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東京都 新宿区

平成15年  3月 予算特別委員会 03月03日−03号




平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月03日−03号







平成15年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第3号

               日時 平成15年3月3日(月曜日)午前10時2分開会

                               午後3時8分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(20名)

   委員長    久保合介      副委員長   小倉喜文

   副委員長   上 秀夫      理事     羽深真二

   理事     やはぎ秀雄     理事     山田敏行

   理事     松ヶ谷まさお           松川きみひろ

          志田雄一郎            小畑通夫

          そめたに正明           山添 巖

          小野きみ子            小沢弘太郎

          内田幸次             下村得治

          新井康文             田中のりひで

          笠井つや子            雨宮武彦

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       高橋和雄

  企画部長     佐田俊彦     企画課長     鹿島一雄

  行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

  担当副参事             担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     野口則行

  担当副参事

  情報処理課長   濱田幸二     広報課長     吉田悦朗

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              横山好博

                    等担当副参事

  財務課長     小柳俊彦     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年             区民部長事務代理

           吉野富士枝    コミュニティ担当部長 今野 隆

  平和課長              地域振興課長

  納税推進

           小野寺孝次    国保年金課長   窪谷公男

  担当副参事

                    大久保特別

  商工課長     蒔田正夫              野田 勉

                    出張所長

  戸塚特別              落合第一特別

           菅波 健              篠原 茂

  出張所長              出張所長

                    社会福祉協議会

  福祉部長     愛宕昌和              鷲見達也

                    担当部長

  福祉部管理課長  猿橋敏雄     障害者福祉課長  赤羽憲子

  児童家庭課長   高橋麻子     保育課長     寺田好孝

  生活福祉課長   藤林文男     あゆみの家所長  本間正己

  高齢者福祉             高齢者福祉

           布施一郎              村山 昇

  推進室長              計画課長

  基盤整備

           河原眞二     介護保険課長   鴨川邦洋

  担当副参事

  高齢者

           鈴木 孝     衛生部長     渡邉紀明

  サービス課長

                    新宿区保健所

  衛生部副部長   武山稔穂     副所長      永井 惠

                    予防課長

  保健計画課長   山崎文雄     衛生課長     小山朝子

                    試験検査課長

  健康推進課長   転馬武樹     四谷保健     浦山京子

                    センター所長

  区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

  センター所長            センター所長

  西新宿保健             落合保健

           薄  宏              遠山喜代子

  センター所長            センター所長

                    環境土木部

  環境土木部長   荒木 繁              伊藤憲夫

                    管理課長

  環境保全課長   杉原 純     土木計画課長   横田 矗

                    土木工事

  みどり公園課長  野崎清次              杉田屋 宏

                    事務所長

  資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              中村 祐

  対策室長              清掃課長

                    新宿西清掃

  調整担当副参事  浅野春彦              佐野正臣

                    事務所長

  新宿東清掃             都市計画部長

           香西一晶              戸田敬里

  事務所長              住宅対策室長

  計画調整課長   長谷川智行    開発指導課長   柏木直行

  まちづくり課長  高橋信行     建築課長     金子 博

  細街路整備

           新井建也     営繕課長     山下 進

  担当課長

  住宅課長     名取伸明     収入役      永木秀人

  副収入役     矢口 亮     教育長      山崎輝雄

  教育委員会             歴史博物館

           石崎洋子               新野晴男

  事務局次長             担当部長

  教育基盤整備

           佐藤泰丘     学務課長     赤堀充男

  担当課長

  生涯学習              生涯学習財団

           田辺俊雄               秋重知子

  振興課長              担当課長

  指導室長     三島紀人     中央図書館長   菊地和男

  選挙管理委員会

           佐藤三男     常勤監査委員   山田外彦

  事務局長

  監査事務局長   須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大川芳久     議事主査     谷部とき子

  議事主査     大岡 博     議事主査     西村 茂

  議事主査     松本謙治     議事主査     熊澤 武

  調査管理係主査  太田誠司     書記       喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 一 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 一 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

   (総括質疑)



△開会 午前10時02分



○(久保委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 本日は、議事に入りまして、第1号議案から第6号議案を一括議題といたしまして、前回に引き続き総括質疑を行う。そして、本日は一粒会の松川委員の総括質疑が終了次第、おおむね午後3時過ぎをめどにしておりますが、終わりにしたいと思います。そういうことで理事会で協議しましたので、よろしいですか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、そのようにさせていただきます。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上を一括して議題といたします。

 それでは、前回に引き続き総括質疑に入ります。

 自民党を代表して、小沢弘太郎委員。



◆(小沢委員) おはようございます。

 私は、本予算委員会に対しまして、自由民主党の小倉副委員長、新井委員、下村委員、内田委員、私の5名を代表いたしまして、これから総括質疑を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、区長さんは就任とともに12月、また1月の過密なスケジュールをこなされまして、今回の予算委員会にお元気で出席されていることに敬意を表する次第でございます。御苦労さまでございます。

 私はどういう質問をするかといいますと、初めに区長の政治姿勢、特に区政に対する取り組みに対してお伺いいたします。ただし、国際問題ではございませんので、安心してお聞きいただきたいと思います。

 区長は、区長選挙の立候補の際に選挙公報に施策を発表されました。協働と連帯、清潔、透明性等、これからの21世紀型新宿新時代を築いていこうということを発表されたわけでございます。大変すばらしい発表だと思います。この選挙において勝利を手中におさめられ、12月の第4回定例会における、区長就任に当たっての所信を表明されました。その中でも、清潔で透明性の高い区政への刷新を強力に進める。あわせて共生し協働する地域社会づくりは、前区長を承継すると言われております。そのとおりでございますね。

 その後も区長は、各地区で行われました新年会等で、必ず共生や協働、そして区政の透明性についてお話をされました。私どもも共生や協働、透明性のある区政、生活者の視点での区政改革等は、大変耳に心地よい言葉として伝わってまいります。

 しかし、この言葉はどういうことかなと思いまして字引を引きました。広辞苑という字引を引いたわけですけれども、「共生」というのは、「ともに所を同じくして生活することである」ということが字引に出ております。ただ、「協働」という言葉、これはどんな字引を引いても出ていません。十という字の「協」というのはないんです。だから、これは行政造語じゃないかと私は思っておるわけでございます。でも、おっしゃる意味は大体わかりますので、それでいいかと思います。

 思いますが、しかし地方新聞では、このことについて指摘されております。それは、区長の言わんとすることは大変よくわかるけれども、共生とか協働とは一体いかなるものであるか。具体的に施策にどのように取り入れられていくのか。特に平成15年度予算の中では、どのように取り入れるのか不明であるというようなことが、地方新聞に書いてございます。

 私もこの言葉だけを聞いておりますと、先ほど言いましたように、耳によく響くのでございますけれども、まず初めに、共生・協働について、平成15年度予算にはどのように反映されていくのか、お伺いいたします。



◎(企画課長) ただいまの御質問でございますけれども、区長就任に当たりまして、現在の共生・協働の地域社会づくりを目指す基本構想の承継ということをお話されたわけでございます。その基本構想の中でも、まさに「ともに生き、集うまち」「ともに考え、創るまち」、これ自体が共生であり、また、「ともに考え、創る」というところで、協働という概念が入っているわけでございます。とりわけ構想の中では、5つの課題を出しているわけでございますけれども、その中の2番目に、区民、企業、事業所などで活動する多くの人々が、地域において共生して交流できる、都心にふさわしいコミュニティを形成しようというような課題。

 それから、4番目といたしまして、地域の特性と区民の主体性を尊重したまちづくりを展開するために、多様な参加と協働の仕組みをつくるというようなことが、課題として挙げられておりまして、そのほか3つの課題を踏まえて、21世紀に向かって、新宿区に住み、働き、学び、訪れる人々の知恵を結集して、清潔でやすらぎと活力のある都市生活、多様なものが共存できる共生と協働による地域社会をつくっていくというようなことを挙げているわけでございます。

 区長は、こういった考え方を継承するとおっしゃったわけでございまして、そのことを踏まえまして、新宿区の自治というものの中で、個人ができることは個人が、地域でできることは地域で、そして、ボランティアやNPOができることはボランティアやNPOがというような考え。そして、自助や共助だけではできない部分について、それを補完するという意味で、行政が公助としてのセーフティネットを果たしていくのだということをおっしゃっているわけでして、具体的には、地域社会におきまして、多様なボランティアやNPOや事業者等の活動主体が、それぞれできる範囲で公共の活動に参加しまして、自治体と役割分担して地域を運営していこうということでございます。

 その中で、地域社会の中で、ともに支え合うことができる具体的な仕組みをつくっていきたいということで、NPO等の団体が福祉だとか教育だとかの分野に参加しておりますので、こういったことを踏まえて、共生と協働の地域社会づくりを進めていこうということでございます。

 それで、平成15年度の関係でございますけれども、具体的にどういう形になっているかということでございますが、協働を推進していく上での基盤整備や条件整備といたしまして、区民センターの整備あるいは地域情報ふれあい広場の整備、それから地域協働事業への支援、ボランティア・NPOとの協働の推進といたしまして、区民参画によります協働推進計画の策定など、基盤整備をまず挙げてございます。

 また、多くの個別の事業の中におきましても、共生・協働の考え方を取り入れておりまして、例えばひとり暮らし高齢者等への地域見守り協力員によります訪問等でございます地域見守りネットワークの充実、あるいはファミリーサポート事業の充実、あるいはまた、みんなでみどり、公共施設の緑化プラン、それから、公園あるいは区道等の里親制度、随所に共生と協働によるまちづくりの具体的な形で、平成15年度予算に位置づけているところでございます。



◆(小沢委員) 私の質問の時間よりも長い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただこれは、私も議員になりまして16年やってきたわけです。その間にやはり区と一緒になっていろいろなことをやってきましたので、今話を聞いてみますと大して変わらないなと思うんですよ、実際は。特別に変わったことをやるわけじゃない。それを共生と協働という耳新しい言葉でおっしゃったから、そうなるのじゃないかなというふうに思っております。

 共生と協働につきましては、前区長の小野田さんも、平成14年3月の第1回定例会において、共生・協働のまちづくりを目指すことを、平成14年度の基本方針としていきたいというふうに述べられております。ここでも共生と協働についての内容は具体的に述べられてはおりませんでした。中山区長と違って、透明性のある区政を実行しなかったために、御自分の透明性が失われ、あのような結果を招いてしまったのではないでしょうか。私はそう思うんです。そこで、透明性というのはどういうことを指すか、どのようなものかお示しください。



◎(企画課長) 区長が答弁でも申し上げておりますのは、一般に行政の透明性ということからくる印象といたしまして、情報公開の徹底をするとか、あるいはパブリックコメント制度などによりまして、参加を促進するというような手法、こういったことで透明性というようなことで受け取られがちであると。区長は、これの考え方は当然推し進めていくわけでございますが、実際には、行政の税金の使われ方、ここが一番山で、使われた方の情報について、住民に一番提供されていない部分であるというようなところから、事業別の行政コストを区民の皆様に情報として明らかにする。それも単なる事業費ということではなくて、減価償却でありますとか、退職手当引当金などの発想を入れまして、隠れたコストを含めまして、コスト情報を明らかにしていこうということでございます。

