経費を計上したものでございます。

 2目事務局費、本年度予算額 8,558万円、 0.4%の減でございます。この目は、監査事務局職員の給与費等を計上したものでございます。

 以上で総務費の説明を終了させていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○(久保委員長) 以上で歳出第2款の総務費の説明は終了いたしました。

 予算書の奇数ページに並ぶ計上説明に基づいて、総務費の主な増減の内容を、本当にいまだかつてなくわかりやすく適切に説明をいただいて、本当に私は評価をいたします。

 それでは、各項ごとに質問を行いますけれども、各項ごとにやるんですが、第1項総務管理費は14目あって多いものですから、半分で切って1目から7目まで、その後8目から14目までというふうに分けて行いたいと思いますので、よろしいですね。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、そのように進めさせていただきます。

 最初に、第1項総務管理費中第1目から第7目まで質疑のある方は、参考までにちょっと手を挙げてください。共産党さんの3人だけですね。それでは、そういうことでとりあえず進めます。

 最初に、雨宮武彦委員。



◆(雨宮委員) 私は最初に、行財政改革の推進費として 383万 2,000円、新たな区政運営の仕組みづくりということでありますが……



○(久保委員長) 何ページでしょうか。



◆(雨宮委員)  157ページですね。その行財政改革推進会議の設置運営ということと、補助金等の検討委員会の設置運営というふうにここに書いてありますが、どのようなメンバーで、いつ設置して、どういう役割を果たそうとしているのか、まず最初に聞かせてください。



◎(行財政改革等担当副参事) 今お尋ねの、行財政改革計画に関します2つの会議体の件でございますけれども、1つは、行財政改革計画の進捗状況の御確認をいただくための区民の方々の組織といたしまして、推進会議といったものを持ちたいと思っておりまして、この部分につきましては、これまで開かれた区政推進計画におきます懇談会、それが今年度で終了いたしましたので、それに引き続く会議体として持たせていただくものでございまして、その計画の進捗状況の把握とともに、もう一つ、これからの区民参加のあり方、そういったものもあわせて御議論いただくための会議体として持ちたいと思っているところでございます。また、どのような方々にお集まりいただくかといったものにつきましては、今、内部で検討を進めているところでございまして、4月以降組織をしていきたいと考えているものでございます。

 また、もう一つの補助金等検討委員会でございますけれども、これにつきましても、補助金につきましてどのような課題があるのか、そういったものを御確認いただきながら課題について御検討いただくと、そういったための委員会として持ちたいと思っておりまして、これにつきましても、メンバー等についての概要につきましてただいま検討中でございまして、先ほどの行財政改革計画の推進会議とともに、同じ時期に組織をしたいというふうに思っておりまして、これにつきましても4月以降、組織に向けての取り組みをしたいと考えているところでございます。



◆(雨宮委員) そうしますと、今のお話ですと、行財政改革推進会議の方は、これは区民の参加を得るということですけれども、公募でやられるのかどうかということと、補助金等検討委員会は、これは区民が入るのか、入らないのか。その2点、まず聞かせてください。



◎(行財政改革等担当副参事) この会議、2つとも区民の方々の公募をさせていただきたいと考えております。



◆(雨宮委員) 区民の皆さんの公募ということですので、ぜひそういった区民の声を十分に生かしていただいて、区民の声が生かせるようなものにしていただきたいということを最初にお願いしておきます。

 次に、区民の意見や要望を、どのようにこれらの推進会議、委員会でされるのかということで、今のお話がありましたので、それについては公募ということですから、生かしてほしいというふうに思います。

 次に、代表質問を私はさせていただきましたが、この中で区長に、区民から出された数多くの意見や要望、不安などについて、区長はどのように受けとめられておりますかということで、私は、全体としては御理解いただけたというふうに言っているわけですが、そういった点はほど遠いのではないかというふうに質問をいたしました。そうしましたら区長の方は、基本的な考え方につきましては御理解をいただけたと考えておりますというふうに御回答いただきましたが、どういうところで御理解をいただけたというふうに、何を根拠に御理解をいただけたというふうに御回答いただいたのか、そこを聞かせていただけますか。



◎(行財政改革等担当副参事) 今回の行財政改革計画を中心といたしまして、3つの計画につきましてはパブリックコメントもさせていただきまして、その後、中山区長のもと、区長を囲む会等もさせていただきまして、そこの場におきましてもさまざまな御意見をちょうだいをいたしました。そこのところでも、やはり計画につきましてのさまざまな御意見なり施設の見直し等の部分について言えば、計画に対しての反対の御意見も含めまして、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。そこの部分につきまして、区長からも、さまざまな考え方のところをるる説明をさせていただいたところでございます。

 その部分で、どのようなところでもって御理解をいただいたというふうに評価をしたのかというところでございますけれども、基本的には、これからの施設のあり方のところで言えば、やはり見直しは必要であるといったところは全般的なところで説明をさせていただきまして、一つ一つのところからの御意見はちょうだいしたところだと思いますけれども、全体としての基本的な考え方の部分、そこについては御了解をいただいたというようなところで、何人かの方々からもそのようなコメントをちょうだいをいたしましたので、そういったところでは、お一人おひとりに対してのご意見に対して、その都度回答させていただいた中では、その場におられた方々につきましては、全体的な考え方の方向性については御了解をいただいたというふうに、私どもはそのときには認知をさせていただいたというところでございます。



◆(雨宮委員) 御理解をいただいたということですが、確かに私も四谷の区長を囲む会には出させていただいて、ほとんどが区長が8割方お答えをしておりまして、それに対する反論というのは余りなかったのかなという感じ。もちろん限られた時間の中で大勢の方が発言しましたから、こうではないかということでもう一回発言をするというような状況にはなかなかなかったのかなというふうに思いますので、そういった意味では、今、御理解をいただいたということを見たときに、皆さんの方から、これは総務区民委員会に出された資料だと思うんですが、区長を囲む会等の意見及び区の考え方ということで、たくさんの意見を出されて、それに対して区長が、あるいは教育委員会、助役さんがお答えになった内容がありますが、私どもは、この行財政改革計画の中間のまとめから、2月にパブリックコメントや区長を囲む会の中でこういう御意見を聞いて、それを本格的なものをつくるという際に、やはり区長が11月に当選して、12月、1月、事実上2カ月間の中で、この中間のまとめの膨大なものを見直すというのは無理じゃないか。やはり現場主義ということを唱えるんであれば、時間をかけてきちんと施設を見に行く、あるいはいろいろな出た意見、特に反対の声が出たところについては直接区長が行くなりして、やはりそういう実態を見る、あるいは意見を聞く、そういうものが当然あってしかるべきという立場から、早急に出さず、慎重に検討してもらいたいということでの要望もしました。

 しかし、結果的にはこういう形で行財政改革計画が出されたわけですが、この中で出た幾つかの意見があると思うんですね。例えばことぶき館の地域センターへの吸収等は反対という声だとか、あるいは、児童館の問題にしても委託化をしないでもらいたい、こういった意見だとか、あるいは北山伏保育園や薬王寺保育園をなくさないでもらいたい、こういった意見だとか、いろいろと要望はたくさん出たというふうに思うんですね。こういったものが御理解をいただいたというふうには、私は、それが行財政改革計画の中に生きているのかというふうに言えば、この中での、例えば26ページのこの絵は、この絵だけ見ると、社会教育会館の老朽化は廃止、ことぶき館の老朽化は廃止、こういう絵は前回と一向に変わっていないわけで、やはりこれだけを見た人は、これは古くなったやつを廃止かと、うちの周りにはいっぱい古いのがあるからということで、三栄町の社会教育会館は古いし、信濃町も古いし、これを見ただけでは、やはり前の中間のまとめとほとんど変わっていないわけですから、ほかのは若干変わってはいても、そういった意味では、どことどこがどう変わったという、この冊子をいただきましたけれども、全体としては中間のまとめとさほど私は大きくは変わっていないんじゃないかという点から見ると、この認識というのは果たしてそうなのかなということを思わざるを得ないという点があるんですが、そういった、特に反対や要望等が出た意見に対しては御理解を得たということならば、今後、こういった人たちの意見についてはどういうふうにしていこうと思っているのか、そこを聞かせてください。



◎(行財政改革等担当副参事) 今、御意見としてちょうだいいたしましたところは、今回の行革計画、もう少し時間をかけて検討すべきではなかったかと、そういったところの御意見でございましたけれども、この部分については、区長もこの計画、最終的に策定するまでの間、各現場をそれぞれ時間の許す限り見ていただいて、直接区民の方の様子等もごらんいただきながら策定に当たってきたわけでございます。それで、そういった中で、やはり中間のまとめ以降、もっと議論をすべきであろうというようなところにつきましては、そのような形で最終的なところも整えさせていただいたところでございます。特に施設につきましては、全般的に中間のまとめのところから比べれば、区民の方ときちんと議論をして、これから検討していくと、そういった姿勢をきちんともう一度表現をさせていただいたところでございまして、また、保育園の部分について言えば、原則民営化というような部分の表記でありました中間のまとめの部分を、サービスの提供者の多様化を進めるということで、提供者の多様化を進めることにより、切磋琢磨してサービスの質の向上なり効率性の向上、そういったものに取り組んでいくんだと、そういった形であり方を整えてきた部分でございまして、その部分につきましても、区長を囲む会等の中できちんとお話をさせていただきました。その部分で言えば、今お話をいただいたような苦情なり御意見の部分につきましては御理解をいただいたものというふうに考えております。

 今後でございますけれども、そこら辺のところでの方針で最終的に策定をいたしましたので、今後につきましても、各施設につきましては区民の方、利用者の方ともその都度議論をさせていただきながら、方向性をきちんと出していきたいと考えております。そういったところでは、今回の行財政改革計画につきましては、一つはいろいろな地域サービスの提供主体の多様化を進めるといった部分を特にきちんとお示しをしたという部分と、区民の方々と議論をする場をきちんと設けますといったところで御説明に当たりながらつくってきた。そういったところが御意見をちょうだいした中で変えてきた部分だというふうに御理解をいただきたいと思います。



◆(雨宮委員) 確かに今、副参事がおっしゃったように、施設方針の見直しのところについては、新たにこれは83ページの冒頭に、区の施設については、施設白書での考えを受け、以下の云々と、区民の方々と議論をしながら、今後も見通しの検討を進めるという点では、今後の施設についてはそういった見直しをしていくということがうたわれたという点で、私は重要だろうというふうに思っています。

 ただ、問題は、その方針や意見をどういうふうに区民の皆さんから出たものをやるのか。私は、図書館の4館構想という問題についても、区長のもとで4館構想ありきではなくて、区民の皆さんの意見を聞いていくということで、事実上の見直し、白紙撤回と言ってもいいだろうというふうに思うんですけれども、そういった点をやられたという点では評価します。ただ、問題は、こういった施設方針について区民の皆さんと議論をする。私の代表質問の3つ目の、区民の理解が得られなければ変更することは当然あり得ると思うけれども、どうなんだという質問に対しては、明確には見直すのか、見直すこともあるというふうには言われておりませんけれども、施設方針も適時見直していくと、社会状況等を含めて変化を見てやっていくというふうに回答されておりますけれども、ここは、そういう区民の皆さんからの意見が見直してほしいというようなものがあったときは、柔軟に見直すんだというふうに理解してよろしいですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 施設については、やはりどうしても見直しは必要だというふうに思っております。基本的には、今の施設規模を維持していくといったものは、やはり新宿としては非常に困難であろうというような基本的な認識がございますので、何らかの形では効果的、効率的なあり方といったものを目指しての検討はさせていただかなければいけないというふうに思っておりますので、そういった基礎的な考え方の部分は、重ねてこれからも区民の方々には御説明をしていきたいと考えております。

 そういった中で、個別の施設についてのあり方、それをどう見直していくかといったところで、利用者の方々、また区民の方全員がすべて、 100%御理解をいただくといったものは、なかなか実際には現実上は難しいかとは思います。そういった中では、区民の方全体を通して、多くの方々にできるだけ納得いただけるような形で見直しをしていきたいと考えておりますので、その部分で言えば、どういった形で御説明をし、またそういった多くの方々からどういった形で意見をちょうだいするかといったものは、私どもの一つの課題だろうとは思いますけれども、そのところは十分に取り組みをしながら、私どもなりの考え方も十分に説明をし尽くしていくといった中で、どうにか解決を図りたいと考えております。ですから、そういったところでは、私どもも見直しに当たりましては十分に情報をお示しをしながら対応していきたいと考えておりますので、そういったところでは、また取り組みについて不十分な点があれば、御指摘をいただきながらやらせていただきたいと考えております。



◆(雨宮委員) 私は、そういう皆さんが計画したものを情報を提供したり、それは当然のことだと思うんですよ。意見も聞くのも当然。しかし、もうこういう計画があるよと、こういうことでこれは発表したわけですよね。しかし、じゃ、施設を区長が見に行かれたって先ほど説明がありまして、区長にも施設を幾つか見に行っていただいて、こういう中間のまとめから発展をさせたんだと言っている。じゃ、区長は幾つ施設を見に行ったんですか。



◎(企画部長) 幾つということでございますけれども、少なくともこの間の中間のまとめで議論になりましたところについては、そのような施設につきましては基本的に全部見ていただいたと、こういうことでございます。



◆(雨宮委員) 何施設行ったんですか。



◎(企画部長) 例えば、保育園であれば西新宿の保育園であるとか、あるいは薬王寺とか北山伏でしたでしょうか。あるいは、児童館の関係で言えば榎町の児童館、早稲田南の児童館、図書館の関係で言えば中央図書館なんかについても機会を見て見ていただいております。