 そういった中で、区民の皆さんと同じ土俵で、費用対効果や必要性等につきましてよく議論して、区民の皆さん自身が、施策の必要性等を判断して選択できるような形にすることで、施策の見直しにもつなげていきますけれども、透明性を高めていきたい。こういうような趣旨で、区長は透明性ということを申し述べているところでございます。



◆(小沢委員) よくわかりました。このことはこれで終わりにしたいと思いますけれども、区長が言われている共生、協働、透明性については、今後広報等を通じて、区民にわかりやすく、なお、重ねて納得ができるような説明をしていただくことが必要じゃないかと思います。ただ単に言葉だけで、共生・協働とおっしゃっていられても、なかなか区民はこれを理解できないわけでございまして、そのことを要望してこの項を終わります。

 次に、この間の区長の平成15年度区政基本方針説明の中で、区政の透明性を高める方策として、本庁1階に区政情報センターを整備し、区民の求める情報を的確に提供できるようにするとありました。この点についてお伺いしていきたいと思います。

 現在、1階には相談コーナーや外国人相談コーナーが設けられております。区長のおっしゃる区政情報センターが設置されると、これらの相談コーナーはどのようになるんでしょうか。玄関を入っていろいろな人があそこへ訪ねてきているのが現実でございまして、外国人にとって、今の場所が庁舎の中でも一番便利なところですが、どのようになるのか、まずお伺いいたします。



◎(広報課長) 区政情報センターの設置によりまして、現在の区民相談コーナーはどうなるかということだと思いますけれども、区政情報センターには、今考えておりますのは、中央図書館の区役所内分室、その分室の中にあります行政資料コーナー、それから区民相談コーナー、情報コーナーという形で設置していきたいというふうに考えています。その中で区民相談コーナーには、従来どおり、区民相談と外国人の相談窓口を設けるというふうに考えております。



◆(小沢委員) それでは、区民が求める情報とすれば、もちろん多角的にいろいろなものが必要だと思います。また、問題が提起されるようなこともあると思いますが、これらに対応できる内容としてはどのようにするのか、まずお聞かせください。対応について。



◎(広報課長) 区政情報センターにおきます区民がどういう情報を求めるかということで、どういう情報を提供していくかということでございますけれども、現在ございます行政資料コーナーの資料につきましては、おおよそ引き継いでまいりたいと、まず考えております。

 それから、その後、段階的にですけれども、区の発行している印刷物とか各附属機関等の資料、それから議会、委員会等に提出した資料、その他各自治体の重要な資料について、順次そろえていきたいというふうに考えております。

 それから、区民の方がいろいろな御相談に来るというふうには考えておりますので、その際にはどういうことを知りたいかということをきちっと聞きまして、それなりに対応していきたいというふうには考えております。



◆(小沢委員) では、今の件はよろしくお願いいたします。

 次に、公有地関係の信託事業の現状と見込みについてお伺いしたいと思います。

 信託事業の取り組みにつきましては、区の財政の好転を図るべく、事前計画において堅実性を重視し、財務課が中心となりまして全力を挙げて企画されたものであり、その労は多とするものであります。

 さて、本予算におきましても、8月の完成を見込んで、5ヶ月分の信託配当3憶 2,131万 2,000円が計上されております。区の財政にとって初めてのことであり、今後どのように変わっていくのか楽しみでもあり、また不安でもあります。

 某新聞によりますと、信託ビルの新宿フォレストウエストビルが、この6月に竣工し、8月オープンするが、昨年の春から募集しているけれども、内定したのは1社の2フロアだけだというようなことが書いてあります。引き合いしている客は、汐留や六本木などに目を向けていると伝えられております。

 このような現実からして、平成12年に予想されたこの信託ビルの収入見込みは、入居率80%、1坪単価3万 1,000円、配当金年12憶 9,000万円は気になるところです。平成15年の配当としては、入居率は50ないし60%、坪当たりの単価は2万 5,000円から3万円、年間配当は8憶 6,000万円が予想されているそうですが、果たしてこのビルの入居率や坪当たりの単価、それに年間の配当はどのようになるのか。まずお聞かせください。



◎(財務課長) 今委員のお話にありましたように汐留、それから丸の内、ああいったところがマスコミには大分取り上げられています。景気後退の中でも、広くて新しくて、それからビジネス街として整備されたそういった場所については、企業も大変関心を持っているというふうに理解しております。

 そういった意味では、新宿の信託ビル、これも西新宿という場所、それから、新しくてワンフロアが大きな場所、そういったことで人気はあると。あそこの信託ビルの中に、一部天井とか床を整備した場所がございますが、そちらの方のモデルルームにはかなりお客さんも来ております。そういった中で、なぜ内定が決まらないのかということでございますが、これについては、やはりデフレ傾向の中で企業の方もいろいろと、値が上がっていくときには早く決めるのですが、値が下がっていく中でなかなか決められないと。こういう中で、今後賃料と条件面で整備していかなければならない、そういった意味では時間がかかると思われます。

 今、御質問の信託配当でございますが、小沢委員がおっしゃるように、平成15年の事業計画の中では、8月1日開業でございますので、12月までの5ヶ月間、約3憶 2,000万円と予定しております。それから坪単価については、今後テナントとの交渉がございますので、これについては営業上の秘密ということで勘弁していただきたいと思います。

 それから、入居率については、それぞれのテナントの事情によりまして入居月が変わってまいります。そういった意味では、 100%を当然求めておりますが、入居率95%に向かって徐々に上がっていくと、そういうようなふうに仮定しております。



◆(小沢委員) 財務課が一生懸命やりまして、ビルのひな形図でも、A案、B案、C案というように、いろいろなことをお考えいただいて最終的に決まったもので、先ほども言いましたように、大変な御苦労をなさったことを認めます。

 だけれども、仮に当初の予想を大きく下回ったとき、区の財政に与える影響はどのようになっていくのか。今は新宿から四谷の当たりを見ましても、大きくフロアが空いているビルや、全く空きビルになっているビルもあります。ちなみに平成12年に建てられた事業計画によりますと、20年間の累計シミュレーションでは、配当金は 214億円余となっております。私ども与党としては、この計画に賛成しているものでありますので、何としても、計画どおりの成果を挙げていただかねばと思っております。この点について、区当局としては今後どのような姿勢で取り組むのか、その点を再度お聞きしたいと思います。



◎(財務課長) 今回の土地信託の決定に当たりましては、平成11年に日本不動産研究所に調査を依頼いたしました。その中で20年間の信託配当は 157億円、初年度12ヶ月の配当は2憶 3,000万円としています。今回平成15年の事業計画に基づきまして、信託銀行がコンペのときの計画をかなり下回った修正をしておりますが、それにつきましても、今回日本不動産研究所が想定したものより上回った数字、そういったようなものでございます。

 今後、社会経済状況により、実際には受け取る配当額、これはまだまだ予断を許さないと思われます。ただ、信託という以上は、受託者の信託銀行の営業手腕を信じて託すというようなことでございますので、それを見守っていきたいと思います。

 ちなみに、日本不動産研究所の試算では、その当時、平成11年当時、総事業費を 168億円としました。今回の事業費は 133億円の見込みでかなりの圧縮をしております。それから、今回税制改正が行われれば、不動産取得税、事業所税それぞれが節減できるというようなこともございます。そういった意味で、今後も収入はできるだけ多く、支出は少なくというような厳しい姿勢で、信託配当を1円でも多く取って、福祉または教育の方に回せるように努力をしていきたい、かように考えております。



◆(小沢委員) それでは、そのようにひとつ最大の御努力をいただきたいと思っております。

 次に、町の美化についてお伺いいたします。当区の「新宿区空き缶・吸殻等の散乱防止に関する条例」、通称ポイ捨て条例と言うんですけれども、平成8年12月に施行され、平成11年12月に改正されて、今日に至っていることは御承知のとおりだと思います。

 特にこの条例は、罰則規定があり、2万円以下の罰金という刑事罰が科されております。当時23区でも初めての条例として大変注目された条例でございます。その後、当区の条例を参考にして、全国の自治体でも条例の制定や、特に隣の千代田区におきましては、御案内のとおり、たばこを吸いながら歩くことに過料を科す条例が施行されております。先般の新聞報道によりますと、この条例の施行を支持する千代田区民は90%に上るということです。過料も順調に収入されているとのことであります。

 そこでお伺いしますけれども、現在区当局では美化運動として、区民の協力のもとに年に数回開催されていると広報で知らされております。一昨日は新宿駅東口で、区長が先頭に立ちまして、路上喫煙防止のキャンペーンをされたと新聞報道がありました。このキャンペーンは大変PR効果があるとは思いますが、新宿区のこの条例が目指しております、すなわち第1条の目的にある、区や区民等が一体となって、地域の環境美化を推進し、もって快適な都市環境を確保するという目的遂行はなされているのでしょうか。まずこれをお伺いします。

 ちなみに、私は28日に朝こちらに通勤するときに区役所前の交差点を通りました。大変きれいに、朝ですから掃除をされておりました。12時ちょうどお昼の時間に入りましたときに、もう一回交差点を見てみようと行ってみました。ところが、私が出た縦の交差点、こっち側と向こう側、それから、横のこっち側と向こう側へ行きまして、さあそこで見たのはこの袋にあるように、これだけ拾えたんです。たった5分か6分ですよ。あの周りに落ちている吸い殻がこんなにありました。

 だから、こういうことを思いますと、果たしてポイ捨て条例が完全に施行されているのか、行っておられるのかどうか、まずそういうことを考えざるを得ません。したがって、この点どんなふうになっているか、まずお伺いいたします。



◎(環境保全課長) 平成9年度のポイ捨て禁止条例の施行以来、大変多くの商店街や町会の方々に、継続的にポイ捨て禁止運動に取り組んでいただいております。平成13年度からの春のごみゼロデーと、14年度から始めた秋のごみゼロ運動にも、多くの区民と企業、学校が参加されるようになってございますので、地域の美化についてはかなり意識が進んでおり、条例第1条の前段の、区と区民が一体となって環境美化を推進しているという状態は、かなり成果が上がってきているとは考えております。

 ただ一方、繁華街の方では、御指摘のとおり、今なお快適な都市環境が確保できているという実感がわいていないところも現実でございます。今後も一層啓発活動を推進する必要があると感じておりますので、このたびのようなキャンペーンについても、たゆまず続けていきたいと考えております。



◆(小沢委員) この条例が施行されてから約6年たつわけです。実際に罰金が科された事例もありません。これは抑制策でございますから、罰金が科されなくてもいいと思いますけれども、町においてポイ捨てを制止した事例もないわけです。私前に聞いたことがあるんですけれども、制止したらひっぱたかれたというような話があります。このような現実を踏まえて、今後いかにこの条例を運営していくのか、それをお聞きいたします。

 それと同時に、きのうかきょうか、重点地区になっております高田馬場においても、このポイ捨て条例のキャンペーンが開催されているのじゃないかと思いますけれども、高田馬場付近の地域の方から、千代田区と同じように、条例を改正して罰則でなく過料制にしたらどうだろう、そうすれば少しでも違うのじゃないかというようなお話も出ております。そこで、この条例を条例改正するおつもりはあるのかないのか、この点をまずお聞かせください。



◎(環境保全課長) 条例を制定したときには、委員の御指摘のように、罰金による抑止効果を期待しておりました。その後多くの市区町村で同様の規定をするようになったのでございますが、罰則が適用された例がないということも事実でございます。

 新宿の繁華街は日本一汚されやすい町ではございますので、目に見えての効果を上げるのも容易ではないのですが、今後はポイ捨ての最大の原因となっております歩きたばこ、この歩きたばこの撲滅を第一に考えて、地域と共同して幅広い運動を展開し、現在の条例の規定を最大限活用して、条例の本旨を体現していきたいと考えております。



◆(小沢委員) 年間を通じて1回か2回キャンペーンをしたからって、この町がきれいになるわけではないんです。常に皆さん方の御努力が必要ではないかと思っております。そういう意味では、今御答弁がありましたように、この条例が、この条例のとおりにポイ捨てにならないように、新宿区でのろしを上げた条例でございますので、全国の模範になるような条例にしていただければありがたいというふうに思っております。

 次に、ISO 14001、ローカルアジェンダについてお伺いいたします。当区のISO 14001の認証取得は、新宿区環境基本条例を受けて平成11年に取得されたものと思います。その間の御努力や、議会も共同してこの認証を取得して、現在に至っているものだと思っております。

 そこでお聞きいたします。この認証取得に要した費用は大体どのくらいかかったのでしょうか。また、更新があります。更新に要した費用はどのくらいかかったのか。それと同時に、この平成15年度、本予算ではどのくらい計上されているのか、以上の点についてまずお聞きいたします。



◎(環境保全課長) ISOに要した経費についてのお尋ねでございますが、ISOの認証取得に要した経費は、平成12年度に認証を取得しておりますが、平成11年度の準備段階から計上しております。平成11年度、12年度の事業費の支出を合わせて要した経費と考えれば、 344万円余りであったと考えております。

 継続に要した経費でございますが、平成13年度の同様の事業費の決算と、平成14年度の年度途中ではございますが、定期審査料や研修費等支出済の経費を考えますと、継続に要した経費は 306万円弱であろうと考えております。認証と取得を合計しますと、 650万円弱ぐらいではないかと考えております。平成15年度予算では、学校へのISOの導入に伴う経費の増を合わせて 312万円計上しております。



◆(小沢委員) 大ざっぱに 1,000万円なんですね。この制度に対しまして、いろいろな点で節約というか制約がされておりますけれども、そういう意味では、費用対効果という言葉がよく言われますけれども、この点についてはどのようになっておるんでしょうか。



◎(環境保全課長) ISO推進の効果は経費だけではございませんが、直接経費で考えることができますのは、光熱水費の節減状況でございます。平成11年度を基準として12年度の光熱水費、13年度の光熱水費、このあたりを平成13年度単価で試算した数値がございますので、これを紹介しますと、平成12年度が約 3,000万円の節減になっております。13年度は 8,400万円の光熱水費の節減となってございます。14年度につきましては、上半期の成績を見る限り、おおよそ13年度並みが期待できますので、3年間を累計すれば、相当程度の金額が光熱水費で節減できたと考えております。費用対効果で、認証と継続に要した 650万円を基準に考えれば、大方30倍ほどの費用対効果が上がっていると考えております。



◆(小沢委員) 大変な費用対効果でございまして、それでは我々が、お昼になるとぱっと明かりが暗くなっちゃうの、あれも我慢しなきゃいけないということでございます。そういう点でも、議会は大いに協力してまいる次第でございます。

 聞き及ぶところでは、これからの取り組みとして、学校にISOを導入するように聞いておりますけれども、児童や生徒に対してどのような行動を求め、またどのような効果を期待しているのか、お聞かせください。



◎(指導室長) お尋ねの児童や生徒にどのような行動を求めるかということでございます。

 例えば、学校の中で水道の水を流し放しにしないできちんと蛇口をとめる。あるいは掃除のときにバケツの中でぞうきんを洗う。あるいは教室を使わないでいるときは電気をきちんと消すというようなことがさまざま考えられるわけでございます。

 さらに、その効果、成果でございますが、子供のこうした行動が、学校全体のエネルギー使用料の減少に強く反映されるものだということも考えております。またさらには、子供が家庭に帰りまして、そのようなことを学校でやっているというふうに話すことが、各御家庭にもいい影響を与えるのではないかというふうにも考えております。



◆(小沢委員) これでこの項は終わりにしますけれども、非常に複雑で手間のかかるお仕事だと思います。目的達成のためには一段の御努力を要望いたします。

 次に、衛生部の関係でございますけれども、お聞きしたいと思っております。

 まず、今年度の新規事業として取り上げられている「元気館」についてお伺いいたします。この元気館はもともと勤労福祉会館を廃止して、この施設の手直しをして、区民の健康づくりや地域における健康づくりの自立活動を支援するのを目的としたものであると示されております。そこで、今なぜ元気館をつくるのか、その点についてまずお聞かせください。



◎(保健計画課長) 今なぜ元気館をつくるのかという御質問でございますけれども、区といたしましては、現在新宿区健康づくり行動計画を策定いたしまして、平成15年度から区民の健康保持・増進を図るように、一層の取り組みを推進することとしているところでございます。

 この行動計画を着実に推進するための一環といたしまして、区民の方々が運動を通じた健康づくりを実践するきっかけづくりを行うとともに、地域で健康づくりを実践するグループなどを支援するために、その拠点施設を設置する必要があるというふうに考えております。そこで、今年度末で廃止が決まっております勤労福祉会館の跡を利用しまして、元気館を設置することとしたものでございます。



◆(小沢委員) 以前の勤労福祉会館と、今回の元気館条例、元気館条例というのが今度は提案されていますね、比較しましても、さほど大きく変わった点は見られないわけでございます。ただ、所管が区民部から衛生部に変わったと思うのですけれども、予算概要の中で主な事業の見直しでは、勤労福祉会館を廃止することで 5,145万 5,000円が減額になるということになっております。これは予算委員会の冒頭に、区長が「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の中で、勤労福祉会館の 5,145万 5,000円が減額になるということはおっしゃっていました。

 減額になることはおっしゃっているんですけれども、一方、新規事業では元気館の設置、運営に要する費用としては 9,663万 6,000円が計上されておるわけでございます。一般財源だけでも約 7,289万 3,000円が新たに必要となってくるわけでございます。この中では当然改修工事費も含まれ、初度調弁費もいろいろあるわけでございます。内容的にも、また使用形態の点におきましても、勤労福祉会館と同じ形態であると思われますが、その違いについてお聞かせいただくのと、先ほども御答弁がありましたが、なぜ今元気館なのか。こういうふうに思うわけでございます。せっかくいろいろな経費を節減されようという区長のお考えになっていることに対して、新たに約 9,600万円もかけて、これをつくり直すということは、ちょっとむだ使いかななんて思っておるんですが、その点をお聞きします。



◎(保健計画課長) 勤労福祉会館と元気館の違いでございますが、勤労福祉会館では、主として中小企業に働く勤労者の文化・教養、福祉の向上を目的として会議室、体育館の貸し出し、それから、自主講座等を開催しているところでございます。

 一方、元気館におきましては、親子から高齢者までの幅広い年齢層を対象といたしまして、その方たちが利用できる軽運動プログラムの実施、あるいは運動器具を利用した、自由にできるトレーニング室の設置を通じまして、ふだん運動が不足がちな区民の方々の、運動の実践のきっかけづくりを行いたいというふうに考えております。

 それから、体育館や集会室などにつきましては、健康づくりの実践活動団体の登録制を実施いたしまして、利用申し込みの優先だとか、利用料の減免等を行うことによりまして、健康づくりの自主グループの支援を行っていきたいというふうに考えております。

 またさらに、特徴としましては、いろいろな運動メニューを通じまして、幅広い年齢層の方々が利用できるようになるということと、また運動のトレーニングカルテ等を利用しまして、きめ細かな指導を行っていけるということがあると思います。

 それから、保健センターとの連携も図りまして、健診結果により運動が必要と認められた区民の方々に対しましては、元気館に誘導しまして、肥満予防あるいは転倒予防などの各健康教育とタイアップした、軽運動プログラムを実施していきたいというふうに考えております。このように健康づくりの拠点施設として生まれ変わるということが大きな違いになっております。

 また、財源についてでございますけれども、1年目は確かに、先ほど言われたように、初度調弁だとか改修費もかかりますので、多くかかりますけれども、平成16年度以降の一般財源と比較しますと、現在の勤労福祉会館の金額と、それほど大きな違いはない金額というふうになっております。



◆(小沢委員) よくわかりました。それでは、この施設ができましたときの活用をしっかりとお願いしたいと思っております。

 次に、教育財産の点についてお聞きしたいと思います。現在、区内における空き校舎、全く使われていないものの数はどのくらいあるんでしょうか。



◎(教育基盤整備担当課長) 全く使われていない校舎につきましては、旧四谷第一小学校でございます。



◆(小沢委員) だと思います。私の家の近くに旧四谷第一小学校があるわけでございます。先日の区長の選挙におきましても、あの講堂を使えるのかなと思ったら、玄関先の広場でもって投票事務が行われておりました。地域の人はなぜ講堂を使えないのということを、皆さん言われておるわけでございますけれども、こういうことで、この学校は将来建てかえの予定になっていると聞いておりますが、まだその予定も決まっていない現状では、このような学校施設をこのまま放置しておくことに、地元の人たちの利用促進の声があるということをよくお聞きいただきたいと思っております。例えば、校庭をグループ管理して、その責任所在を明確にし、貸し出ししたらどうでしょうか。体育館についても同じことが言えます。

 ちなみに四谷の地下鉄の駅の下にゲートボール場ができました。大変立派なゲートボール場でございますけれども、初めはなかなか使わなかった。なぜ使わなかったかと言いますと、あそこのかぎを役所、この本庁に取りにきて、終わったらまたここへ返しに行くと。そういうことで使う人がいなかった。それと同時に、あのゲートボール場には便所がないんです。地下鉄の便所を使いなさいということだから、お年寄りばかりですから、なかなか使わなかったんです。あるときに、あのかぎを近所の老人会の会長さんのお宅に預けたんです。その会長さんに責任を持たせてやったら、今は見てごらんなさい、毎日のようにゲートボール場を使っていますよ。

 そういうように、一つの発想を転換すればああいうものがどんどん使えてくる。それと同じように、空き校舎の運用もそういうふうにしたらどうかなと思う反面、あそこは機械警備になっておりますので、難しい点も多々あると思いますけれども、やはり地域の区民感情というものをよくお考えいただいて、そのような利用方法はできないものかということを、まずお聞きします。