◆(雨宮委員) 今、幾つか出されましたけれども、施設は、私も文教委員長をやっておりますけれども、この2年間、本当にまだ全部回り切れないように、それは全部見たかなんていうことは無理かもしれません。私はその無理なことを言うわけではないけれども、いかにも何かたくさんの施設を見てきて、施設を見てやりましたというようなことを言われるから、そんな質問をついしてしまったわけですけれども、短期間の中で、当然区長が忙しい体の中で見られるとは思いません。しかし、だからこそ私は、慎重に検討すべきだということを私たちも議員団として申し入れをしたわけだけれども、そういった点では、今のお話のように情報を提供します、御理解をいただくように説明をします、そういう観点で、幾ら区民の皆さんと協働だ、協働だと言ったって、先に計画が決まっていたものは、これは変えませんよということしかないじゃないの。これをやってもらうために情報を提供して説明をして納得いただく。これでは、区民の皆さんが参加していただいて、ともにいい区政をしていきましょうという発想じゃないじゃないの。

 そうじゃなくて、区民の方からそういう計画が出ていたものにいろいろと意見や要望や反対の声があったら−−その出した計画そのものも、施設の廃止だとか区民保養所も2つを1つにしてしまうとか、いろいろ書いてありますよ。そういったものについても、当然見直しをしていくということもあるんだというんだったら、私はもう質問をやめますけれども、今のお話を聞くと、情報をどんどん提供しますよ、しかし、基本的にはもうこの路線は変えないで納得をいただくんだ。これじゃ納得いただけない。こんなことで協働だとかきれいな言葉を言ったって、区民の皆さんは信頼しませんよ。そう思いませんか。いろいろと出たところについては、区民の皆さんと議論しますといいことを書いてあったって、結局はこの計画どおりにやっちゃいますよというふうにしか聞こえないんだけれども、私はそうではなくて、区民の皆さんから区長を囲む会でもいっぱい意見が出た。しかし、正直言って、余り生かされていませんよ。先ほど幾つか生かされた部分ももちろんありますよ。でも、生かされていない部分もある。そういった人たちの声を今後どうしていくのかということと同時に、今後の2年間での計画以外にこっちに出されたものについても、そういう区民からのたくさん出た意見については十分聞いて、見直しもすることもあるよというんだったら話はわかるんだけれども、今の話だと、そうじゃないじゃないですか。



○(久保委員長) 委員長としては、もっともな意見のように聞こえます。ぜひ皆さんの方から説得力ある答弁を簡潔にお願いします。切々と訴えるのはわかるけれども、副参事、少し長いんですよ。



◎(企画部長) 私どもの方からお答えさせていただいておりますけれども、あくまでも納得いただくように、あるいは御理解いただくように努力するということを申し上げているわけでございます。それを押し通すというふうには必ずしも申し上げているわけではございませんで、いろいろな状況の変化というのは世の中の常でございますから。そういう中で、大半の方の区民の御理解をいただけないというようなことについては、やはり私どもとしても一定の判断が必要だろうと、このように考えております。



◆(雨宮委員) せっかく区民参加でこういった検討委員会や行財政改革推進会議を設置するわけですから、進捗状況とあわせて、ぜひそういった人たちにも直接、特に反対意見があるところについては、そういう委員の皆さんも、当然そうした利用者の人たちや、そういう方の意見を聞いていただいて、十分見直しを含めて検討するという姿勢で臨んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○(久保委員長) 田中のりひで委員。



◆(田中委員) 私は、区役所がこの2月に、新宿情報化推進計画ということで「電子区役所の実現を目指して」という冊子を出されて、さまざまな検討を行って、それで今回の新規事業の中にも電子会議室の運営等々とか幾つか入っていますけれども、それらの問題についてちょっとお伺いしたいと思います。

 今回、この新宿情報化推進計画の中でも、特に電子区役所とは区民の満足度を最大にするためにということで、幾つか書かれているわけですけれども、特に区民サービスの向上という問題が言われているんですけれども、その中で今問題になっているのは、いわゆる行政サービスの情報格差、デジタル・デバイドが生じてしまうことを積極的に解消しようということが言われているわけですね。

 それで、この中では情報格差、デジタル・デバイドの解消について、これは非常に重視をして取り組まれているわけですけれども、その中でパソコンの公共施設への設置といったハード面の両面からということですから、多分これは、特別出張所用に今回パソコンを設置をするということも、その一環した流れだと思うんですね。そして窓口事務の拡充とか、あるいは広報紙の質的充実の問題を言われているんですけれども、私どもが調べている中でも、例えば平成11年の通信利用動向調査ということで、当時の郵政省が実施をした調査ですね。これが平成12年版になって通信白書の中で言われているわけですけれども、インターネットの世帯当たり普及率を世帯主の年齢で見ると、この当時の調査で40歳未満では31.0%なのに対して、40歳以上では17.2%になっている。それから収入の面で見ると、 600万円以上の世帯では26.8%なのに対して、 600万円未満では 9.2%しかインターネットは普及されていないということですね。特に問題なのは、普及率 5.5%の 400万円未満の層では、今後もインターネットを使う必要がないというふうに回答した世帯が61.0%も存在をするということで、さらにデジタル・デバイド、情報格差が広がるんではないかということが言われているわけですね。

 それで、日経のBP社のインターネット視聴率センターが、これも2000年8月末に実施した調査でも、これは地域によって非常に差があるし、それから年収によっても非常に差があるという問題で、ここは日本の中で県庁所在地とその他の都市ですから、新宿は一つの行政区としてはそれなりに平均的な数値が出ていると思うんですけれども、こういった問題について、いわゆる電子区役所という看板は非常に格好よくて、ことしは鉄腕アトムが4月7日に高田馬場で生まれた年でありますから、そういう時代に入ってきたのかというふうに思うわけでありますけれども、区としては、どうもこの情報化推進計画を読む限りでは、一体新宿区の区民が、要するに電子区役所は一方にあるんだけれども、いわゆる電子区役所に対応するとしたら電子市民というんでしょうかね。要するに市民レベルで、じゃ、うちに帰ってインターネットで見ても、一生懸命ホームページをつくっても、実際問題、パソコンがあってもつないでいなければそれは見られないわけですから、その点をどう分析をしているのか、どう調査をしているのかということがあらわれていないんですね。ですから、そこはどのように、これをつくる上で評価をされているのか、それでどういう見解を持っているのか。そこをまずお伺いします。



◎(情報処理課長) まず、この計画をつくった意図なんでございますが、3計画をつくる過程の中で、IT関連の施策もかなりございます。行政分野ごとにいろいろなものがございますので、そのあたりにつきまして、これから先、5年間、さっき委員が申されましたように電子自治体として区が取り組むべき課題、それに対する現状なりその課題を整理した上で、区としてどういう方向でいくべきか、そのあたりを整理したいということがございました。その前提といたしまして、細かい分析をしたわけではございませんが、新宿区の状況なりその他については、今委員が申されましたように国の問題点なり、またインターネットの利用状況については世論調査等で広報の方でやったものを活用するなりして、今の実態として、都心区の新宿区がこのインターネットを活用して、どのように行政事務についての効率化と、また区民サービスの向上を図っていくか。その前提については、おおむねこのインターネットがふえるという方向は確実でございますので、それについて、この5カ年、そのうち特に具体的なこの2年については、15、16の課題をあわせて整理させていただいたところでございます。



◆(田中委員) 今言われていることは趣旨としてはわかるんですけれども、いま一つよくわからないのは、もう少し、やはり区民の目線に立って、区民が本当にどう使っているかですね。現実、新宿区の中の人口構成としては、60歳以上の人がおよそ20%近くいるわけでしょう。それで、1世帯の平均構成が2人いかないわけですね。単身世帯が非常に多いということになりますね。そういったところで、いわゆる行政サービスの上で、言うなれば電子情報を展開する。申請書を出す等、いろいろなことを展開する。今も財務会計の文書システムの開発を含めて、福祉情報のシステムとかをやる。それから、今回もこの電子情報に載っていますけれども、新宿は40代の人たちの死亡率が非常に高いということで、健康相談に今度は乗るようにしよう。しかし、それに乗っても、実際メールでやりとりする際にメールそのもの自身を、例えばインターネットを接続できないということになれば、それはもう絵にかいたもちになってしまうわけですね。

 ですから、そういった点では、区役所だけが電子区役所でひとり歩きして、とにかく予算をかけて1人1台のパソコンを配置して、メールで要するに文書システムを完備する。それで職員フォーラムでみんなが自由に掲示板に書けるようにするということで、区役所はどんどん電子自治体として発展していくんだけれども、まず新宿区役所と区民の間のデジタル・デバイドがどんどん広がっていって、区は、要するにこのコンピューター関連で使う予算ですね。これは例えば今回の財政等々の文書化についても約5億円、それから教育関係でも2億円近く。それから、いろいろなシステムの開発で、多分10億円近い予算がそれなりに組まれてくると思うんですけれども、そういった意味では、そこの予算は区役所の業務では投入されていくけれども、しかし現実に、区民のところでは果たしてそれに見合う対応ができるのかどうかという点では、やはりちょっとどうなのかと思うんですね。

 その点で、先ほどお話しをしたように公共施設の設置という問題が言われていますし、逆に言えば小学校、中学校にすべて入れられているコンピュータの機器を、ここ何年かで夏休み等々を使って、いわば学校を開放してのコンピュータのそういう講習会が持たれていますけれども、そういうものをどう区民の間に広げていくかという点での区民の中での電子区役所、電子自治体を定着をさせるという施策が、やはり率直に言っていま一つ見えないというふうに思うんですね。だから、その点では、電子区役所を目指して行うシステムを区民がどのように受けとめて、果たして活用できるのかどうか。この辺は広報みたいに各新聞に全部折り込むだとか、あるいはそれぞれのスーパーだとか駅前に置くということで、かなりの区民にその情報が伝達されるという要素があるんですけれども、ただ、ホームページを開けますと中山区長の顔が右側へピコピコと、こういうふうに曲がるというふうになっているわけでありますけれども、それがかわいいと言う人もいれば、いろいろなことを言う方もいるとは思いますが、そういうものをどれほどの区民の皆さんが見ているのか。このことを考えた場合に、区役所内部の行政と、やはり区民の認識のずれですね。ここをどう埋めるかということが、やはり電子情報化推進計画のもう一つの大きな柱でなければいけないというふうに思うんですけれども、これは今後どのように検討されていくんでしょうか。



◎(情報処理課長) 確かに委員が申されましたように、行政だけがIT化しても意味がない。まさしくおっしゃるとおりでございます。私どもの大きな柱の中にも、区民サービスを向上させるということ、それから、行政内部の効率化を図って少しでも財源を確保し、それを区民サービスの方に転換していきたいという思いもございます。あわせまして情報公開なり区民参加の拡大等をやっていく、そういった大きな柱のもとに、今申されましたように、区民の方の中でもパソコンないしはインターネットを十分活用できない層の方もおられることは確かに事実でございます。また、新宿区におきましても高齢者層が多いということも事実でございますので、そのあたりについてどうしていくか。これはまさしく、私どもがこの計画をつくった上で、これは一つの大きな旗印としまして、各部門に、これから各施策をやっていく上で、このIT技術をうまく活用していただきながら、各施策の中で十分展開していただくということを想定して、対区民に立ちましても、また対内的につきましても、この計画の趣旨を十分理解していただいて、各個別の課題ごとに展開していくことを私どもが中心になってこれからも動くということが前提です。

 それから、先ほど御指摘なされましたデジタル・デバイド、これは私どもも一番大きな課題だろうというふうに思ってございます。先ほど委員のお話にもございましたが、IT講習会が平成13年度からスタートして、平成14年度、これから先も教育委員会中心にやっていこうかというふうな形になってございます。社会教育会館にもパソコンがありますし、使える環境もございます。また、区民部の方でも、そういった区民センター等を中心にそういった展開をするという形の中で、いろいろと検討なり実施をしていくという形でございますので、私どもも、そういった各部門がやる、いわゆるIT施策について一緒に相談に乗りながら、今後の区政のよりよき形を十分検討して、それを実現の方向に持っていきたいというふうに考えてございます。



◆(田中委員) 今お話をされているように、区民センターではこうやる。例えばBIZですね。産業会館では、今回の施策にも載っているように、さまざまな講習会が計画を当然されているということになりますね。ですから、これは全体としては情報を発信する側と、それから受ける側の問題があるわけですが、区民の場合は受ける側の人が非常に多いわけですよね。

 それで、これは以前にも質問しましたけれども、区内の小学校、中学校を合わせると少なくとも40校ある中で、パソコンが 1,600台から 2,000台配置をされているわけですね。 2,000台を単純な形で言えば、講習でフルにそれなりに回転をする。それは教育委員会との関係が当然ありますから、どこまでできるかは別にしても、そうすることによって、その問題をどう解決するかということは当然考えられていくと思うんですね。ですから、私はここではぜひ、いわゆるデジタル・デバイドを解決をするために、ここでも述べられているように、今後も広報紙等々を含めた紙の情報、こういったものを要するに充実をさせていくこととあわせて、そのもの自身をどう区民の中で解決をするかということですね。それを、ばらばらじゃなくて、要するに区民部ではこうやっている、あるいは社会教育の生涯教育ではこうやっている。総体としてどういうふうに各部が取り組んでいるかという、これはやはり一つの項目として、よく見えるような形で展開をして、目標を持っていくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそれは位置づけてやっていただきたいというふうに思います。

 その上で、1つ今後の問題として、特に視覚障害者の皆さんへの対応が、こういうことで言われるわけですけれども、いわゆるこれらの問題について余り細かくは触れられていないんですけれども、この間、国がそういう視覚障害者の皆さんへのパソコンの普及等々を含めていろいろな施策を打っているわけですけれども、区としては、例えばホームページ上、あるいは福祉情報システム上で、こういった視覚障害者の皆さんがそれに触れていく上で音声で聞くことができるようなシステムですね。これはちょっと私は、きのうホームページを余り十分に開くことができなかったものですから、ビデオ広報のところだけは音声が出るということはよくわかったんですけれども、ほかのところで、これは音声が出るシステムになっているかどうか。その辺はいかがですか。



◎(情報処理課長) 現在のホームページにつきましては、私どものOS環境という、今のコンピュータを動かす大もとでございますが、それが実際に音声対応の状況に今のところなってございませんが、この2003年にOS環境も変える予定でございます。それによって音声が出るような形のものを今検討中でございますので、今申されましたように、特に視覚に障害をお持ちのような方につきましても、声が出て、区がどういうことを考えているのか、そのあたりの行政サービスの案内等も音声でできるような形での検討を積極的にやっていきたいと思ってございます。



◆(田中委員) ひとつそれはよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、次に、この問題で、今回新たな施策として電子会議室の運営ということが、7月モデル実施、4月本格実施ということになっている。ホームページ上でやられることになっているんですけれども、一方で電子掲示板の導入ということも検討されることにこの計画ではなっていますが、それはどのような形で進められていくのか、ちょっと教えてください。



◎(広報課長) 電子会議室につきましては、今、概要をまとめているところでございまして、ことしの7月には何とかモデル実施をしていき、そういうモデルでやっていく中でいろいろな問題点を見つけ、解決して、それで平成16年度からは本格実施にいきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、今お話がありましたように掲示板ということでございますけれども、いろいろな方式がございまして、どういう形でやろうかというところからありますけれども、とりあえず何らかのテーマを決めまして、そこに登録された利用者の方が書き込んでいくというようなことをまずやっていきたい。その中で、いろいろな話が出てくると思うんですけれども、なかなか区の方の情報がないと話し合いできない。お互い区民同士が話し合いできないということがあれば、関連の情報について、その中では区の方からも提供していくと、今のところはそういう形で考えております。



◆(田中委員) それで、この機会に私もちょっと幾つかのホームページを開いてみたんですけれども、この電子会議室と、あるいは掲示板ということで、さまざまな議論をそこでしようということになっているんですけれども、一つは、各部にホームページ上で、新宿の場合はメールアドレスが備わっているかどうかですね。それはいかがですか。



◎(情報処理課長) 各課のホームページのところに、御意見をいただくためのメールアドレスをつけてございます。



◆(田中委員) わかりました。これは各課で、全体一目瞭然になるところはないんですか。



◎(情報処理課長) ホームページのトップページのところにも御意見がいただけるようになってございますし、各課のホームページをつくっているところの意見のところもございます。両方ございます。



◆(田中委員) ちょっと私の聞き方がまずいのかもしれませんけれども、例えば鹿児島県の加世田市だとか長野県ですと、各課のメールアドレスの一覧表がざっと出てくるんですね。ですから、いわゆる各部そのもの自身のホームページを開いて、そこからメールに接続をするということで見ますと、一つ一つあけていかなければならないわけですけれども、そういった点では非常にこの点では、各課のメールアドレスの一覧表が出れば、非常に区民としてはすぐに見て意見を出しやすいというふうに思うので、それらは、そういうふうにページをつくってもらうことはそんなに難しい話じゃないと思うんですが、いかがですか。



○(久保委員長) どうぞ、ゆっくりやってください。1回で答弁が済むように。



◎(広報課長) 申しわけございません。なかなか難しいところで私もよくわからないんですけれども、今おっしゃったことは、要するにメールアドレスの一覧表、そこからメールを入れることができるというようなことだと思いますけれども、今ホームページ上でやっておりますのは、それぞれの課、全体としては広報課の方のアドレスでやっているわけですけれども、それぞれの課につきましては、それぞれの課のアドレスでやっています。これは実はプライバシー上の関係がありまして、一応暗号化しているというふうなことで、そういう形でそれぞれのところでやっている。今おっしゃっているような一覧表にすると、暗号化がまだできないということでありまして、プライバシー上の問題があるというふうに今考えているところでございます。



◆(田中委員) 私も難しいことはわからんので、率直に、ページを開いてみて、こんなことがあるんだなということがわかりましたので、そういう意味では、他市、他県でも当然やられていることですから、ぜひ率直に言ってやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、ホームページの上で、私は特に長野県と東京都も見てみたんですけれども、要するに最近は動画がかなり動いていますから、例えば東京都でいけば石原都知事の会見模様だとか、知事のメッセージということが動画で流れて音声が出てくるわけですね。長野県の方もそういうことで、知事の会見記事が動画で出てきて音声が出てくる。長野の場合には、とにかく見ると聞くというところがありますので、要するに聞くというのは、音声だけで出てくるという、そういうホームページのつくりになっているということがあるんですけれども、先ほど情報処理課長が言ったように、音声のシステムがまだなかなか備わっていないということですけれども、新宿もさまざまな広報があそこに見られるようにはなっているんですけれども、例えば区長のさまざまな発言だとかメッセージとか、そういうことがやはり例えば音声で聞けるようにならないか、あるいはさまざまなそういういろいろな取り組みの中で、音声でそういったものを対応できるようにならないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



◎(情報処理課長) 今、委員が申された点、私どもの課題でございます。先ほど申しましたように、今のコンピュータの環境の中ではちょっと技術的に無理がございますが、これはまさしくこれから財務文書のパソコンの台数もふえていきます。当然に各課がいろいろな動画だったり写真だったり地図だったり、いろいろなデータ等を用意して、区民の方に対して情報提供を積極的にやりたいという声もありますので、私どもの方も、そのインフラにつきましては十分検討しなくちゃいけないと思ってございます。その上で、私どもとプロバイダーとの間で、今 1.5でしょうか。ADSLという形での対応をさせていただいてございますが、もうこれでは限界ということで、次年度につきましては 100メガビットということで、そこについては一定の動画だったり、そういうことが使えるような環境になるように、今検討している最中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思ってございます。



◆(田中委員) わかりました。

 それで、この問題で、あとよく言われることは、ホームページをどのような体制でつくっているかということが言われるわけですね。ですから、新宿は今、ホームページは、これは各部の責任でつくられていることになっているんでしょうか。



◎(広報課長) ホームページの作成につきましては、ホームページ要領をつくりまして−−要綱だったかな−−つくりまして、各課の課長が一応責任者となって作成または内容について管理していくというふうなことになっております。



◆(田中委員) そうしますと、各課によって、中には、こういう言い方はおかしんでしょうが、アンバランスが生まれたりということは余りないんでしょうかね。これは見ていればわかる話になるとは思うんですけれども、そういった点で、例えば各課ごとに今要領をつくって、課長さんのところで責任を持ってやるということですけれども、いわゆる各課ごとの調整会議、そういうものはやらないんですか。



◎(広報課長) その要綱の中には調整会議といいますか、全体の調整を図るということはございますけれども、今のところまだそれは開いておりませんというか、会議室の中でやろうというふうに今考えておりますので、まだちょっと開いておりませんが、今のお話では、各課でそれぞれやっていると。その全体の調整、全体でちょっとここの課は少し内容が薄いんじゃないかなというようなところを指摘するのは広報課の方でやっておりまして、一昨年ですか、11月から始めておりますけれども、順次それぞれやっておりまして、ある程度の最低ラインには近くなってきているかなと。ただ、まだ一部ちょっとございますので、これからしっかりと、いろいろと相談しながらつくっていきたいというふうには考えております。



◆(田中委員) そういう意味では、得手不得手だとか、いろいろな問題も当然あると思いますので、ホームページの中で、やはり統一的に、あるいは同レベルの水準をとにかくつくっていくことが必要だというふうに思います。その点では、調整会議をいわゆる会議室に集まってやることなく、例えば今、課長さんも言われたように、いわゆる電子会議というような形でそれぞれやりとりをしながら同レベルに水準を引き上げていくということが非常に大切だと思いますので、ぜひその点は大いに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、この問題は、いわゆる人件費等々の経費の削減、効率化という問題からかなり入るという側面もありますけれども、しかし、ホームページを含めていろいろなことをやってきますと、現実的にはそれを受け手が本当に受けとめられるかどうかということが問題ですよね。それで、実際問題、広報のビデオがあそこにおさめられていますけれども、結局いろいろな機械がなければ、実際問題それをあけることもできない。それから、いろいろな書類等々も含めて、アクロバットリーダーとか、いろいろなそういうものが接続していなければやはり開けられないとか、いろいろな問題がありまして、やっていることは非常にいいんだけれども、しかし、実際区民の側で見れば、それを本当に受けている人は実際どのぐらいなんだろうかということが当然あるわけですね。当然区民の中では、機器をそろえるためには費用がかかる話になりますので、そこをどう見据えていくかということが非常に大切な問題になっていると思いますので、ぜひホームページの改善も行っていただきながら、あわせてデジタル・デバイドの解消について、どうそれを克服していくのかということについては、電子自治体の区役所の中での最重要課題として取り組んでいただきたいということだけ要望しておきたいと思います。



○(久保委員長) 次に笠井委員に移りますけれども、田中委員が取り上げた今の問題ですけれども、本当にこれからの新宿区に大事だと思います。あえて言いますけれども、中国に「一日百里走る名馬持つとも、つき従う臣なくば何の益なし」って、全く10億円余の税金を投入するんですから、一日も早く、広範な区民がそれを十分に受けて活用できる施策を充実させていただきたいことを委員長からもよろしくお願いを申し上げます。

 笠井委員。



◆(笠井委員) おはようございます。2点伺いたいと思います。

 最初に、特別職の報酬審議会の運営のことについて伺いたいんですけれども、前年度の実績と、それから今年度は、この予算だとどういうふうに予定されているんでしょうか。



◎(総務課長) 今年度につきましては1回を予定をしてございます。平成15年度につきましては2回を予定をしてございます。



◆(笠井委員) この特別職の報酬の問題について、とりわけ私は区長の退職金の問題で、以前からこの問題を議会でも質問させていただいてまいりました。前回のときにも、去年の第4回定例会のときにもこの問題を取り上げさせていただきました。それで、今回の区長選挙の中でも、この問題も一つの争点になったというふうに思っておりますけれども、前の区長さんがああしたことでおやめになりましたけれども、支払われた金額は幾らですか。ここで答えられますよね。



◎(職員課長) 前区長に対して支払われた退職金の総額でございますが、 2,380万円でございます。



◆(笠井委員) これは4期ということで、恐らく満額だというふうに思うんですけれども、この退職金について、皆さんの方にはどういうお声が届いておるかわかりませんけれども、私どもは、今回のこの事態の中で、税金滞納をして、なぜ4年間で 2,380万円も支払うんだと、区民感覚からかけ離れているじゃないかと、こういうふうにさんざん言われました。それで、今ここでこの問題を蒸し返すことはしませんけれども、4定の際にも、私は新区長に対しても区長自身の退職金の問題につきまして伺いましたけれども、常々区民の生活者の視点ということをおっしゃっている区長御自身からして、4年間で 2,380万円の退職金についてはどういうふうな受けとめをしていらっしゃいますでしょうか。区長自身に答えてもらいます。



◎(職員課長) 職員の退職金の規定につきましては、これは条例事項でございますので、区議会の方で審議されて決定している事項でございます。これによりまして、区長の退職金につきましては月額給与の 100分の 500掛ける在職年数4年ということで、先ほど申し上げた 2,380万円という金額になってございますので、議会の中でも審議されて決まっていることというふうに認識してございます。



◆(笠井委員) 私は、そのことは前々から質疑させていただいておりますから、よく知っております。それで、以前は23区横並びで、条例でそういうふうになっているから新宿区だけが変えるわけにいかないんだというような、そういう答弁もいただいているんですけれども、その後、ほかの区もさまざまな事情で 100分の 500を変えて、下げているところもあるというふうに私も幾つかのところからお話を伺いましたけれども、私が質問いたしましたのは、区長御自身が区民のやはり生活者の視点から見て、区長御自身はどういうふうにお考えなのか。高いというふうに思っていらっしゃるのか、妥当だというふうに思っていらっしゃるのか、そういうことを伺いたかったんです。いかがでしょう。



◎(区長) 私は、給与とか退職金というものは、その職に従ってどういう仕事をするかという、その対価であるというふうに思っています。ですから、区長を含めて特別職がどのような仕事をして、それで区民の方々に御理解をいただくかという、そういうことであると思っています。



◆(笠井委員) 私は、今の御答弁だと、やはり一般の区民の感覚からいうと高いというふうに思っている方は圧倒的に多いわけですよ。4年間ですよ。区長自身は、その仕事の内容によってそれに支払われているというふうにおっしゃいましたけれども、4年間で 2,380万円。この退職金が妥当だというふうに今の御答弁だと聞こえるんですけれども、区民の感覚、今いろいろな区の施策も区民負担がふえていますよね。公平な負担で平等に参加をして、負担も公平にしてもらうんだという、そういうことを今盛んにおっしゃっておりますけれども、4年間で 2,380万円退職金が出る。あの区長選挙でこういう問題が争点になるまで、これを区民の皆さんはほとんど知らなかったわけですよ。そんなに支払われていたのか。みんな苦労して払っている税金の中から、しかも滞納して、それだけは支払われたということで、皆さん怒っていますよ。

 私は再度伺いますけれども、これについて、今、区長御自身の口からはお答えがないんですけれども、この答弁、4定の答弁でも報酬審議会で決まっていることだと。それは報酬審議会でそういうふうになっていると思うんですけれども、報酬審議会にこうした問題、ほかの区の状況なども当然恐らく御存じだと思いますけれども、見直しを諮問される、そういうお考えはございませんか。