◎(教育基盤整備担当課長) 統廃合に関連しての御質問でございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 今現在も四谷第一小学校につきましては、地域の皆様方のイベントというような形では、目的を明示していただきまして、お貸しさせていただいております。委員の御質問の趣旨にございますように、定期的にあるいは継続的に有効活用したらどうかというような御質問であると思いますが、校庭につきましては、四谷第一小学校と第三小学校の暫定的な統合協議会を開催し、そこからも四谷第一小学校の校庭を貸してくれないだろうかというようなお話もございまして、四谷第三小学校のPTAの方々に御相談し、四谷第三小学校の校庭開放の一環として、補完としてお使いいただけないだろうかというような御相談をさせていただきましたところ、管理の面ですとか、あるいは実際に四谷第三小学校も、ある程度のお子さんは使っているにしても、多く使っていない状況の中では難しいというような御回答もいただいております。

 一方では、区政改革プランの中で、ある程度の方向性は出されているわけでございますけれども、今委員がおっしゃるとおり、近隣の皆様方にとっては、一日も早い校舎建設というようなものも御希望としてあるわけでございます。その間の暫定的な部分での使用というような形になってまいります。若干光熱水費ですとか管理に要する経費の問題もございますし、また今お話のように、管理体制をどのようにしていったらいいかというような問題もございますので、今後そのような要望等もお聞きしながら検討させていただきたいと思っております。



◆(小沢委員) きょうは選挙管理委員会の方もおいででございますけれども、統一選挙、我々の選挙のときには、あの講堂は使えるのか。それともまた玄関先でやるのか、その点をお聞きします。



◎(選挙管理委員会事務局長) 旧四谷第一小学校につきましては、従前どおりの形で今のところ使う予定でございます。



◆(小沢委員) そうすると、せっかく講堂があっても使えないということですね。これは大変ですよ、みんなが。何であんないい講堂があるのに、学校の玄関のほんのちょっとした広いところで皆さんはおやりになっている。おかしいじゃないですか。それはそういうふうな決まりだから……(発言する者多し)、片方は教育財産で行政財産じゃないから、そういうことで難しいのじゃないかと思うんですけれども、ぜひとも使わせてくださいよ。



◎(選挙管理委員会事務局長) 現在、実際に調査して、教育委員会、財産を管理しているところと協議いたしまして決めているところでございますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。



◆(小沢委員) どうぞ御努力をお願いいたします。

 それから、この項目と同じようなことなんですけれども、現在新宿区の中学校には、体育館に附属いたしまして武道館があることを皆さんは御存じですか。これがあるんですよ。戸山中、落合第二中、西新宿中の3校で武道館が併設されています。これは23区でも数少ない例でありますので、実際にこの施設がどのように使われているのか、まずお聞かせください。



◎(生涯学習振興課長) 武道館につきましては、戸山中学校と西新宿中学校、落合第二中学校に併設されてございます。

 まず、戸山中学校の武道場でございますが、現在剣道、空手道など、7団体の方々が登録いたしまして利用してございます。利用実績でございますが、平成13年度で見ますと、利用件数は 144件で利用人数は 2,159名となってございます。

 続いて、西新宿中学校でございますが、剣道、空手道、武術など、9団体が登録いたしまして利用されております。利用実績でございますが、利用件数が 239件で、利用人数は 3,334名でございます。

 それと、落合第二中学校でございますが、こちらの武道場につきましては、現在一般開放を休止させていただいております。これは個人開放施設として御利用いただいております、体育館の一部利用者のマナーが著しく悪く、学校教育にも支障が生じたために体育館及び、これと併設されております武道場の開放をやむなく休止しているものでございます。

 なお、武道場の一般開放は休止しておりますが、現在、学校長の判断によりまして、剣道1団体が利用してございます。その実績につきましては、平成13年度で利用件数が48件、利用人数は 1,366名となってございます。



◆(小沢委員) 3つあります武道館の中で、1つは、学校長の裁量によって使えないというのが現実なわけでございます。数少ない区内の武道施設でございますので、ぜひ校長先生と御協議いただきまして、一日も早く利用できるように御努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、やはり生涯学習関係でお伺いしますけれども、平成15年度の新規事業として、総合型地域スポーツ・文化クラブの創設があります。地域住民が主体となって運営するとありますが、どのような制度にするのか、まずお聞かせください。



◎(生涯学習振興課長) これまで地域スポーツは、行政サービスとして地域住民に提供されるか、地域住民が同好の方々と一緒に特定のスポーツを仲間うちで楽しむという形が一般的でございました。この総合型地域スポーツ・文化クラブは、地域住民が自分たちの手でつくり、運営するクラブでございます。クラブを構成する一人ひとりがスポーツサービスの受け手であると同時に、つくり手であるという主体性を前提としております。総合型地域スポーツ・文化クラブの展開により、多様な人々が集う新しい地域スポーツ・文化創造の場となることが期待されております。



◆(小沢委員) あと細かいことを聞きたいと思いますが、時間も大分迫ってまいりました。あとは款項で聞きたいと思っておりますけれども、特にこれだけは聞いておきたいというのが1つあります。

 今、私は体育協会に所属しているんですけれども、新宿区の体協のスポーツ団体は33団体、会員数にしますと約4万人がおります。各単位団体は区の施設を使って、1年間を通じて自己研さんをしております。毎年区の総合体育大会には全面的に協力し、また、毎年行われます東京都の都民大会には、新宿区の代表として各選手が参加しております。

 特に、平成12年には男子が総合優勝、平成14年には女子が総合優勝しております。これらは新宿区にとって大変名誉なことでありますけれども、このことについては区民に知らされているのかどうか。単に体育関係者のみが知っているだけでなく、新宿区の名誉なことでございますので、広報等を通じて果たして知らされているのかなと思いながらいろいろ調べてみますと、平成12年度には男子の総合優勝、これだけが初めて教育ニュースに載ったわけです。そのほかのことは一切載っておりません。スポーツの「ス」の字もないんだもの。新宿区からスポーツがなくなっちゃったように思うんです。

 そういう点で、広報とかレガスのニュース等を見ましても、なかなか載せていただけませんので、これはまた款項の方でお聞きしますけれども、都民大会に出場するということは、少なくとも新宿区の代表選手として参加しているわけでございます。そして、一生懸命活躍していい成績を取ってきているわけでございますので、彼らは本当に新宿区のためにやっておるわけで、行政の方はともすると、あの人たちは好きだからやっているんだというような解釈をされますけれども、そうじゃない。一生懸命区民のためにやっているんだということを、ここで私は声を大にして教育委員会にお訴えしたいと思っております。時間も迫ってまいりました。あと細かい点は款項の方でお聞きします。

 最後になりますが、私ごとで大変失礼でございますけれども、16年間私は議員生活をやってまいりまして、この平成15年の予算委員会の中で総括質疑をやれたということは、私の議員生活の中で大変ありがたいことだと思っております。皆さんに御静聴賜りましたことを感謝して、これで総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○(久保委員長) 小沢委員の総括質疑が終わりますけれども、ちょっとお伺いしておきたいんですが、選挙管理委員会事務局長は、旧四谷第一小学校の施設の投票所利用について、教育委員会と相談して云々という答弁がありましたけれども、選挙は目の前にきています。区議会議員の候補者並びに有権者は非常に重大な関心を持っているわけで、この予算委員会閉会までの間にその回答が出るのかどうか明確にしておいてください。



◎(選挙管理委員会事務局長) ちょっと答弁が十分でなかったということですけれども、既にこれについては、財産管理当局担当と協議いたしまして、場所については決定させていただいてございます。



○(久保委員長) はっきり言ってください。わからないです。



◎(選挙管理委員会事務局長) 区長部局との、既にこれについては閉鎖しているところでございますから、使うに当たりましては、事前に財産管理当局とも話をしなければなりません。その中で体育館等については、すべての施設が即使える状態にはないということがございます。当然、体育館等につきましても、使うからには一定程度の条件整備が必要でしょうし、それから、即体育館等は使えないという状況がございますので、先ほどのような場所、限定的な場所をどうしても使わざるを得ないということがございますので、それについては既に決定済みでございます。



○(久保委員長) 小沢委員、よろしいですか。



◆(小沢委員) 大変残念な御答弁に思いますけれども、実際に地域の人があそこへ行って、突き当たりの玄関の広場でやっているということになりますと、どうも違和感を感じるようでございますので、もしできましたらば、何としてもあの体育館を使って、今までの投票のようにやれるように努力をしていただきたいと思います。



◎(選挙管理委員会事務局長) 再度の御要請でございますから、再度、私自体がもう一回確認いたしまして、既に担当を通しては、その点についてはかなり詰めさせていただいた結果でございますけれども、それについても再度こちらとしても努力させていただきたいと思います。



◆(小沢委員) 結構です。



○(久保委員長) 以上で、小沢委員の総括質疑は終わりました。

 ここで、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いいたします。件名は、一連の不祥事に対する職員の意見(抜粋)ということで、田中委員からの要求です。よろしいですね。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 次に、質疑のある方はどうぞ。

 公明党を代表して、そめたに委員。



◆(そめたに委員) ただいま委員長から、改めて公明党を代表してというお言葉をいただきまして、恐縮しております。羽深理事、そして山添委員、小畑委員、私と合計4名を代表いたしまして、新宿区議会公明党としての総括質疑をさせていただきたいと思います。

 私ども公明党といたしましても、代表質問をするに当たりまして、各会派の方たちからもお話が出ておりますので、改めてというところはなるたけ省いて簡潔に、そして、きょうは各部各課の全代表の方たちも来ておりますので、広範囲にわたる質問を総括的にさせていただきたいと思っております。

 初めに、国際的な問題からひとつ入らせていただきたいと思っております。私どももイラク情勢についての質問をまず先にさせていただき、これは直接区政とは関係ないという議論が、もしもあるとするならば、新宿区は昭和61年に「平和都市宣言」をさせていただいております。新区長にとりましては、この新宿区の平和都市宣言をもしも御存じであるならば、御理解しておいていただきたいということも踏まえながら、区長が、まだ私そこまで勉強しておりませんということであれば、助役さん並びにほかの部局の方でも結構でございますので、お答えいただきたいと思っております。

 御存じのように、イラクが全面的に国連の安保理事会の決議を受け入れて、大量殺りく兵器を廃棄し、そして、アメリカもまた、国連を中心にした国際協調によって解決すべきことであるというふうに、私ども理解しているわけでございますが、今後の焦点は、いずれにいたしましても、今月の7日に行われるイラクの査察に関する国連安保理への追加報告の後、アメリカ及びイギリスが提出した新たな決議案をめぐる対応になるというふうに、新聞報道等でも出ております。

 そういう中で、私ども日本の政界の中におきましても、与党の立場として考えるわけですけれども、日本政府はこの新決議案についても、武力行使ではなくて、平和的な解決に向け、国際社会が一致して、イラクに対して圧力をかけるものであるというふうに認識しており、そういう意味であれば理解はできるという視点に立って、国連安保理は最後の最後まで平和的な解決のために全力を尽くすべきではないか。こういう論点に立たせていただいて、私どもは代表を国連の方へ急遽派遣するという形で、国際平和に対する問題意識につきましては、取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。