◎(職員課長) 重ねての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、特別職の報酬というのは特別職の報酬審議会の中で議論した上で、条例で、この区議会の中で審議されて決定されることになっているわけでございます。ですので、笠井委員がおっしゃるような、当然区民感覚等も踏まえた上で十分議論がされて、それで決定される事項の中で、結果として現在の形になっているということでございますので、先ほど23区の状況ということでお話もございましたけれども、確かに 100分の 500よりも少ない区、例えば 100分の 350というような率で行っているところもあれば、逆に 100分の 600というような区もございます。23区の平均で申し上げますと、23区全体で、例えば区長さんの報酬から割り出す退職金の率でございますけれども、これは23区平均でいいますと 495.2ということでございます。したがいまして、新宿区の 100分の 500という率は23区平均的なところで考えられているところでございますので、決して区民感覚からいって妥当性がないということはないというふうに判断してございます。



○(久保委員長) この問題については、議員も含めて特別職全体の問題ですし、区長たった1人、個人の問題とは思えませんので、これ以上の答弁は無理だろうと私は判断しますけれども、笠井委員、どうぞ。(「仕切り過ぎだよ、委員長」と呼ぶ者あり)



◆(笠井委員) 今、職員課長の方からそういうお話がありました。条例で最終的には決まることは、私も当然知っております。ただ、この報酬審議会にどういう内容で答申をするかとか、そういうことを判断されるのは、例えば区長の退職金そのものについては区長個人に支払われるものですから、区長自身がそういう見直しなりの諮問を出せばいいというふうに思うんですけれどもね。そうじゃないですか。



○(久保委員長) どなたが答弁しますか。



◆(笠井委員) 私は区長に聞いているんだから、区長。



◎(職員課長) 報酬審議会の中で、当然議論をすべきという判断があれば審議会の方におかけいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、23区平均値でいっているわけでございますので、特に妥当性がないという判断がないということで、報酬審議会の方では議論の俎上に上げては現在いないところでございます。



◆(笠井委員) 直接区長の口からはお返事が返ってきませんけれども、今の新宿区の区民の生活の実態からいって、私は、この退職金の4年間で 2,380万円というのは、区民感覚からもかけ離れているというふうに言わせていただかざるを得ないと思います。いずれにしても区民の皆さんの視点に立って、今後報酬審議会の中でどういう議論がされるかわかりませんけれども、この問題では、御自身の問題でありますから、区長自身が判断をされる問題だというふうに思いますので、そのことだけ申し上げて終わりたいと思います。



○(久保委員長) ほかに、7目までありませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) なければ、以上で第1項の7目までは終了いたします。

 次に、8目の人事管理費から14目の庁舎建設費までの質疑を行います。また参考までに手を挙げていただきたいと思いますが、志田委員、田中委員、山田委員、笠井委員、とりあえず4人の方の手が挙がりました。

 それでは、最初に志田委員。



◆(志田委員) 9目の福利厚生費の1番、職員の健康管理についてお伺いをいたしますけれども、前年度に比べますと 1,173万円の減ということで、これは健康診断委託料の単価、それから対象減ということでございますけれども、この健康診断の具体的な内容についてまず教えていただきたいんですが。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 項目につきましては、法定で言っています検診項目を挙げてございまして、一般的に内科検診、それから呼吸器系検診、それから循環器、消化器、それからあとは、さまざまな職種におきましての特別な検診を、それぞれに該当する者に行っております。



◆(志田委員) これは職員の方全員が受診するんでしょうか。それとも希望者だけなのか。あと、年間どのぐらいの頻度で行っているのか、お聞かせください。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 一応対象は、一般的な循環器、呼吸器系につきましては全員が対象となっておりまして、もちろん必須じゃなくて、そのときの状況によって受けない方もいらっしゃいます。これらにつきましては、呼吸・循環器系につきましては、大体7月ごろに全員職員対象に実施しております。消化器につきましては、8月下旬から9月の上旬にかけまして35歳以上の希望者に実施しております。それから、さまざまに、例えば腰痛検診であるとかVDPであるとか、それから清掃関係の方の特別検診であるとか、さまざまなものがございますが、それらのものが実施されております。

 受診率につきましては、一般的にいろいろな項目がございますので、全部についてはお話しするのはなかなか難しいんでございますけれども、大体八五、六%が全職員対象の受診率となっております。



◆(志田委員) ほとんどの方が受けられているということですけれども、先日も山陽新幹線での居眠り運転ということもありまして、その方は睡眠時無呼吸症候群というんでしょうか、今、成人病の中でも随分と多いというふうにも聞いておりますし、また、新宿区職員の平均年齢は43.3歳ということで、40歳以上の職員が全体の6割ということなものですから、成人病検診も含めた職場の健康管理、徹底的に努めていただきたいと思います。

 以上です。



○(久保委員長) 山田委員。



◆(山田委員) 私は、人事管理費でお伺いをしたいというふうに思います。

 今さら申し上げるまでもないわけですけれども、職員は区政推進の最大の担い手だろうというふうに思います。職員の意識改革ということがよく言われているわけでありますけれども、要するに職員の職務に対する意識を高めていただいて、そして区民の期待にこたえるような、そういう行政の展開を一人ひとりの職員が責任を持ってやっていただきたいというふうにもちろん考えるわけです。皆さんももちろんそういうふうに思っていらっしゃるというふうに思います。ただ、区の財政の関係で見ると、人事費が区財政に及ぼす影響というのも、これも甚大なわけですね。したがって、この間、財政非常事態宣言ということで、ずっと人員の削減をしてきた。新規採用を見合わせてきたということで、随分区の職員が減っているわけですけれども、果たしてこういう状態でいいのかなというような疑問も私は抱いているんですよね。

 行財政計画白書の17ページに、区民1人当たりに対する職員の割合ということで表が出ております。この表は、要するに23区との比較で、23区を1にした場合新宿はどうかということだろうというふうに思いますけれども、これは、例えば私がこの数字から何を読み取ればいいんですか。何のためにこういうのを挙げているんでしょうか。要するに、新宿は全部1より多いから、23区に比較をして新宿区の職員は多い。したがって、もっともっと減らさきゃだめだと、そういうふうに読めというふうにこれは言っているんですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 23区それぞれ事情が違いますので、全く押しなべて1対1の対応で考えるべきだというふうに考えているわけではございませんけれども、ただ、私どもとしても、仕事の見直しの中で、やはり人の部分というのは見直しをしなければいけない。これまでも相当の定数の見直しといったことも取り組んできたわけではございますけれども、まだまだ努力できる部分はあるであろうと。そういったところの基本的な認識のところをお示しするための一つのデータとして出させていただきました。ですから、これから直接的に、例えて言えば、この中で教諭・指導主事部分が2.90というような割合が出ていますけれども、それをもって新宿区のこの部分の職員定数を3分の1にすべきだとか、そのようなところに結論を持っていくというふうなつもりではございませんので、一つの指標としてごらんいただければというふうに考えて載せた次第でございます。



◆(山田委員) 私は、説明を聞くまでもなく、そういうことであるというのはわかるんですよ。しかし、これも区民に公表されているわけですからね。区民がこれを見たら、新宿の職員は押しなべてほかの区よりも人員が多い、区の職員が多い。特に教諭・指導主事については 2.9人もいるんじゃないかというふうに読まざるを得ないですよね。しかし、人員の配置というのは行政の反映でありまして、新宿区の教育行政というのは、幼稚園行政なんかを含めて新宿の特性を持っているわけでしょう。そこをまた大きく評価されているということもあるわけですよね。したがって、こういうふうなものをデータとして区民の皆さんに提示をするというのは、私は大事だというふうに思います。思いますけれども、しかし、非常に誤解されるといいましょうか、曲解される、そういう面があるわけですから、私は、例えば非常に特徴のある数字なんかについてはコメントが必要だ。それがきちんとした区の実態を区民にわかっていただくということになるというふうに思いますから、私は安易な形で数字を誤解されるかもしれないというふうに、そういうのをコメントのないままこういうふうに開示をするというのは、若干配慮が欠けるのではないかというふうに思います。要するに、もう一回繰り返して言いますけれども、特徴のある数字については若干のコメントが必要だし、そうしないと、区の実態が誤って区民に理解されるという点があるというふうに思いますから、その点は申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、その前のページの15ページですけれども、年齢構成が出ております。この構成のより細かな数字については、先ごろいただきました職員白書の中にもきちんと掲載をされているところでございます。これを見れば明らかなように、20歳から29歳の職員は8%。ほかのところは30%前後になっているわけですけれども、この層の職員は圧倒的に少ないわけですね。これは、要するにこの間の新規採用を見合わせてきたということの反映だというふうに思いますけれども、皆さんは、区が今、こういうふうな職員構成になっている。将来を含めた人事管理という、そういう面から見ると、どういうふうに考えておられますか。私は、冒頭申し上げましたように、職員は区政の言うならば最大の担い手であるし、将来を含めてバランスのいい年齢構成を持ちながら区政が進展されていくべきだというふうに考えるわけですけれども、果たしてこういう傾向がこれから続くということになった場合に、非常に年齢的なギャップが出てくるし、人事管理という面から見ると支障が起こってくるんじゃないか。もう現実に起こっているかもしれませんけれども、起こっているところもありますけれども、よりそういう傾向が顕著になっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。



◎(職員課長) ただいまの職員の年齢構成等につきましての委員の御質問でございますけれども、私どもで今回出させていただきました職員白書の中でも、新規採用職員の状況、それから今後の職員の年齢構成がどう動いていくか。今後10年間ぐらいの、そういったことについてのシミュレーションもさせていただいているところでございまして、ここでも率直に問題提起をさせていただいているところでございますが、委員がおっしゃっておりましたように、過去何年間か、財政的な問題もございまして職員の採用を控えていたということが、恐らくこの後10年ぐらいの後には、やはりひずみとなって、職員の年齢構成のバランスの悪さというようなことで出てくるということがわかっているわけでございます。そういったことも含めまして、財政状況の推移等を見ながらも、やはり職員というのは計画的に採用していかなければならないというような考えも必要ということで、現在におきましては、限られた数ではございますけれども、できるだけ計画的に職員の採用をしていくということの中で年齢構成のバランスを修復していこうという考えで、それがやはり組織全体の活性化につながるという考えのもとで、そのような考えを進めているところでございます。



◆(山田委員) 職員課長の考え方は私はよくわかりました。財政的なそういう束縛といいましょうか、困難性はもちろんあるんだというふうに思いますけれども、しかし、区のサービスというのは人的サービスという、そういう面が極めて大きいわけですから、優秀な区の職員を採用していただいて、その職員が区民にきちんとサービスを提供していくということが区行政の基本だというふうに思いますから、そこをぜひきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それから、職員の採用の問題なんですけれども、いろいろな採用の仕方があるというふうに思いますが、今は人事委員会で一括して採用しているということがありますよね。私は基本的には、自立した自治体なんだから、それぞれの自治体が自治体の判断で、例えば新宿が進めていこうとする行政に最も適した人間を、新宿が責任を持って採用するというのが最もふさわしいというふうに思っております。したがって、ちょっと乱暴な言い方だというふうにもともと思っているんですけれども、そういう点では人事委員会から離脱をすべきだと。そこの部分については離脱をすべきだというふうに考えているんですよ。人事委員会なんかで一括して採用して、例えば中野で落っこちたから新宿に回されてくるなんていう、そういう職員を新宿がホイホイと受け入れるなんていうのは必ずしもよくない。必ずしもじゃなくて、もう全然よくないというふうに思っていますからね。新宿だけにどうしても入りたいというふうな職員を区が採用すべきだ。そういう点では、今の人事委員会の一括採用方式というのは、必ずしもそうはなっていないということからすると問題だ。したがって離脱すべきである。ちょっと乱暴な言い方だというふうに私はもともと思っていますけれども、そういうふうに考えています。

 しかし、人事委員会制度そのものを残すにしても、それぞれが自治体で人事委員会をつくるというのは、これは大変なことですから、基本的に今の人事委員会制度を残すにしても、採用の面については、より区の独自性が出るような形で考えていくべきだというふうに思っているんですけれども、その点はどうなんでしょうか。



◎(職員課長) 確かに現在は、全体的なコストですとか、それからスケールメリットの面ですとか、それからさまざまな専門的な要素も採用にはございますので、そういったことでは、なかなか区独自ですべての採用を行うことは非常に財政的な負担も大きいということもありますし、効率性を考えた上で、人事委員会の制度を活用しているところでございます。ただ、現在におきましては、各23区の区長さんそれぞれが、やはり自分の区にとって、自分の区を愛してくれる職員といいますか、自分の区でぜひ働きたいという職員を採りたいんだと。そのために効果的な採用方法を考えていただきたいということを区長会を通じても人事委員会の方に申し入れをしているようなところがございます。各区の意向というのはかなり強いわけでございますし、江戸川区を希望した人を新宿区が採るとか、そういうことではなくて、やはり新宿区に勤めたい人を新宿区が採れるような、そういった仕組みをできるだけ考えていただきたいというような話もしているところでございますので、具体的には、できるだけ本人の希望をかなえるような形で面接の方をやらせていただくようなこともしておりますので、今後もそういった方法では、採用の方法については人事委員会の方にも働きかけをしていきたいと、そのように考えております。



○(久保委員長) ほかの人の答弁はないですか。



◎(区長) 私は、やはり職員は新宿という区の仕事が好きで、ぜひ新宿の仕事をしたいという、そういう職員を採用したいという思いがいっぱいです。そういう意味で、今の職員課長から話もありましたように、特別区の人事委員会の制度が非常に効率的で効果的に動いている部分もありますので、私のそういった、それから委員のおっしゃるような御意見のところで、どういうふうにしたら今の制度の中で効率的にできるのか、いや、できないのか、そういった点も検討してみたいというふうに考えています。



◆(山田委員) 職員課長と区長から御答弁をいただいたわけで、基本的には新宿を熱烈に愛する熱烈職員を−−聞いたような言葉があると思いますけれども、ぜひ新宿の中で採用するということだろうというふうに思います。ぜひそうしていただきたいというふうに思うんですよね。