 そういう中で、今、私申し上げたように、新宿区議会は、あくまでも恒久平和と人類共通ということを主眼にして、平和都市宣言を昭和61年に発したわけでございますが、こういう観点に立った上で、区長の、新区長としての平和、あるいはまた国際社会における日本の位置づけ、そしてなおかつ、「国際都市新宿」と言われるゆえんの基本理念というものを、どのようにとらえられていらっしゃるのか、その点からお尋ねさせていただきたいと思っております。



◎(区長) 私は、新宿区の平和都市宣言でうたっております「世界の恒久平和は、人類共通の願いである」という思いには、全く私も同じ思いでございます。そして、イラクの問題につきましても、国連の枠組みのもとで平和裡に解決されることを願っております。そして、今後国会で展開される議論を注意深く見守ってまいりいたと思います。



◆(そめたに委員) ありがとうございます。全く区長のおっしゃることも、私どもが主張していきたいというふうに思っていることも同じ見解であり、多くの方々がこのような議論の中で、決してあってはならない戦争を回避しなくてはいけないというこの理念は、だれしも持っている視点ではないかというふうに考えております。そういう大きな視点に立った上で、個々の細かい問題点についても触れていきたいと思っております。

 もう1点は、どうしても、この新宿区の中で視点としてとらえなければいけないのは、やはり北朝鮮の問題に対します課題でございます。これもあわせて、恐らく私どもがこれからお話ししようとしている視点と同じような視点ではないかというふうに思いますけれども、あえて一言申し上げさせていただきます。

 北朝鮮問題につきましても、新宿区内には大変多くの在日の朝鮮の方たちも住んでいらっしゃる。そしてまた、その行方を注目されている在日の韓国の方たちもいらっしゃる。祖国は統一すべきであるという視点に立って、在日の方たちの考え方もさまざまな思いの中で、先ほど来出ております、新宿区民としての約1割が外国人の方であるという、こういった点も考慮に入れながら考えますと、新宿区の中におきます外国人問題というのは、さまざまな形で区民としての位置づけをどうとらえていくのか。なおかつ、新たに出たり入ったりされる多くの外国人の方たちの入国問題等も含めて、私はこの北朝鮮問題についても、一つのお話としてさせていただきますが、国際社会というのは、先ほど来申し上げているように、平和的に解決していかなければならない問題でもあるし、北朝鮮もそういった意味においては、国としてしっかりと国際社会の一員であるという視点を、メッセージとして正確に伝えることが大事なことではないかというふうに私は思っております。

 そういう観点について、新宿区における北朝鮮問題、一概にして、一括して御答弁くださいということは非常に難しい視点ではあるかと思いますが、お答えできる範囲の中でお答えいただければというふうに思っておりますが、区長が御説明難しければ、どなたか代表してでも結構でございます。



◎(総務課長) 新宿区における北朝鮮の問題というお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、新宿区にはさまざまな外国籍の住民の方がいらっしゃいます。それもまた定住の方もいらっしゃれば、短期滞在の方もいらっしゃるという中でございます。おっしゃるように、一概に外国人、北朝鮮の住民の方というふうに一くくりにできる問題ではないと思いますけれども、私ども新宿区としましては、そういう外国人の方々とも共生をするという視点に立って、今後施策を展開していきたいというふうに考えてございます。



◆(そめたに委員) 今、原則論の答弁をいただきましたので、個々の問題については、後ほど私もまた款項の中でも、少しお話をさせていただきたい点が何点かございます。今ここで言葉を荒らげて、実はある意味で言えば、憤りを持ってお訴えしなければならない点も多々あります。それは今ここですぐ問題提起する問題でもありませんので、後ほどまた款項の中でさせていただきます。

 そういう、非常に心と心の問題、あるいはまたマナーとルールと、そしてモラルを考えたときに、国際的な問題点というのは、この新宿の、しかも区役所を中心とする歌舞伎町あるいは職安通り、あるいは大久保通り、こういったところまで輪を広げた形で考えますと、共生というふうに皆様は一言で片づけようとされますけれども、実際にこの地域に住んでいる多くの区民の皆様に、今さまざまな御要望をお聞きしておりますと、必ずしも共生の形で地域の方たちとが、上手におつき合いができていないということを痛切に感じます。

 一つ一つの事例を挙げることが恥ずかしくなるぐらいな実は問題がいっぱいございます。1つにはごみの問題、あるいはまた違法看板の問題、そして、なおかつ今度は道路の不法占拠といいますか、不法に使用している問題。あるいはまた、通行に非常に邪魔になるという言い方は失礼ですけれども、放置自転車を含めて、違法駐輪、そして違法駐車。数え上げたら切りがないほど、新宿区には多くの課題が存在しております。

 区長は、この3ヶ月間、新宿区内をくまなく、ある意味で言えば精力的に区内を見ていただいて、確かに高齢者の方たちも多いな、まだまだこの点は改革しなければいけない点だな。私が初めて区長に就任して3ヶ月見てきたけれども、こんな点はもっと、区長としてしっかりと問題意識としてとらえていかなればいけないな。こういうふうにお感じになる部分が何点かございましたらば、挙げていただければ幸いだと思います。



◎(区長) 私は、区長に就任して3ヶ月たちましたけれども、今お話があった中で、安全・安心なまちづくりということでは、例えば、先ほどもお話が出ておりました、たばこのポイ捨てや、それから違法駐輪や、ごみや違法看板の問題でありますとか、そういった本当に町の中の、ある意味で言えば、事細かなことを一つ一つ解決して、町を本当に安全で安心できるきれいな町にしていきたいというのが、まず歩いてみての一番の実感です。

 それと、もう一つは、今回の予算の中で重点化をさせていただきましたけれども、やはり新宿区の子供の出生率というのは本当に低いですし、次代を担う子供たちの子育て支援を、働いているお母さん、それから家庭にいるお母さん、お父さんも含めて、いろいろな意味で、やはり子育て支援を充実していく必要があるというふうに思いましたこと。

 それから、町の美化にもかかわるんですけれども、町の付加価値を高める緑というものを、協働ということの一つの、協働というのは具体的に示してほしいと先ほど小沢委員からもお話がございましたが、私もこれから具体的な事例を一つ一つ積み上げて、皆さん方にわかっていただけるようにしていくことが、私の課題であると思っています。そういった緑についても、行政が業者に頼んでやるもの、それから、住民はいろいろ問題を提起するというような、これまでのかなり一般的にあった役割から、一緒にそれぞれが知恵と力を出し合ってやっていけるような一つの取り組みとして緑の問題も挙げていますけれども、そういったことをやっていきたいというふうに感じているところです。



○(久保委員長) すみません。質問者のお人柄でしょうが、明確におっしゃらないのであれですけれども、あくまでもごみから始まって違法駐輪まで、外国人との問題として質問されています。それについてはどなたが答弁されますか。



◎(環境土木部長) 具体的な例としましては、淀橋の青果市場の奥の方にある国の教会がありまして、おっしゃられるような違法なことが行われております。我々といたしましては、部を挙げまして指導に行っているところでございます。なかなか成果が上がらないものですから非常に御迷惑をかけておりますけれども、気長にといいますか、一生懸命今後ともやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆(そめたに委員) 私が個別に質問をしようかなと思っていたところを、先に今部長からお話をいただいたので、これは本当に私も眠れないほどつらい、実は地域の方たちから相談をいただいておりました。異様です。毎週土曜日、日曜日になりますと、1つの教会に新宿じゅうから 400台から 500台の自転車が集まってくるんです。ですから、うちの前の道路は自転車だらけ。それも、最も最近は話し合いを少しずつ進めておりますので、整理整頓してくださりながらとめてはくれるのですけれども、これは私も警察の方にも何回も実は陳情に行ってます。新宿区に本当にそんな場所があるのって、ここに参加されている方たちも一度見に来てくださいと、本当に言いたくなるほどの自転車の量です。

 乗ってきてはいけないとは言わないけれども、収容する施設のないところに、区民の方から、放置自転車がこんなに多いのだったら、自転車1台、1台にナンバープレートをつけて、この自転車はだれの自転車だっていうのがはっきりわかるような、そういう売り方をしてくれるような体制がとれないのですかって言われるぐらい、放置自転車の問題につきましては、実は新宿区としては大きな課題になっている部分だなと。しかし駅前は、朝7時半から9時まで、駅前の自転車対策をしっかりとやってくださっている、この姿もよく見かけております。こういう方や苦労をしてくださっている区としても、多分このことにはかなりの出費をして、予算の中でもまた聞いていきますけれども、駐輪対策に対する予算を使っていることだと思います。

 しかし、先ほど言ったマナーとモラルとルールをどう守っていっていただけるのか、この問題は本当に大きな、私は新区長に提案したいことは、放置自転車対策とごみとカラスの問題。そして、高齢者に対する施策と少子化に対する施策。この4つを解決したら、もう絶対新しいこの区長さんを応援しますよと、みんな言ってくださる。恐らく投票率が50%に上がるのじゃないかと思うぐらいな、この課題が一番僕は近々の、平成15年度予算の中にもあらわれてくる課題ではないかというふうに考えております。

 たまたま今部長が、こういう形で私の家の前のことを取り上げてくださいましたので、その問題も含めて改めてお尋ねいたします。問題提起を1ついたします。職安通りに成田行きの外国人専用のバスが発着しているということを御存じですか。おわかりになる方がいらっしゃったらお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(土木計画課長) 職安通りに、たしか発着の停留所が民間の施設的なような形で明示されておりまして、成田行きのバスがそこで発着しておりまして、外国人と思われる方、それから、外国人に利用していただけるような表記のものが下がっているのが見受けられます。



◆(そめたに委員) こういったことは、だれが許可したんですかっていつも言われるんです。新宿区が許可したんですかって、実は言われるですよ。お聞きしますと、新宿区ではそんなことをしていません。私、東京都にも確認しました。東京都でもそんなことは認めておりません。では、なぜこんなバスが発着するようなシステムができているのか。区当局は環境の問題だあるいは違法駐車だ駐輪だ、警察は駐車違反だと取り締まりをする。しかし、こういう問題については、知っているけれども見過ごしているのか。あるいは最近は露店です。それこそ区道の信号機の脇に、小さいなお菓子を焼くという言い方はおかしいですけれども、豆菓子とういうのですか、そういったものを平気で焼いている姿を警察に言っても、これは車がついてないから云々かんぬん、あるいは移動式になっているから、簡単に撤去できるから取り締まりができないんですと。こういうお話も、恐らく区の土木部の方には入ってきていることだと思います。

 最近は、屋台も少しずつ浄化されて、日本人の人たちが引く屋台はだんだん駆逐されていっている。ないに等しくなっている。ところが、夜新宿のこの歌舞伎町周辺を見て回っていただきたいと思います。何軒の屋台があって、だれが経営していて、元締めはわかりませんよ。バックでだれが指示してやらせているのか、それはわかりません。しかし現実の姿は、日本の中心である区役所の中心街が、一時期もこういう話で予算委員会の中でほかの委員さんからもこういう提案がございました。今まさに、またそういった問題についても、まあしょうがないか、この程度のことならばというぐあいに、危機管理意識そのものがなくなっている。一つ一つのことに丁寧に対処していこうという意識が、本当に新宿区の中にあるのかどうなのか。

 特に警察からも聞いております。最近非常に大久保、百人町を初めとして,新宿区内で窃盗だあるいはピッキッグだ、そして引ったくりだ、こういう微罪と言われるような、警察も逆に言うと、余りにも多いので音を上げているんです。こんなことを放置しておいていいのかって言われるような、ガラス窓の原理じゃございませんけれども、アメリカのニューヨーク、マンハッタンが、1つの小さな事件から、大きな事件の引き金を駆逐していったという有名な話がございますけれども、今まさにこの新宿は、そういう状態になりつつあるということに対する認識をお持ちなのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。



◎(区長) 私は、非常に危機意識を持っております。新宿の町を私はにぎわいも一番、暮らしやすさも一番にしたいというふうに訴えているわけですけれども、このにぎわいや暮らしやすさの一番のもとになっているのが、まさに安全で安心な町であるということであると思っています。

 そういう意味では、おっしゃられたような自転車の問題やごみの問題や、それから違法看板の問題や、いわゆる破れ窓の理論とおっしゃいましたけれども、小さな犯罪の部分を見逃すことによって、安全でなくなるというところに、私たちは本当に危機意識を持って、関係の警察署や消防署や、それから関係機関と手を結びながら、そして、何といっても大事なのは、地元の方々と一体となって本当に安全できれいな町にしていく。きれいな町にしていくことによって安全にもなると思っています。そういう意味で、私自身、今新宿区は非常に大変な時期にあって、ここで私たちが取り組むことが大事だというふうに認識しております。



◆(そめたに委員) ほかの部門もお答えがあるのではないですか。全部局に聞くことはありませんけれども。



◎(土木部管理課長) 今、御指摘がございました屋台あるいは違法看板、道路の状況は非常にまずいと思っております。新宿区内を見ておりましても、非常にまずい場所と、そうではない場所が必ずあると思います。恐らく悪くなってしまったところというのは、町の方たち自身が、実は私どもいろいろ苦情を受けますけれども、苦情を言っている方たちの、例えば町会なり商店街なりの、実は一部の方たちが同じようなことをやっている。こういう点では、町の人たち自体の意識が変わっていかなければ、町は絶対変わっていかないと思います。

 そういう意味で、今回安全・安心の中でいろいろなことが検討されたわけですけれども、町の人と一緒になりませんと、どうしても解決できない部分があると思いますので、そういったところを通じてよりよいものにしていきたいと思っております。

 確かに看板、屋台、こういったものは非常に問題がありまして、私ども職員が毎日のように、地域に出まして指導をしたり、あるいは悪質なものがずっと残っている場合は、撤去したりもしているわけでございます。正直申し上げて、違法なのを承知で出している方がいる限りは、先ほど部長は気長という言い方をしましたけれども、どんなに努力してもこれは解決できないわけです。

 歌舞伎町で見ていますと、ポスターなどを撤去しましても、どけたところから次の人が張りに来るという現状がございます。そういった中では、取り締まるというよりも、町の人たちがそういうのを許さないという形になりませんと、どうしても解決には至りませんので、そういったものができる地域から、きれいな町にしていき、犯罪などもなくなるような方向にいけばということを考えて、日々努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎(衛生課長) ただいまの不法な屋台についてのお尋ねなんですが、実は歌舞伎町から大久保・百人町地域にかけまして、最近特に大久保・百人町地区に大変な数の屋台が出没しております。コリアンタウンというようなことで外国の観光客、そして日本人の観光客にも、1つの名物地域ということで、いろいろと雑誌などにも紹介されておりまして、外国人の観光客がその屋台を目指して、大型バスで乗りつけているというような実態もございます。

 その周辺の商店街、そして町会の皆様からも、保健所に対して先日も御相談がございました。私どもも年じゅう担当の者は、夜間の取り締まりなどにも行っておりますけれども、イタチごっこというのが実情でございます。ただ、そうは言いましても、やはり放置はしておけませんので、大久保・百人町の町会と警察と一体となりまして、平成15年度は、定期的な夜間の監視をやるというようなことを、今話し合いをしております。何とか地道に取り組んでまいりたいと思っております。



◆(そめたに委員) とりあえず、お2人の部長さんから、あるいは課長さんから御答弁をいただきました。大変心強い思いで聞かせていただきました。私は新宿区が何もやっていないというふうに言っているわけではございません。一生懸命、月曜日にいたしましても、早朝の区役所周辺の清掃に始まって、職員の方たちが真心を込めてポイ捨ての吸い殻を、さまざまな形で取り組んでいる姿もよく存じ上げております。

 そういう中でも、なおかつ今お話が出たようなイタチごっこになってはならない。きちっと取り締まるべきところはしっかりと取り締まっていくのだという、こういう強い姿勢を続けていっていただかない限りはなくなっていかない。区民の御協力、御協力というふうに申しますけれども、区民の方たちも協力している方たちは、こんなに繰り返しされるのでは体が続かないというふうに、実は嘆いているのです。

 具体的な例を1つ申し上げます。大久保小学校の裏口のところに、共同のごみ捨て場所がございましたけれども、これが実は廃止になりました。廃止になって既に半年がたちますが、そこに相変わらず、捨て場ではないのですよという張り紙をし、あるいはポスターを張り、チラシを張っているにもかかわらず、そこへ今でも捨てていっている。これはそめたにさん、何なのですか。何の張り紙なんですか。廃止したところに捨てていかれるような、そんな廃止の仕方があるんですか。だから町会の方たちが皆さん去年の夏だって、町会長を初めとして、皆さん毎週のようにそれこそ、毎日とはいかないから、毎週日曜日にはやっているんです。その出されたごみを片づけしてくれていました。今、腰を悪くして寝込んでしまっています。会長さん自らがそれをやってくれていたんです。

 しかし、一向になくならない。これが現実の行政の姿なんですか。こういう1つの事例を取り上げさせていただいても、解決しなければいけないことが解決していかない。安全で安心な共生のできるまちづくりですと、区長はそうおっしゃるかもしれません。現実はそうなってないじゃないですかっていうお声が出てくる限りは、まだまだ絵そらごとだな、本気になって取り組んでないなというふうに思わざるを得ない現実の姿なのです。

 昔と今が違うのだということではありません。もっとしっかりとした、やるべきことはやっていくんですよという、そういう姿勢に変わっていかなければ、不祥事なんか払拭できないじゃないですか。何が払拭しているんですか。あとで教育委員会にも聞きますよ。伝えたいことがいっぱいあります。今のことについてお答えいただきたいと思います。



◎(危機管理室長) 町の安全・安心についてのお尋ねでございますけれども、これは御案内と思いますけれども、先週の新聞によりますと、歌舞伎町を抱えた新宿区は暴行、傷害等、いわゆる粗暴犯というのは23区で一番。断トツだ、2位以下を大きく引き離している。そのような大変ショックなニュースがあったわけでございます。

 それから、安全・安心についての取り組みにつきましては、今それぞれ所管からもお話がありました。それから、冒頭に区長からもお話し申し上げましたけれども、現在私ども、(仮称)新宿区安全・安心を推進する条例について、パブリックコメント、区民の皆様方の御意見を伺っておるところでございます。そのほか私ども、警察、消防等とも安全・安心推進協議会、こういったものを立ち上げた中で、特に歌舞伎町等につきましては、もちろん地元の方々の協力も得ながら、警察、消防とも連携した中で、歌舞伎町戦争を起こすくらいの強い気持ちで取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。



◎(西清掃事務所長) 大久保小学校の隣地のごみの件でございますが、2年ほどぐらい前から、この問題については私ども頭を悩ませております。町会の方々等と連携をとりながら清掃に努力しているところなのですが、あそこにつきましては、夜中にごみを捨てて行ってしまう。特に情報によりますと、先ほど来話のあります外国人の方が捨てて行っているのではないかというようなことがありますけれども、いずれにしましても、現場を押さえませんと何とも相手を特定して対策ができないということで、町の方々と緊密な連携を保つように、私どもも担当の技能長等と話をして対応しているところですが、私どもの足りないところがございましたら、どうぞ御指摘をいただければと思います。



◆(そめたに委員) 決して誇れる話を危機管理室長はしてくださったわけではないと思いますけれども、こんなことが話題になるような、断トツで多いです、冗談じゃないですよ。決意を述べていただきましたけれども、また、所長からも鋭意努力していきますと。ではもともとあった隣の清掃事務所は何になっているんですかって言いたくなるんです。その隣がごみの不法投棄場所になって夜中に車で乗り捨てに来る。しかも事業系のごみだとかさまざまなものが、そういうところに置きっ放しにされていく。ひょっとすると監視カメラがあるように当初言われていたんですけれども、そのカメラもはずしちゃった。夜中に警備してくれと言われてもそれは無理な話でしょう。ですから、すきをついてというか、そういうことが平然と今新宿では行われているんです。断トツに多いほど、窃盗だ、ピッキッグだ、今言ったような引ったくりだ。こんなことは誇りでも何でもないじゃないですか。こんなみっともない話が、何で新宿区が断トツにならなきゃいけないんですか。

 何回も言うようですけれども、どこでその糸口をつかんで、どう対処していき、どのようにこれを変えていこうとしているのか。教育の場面にだって、そういう姿が如実にさまざまな場面であらわれています。もう一度お答えください。



◎(総務部長) 先ほど危機管理室長からも御答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、現在制定の準備を進めております「安全・安心の条例」が一つのきっかけになるというふうに考えておりまして、これをもとに住民の皆さんと一緒に戦っていきたいのだという決意でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。



◆(そめたに委員) しっかりと受けとめさせていただきます。どうか平成15年度予算の中で、さまざまな課題を、しかも効率よく、少ない予算で、私が申しわけないという言葉を言うのはおかしいかもしれませんけれども、本当はもっともっと税収が上がってくれば、さまざまなやりたいことがいっぱいあると思います。それをできる限りの範囲の中の予算でやっていただかなければならない、私どもにもそういう思いがございます。この話はこの程度にさせていただいて予算の話に入らせていただきます。

 東京都が5兆 7,295億円、国の予算が大まか決まりまして81兆 7,891億円。そういう中で平成15年度の予算規模、一般会計で 1,038億円という予算の枠組みをしていただき、財政調整基準の繰入金にいたしましても、それを除いての一般財源は、前年度に比べて12億円の減という予算規模の中で、さまざまな今課題となっている施策を実行していかなければいけないという非常に厳しい状況であるけれども、「非常事態宣言」を取り除いて、新たな気持ちで前向きに予算の枠組みを組んで、本年度の計画を打ち出した。このことについては、私も評価しているところでございます。今後の経済情勢が非常にデフレだ、そして、それを脱却できない中で、倒産件数にいたしましても、さまざまな企業で働く方たち、あるいは労働条件の悪い中で働いている方たちからも悲鳴に聞こえる声が聞こえてきております。