 今、区の職員も、昔からですけれども非常に難関でありまして、なかなか本当に熱烈に区を愛するといえども、学力が足りないために入れないとか、そういうのもいて、そういう点では残念な気ももちろんするわけでありますけれども、中間の採用という、そういうやり方もありますし、社会的な経験を積んだ方を、その経験を生かすということで区の職員として迎え入れるということもあるわけで、そこは区の考え方が非常に反映できる分野ですから、そういう採用のやり方なんかも、より一層豊富にしていただいて、いい人材を集めていただいて、職員そのものの資質が全体としてより一層高まるようにしていただきたいというふうに思います。



○(久保委員長) 笠井委員。



◆(笠井委員) 11目の女性施策の推進費のところで伺いたいと思うんですけれども、実施計画の中でも条例の検討が今年度、男女平等推進計画の推進ということで条例の検討、それから平成16年度制定という予定で今後進められていくというふうになっているんですけれども、この問題で、今、推進会議が開かれておりますけれども、この中でそういう問題がどういうふうな議論がされているのか。それから、その中で問題になっているといいますか、懸案になっているようなものとかがありましたら伺いたいというのが1点と、それから、私もIT弱者の一人なんですけれども、「意見交換をします」という、この黄色いのはいただきました。それで、ホームページの中に何か載っているかと思って見ましたら、これと同じお知らせが載っていたんですけれども、この2月17日に1回目をやられているんですけれども、ここではどういう意見があったのか。また、こういう会にどれぐらいの方が参加をされているのか、男女の比率などについてもちょっと教えていただければと思います。



◎(女性青少年平和課長) まず1点目でございますが、委員おっしゃいますように、男女平等推進会議はおととしの10月に立ち上げたものでございますが、昨年6月から委員の皆様に条例に盛り込むべき内容を具体的にお考えいただきたいという依頼をいたしまして、それ以降、全体会は4回開催されております。5回目、3月26日に御提言をいただく予定となっております。

 それの関連の中でございますが、争点というんですか、どういったものが議論として上がっているかについてのお尋ねなんですが、8人の委員さん、大変まとまっていらっしゃいまして、争点という争点というのは特にはないのですが、ただ、2回にわたって審議されたというものがございます。それは苦情処理機関の設置でございます。御存じのように苦情処理というのは、施策そのものに対する苦情への対応と、いわゆる民と民、私人間の人権侵害との2つを一緒にして苦情処理と表現しているのでございますが、この苦情処理機関を新宿区はどうしたらいいかというのが2回にわたって審議された内容でございます。

 それから、2点目のお尋ねでございます意見交換会、2月17日と3月8日に今後開催する予定でございます。2月17日、月曜日の午前中、平日の昼間も必要との判断で開催をさせていただきました。参加者でございますが、大変残念なことだったんですが、8人の参加者がございました。3月8日にはより多くの方に御参加いただくよう、重ねてPRに努めたいと思っております。この2月17日での意見でございますが、委員さんからの提言案を会場でお配りしたんですが、それに対する御意見というのはどちらかというと少なかった。それよりも、例えばお尋ねというのでしょうか、新宿区内における男女混合名簿の導入率ですとか、どのような施策に取り組んでいるのだろうかとか、どちらかといいますと現在の状況に対する質問的なものが多かったというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(笠井委員) 今、苦情処理の問題については2回も議論されているということなんですけれども、やはりこういうもの、男女平等とかという問題というのは、まだまだ何か空気のような存在というか、そういうので、参加の方もいま一つだったのかなという気がするんですけれども、例えば今、提言を配られたということなんですけれども、こういうものを、今はそういうところには来られないけれども、いわゆる意見交換する場所という、先ほどから電子自治体とかという話が出ておりますけれども、そういうものをホームページ上に載せて、そこに意見を寄せていただくとか、そういうことというのは技術的にはできる問題だと思うんですけれども、その辺についてはお考えはありますか。



◎(女性青少年平和課長) 今、8人の委員さんが提言案をまとめている最中でございます。3月26日に出される予定でございますので、これがまとまって、もう一度区民の委員さんの意見を踏まえて起草を行い、26日に提言が出されるわけでございますので、この提言がまとまった段階では、ホームページにもお載せして意見を聞いていきたいというふうに思っております。



◆(笠井委員) ぜひそれはそういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、やはり新宿でこういう条例をつくっていく上で、いわゆる性の商品化といいますか、こういう問題については避けて通れない問題だというふうに思うんですけれども、そのあたりのことというのは、この会議の中で何か議論があったのか。それとも、私もよくわからないんですけれども、例えばこの条例をつくることによって、今この周辺の、とりわけいわゆる性の商品化と言われるような、やはり女性をそうした商品に位置づけているような部分というのがどういうふうな形で改善をされ、させていくことができるようなところにつながるのか。それから、逆にそういうことがあって、そのあたりの問題は、まだこの先、今年度検討していくわけですから、この後の問題かと思うんですけれども、そういう点については、何か考えていることがあるのか。それから、こういうふうなことが、逆になかなかこの条例をつくっていく上で難しいとか、何かそういうものというのはあるんでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今回、案の段階であります委員さんの意見の提言案の中でも、この条例をつくる、条例に盛り込むべき内容を検討するに当たりまして、新宿区の現状、またいろいろ調査等も行っておりますので、そこから見た男女の意識という分析の中でございますが、今、委員がおっしゃいましたように、性の商品化が際立つ盛り場地域の存在ということで、その部分について委員さんたちも意見が出されております。区には、全国でも有数の盛り場があり、性風俗産業が進出し、集中している地域でもあるというようなことで、条例の背景としても、ここに載せられているところでございます。実際に委員さんたちが条例に盛り込むべき具体的な内容と、その方向性として出された文章の中に、性別による権利侵害の禁止というのが出されております。私ども、これを受けて来年度検討になるんですが、その中で一つの参考として申し上げますと、性風俗産業が直接という理解ではないんですが、議論の中で挙がったものとして、今回提言の中に出ているものとして、何人も公衆に表示する情報において性別による人権侵害を助長することのないよう配慮しなければならないというものを入れたらどうかというような提言内容が出ております。



◆(笠井委員) なかなかこの周辺のこういう状況というのは、だんだんひどい状況になってきていて、それで、とりわけ私たち同性としてでも、やはりこういう目に余る問題を、区民のそうした意識や、ここに来る方−−来る方の意識って、それはお店に来る方がいらっしゃるから、それがすべてということではありませんけれども、何かできないかというようなことは常々考えているわけなので、ぜひこの条例の制定に向けて、やはり幅広く区民だけ−−区民だけではなくて、新宿の町が、やはり区長がおっしゃっていますけれども、にぎわいというお話の中で、本当に安心して新宿のイメージが上がるような、そういうふうなものにしていくためにも、この条例の制定に向けて、やはりそういう問題も解決、一定改善がされればというふうにも私も思っているわけなんですけれども、区長さん、都庁から、この歌舞伎町の区役所にいらっしゃって、まず第一印象をどういうふうに持たれたかというのと、それから、今回新宿でもこの条例をつくるということで、今それぞれ団体の皆さん方とも協議されているわけなんですけれども、この辺について区長の思っていらっしゃることを伺えればと思いますが。



◎(区長) 委員御指摘の性の商品化については、私は本当に人権問題だと思っています。それから、ここに来てというのは、歌舞伎町の中に区役所があるという、この周辺の地域ということだと思うんですけれども、私は、歌舞伎町の存在自体を否定するとか、そういったことは全く考えていません。しかしながら、今、歌舞伎町の実態がどうなのかと言われたときに、私はかなり町としてのにぎわいを持っていく、安全で安心できて、そして新宿として持つべき繁華街の歌舞伎町のイメージとしてどうなのかと思ったときに、私はかなりいろいろな意味で危ない状況にあるなというふうに思っています。もっとみんなが楽しめて、そしてみんなが気持ちよくそこで楽しめる、そういう繁華街であることが必要だなと思っています。



◆(笠井委員) いずれにいたしましても、この男女平等推進会議の設置で議論をされて、今後条例の制定に向けて、やはり幅広く、女性だけではなくて男性も含めて提言が出されるということですので、それにより多くの意見が反映される、くみ上げられるような、そういう努力もしながら今後進めていただきたいということだけ申し上げておきます。



○(久保委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料がお手元に配付されています。笠井委員からの保育園の入居児童と待機児童数比較表、平成11年度から14年度まで。よろしいですか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、休憩に入ります。

 再開は午後1時15分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後0時02分

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△再開 午後1時17分



○(久保委員長) これより、休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。

 ここで情報処理課長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(情報処理課長) すみません。午前中の田中委員の御質問に対する私の答弁でございますが、音声についてどうなっているんだという御質問でございました。そのとき、私、ちょっと間違って答弁しましたので、ここで修正をさせていただきます。

 現在、インターネットの部分で区民の方から音声についての対応は、今のところ広報ビデオについて音声が出るような形になってございます。これは実際に聞ける環境がもうございます。ただ、それによりますと、各自宅でのパソコンの状況によりまして、どの程度の契約内容になっているか、回線の太さ等を含めまして、聞こえたり聞こえなかったりする場合があるということはございます。ただ、この点につきましては、この4月以降は私どもの方の回線そのものを太くして、なるべく聞いていただけるような環境をきちんと整えてまいりますので、多くの方がこれで広報ビデオについて音声つきで聞けるような関係になっていくのかなというふうに思ってございます。

 それで、先ほど聞けないというふうに申し上げましたのは、イントラネットの関係の中で、私どもがセキュリティを第一に考えまして、私どものところでサーバー管理している関係で、まだそちらの音声つきの形でイントラネット上では使ってございませんが、インターネット上で区民の方が使える環境は今もあるということと、4月以降はそれがより聞こえる環境が充実するというふうに考えてございます。

 以上です。



◆(田中委員) 広報ビデオの方は私も見させていただきましたので、その点では、今後音声でのさまざまな形が考えられると思いますので、ぜひ視覚障害者の皆さんを含めて対応できるようにしていただきたいというふうに思っています。結構です。



○(久保委員長) それでは、引き続き、田中のりひで委員。



◆(田中委員) ここで幾つかのことだけ簡単にお伺いしたいと思いますが、1つ、職員費のところで、一連の不祥事の問題に対応して職員フォーラムがございますね。これについては、試行期間を終えているかどうかあれですけれども、引き続き続けていくのかどうなのか。その辺はいかがですか。



◎(職員課長) 職員フォーラムの試行期間は、とりあえず3月31日までになってございますが、新年度も引き続き継続する予定でございます。



◆(田中委員) ちょっと私どもも、その職員フォーラムがどういうものか、なかなか見えませんので、一度参加をさせていただきたいなという気がしないでもありませんけれども、ぜひそういった点では積極的な対応と、職員フォーラムの中で出された意見は共有しながら取り上げていただきたいというふうに思います。

 続きまして庁舎の管理の問題ですけれども、今回の予算の中で削減、あるいは見直しの中で大変目立つものが、行財政改革計画の中での委託契約の見直しが非常に目立つと思うんですね。それで、庁舎管理の上でも、本庁舎は 800万円ぐらいでしょうか、委託契約の見直しになっているわけですけれども、これはこの間、一連のようにコンサルに依頼をしながら、委託契約の仕様そのものを見直すということが基本になっていると思うんですけれども、具体的には、この本庁舎の中で、庁舎管理上 800万円を削減をするというのはどういう事例になるんでしょうか。



◎(総務課長) 具体的に言いますと、まず光熱水費の関係で 500万円、それから施設管理の委託減については、前年度の契約の際の実績を見まして、その分を落としたということでございます。



◆(田中委員) 光熱水費が 500万円ぐらいということですけれども、これは具体的にISOの関係も含めて、今、日中といいますか、昼間お休みのときに明かりをかなり落としたりしていますけれども、具体的に言うと、例えばどういうところを減らして 500万円減るということになるんですか。



◎(総務課長) 実績を精査をするということでございますけれども、御案内のように、エスカレーターであるとか、それから庁舎の昼間の電灯を消すであるとか、それから、せんだっては電気ポットの使用についても、極力水からわかすんじゃなくてお湯からわかすようにとか、そういう細かいこともありますけれども、そういうことの積み重ねということでございます。



◆(田中委員) 電気ポット、私どももちょっと買いかえようと思ったら、それはだめだというふうに言われて、自費で買うしかないんだろうなというふうに思っているわけでありますけれども、そうしますと、委託契約の見直しは、実績だとかそういう光熱水費で、基本的には委託契約業者との関係で、委託内容との関係で金額を落としているということではないんですね。



◎(総務課長) 先ほども申し上げましたように、前年度の実績ということで、かなり本庁舎の委託そのもの自体については、どこかが甘いとかいうことではなくて、むしろ総合的な中で前年度の実績を見て、その部をマイナスをしたというところでございます。



◆(田中委員) わかりました。私どももISOの関係で控室の電気を落としたり、いろいろ工夫をしなければなりませんので、そういったことでは気をつけていきたいというふうに思います。

 続きまして、私も総括で伺いましたけれども、第二分庁舎の建設等に関する問題で、その問題について触れなかった問題だけちょっとお伺いしておきますけれども、今回は、これは第二分庁舎の工事と、あるいは移動ということで予算が計上されていますけれども、その後、来年の2月になると民族大移動みたいなものが始まりますよね。そうしますと、その移動経費はここには計上されているうちに入っているんですか。それとも、それは別個になるんですか。



◎(総務課長) その経費も入ってございます。



◆(田中委員) わかりました。

 それと同時に、一つは、これでいろいろと、要するに各フロアの使い勝手が変わってくるわけですね。それについては、今はどうなんですか。例えばもっと使いやすくしようとか、いろいろな検討をされて配置等々も変わっていくものなんでしょうか。



◎(総務課長) 現在、具体的にそれぞれの対象となる部署と詰めてございます。できるだけ使いやすい方向でということでございますけれども、限られたスペースということもありまして、その中でもとりあえず対象部と調整をして、できるだけ使いやすい庁舎にしていきたいと考えてございます。