 その一連の流れを、経済見通しを含めて、どのように新宿区としては考えていこうとされているのか。その点からお尋ねさせていただきたいと思います。



◎(予算課長) 今、委員御指摘のように、平成15年度の予算編成も、大変厳しい状況の中での予算編成になりました。今後の経済状況をどういうふうに見通すかということでございます。これにつきましては、これまでの質疑の中でも、景気の先行きの不透明さについては申し上げているところでございます。やはりそこをきちっと認識した上での財政運営が必要だろうというふうに考えてございます。

 ちなみに平成15年度の予算編成でも、委員が冒頭話されたような状況の中でございますが、少しお話しすれば、計画事業や新規事業、拡充事業などで20億円程度の一般財源の増というような形のものを捻出してございます。一方では12億円の一般財源が減ってございます。そういう中で26億円の削減をして、さまざまな平成15年度の新規拡充事業、これから必要な事業はどうなのかという重点化を図ったところでございます。今後とも一方での仕事の再構築、「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」、事業全体の再構築と施策の重点化を十分やってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(そめたに委員) 課長からお話のあったように、「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」、それに対する再構築を図っていこうという新しい試みの中で、「ヒト」は恐らく、これはおわかりのとおり、新宿区を支えてくださっております職員の皆様方、そして、広く言えば新宿区民の皆様方もこの中に入ると思います。

 「ハコ」は何なのか。あるいは「シゴト」は何なのかにつきまして、お尋ねしたいと思いますが、今のこの2点、「ハコ」と「シゴト」につきまして、区民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。



◎(予算課長) 「ハコ」と「シゴト」でございます。「ヒト」はそういった職員規模、要するに役割に見合った職員規模にする。あわせて職員の政策形成能力など、そういったものを高めて、少数精鋭というようなことになるわけでございます。

 それから、「ハコ」は施設のあり方を見直すということでございますが、やはり1つの視点としては、その施設の役割がどうなのかといった点があろうかと思います。それから、その施設で行われている事業のサービス内容、それから、受益と負担といった点についても幅広く見直しをして、その施設のあり方をどうしていくのかということを考えていく必要があるだろうというふうに思います。大きな点では、その施設の数や配置、それから運営の手法、こういったものについても、多様な運営主体によることによって、効率的に、また質的にも担保した形での運営をしていく必要があるだろうというふうに思います。

 「シゴト」でございますが、これは端的に申し上げれば、事業をこれまでも見直してきております。したがいまして、必要な事業をどういうふうに構築していくのか、どういうふうに選んでいくのかということだろうというふうに思いますが、今大事なことは、その仕事自体をどういふうにしてやるのかといったやり方の点が、大変重要なのだろうというふうに思ってございます。それは、協働といったことを申し上げているわけでございますが、行政すべてが事業を行って、はいお客さんいらっしゃいというようなやり方ではなくて、区民の方と一緒になって必要な事業、必要なやり方をどういうふうにしていくのかということを工夫していく必要があるのだろうと思います。

 そういう意味では、質的に大変難しい見直しになるのだろうというふうに思いますが、今後とも鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。



◆(そめたに委員) 今、端的に「ハコ」と「シゴト」についてもお話をいただいきましたけれども、一方、よく言われる言葉の中に、自助、共助、公助というとらえ方があると思います。自助は区民の皆様方、そして、共助は地域社会、公助が区役所の仕事というふうに、私は分けられるのかなというふうに思っております。

 三位一体というか、さまざま今お話しいただいているようなことも含めて、自助、共助、公助、区民と地域と役所が一体感を持って、平成15年度から新出発をしていく区長としても、かじ取りを改めてしていきますよという姿勢を、区民の皆様にもしっかりとアピールしていただき、そして、職員の皆様方がそういう中を乗り越えようという意識変革を持っていただかなければ、地方自治体としての役割を、私はなさないのではないかという気がしてなりません。

 新たに出直すのだ、新宿丸がいよいよ国際社会に向け、あるいはまた日本の国の中で、まっしぐらに先頭に立って進んでいくんだという、こういう決意が隅々の中に、職員の皆様にも、そして区民の皆様にも、お互いに協力し合っていこうね。そして、区もしっかり頑張るから、区民の皆さんもいっしょに手を携えて協力してくださいね。わかりましたと言っていただけるような、一方通行ではなくて相互に理解し合えるような区政づくりをしていかなくてはならないのではないか。

 そしてまた、そういうことを発信のできる、わかりやすい区民に向けたアピールをしていかなくてはいけないのではないかというふうに、常々私は思っておりますが、この点について、いま一度いかがなお答えがいただけるか、御答弁をお願いしたいと思います。



◎(企画課長) 平成15年度の基本方針説明の中におきましても、今委員御指摘のような部分があるわけでございます。特に大きく、区長が考えております地方自治のあり方につきまして、3点にわたりまして申し述べているわけでございます。特に4点目のところで、自立してともに支え合う共生と協働の区政運営ということで、委員が申し上げられましたように、自分たちのことはまず自分たちでやる自助、それから、地域社会の中でできることは地域社会の中でやっていくというようなこと。そういったところを踏まえて、行政は自助や共助だけではできない部分について、きちっとセーフティネットとしての役割として、公助の役割を果たしていくんだというようなことを申し上げているわけでございます。

 これも一方的になっては、当然うまく機能していかないわけでございますので、今日のさまざまな分野、例えば環境でありますとか福祉、あるいは防災、また教育等々の分野におきまして、さまざまなボランティア、あるいはNPO等の団体が地域活動に参加していく、そういうような大きな流れになってございます。したがいまして、そういった方々と一緒になって、また、町会や自治会などの皆様とはもとよりでございますけれども、さまざまな活動を地域社会の中で一緒にやって、地域に必要な公共のサービスを提供していけないかということで、今後取り組んでいくわけでございます。したがって、コーディネーター役を重視してまいりますということでございますが、当然そこにはセーフティネットとして果たすべき役割はきちっと果たしながら、コーディネーターとしての役割も重視してやっていくということでございます。

 具体的には、この4月より、特に特別出張所につきましては10ヶ所あるわけでございます。23区の中でも10ヶ所、課長級を置いた、地域の協働あるいはコミュニティの核として機能する出張所でございますけれども、さらに地域出張所の機能を強化する中で、地域の皆様と一緒になった地域社会づくりができればということで、今後力を入れていこうとしているところでございます。



◆(そめたに委員) 総括的にお話をいただきました。ぜひひとつ、今私が述べている趣旨を御理解いただき、これは党としての考え方でもございますので、お互いに議会も役所も、そして区民の方々も、そういった意味では、ちょうど今私たちは、この4月へ向けて、区民の方たちからさまざまな御要望をちょうだいしております。区長が選挙に出られて、本当にわずかな期間の中であの選挙戦を戦い抜かれて、そして、あっという間に就任されて3ヶ月が経過していくこの中で、本当に感じられていることだと思います。選挙って本当に大変だなと。区民の皆さんが御要望されることというのは、同じことでも、ある一方ではやってくださいという話があれば、いやそれはやめてくださいという話もあるし、そのはざまの中にあって、どういうふうにして、お互いの区民の皆さんが理解していただけるような体制づくりができるのか。そのことに私たちは今本当に頭を悩ませながら、行政と一体となって進めていきますよということを訴えさせていただいているんです。

 午前中の質問の中の1つに取り上げさせていただきますが、非常に世の中が不景気であるということで、国を挙げて新たな融資制度、保証制度、あるいは平成15年度の税制改正の概要を含めて、商工課の方にお聞きいたします。

 この中の1つに、いよいよ新しく始まりました資金繰りサポートとして、資金繰りの円滑化の借換保証制度というのが、この2月10日からスタートいたしました。この御相談に既に来ていらっしゃる。新宿区としては新しい場所に移られて、まだ区民の皆さんも商工課はどこに行っちゃったの本当にわからないでいて、相談に行きたいけれども、窓口が本庁舎にない。これはまたこれでひとつ後で議論いたしますが、この新制度ができ上がって、既に相談に来ている件数が何件あるのか。あるいはまた、この借換制度によって成立した件数が何件あるのか、今現在おわかりになる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。



◎(商工課長) セーフティネット保証等々国の借換保証制度ということでございますけれども、これにつきましては、件数的にはまだほとんど来ておりません。それと、もう一つは、御相談に来ましても、実際に実行されるまでに、どうしても1月ほどの時間がかかってしまうということがあるものですから、まだ件数として上がってきているものはございません。



◆(そめたに委員) 始まったばかりで、御相談も何もない、こんなことで相談するのだったらば、こんな難しい手続をやるのならば、もっと簡単に貸してくれるところが幾らでもあるから、金利は多少高いのだけれども、そっちで借りちゃうよというケースが、はっきり言ってほとんどなんです。国がやっている制度、これは私も与党ですから、国の制度を批判するつもりではないんですけれども。もっとわかりやすく、区は区として、今まで毎月、毎月 100万円返済しなければいけなかった。しかも、例えばの話が6ヶ月間で返さなければいけない形の 600万円と、5年に繰り延べしてあげますよ、月々10万円でいいんですよという、格好だけはわかりやすいチラシやパンフレットが出ているんです。でも実際、この借換制度を使わせてくださいというと、やれあの資料を持ってこい、この資料を持ってこい。そして過去の売り上げがどうだの、あなたのところは新規事業として認められないからだとか、旧体制のままの中では借り入れの枠が、保証協会の保証がついていないからああですこうですとか。こういう形で、これは変な話だけれども、窓口自体ももっと丁寧にやってほしいなと思うことが、実はいっぱいあるんです。

 私が今話をしたのは、借り換えがどうのこうのだけを聞こうと思ったのではないんです。実際に窓口へ来ていらっしゃって、本当に泣きの涙で、来月からどうしようか資金繰りがつかない、そういう非常に切迫した状態の中で、少しでも活路を見出させてもらいたいな。相談窓口へ行って相談には乗ってもらった。現実的には融資が受けられなかったけれども、相談に行ってよかったと言っていただけるような、そういう窓口にならなければいけないのを、どうも話を聞いてみると、窓口が冷たかった。こんな思いで来ているのに、そのことをちっとも理解してもらえなかった。単なるしゃくし定規の書類が足りない、あれが足りないと言われて帰ってきちゃった。こんな話を実はいっぱい聞くんですけれども、課長のところにはそういう声が届いておりますか。



○(久保委員長) 商工課長、お願いしたいんですが、揚げ足を取るわけではないのですが、何件あるかというのに対して、ほとんどないという不透明な答弁であるし、ないのならないと。ゼロなんでしょう。ほとんどないなんていう不透明な答弁をすると、どんどん質問が長くになりますから、明確にお願いします。



◎(商工課長) 今の御指摘にまずお答えいたします。申し込みそのものについては、件数が今手元にございませんので、明確な数字を調べて、後ほどお答えいたしたいと思います。