◆(田中委員) わかりました。

 それで、あと、四谷第五小学校に具体的に鉄骨3階建ての建築物が建つということになっておりますけれども、これは要するにプレハブ施工になるというお話ですけれども、具体的に普通の建築物であれば、入札等々をかけてやるということに当然なってくるんでしょうけれども、その辺はどうなっていくのか。工事施工はどこがやるのかということですよね。それとあわせて、四谷第五小学校、今、校庭そのものはゴムチップ舗装になっていると思うんですけれども、そういったところに建てる場合、プレハブですからその辺はどうなるのか。それと、そこに新しい建物が立って、周りの四谷第五小学校の旧校舎がそのまま存在していると思うんですけれども、そこは今後はどういう使い勝手にするか、その辺はどうなんでしょうか。



◎(総務課長) 施工業者については、当然入札という形になります。鉄骨3階建てということになりますけれども、その中で、例えば今言ったゴムチップ舗装というようなお話がありましたけれども、当然鉄骨でも若干基礎を打ちますので、建物の建つ周りといいますか、敷地の部分については、それははがす。外溝工事も含めてはがすということになると思います。そこの部分に建てるということでございます。

 四谷第五小学校につきましては、1階部分を中心に、今でも会議室等に使っている部分がございますけれども、会議室とか、または倉庫等々に活用をしていきたい。現在、御存じかどうかわかりませんけれども、歴博の埋蔵文化財の処理をしている部分がございますけれども、明治通り側から旧校長室までの方のあたりの1階部分については会議室、倉庫等に転用をしていきたいと考えてございます。



◆(田中委員) それで、四谷第五小学校の1階部分をお使いになるという話になりますけれども、例えばこの間、ずっと議論の中で、NPO等々を含めて、こういった空き教室を活用するというお話も出ていますけれども、例えば今度の新しい庁舎の2階部分に社会福祉協議会が入ってきますね。そうすると、社会福祉協議会が基本的にはボランティア相談を受けたり、さまざまなことをやっているわけでありますけれども、例えばそういったところで、この四谷第五小学校の空き教室なんかを活用して、まずそういうNPO等々の団体に教室、会議室を提供しようという考えはございませんか。



◎(総務課長) 具体的に言いますと、ちょっと図面がなくて恐縮でございますけれども、四谷第五小学校に入りまして、今現在は自転車の駐輪の関係の事務スペースがございます。体育館についていた部分でございますけれども、その部分について社会福祉協議会の方でお使いをいただいて、地域の方々の活動の連絡の場所みたいな形で使っていただこうというふうには思ってございますけれども、そのほか、具体的にNPOに場所を貸すとかいう考えは今のところございません。社会福祉協議会等々との中で今後どういう御要望が出てくるかわかりませんけれども、あの建物自体、大変古い建物でございますので、本格的に使うとなれば耐震工事とかをしなければならないようなところもございますので、その辺も含めて総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) いずれにしましても、庁舎をそういう形であそこに建設をしていくということに当然なっていくわけですけれども、往々にして、そこに行けば、その周りには旧四谷第五小学校が存在をしている。だれしも行けば、あそこはどうするんだなんていう率直なものが生まれると思うんですね。そのことを考えた場合に、今言ったスペースも含めて、例えば、今私はどうなっているかわかりませんけれども、旧四谷第五小学校の体育館なんかを、以前からお話しになっているリサイクル等々の、例えば家具等々の展示場に提供するとか、そういった活用方法も考えられるんじゃないかと思うんですね。そういった点では、四谷第五小学校の校庭に庁舎をつくるだけではなくて、四谷第五小学校全体を含めて、要するにどうするかということを考えないと、ただそこに空き地というか、校庭があるからそこにつくるんだよというだけでは、これはやはり区民との関係からいけば、これまた何でそういうことをやるんだろうと。それで、校舎がなくなっちゃえば別ですよ。更地になっていればまた別でしょうけれども、ある以上はそこについてはきちんと対応が迫られてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はぜひ今後検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(総務課長) 今現在、かなりの部分で歴博の部分で使ってございまして、あいているところと今言いました1階の、今後庁舎を建てる際に会議室、倉庫に使う部分、その程度しかあいている教室がないような状況ではあります。委員おっしゃるように、総合的にどういうふうに考えるのかということについては、先ほども申し上げましたように耐震の問題等も含めまして総合的に考えていきたいというふうに思います。



◆(田中委員) ぜひそれはそのように考えていただきたいと思うんですね。いずれにしても、10年から15年のスパンで物事を見ているわけですから、四谷第五小学校も、そういう意味では10年から15年はどういう存在を保っていくかということに当然なるわけですからね。その辺もよく考えて検討していただきたいと思います。

 それで、最後にちょっとつまらない話で申しわけありませんけれども、ホームページを開きますと、庁舎の案内というところの本庁舎2階に、揚げ足を取るようで申しわけないんですが、1階にまだ商工課が載っているんですよ。新宿区役所庁舎案内というところで、1階、商工課、商工相談所というのがちょっとまだ載っておりますので、ぜひこういうものは早く直していただいて、それで、多分予算が決まった後は、やはりこういうふうに庁舎の移動が考えられているということですね。このことをやはりできる限り早く区民の皆さんにもやはりお知らせをして、理解を求めていくということは大切だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、東京都と契約更新の話はもう了解を得ているわけですか。



◎(財務課長) 契約の更新につきましては、6カ月前に申し入れするということで、今現在、水道局の方にはお話をさせていただきまして、最終的には6カ月前までにお話をしていこうというふうに考えております。



◆(田中委員) それは大体ほぼ6カ月前ですけれども、もう予算が大体決まれば、だれが見たってわかる。東京都はもう了解しているかどうかということだけです。



◎(財務課長) 正式には、やはりこの議会が終わらないと水道局にお話はできませんが、ただ、事務的サイドではかなり詰めておりますので、東京都としては了解しているというふうに考えております。



○(久保委員長) ほかにどなたかありますか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) なければ、以上で第1項総務管理費の質疑はすべて終了をいたしました。

 ここで、女性区民がお1人と、青梅市から傍聴がお1人来ておりますので、報告しておきます。

 次に、第2項防災費の質疑を行います。質疑のある方はどうでしょうか。今のところお2人です。

 それでは、最初の雨宮委員。



◆(雨宮委員) それでは、防災費についてお聞きしたいと思います。

 最初に、今、パブリックコメントで出されております、(仮称)新宿区民の安全・安心の推進に関する条例の制定に向けてということで、パブリックコメントに出されておると思いますが、この条例をつくるに当たっての経過と−−最初に、じゃ、経過についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



◎(危機管理室長) 経過ということでございますけれども、御案内のとおり、一昨年、池田小のああいった事件がありました。それから、歌舞伎町の例の9月1日、防災の日の大惨事がありました。その後、昨年には1月、西口におきまして爆発事件等、こういうような背景の中で、強く区民の皆様方が安全・安心について求めておられるわけですけれども、そういう中で、区としてもぜひ区民の皆様方に安全に安心して生活していただく。そのためには条例を規定しようというようなことが経過でございます。



◆(雨宮委員) 一連のそういった事件があったということの中で検討されたということですが、次に、その条例の制定に当たっての考え方と内容について、具体的にこういうふうなことを考えているんだよというような内容について、ちょっと聞かせていただけますか。



◎(危機管理室長) 内容ということでございますけれども、条例制定に当たりましての考え方につきましては、やはりまちづくりもそうですけれども、区民の皆様方に主役になっていただいて、そういう中で安全・安心なまちを築いていこうというような考え方に立っております。その中で、当然のことながら私どもは基礎的自治体としての役割を果たすことは当然でございますけれども、私ども、それから関係警察や消防等も含めまして、区民の皆様方と協働して安全で安心な町を築き上げていこうと、このような考え方に立っております。



○(久保委員長) 内容は。



◎(危機管理室長) 内容でございますけれども、今、実は区民の皆様方にパブコメに、このような資料を御配布申し上げて御意見をいただいておるところでございますけれども、その中で正式に案文等を作成をしたいと考えておりますけれども、まずは条例制定に当たりましての目的、先ほど申し上げましたように、自然災害や事件、事故等から区民の皆様方の生活の安全を確保し、それから一緒になって協働して良好な地域社会をつくり上げていこうと、そういうことによって区民の皆さん、それから新宿区を訪れる方々にとっても安心で安全な地域社会を実現しようと、こういった目的、それから良好な地域社会をつくるためにはどうすればいい、そういったこと。それから、区民の皆さんの役割、事業所の役割、当然のことながら区の役割等も折り込んでいきたいと思っておりますし、そのほか、防災対策の推進であるとか、あるいは災害時に弱い立場というか、災害時の要援護者への配慮だとか、こういったものを折り込ませていただければというふうに考えております。



◆(雨宮委員) わかりました。

 それで、パブリックコメントに今かけていますけれども、区民の皆さんから何件ぐらい問い合わせがあって、特徴的なのがもし聞かせていただければ、ちょっと聞かせていただけますか。



◎(危機管理室長) きょう現在で7件の御意見をいただいております。特徴的なということですけれども、今回の条例制定というのが非常に意義あることで高く評価しているというような御意見もありますし、それから、歩きたばこの件ですね。この辺を規制できないか。あるいは自助、共助、公助、そういったもの、それから特に事業所に対する役割等についてもはっきりしてはと。それから、重点地区の指定というようなことも資料の中で配布をさせていただいておるわけですけれども、そういう中で、どうも自治会とか町会とかを単位にしているようだけれども、グループであるとか、そういったことも視野に入れたらどうかとか、あるいは、指導者を育成するような規定を設けたらというのが、今ちょっと頭にあるものです。



◆(雨宮委員) 昨年の6月に東京都議会で迷惑防止条例の改正が提案をされて、これが事実上つきまといの部分がいろいろと、労働運動の分野だとか、いろいろな市民運動の制限があるとかいうようなことで、事実上これが条例が通らずに、改正案が一部修正されて通ったというような状況がありましたし、ある区では、生活環境の整備に関する条例というような名前で防犯カメラの整備をすべきだとか、置き看板やのぼり旗の規制だとかいうようなことがあって問題になりましたが、こういった内容は新宿区のやつには入らないというふうに考えていてよろしいんでしょうか。



◎(危機管理室長) 現在、区民の皆様方から御意見をいただいておるところでございます。そういった御意見を参考にしていただいた中で条例案をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、今ここに、こういうものがこうだというようなことは答弁を差し控えさせていただきます。



◆(雨宮委員) 都議会でも、ある区でも大いに議論になりました。私は特に、区民の役割等に、やはりそういった問題だとか、あるいは事業者に対しても防犯カメラだとか、そういったものを求めるようなものというのは、やはりもしいろいろなことがあってはならないというふうに私は思うんですが、区民の安全・安心ということで、個人の人権や尊厳、あるいはプライバシーが侵されるということだとか、あるいは政治活動や労働組合の活動や市民運動などの自由な表現が侵されてしまうというようなことの内容があるとするなら、これはかえって安全・安心というようなことにはならないというふうに思うんですが、その点については十分に配慮すべきだというふうに思うんですが、その点はいかがですか。



◎(危機管理室長) 実は、お手元に区民の皆様方に配布した資料をお配りできないのが残念なんですけれども、当然、先ほど申し上げましたように、私ども行政機関が連携していくのは当然のことですけれども、区民の皆様方に主体的に、自分の身の安全は自分で守る、自分たちのまちはみんなと協力して、お互い強い連帯感のもとに守っていただくんだと、こういう考え方に立っていただこうとしておりますけれども、その際には、当然のことながら人権の擁護に配慮しつつ、地域に積極的にかかわり合っていただいて、お互いに助け合い、見守り合って、安全で安心な町を築いていこうと、こういったことも資料の中で説明もさせていただいておりますので、特に人権についての配慮ということは考えてまいりたいというふうに思っております。



◆(雨宮委員) 今、私も指摘した点については、安心・安全な条例が本当に安心・安全になるように、ぜひやっていただきたいということを要望しておきます。

 それともう一点は、防災費の事務事業の見直しで、備蓄物資の購入が 5,754万 5,000円削減をするということになっておりますが、これはどういうような見直しが実際されるのかということと、中身を見ると不足量的なものの見直しをしていくということのようですが、その辺の経過についても含めて、ちょっと聞かせてくださいますか。



◎(危機管理室長) 今回、確かに備蓄物資につきまして大幅な削減をしておりますけれども、その原因というのは、備蓄食料の基準を見直しをいたしました。背景ということでございますけれども、現在、私ども新宿区では、総人口の8割の方々の3食分を今まで備蓄しておりました。ただ、区民の皆様方のアンケート、ちょっと古いんですけれども平成10年のアンケートの中でも、区民の皆様方は41.7%、42%の方々は自分で備蓄をしている。それから一昨年、東京都の震災対策条例の中でも、都民の責務ということで、食料等については自分で用意しなさい。それから、私どもの地域防災計画の中でも、区民の皆様方の責務という中でそういうことを規定させていただいております。

 それともう一つは、もちろん議会でも御提案いただいたわけですけれども、私ども、地域防災協議会等を定例的に開いている中で、食料は自分たちで何とかなる。それよりもトイレの問題はどうだと、そういった御指摘もあります。そのほかもいろいろありますけれども、例えば今年度、約19万食が期限切れになる。使わないことはこれにこしたことはないわけですけれども、そうしますと、金額にしましても 4,000万円近くの経費になります。そういう中で、個人でできるものは用意していただいて、個人で用意できないような備蓄等については充実していこうと、そういう背景の中で減らさせていただいたということと、この見直しによって生じた財源で災害用のトイレの整備をしていこうというような理由でございます。



◆(雨宮委員) 確かに阪神淡路の大震災を見ても、トイレが非常に困ったということがありますから、トイレの方の強化をするということは重要なことだというふうに思うんですが、今お話にあったことが、やはりこの論点ブックに書いてありまして、私も改めて論点ブックを読まさせていただいて、確かに他の区も総人口の大体13%とか25%とか、ここにも他の区の例が出されているので、それと同時にコンビニだとかスーパーだとか、そういった契約もしておられるということもあって、そういう2割ぐらいでも十分に間に合うのかなという判断をなさったのかなというふうに思うんですが、これはこれで、やはり区民の皆さんに、地震に遭ってもせめて1日分ぐらいは買い置きをということなんかも4割ということですから、つい私なんかも近くに、すぐ下にコンビニがあるものですからため置きみたいなものをやっていないんですけれども、そういった意味では、そういうキャンペーンも今回やっていく必要があるのかなというふうにも思います。

 ただ一方で、この論点ブックに書いてあるような内容が生かされてこういうふうになったんだろうというふうに思うんですが、それでは、この当初の8割というのが余りにも多過ぎたんではないかというふうに、逆にこんなに8割というふうに最初から見る必要があったのかというふうに逆に思っちゃうんですよ。その点はどんなふうに、いや、そのときはこういう根拠に基づいてやったんだというのがあるとすればお聞きしたいんですが、他の区もこんなふうに最初から2割、3割ぐらいなのに、8割というのは余りにも過大に見積もり過ぎたんじゃないのかなということはないんですか。



◎(危機管理室長) 当初8割にした根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成10年のアンケート調査のときに42%の方々が備蓄して、いざというときに慌てて逃げ出した場合には2割の方々は食料等を持ち出せないだろう。そういう中で8割というような数字が出て、それに基づきまして、実施計画に基づきまして備蓄をさせていただいたわけですけれども、私どもの地域防災計画の見直しであるとか、あるいは都の条例の改正だとか、あるいは自助、共助というような、そういう中で今回見直しをさせていただいたということでございます。



◆(雨宮委員) そういうことだということですが、今からもいろいろと計画を立てるようになるんだろうと思うんですけれども、ぜひそういった点では、皆さんがよくおっしゃる効率的な計画を立てていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点については指摘をしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○(久保委員長) 山添委員。



◆(山添委員) 危機管理室長にお聞きしたいんだけれども、今、牛込地域で区民が非常に不安に思っていることは何だかわかっていますか。



◎(危機管理室長) 最近、牛込地区では、いわゆるサムターンだとかピッキングであるとか、あるいは強盗等が生じておるということは承知しております。



◆(山添委員) 安心しましたね。非常に区民が不安に思っている、これは事実だね。それを警察に言っても、現行犯じゃなきゃだめだみたいな話で取り合ってくれない。どうしたらいいんだ。僕のところへ、区として何かしてもらえないのか、対応できないのか。「いや、新宿区には最高なところがあるんだ。危機管理室がある。そこへ相談に行きなさい。すべて解決する」と、こう僕は申し上げているわけなんだけれども、新宿区内に今、どういうことに不安を区民の方が感じているか、それを皆さんが肌で感じなければ、庁舎の中に危機管理室があったって危機を予防できない。そういう意味で最初にちょっと聞いたわけだけれども、それが非常に大事だろうと思うんですね。要するに「仏つくって魂入れず」じゃないけれども、最高の危機管理室がありながら、今、区民が非常に不安を感じている。そういうものをいかにして安心を生むか。それに腐心をしていかなきゃならないのがあなたたちの立場だろうと思うんです。

 そこで、今、そういった不安に対して出張所はどういう役目をしているのかな。危機管理室とはどういう連携をとっているんですか。



◎(危機管理室長) 出張所との関係ということでございまして、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、私ども危機管理室ができまして、安全・安心のために警察、消防とも一定の組織をつくった中で対応していただいております。そういう中で、特に牛込地区ではそういった犯罪があったわけですけれども、戸塚から落合地区にかけましては、児童・生徒に絡んだ不審者というんでしょうか、はれんち行為というような、これが数十件起きております。それから、そのほかにも事故、例えば停電だとか事故等もあるわけですけれども、その都度私ども、区民の皆さん方からいただいた情報、あるいは警察や消防から入った情報を確認をする中で、例えば犯罪等につきましては即警察の方に重点パトロール等をお願いする。それから、地域におきましては出張所にそういった情報を流させていただく。それから、それぞれ私ども、各部には危機管理担当者というのを設けておりますもので、そういう中に情報を流して関係施設等に注意を促していく。このような対応をしておるところです。



◆(山添委員) 区民にとって最も身近な役所というのは出張所なんだよね。だから、そういう不安を感じたときに、どうしたらいいでしょうかという相談の窓口があると一番いいだろうと思うんです。本庁舎まで来て、危機管理室に来て相談をするということじゃない。

 きょうも午前中、僕はちょっと欠席をさせてもらったんだけれども、僕の知り合いの娘さんがマンションに住んでいる。そのマンションにかみそり入りの脅迫状が入って、そして、この1週間のうちに数十万のお金を払えと、何の関係もない人にそういうものが飛び込んでいるんだね。警察に行ったら「調べましょう」と言うだけで終わっちゃったんです。きのうの晩、寝られなかった。少なくともそこに一晩ぐらいお巡りさんがいてくれればまだ安心なんだけれども、「調べましょう」で終わっちゃった。そしてお友達に相談したら、それは議員さんに相談するのが一番いいと、こう言っているだよ。何でおれがそこへ一晩中いなきゃならないのかなと思うんだけれども、そういうことはやはり新宿区の対応に期待をするということだろうと僕は思うんですよ。僕が牛込警察へ行って、しっかりやりなさいと言うのも、それは構わないけれども、区と警察の連携という問題であるというふうに思うんだよね。そうでしょう。それがうまくいっていれば、そういうことが起きたときに、区の方から要請をして、若い女性が不安を感じて一晩寝られないなんていうことが起きないようにしていく。連日、桶川事件の問題を今やっているよね。そういうことが新宿で起きちゃならないんですよ。そういう意味からも、役所の役目というのは僕は非常に重要だと思うんですよ。

 自分で言うのはおかしいけれども、この危機管理室ができた、そのきっかけを僕が一つつくっているんだよ。というのは、犯人が新宿区内を逃げ回っている。情報がわからない。子供を迎えに行っていいかどうかわからない。そういうお母さんの相談を受けて役所に電話したら、「それは警察のことです」と言って、ぽんと切られたって、僕のところへ苦情が来たんだよ。日ごろ区民の生命と財産を守る区政であるなんていうことを言っていて、情報が入っていない、区民に提供していない。こういうことから、ぜひそういう窓口をつくれという話をしたときに、皆さんが検討されて、この危機管理室ができたんですね。それと同じように、今回の事件、また、今ちまたで非常に不安に思っていらっしゃる方が安心できるような手を早急に打つべきだし、区として動くべきだし、今後またそういうものが起きたときに、区が受け入れてきちんと対応できるような、もうちょっと機動力のあるというか、そういうものがないと区民が安心していられない。条例はできたけれども、どうも安心して住めない。これでは意味がないと思うんですね。

 要するに、危機管理室というのは、起きたことに対処するというのは危機管理室じゃないよね。そうでしょう。何が起こるかわからないけれども、最大限予測をして善後策を打っていくというのが僕は危機管理室だというふうに思うんですね。区役所は警察じゃないから、そういうのはできないかもわからないけれども、しっかり警察と連携をとってやってもらいたいと思うんだな。その辺、ちょっと聞きたいんだね。



◎(危機管理室長) 全く御指摘のとおりでございます。警察、消防、私ども、それぞれ役割は違いますけれども、目指す目的というのは区民の皆さんの生命、財産、安全・安心を確保するということでは全く同じですので、今も昨年の6月以来、警察、消防とも安全・安心推進協議会というのも立ち上げております。それから、地域防災協議会等でも必ず出席をいただきまして、その地域の事件、事故等についても御説明申し上げ、区民の皆様方に注意を促すというような状況にあります。いずれにいたしましても、私ども内部でも十二分な連携をとりながら、即そういう事態には対応できるよう、また、そういった不測の事態を起こさないような手だて等についても十二分、各部間で連携をとってまいりたいというふうに思っております。



◆(山添委員) 最後にしますけれども、今言った、警察の力をどうしても借りなきゃならない。ですから、警察の連携というのは非常に密にしてもらわなきゃいかん。今、警察が人員削減をしているのを知っている。お巡りさんはほとんど交番にいないんだよ。(「東京だけだよ」と呼ぶ者あり)東京都の問題かもしらんけれども、危機管理室としては、それは危機の問題だよ。そうだろう。守ってくれる人がだんだんいなくなっちゃっているんだ。だけれども、その役目は警察官にしかできないんだ。そういうことに対して、危機管理室としても東京都に強く申し入れる。所管の警察にもきちんと申し入れる。それも一つの役目だろうと思うんだよ。その辺はどうですか。



◎(危機管理室長) 実は、牛込等でも一連のそういった事件が続いたわけですけれども、その際に、各4所の生活安全課長に、十二分に重点パトロールもするようにというようなお話もさせていただきました。それから、確かに委員御指摘のとおり無人の交番も多くなっているのも事実でございます。それぞれ、警察さんは警察さんの方の理由もあるでしょうけれども、そういうところについては重点パトロールをしていただくようにお願いもしておるところでございます。

 これも御案内だと思いますけれども、例えば歌舞伎町あたりにつきましても、この1日からは、人員が警視庁所轄だけでは足りないというようなことで、機動隊を導入した中で、ここのところ重点パトロール等もしておりますし、警察の方でもその辺については十二分に処していることと思いますけれども、引き続き私どもからも警察、消防等についてはお願いすべきはお願いしてまいりたいというふうに思っています。



◆(山添委員) 最後に締めますけれども、今申し上げたように、そういうふうにきちんと対応していただく。要望したことができているかどうかも確認してもらう。ふやしてくださいと言っただけで、実際ふえていない。それではならないというふうに思うんですね。その辺までもきちんと要望したことができているかというところまで確認をして、ぜひやっていただきたい。そうじゃなければ、安心・安全条例ができたって、危機管理室が何もやっていないなんていうことになったら困っちゃうんだもん。はっきり言えば、条例がなくたって、しっかりやっていればそんなものはいいわけですよ。だから、そういう意味で、今、非常に僕もちまたに出ていって見て、要するに皆さんが不安に思う状況ってよくわかるんだよね。非常に安心条例もタイムリーだろうし、それから、これからの危機管理室の役目というのは非常に大きいだろうというふうに思うんですね。ぜひ区民の信頼を得られるような危機管理室になってもらいたい。最後にエールを送って終わります。



○(久保委員長) 今、山添委員から大変大事な話がされました。新区長の安全で安心のまちづくりというのは主要な柱です。警察は何といっても東京都の機関組織です。危機管理室だけに任せずに、この問題はぜひ区長自ら東京都に出向いて要請をしていただきたいことを申し上げておきます。

 それでは、小野委員。



◆(小野委員) 警察関連も、区として申し入れていただけるということなのでお願いしたいんです。さっきの機動隊が歌舞伎町をパトロールしたという、あれは40人ぐらいの方がまとまって歩かれたんですよね。あの方々が歩いたときは、みんな大変びっくりして、悪い人たちも引っ込むと思うんですけれども、どっちみち40人歩くんだったら、一遍にどっと歩かないで、時間をばらして人数もばらして、15分ごとに少しずつ歩くとか、地域をばらして歩くとか、何か有効な方法はないでしょうかね。何かデモ行進みたいに、すごい方が1回バーッと歩いておしまいじゃ、帰ったからまた悪いことをやろうなんて思っちゃうから、そこも柔軟に歩いてくださいと言ってくださいね。お願いします。



○(久保委員長) 要望でいいですね。



◆(小野委員) はい。



◎(危機管理室長) 実際、機動隊、1日から50名ほど歌舞伎町に入っております。一つには、フーリガン対策のときもそうだったんですけれども、見せる警備というのが、いわゆる皆さんで巡回することによってそういった犯罪を抑止しようと、それも何か一つの警備の方法らしいんですけれども、ただ、いただいた御意見は、ちょっと警察の方にもその旨話はしたいというふうに思います。



○(久保委員長) ほかに防災費はいいですか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 以上で防災費の質疑は終了いたします。

 次に、第3項選挙費の質疑を行います。質疑のある方はあらかじめ手を挙げてください。

 田中委員、小野委員、どうぞ。



◆(田中委員) この選挙の関係は、代表質問、一般質問でもお話があって、選挙の方では、今度の4月の区議会議員選挙では、特に投票率の低い若年層に重点を置いた啓発活動を展開をしたいというお話がありました。その中で新たな試みとして、新宿駅西口から練馬車庫行き路線バスに、地元の東洋美術学校の協力を得て、学生がデザインした車体広告、いわゆるラッピングバスを行うというお話がありますけれども、これはその路線に限定をされたのは、東洋美術学校があるということで限定をされたのかどうか。それで、その費用はどのぐらいかかるのかだけ、ちょっと教えてください。



◎(選挙管理委員会事務局長) 今回、新しく試みたいと思っておりますラッピングバスの関係でございますが、路線につきましては、これは東京都の交通局と一応話し合いまして、現実に予約できるかどうかという、ちょっと問題がございました。幾つか路線がございます。そのうちの中で、例えば東京女子医大を経由するものとか、幾つか路線があるわけなんですけれども、予算上の問題、それから、私どもが予約をお願いしたのがちょっと遅かったものですから、一番私どもがお願いしたかった路線については、ちょっともう余裕がなかったということでできなかったということでございます。それから、もう一つは、やはりできれば新宿区内、できるだけ長い距離を走らせたいということがございまして、いろいろな要件を含めまして今回の路線に一応決定したということでございまして、東洋美術学校があったからということではございません。ただ、あくまでも若い人をできるだけ、そういう意味では関心を持たせたいということであれば、デザインは業者に委託するのではなくて、やはりいろいろな形で関与をしていきたいというようなことがあったものですから、東洋美術学校の方にデザインはお願いしたということでございます。

 予算でございますが、全体で大体 150万円ぐらいかかるかなと思っております。



◆(田中委員) これは、選管事務局長のお話もありましたように、非常に投票率を上げるという問題は永遠の課題になるわけですね。それで、今回は、昨年区長選挙が先に行われましたから、初めて区議会議員選挙単独で行われるということになりますので、投票率の動向が非常に左右されますし、ある意味でいけば、区政に対する区民の参加が、まず最初はここで問われるわけですね。いろいろなことはあるけれども、ここでまず最初問われるわけですから、投票率をアップするというのは、区民が区政に対する関心と参加をどう位置づけていくかということで、区政と同時に区議会として議会、それで私たち個人個人がそれを問うていく場に当然なると思うんですけれども、今回の御答弁で、日曜日に、投票日、27日に広報車を今までの2台から3台にするというお話がありますけれども、20代の人たちを焦点に入れるという場合、やはり何が最大の問題になるかというと、いわゆる日中に新宿区内に、住まいにはなかなかいないということですね。ですから、例えば日中にいろいろ回っても、大体高齢者の人が多くいて、その人たちの投票率は非常に高い。ところが、投票率の低い人たちは日中はなかなかいない。

 ですから、区議会議員選挙が日曜日に始まって日曜日に終わると、もう最後、日曜日ぐらいに聞くというようなお話があるわけですけれども、要するに区役所の仕事として、投票事務等々を含めて、それぞれ日曜日、皆さん御出勤をされたり、選管は今の事前審査を含めて土日に出勤をされているわけですけれども、要するに啓蒙活動で、結局季報を新聞折り込みするだとか、コンビニエンスストアにポスターを張るだとかということも含めてありますけれども、若い人たちや、それから投票率の低いサラリーマン層に対して、直接選挙の問題をどう訴えるかということになりますよね。そのことを対応すると、ちょっと大変でしょうけれども、区民の生活の実態と流れに沿った対応をしなければならないんじゃないか。ざっくばらんに言えば、要するに時間内での啓蒙活動だけじゃなくて、例えば車を投票日だけじゃなくて、回すときは、少し夕方から帰宅時間をねらって広報をするとか、そういうようなことを含めて考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺は検討はされているんでしょうか。



◎(選挙管理委員会事務局長) これまでの御指摘のとおり、確かに日中行っておりました。夜間についてはこれまで行っておりませんでした。それは多分いろいろな事情があるかと思いますけれども、職員の体制の問題もございましょうし、それから、夜間自体の放送が大変うるさいとか、そういうようなもろもろの問題もあったかと思います。確かに御指摘の面もありますので、今後ちょっとそれも検討する必要があるかなとは思います。ただ、今回すぐできるかどうかというのは別にしまして、いろいろと検討はさせていただきます。



◆(田中委員) それで、私は、コンビニエンスストアとかいろいろなところに啓蒙ポスターを張るということは、非常に効果もあることだというふうに当然思います。その上で、区だからできるポスター掲示というのはいっぱいあると思うんですね。それは、例えば要するに公共のところ、それから同時に民間のマンション等々を含めて、やはり区の啓発ポスターを、それはそれで選挙として張らせてもらうということは十分可能だと思うんですね。例えば区議会議員が、それぞれの候補者が公共のところに張ることはできませんから、それから、それぞれが張るというのもなかなかできないですけれども、選挙をやるということで、例えば今、新宿区内ではオートロックのマンションが非常にふえているわけですね。そうしますと、これは私だけかもしれませんけれども、チラシを持って帰ってくれとか、まいたら後で送り返されたりとか、いろいろ実態としてはあるわけですよ。そういうときに、やはり区の方が、例えば法定ビラはちゃんと扱ってもらうようにとか、あるいは区の例えば選挙の広報ポスターなどはマンションの掲示板にきちんと張らせていただいて、それで選挙ということをやはり知っていただく。いわゆる新宿区の実態に即して、やはりきめ細かいこういう体制をしていく。

 あるいは、私なんかが思うのは、駅前に、公共の場に公有掲示板、こういうものをつくって、区議会議員選挙、都知事選挙、ありますから、皆さん行きましょうというのを、これは区役所だったら多分できると思うんですね。それはできるというのは、お金がちょっとかかるかもしれません。そういうことというのは、やはり啓蒙ということは当然考えられるわけですから、いわゆる今までの形での問題とか、そういうことではないと思うんです。

 だから、選挙をやはり投票に行ってもらう、関心を持ってもらう。関心を持ったって、だれに入れても意味がないという人はまた別ですよ。それは我々の仕事ですからそれは別にして、みんなに選挙があるということをとにかく知ってもらう。それは大切だということを知ってもらうということで見れば、いろいろな工夫の仕方があると思うんです。例えば今言ったようにラッピングのバスに乗るというのもあるし、演歌歌手がよくデビューをするときに、町の中を看板を立てた車が走って、歌なんかを歌いながらやっているわけですけれども、例えばそういったものがどうかということもありますし、それはいろいろな工夫があると思うんですけれども、すぐに多分できるということで見れば、そういう掲示のポスター等々を、コンビニエンスストアだけではなくて、そういういろいろな目指すところに張って選挙そのもの自身を周知をする。これで投票率が上がるかどうかは別にしても、まず上がる上での一つの土台は築けるというふうに思うんです。その辺はぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 確かに御提案のようなことについては考えられないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、選挙のみというわけにはいかないだろうと思うんですね。例えばマンションの関係についても、これは選挙ポスターだけじゃなくて、いろいろな公のポスターがございます。それらについてはどうするかというのは、それも一括的な問題になりますから、選挙のみだけを特別扱いしてくれというのは、これはなかなかできない話だろうと思うんです。それはまた区の関係のいろいろなポスターについては、町会を通したり、あるいはいろいろな組織を通してお願いしているところでございますので、そのルート以外にどうこれから構築していくかという問題もかかってくるかと思いますので、これは私どもだけではなくて、区の全体の中でもそのようなPRをどうしていくか、あるいは周知をどうしていくかということの中においても、やはり検討はしていかなければならないと思います。ただ、単独ですぐできるかどうかというのは、そこは大変難しい問題かなと思います。

 それから、掲示板の関係も、これは多分同じだと思うんですね。選挙の関係だけで掲示板を特別につくるというわけにはいかないだろうと思いますので、当然使うのであれば、それは公共用の掲示板というような形で区全体が使えるような、あるいはほかの公共機関が使えるような、そういうものをやはりつくっていかなきゃならないと思いますので、当然いろいろな手法があるということについてはよくわかります。私ども、これからいろいろな方法を考えながら、やはり啓蒙については考えていかなきゃならないと思いますので、そういうことの提案を受けたということで、これからも工夫をしながら、どう啓蒙していくかは考えていきたいと思っております。



◆(田中委員) ぜひ積極的に考えていただきたいなと思うんですね。それで、新宿区の特性としては、若年層の人たちが移動するわけですけれども、特にこの4月の時期は転出入の激しい時期になりますね。そうすると、もう1月以来転入してきている方は当然投票権がないということになりますし、4月27日までに転出される方は当然投票権がないということになるわけですから、若年層の人たちも移動の激しさの中で、定住性の問題と絡んで、やはり投票率の動向が当然あるわけですので、やはりそこでの努力をしていただきたいというふうに思います。

 それで、特に若年層の人も含めてそうですけれども、前回かな。それから衆議院選挙か参議院選挙か何かのときの投票事務か何かに、早稲田大学の学生さんを募集して行った経緯がございますね。今回はそういう措置はとらないわけですか。



◎(選挙管理委員会事務局長) 今回も同じような形で、投票事務、それから開票事務、連続の形では、一応早稲田大学の学生は、たしか 102人を雇う予定でございます。



◆(田中委員) 投票事務に、そういった方として 100人の方が参加をされるということになるわけですけれども、例えばこれは、もう今回間に合うかどうかわかりませんけれども、やはりこういう選挙の啓蒙活動にも、別に早稲田の学生だけじゃなくて、工学院、理科大とかいろいろありますから、そういう中でいろいろな意味で関心を持っている方、例えばそれぞれの、政経学部でいけば政治学のゼミとかいろいろあるわけですから、そういった点も含めて、力を発揮してもらうところはやはり発揮をしていくということも大切なことではないかというふうに思いますので、この投票率を上げるということは、最大の問題は政治の側の問題ですね。結局、より多く関心を持ってもらうという日常の努力が必要になってくると思いますけれども、ただ、区議会議員選挙ということになると、区議会議員というのは一体何なのかということをよく説明がわからないことがあって、中には、小さいお子さんたちは国会議員と同じような目で見たりするんですね。テレビではそれしか映らないですから。だから、そういった点では、やはりまだまだ意外に身近にいて、区議会ということは、国会だとかそういうところから見ると、やはり知られていないという側面が非常に強いことがありますので、いま少し選管としても大いに努力いただいて、お互いに投票率のアップを目指して頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



◆(小野委員) 今、田中委員がほとんど言ってくださって、全く同じことを言おうと思ったんです。お寺さんだけの町みたいなところがあります。そういうところには、個人の顔がかいてある政党のポスターや何かも、全然ポスターというものがないですね。選挙前という雰囲気がまるでない。私が住んでいる下落合というところも、新しく高級マンションが幾つもできてくる。そういうところは、やはりポスターというのは張らせてくれません。そうすると、その町の中で選挙が間近だという雰囲気は、駅の辺まで行かないとわからないですね。だから、今度の区議選は区長選とも別だし、ますます投票率が下がっちゃうな。新しく入ってくる住民の方に、どうやって知っていただけるかな。それで、その住民だって、なじみのないような、区議選があるかどうかもおわかりにならなかったら困るなと思ったんですね。だから、個人とか政党のポスターは無理としても、選挙がありますというポスターだけは、そういうマンションでも頼んで張らせていただけないかしらと、それを言おうと思ったら、田中さんがずっと上手に言ってくださいました。それ、やはりほかの広報とか何かとあわせて、選挙だけ特別というふうにはきかないというようなお話でしたけれども、ひとつやるだけやってみてくださいな。どうぞよろしくお願いします。

 以上。



◎(選挙管理委員会事務局長) 確かに現在のマンション関係は、管理上からいって、一度ポスターとかいろいろなものを張らせると、ほかからどんどん来たときに断れないと、そういう理由等がございまして、なかなかオーケーしていただけないのが事実でございます。

 それから、これは事務局側の問題もあるんですけれども、現在のマンションにすべてそういう形でお願いに行って、じゃ、文書だけで本当に協力していただけるかどうかということもありますので、少なくとも文書は最低出さなきゃいけないのかもしれませんけれども、直接行って、ぜひ張らせてくださいというのは、現在準備で大変なものですから、なかなかそこまでいけないんですけれども、その辺がまた特別出張所等が協力していただけるという体制ができれば、それは可能かと思いますけれども、なかなかそれは実際には管理人がいないところが多うございますので、大変難しい問題があろうかなと思いますけれども、いろいろとそれは工夫していかなきゃならない課題だろうとは考えてはおります。



○(久保委員長) 選挙費について、ほかにどうぞ。

 なければ終わりますが、いいですか。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 以上で第3項選挙費の質疑は終了いたしました。

 次に、第4項監査委員費の質疑に入ります。ある方はどうぞ。上さん1人でよろしいですか。

 上副委員長。



◆(上副委員長) 区長は、東京都の監査事務局長をやっていらしたということで、これは何か質問させていただかないと失礼に当たると思いまして、ちょっと聞かせていただきます。

 私は4年前に議員になったときから、新宿区も外部監査を導入して、より透明性の高い監査制度に持っていってはどうか。それで、内部監査についても、これだけ23区あるのだから、また区政会館などもそろそろ完成しますが、そういうビル、あるいは制度もあるんだから、23区相互乗り入れなり持ち回りなりということで、1つの小さい1区1区が独自の内部監査だけでやるだけでは、区民になかなか、区の監査はなれ合いで適当にやっているんではないかと−−まじめにやっていると思うんですが、そういう疑問を持たれがちではないかと思うんですよ。そういうことで、都の監査事務局長をおやりになった経験の一端をちょっと開示していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか、区長。



◎(区長) 私は、監査の仕事というのは非常に自治体の透明性を高めていく、それから自治体の業務の適正性を図っていくという意味で重要であると思っております。それで、監査の仕事のポイントというのは、一つは専門性で、もう一つは独立性であると思っています。そういう意味で、今、上委員がおっしゃられた観点というのは十分検討すべき事項であるというふうに感じております。



◆(上副委員長) 私、新宿区では強制的に法律で外部監査を導入しなければいけない自治体ではないわけなんですが、23区において、もう既に、まだ少ないですが6区導入されていると聞いております。ひとつ監査の経験者である区長には、我々、3月の末から本格的に来期の議員活動のための選挙運動を開始するということになると思うんですが、時間がしばらくありますので、区長の方でもよくお考えになって、より透明性の、あるいは世の中から正義的に見られる監査制度ということを吟味されて、お勉強いただくとありがたいということで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○(久保委員長) 田中委員。



◆(田中委員) 私はいつも上さんと意見を違えているわけですけれども、珍しく一致をしまして、私も都の監査事務局長としての新宿区監査事務に対する見解を伺いたいと思いましたけれども、今伺いましたので、これでよろしいと思います。



○(久保委員長) ほかに監査委員費について発言のある方は。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、以上で歳出第2款の総務費の質疑はすべて終了をいたしました。本当に御協力ありがとうございます。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 次の委員会は3月6日午前10時に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承をお願いいたします。

 以上で本日の委員会は散会いたします。御苦労さまでございました。



△散会 午後2時24分