 それから、再度の前段の部分でございますけれども、国の制度、都の制度の方でも借り換えという制度ができておりますが、それぞれ金額の問題ですとか、利率の問題ですとか、あるいは国の方で言いますと、1号から8号というように内容別に整理されているものがあった。2月10日にできましたのは、以前に安定化融資、国が30兆円の責任を持ってというのがありましたけれども、ああいうことも含めて、借り換えができますよという制度が2月10日から始まったということでございます。これにつきましては東京都、国、区の制度それぞれ内容をお客様に御説明する中で、一番お客様にとって有利なものを御紹介するという形をとってきておるところでございます。

 後段の部分で、お客様が困っていらしたにもかかわらず、必ずしも親身な相談ができていないのではないかと、そういう声が入っていないのかというお話がございましたが、具体的に私の方に直接入ってきていることはございませんけれども、そういうことはないということは当然言い切れません。それにつきましては、職員ともよく話をして、そういうことがないように努めてまいりたいと思います。



◆(そめたに委員) 多少はあったとしても、ここではございませんというふうに答えざるを得ない部分だろうと思います。私のところには実は入ってきております。一々具体的に何月何日のこの人のケースを覚えておりますねというふうに言うわけにはまいりませんし、固有名詞を出すわけにもいきませんので、あえて申し上げませんけれども、新宿区民を取り巻くこのデフレに対する、あるいはまたこの不況の時代、本当にさまざまな方たちが生活をしていく中にあって、もう我慢の限界ですよ。意地で仕事をしているんです。その意地を張る元気がなくなってきています。何が元気を出せ日本だって言いたくなるぐらい追い詰められている現実が、先ほど来さまざま申し上げております現象に、私はその遠因はそこら辺にあるのかなという気がしてなりません。

 こんなことを含めまして、この経済対策、新宿区ができる最大限のやってあげられることは何なのかと申し上げますと、少なくとも商工課で面倒を見てあげる、あるいは金利の半分を負担してあげられる程度のことしかないのか。区は金貸しではありませんから、当然これはおつき合いいただくそれぞれの企業の皆さんが、市中銀行としっかりと手を携えていただき、保証協会につなげられるものはつないでいってあげる。こういう体制をとるしかないわけです。そういうことで、お金は貸せないけれども、ここまでなら応援できますよということを最大限、私は重々言っているとおりやっていただけるものと信じております。再度御決意を聞かせていただきたいと思います。



◎(商工課長) 私どもが区内の事業者の方々に御支援できるということは、特に融資の部分については、かなり限度のある部分でございますけれども、少なくとも、ある制度を精いっぱい有効に活用していただくということが必要だろうと思います。そういう意味では、私ども職員の体制も、区民の方々に一番役に立てていただけるにはどうするか、どういう対応をすべきか。きちっと認識しながら進めていかなければいけないと思っておりますので、そこも含めて今後取り組んでまいたいというふうに思っております。



○(久保委員長) そめたに委員、この問題はここでいいですか。



◆(そめたに委員) もし委員長、お時間の切りがよければ、午前中はここまでにさせておいていただいて、午後からにさせていただきたいと思います。



○(久保委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

 再開は午後1時15分といたします。

 それでは、休憩します。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時20分



○(久保委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 質疑の前に、資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 笠井委員より、区民の声委員会の事業実績、申し立て及び問い合わせの概要についてということです。

 この資料を委員会として要求したいと思いますが、よろしいでしょうか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出をお願いいたします。

 そめたに委員の総括質疑に入る前に、午前中の質疑の関係での答弁が商工課長からありますから、それを認めます。



◎(商工課長) 午前中の認定の件数に関する御質問でございますが、その前提として若干御説明させていただきたいと思います。

 この認定のお話につきましては、国の方でやっているものですが、中小企業信用保険法第2条にかかわるものでございまして、それにつきまして、特殊事情によって融資を認めるというもので、その特殊事情というのが第1号から第8号という形になっているわけです。その第7号、8号というのが12月からスタートしたわけでございます。認定につきましては、私どもの方で、お客様が来ますと、何号に該当するかという聞き取りをしてお渡しする。それをお客様が金融機関に持っていって、具体的な御相談に入るということでございます。

 区がかかわる制度融資の場合は、これについて利子補助とか保険料の補助がございますから、実績の件数が私どもにフィードバックされるんですが、認定については、認定されますと、その後の把握をするような形になっておりませんので、実績件数がわからないということでございます。

 どれぐらいの件数があったのかという部分については、推定になりますけれども、第7号について、12月にできましてから1月までの間に53件の認定をしております。2月にいわゆる借り換えのものがスタートした後では、2月10日までの間に64件だったのですが、2月10日以後は65件ということでございますので、件数的には大分ふえているなというのがあるのですが、それが借り換えのためなのか、それではなくて、従来と同じ第1号から第8号なのかという聞き取りをしておりませんのでわかりません。ただ、件数的にはふえておりますので、借り換えというものも出てきているのかなという推定がされるという程度でございます。



◆(そめたに委員) 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、よくわかりました。最終的な追いかけ切れない部分があるということも理解できました。いずれにいたしましても、御相談に来た方々というのは、先ほど私が申し上げたとおり、これ以上行くところがないという思いで、恐らく融資相談に来ていると思いますので、どうか懇切丁寧なる対応をお願いしたいと思います。

 もう1点だけ商工課にお尋ねしたいのは、もう1点別な形で新宿区のデフレ対策資金融資を 500万円の枠以下の形でもって、運転資金及び設備資金という形で、これは最近の施策でありますけれども、行っていると思います。この点について、わかる範囲で結構でございますので、この傾向がどういうふうになっているのかだけお尋ねしたいと思います。



◎(商工課長) デフレ対策資金でございますけれども、12月26日にスタートいたしまして、1月に39件の御紹介をしたということでございます。これにつきましても、実際にどれぐらい融資されたかという部分については、時間の関係がありまして、まだフィードバックされていないものですから、その実行の実績についてはわかりません。



◆(そめたに委員) 確かに始まったばかりで、これからきちっとした形の上での結果も出てくる。そしてなおかつ、私どもが喜んでいることの1つは、商工相談員さんが、窓口の問題を先ほど私申し上げましたけれども、これは一部の方の声だと思います。しかし、商工相談員さんの方が懇切丁寧に、やはり面倒を見てくれているという話も実は入ってきておりますので、もしも商工課長さんが、お聞き誤りいただいているのであれば、私が先ほど申し上げた点は、窓口すべてがどうこうという意味でもございませんし、どうかその点は誤解のないように、なおかつ言っている趣旨をまた御理解いただきながらお願いしたいと思います。

 続いて、教育委員会の方にお尋ねさせていただきたいと思っております。

 まず第1点は、戸塚・大久保地区の中学校の適正配置への取り組みについてでございます。既にこのお話も何回か出ておりますので、細かいことは省略いたしますけれども、少子化の傾向が既に中学校でも始まっているということは、むしろこれは小学校の5年生、6年生を抱えていらっしゃる保護者の方たちからも、実は既にさまざまな形で、御要望なりあるいは御相談なりという形でもって、実はうちの子がそろそろ卒業で来年は中学なんです。あるいは今度6年生になる子のお母さん方からも、来年中学へ行くのだけれども、この様子がどういうふうになっていくのかはっきりわかっていない。

 情報が実はひとり歩きしている部分があります。A校、B校、C校、D校という形ならばまだあれですけれども、正式に学校名が挙がって、どことどこの学校がどういうふうに多分統合されるだろうみたいなお話の中で、そして年限も2年たったらそういうふうになるのですよと誤解されている保護者もいるし、まだずっと先みたいだよという方もいるし、きちっとした情報の伝達が、正直申し上げましてはっきりと伝わってない部分があります。

 教育委員会としては、実は中学校の校長先生を初めとして、PTAの皆さんには話をしましての話なのか、関連する小学校にまでお話をされたのか。この経緯につきまして、もう一度わかりやすくお話をお願いしたいと思います。



◎(教育基盤整備担当課長) 戸塚・大久保地区の中学校の適正配置につきましては、昨年の7月から話し合い、説明を開催させていただいております。主に中学校の問題でございますので、中学校の役員会あるいは保護者会等で御説明させていただきました。

 その後、小学校6年の方がこの4月に中学校に入学されるわけでございますので、小学校6年の方を主に、別に説明会なども開かせていただきました。この話し合いを始める前にも地域の町会連合会、また育成委員会等にも、取り組みを始めますというような話をさせていただいているところでございます。

 今回の話し合いにつきましては、今委員御指摘のとおり、4校を2校にしたいということで、それぞれの学校の生徒数の減少、また施設の状況から、統合して新しく校舎を建てかえていきたいというような御提案をさせていただいておりまして、まだ具体的には、いついつどことどこの学校が統合するというようなことは、お話をしているわけではございません。

 今後、各中学校のPTA等からの統合につきましての合意等をいただき、そして、具体的にどことどこの学校がどうなっていくかというようなことにつきましては、関係者からなる統合協議会で具体的なものを進めていきたい、このように考えているところでございます。



◆(そめたに委員) 今御答弁いただいたことが当然中心のお話は、それはよく存じあげております。しかし、現実にXデーが先走りしているんですよ。いついつですと言っている方もいれば、これは、一部の方がそういう御発言をされたというふうに、私も実は理解しておりますので、いつというふうに決まったわけではありませんよという否定をしなければならないような、そういう説明の仕方、あるいは理解されないような言い回しの仕方、役所言葉で話を聞いている人たちというのは、あたかもそのことが本当かのようなという言い方はおかしいんですけれども、これは説明する側にも、受け取る側にも誤解を招きかねないような発言はしていないはずですというふうに、当然教育委員会ではお答えになられるでしょうし、もう既にそういうボタンのかけ違いが始まってきつつあるような、そのような状況であるとするならば、これは好ましくない話ではないかなという実は気がしております。

 校名も正式に、戸塚・大久保地区の4校というのは、どことどこということははっきりわかっていることでございます。そういう中で希望的観測のお話をされるのではなくて、むしろこういう形で、こういうふうに、こことここはこういう形で、ただ、これは今まで過去2回、新宿区としては実績をつくってきて、今回新たな意味では3回目の挑戦になるわけですから、そこのところをしっかりと踏まえて、御理解いただけるような話し方をしていかなければならないのではないか。そして、小学校に通っていらっしゃるPTA関係者の方たちにも理解をしていただけるような話し方を、当然していくべきではないかというふうに私は思っております。

 この点につきまして、おおむね統合させて新校をつくるとなると、新築するとなれば、3年以上はかかりますよという話まで実は出ています。その話が、3年ということが一つの限度、タイムリミットということで考えるとなると、今の4年生、今度の新5年生になるお母さんたちが非常に危惧しているわけなのです。この点についてはどんなふうな理解の仕方をしていけばよろしいのか、いま一度御答弁をお願いします。



◎(教育基盤整備担当課長) 御説明する中で、今委員のおっしゃるような誤解、あるいは、ある方の思いがひとり歩きするような形のことでは、私どもは非常にいけないと思っておりますので、今後正確な情報というのは、関係者の方に十分周知させていただきたいと思っております。

 私どもそういう中で、先ほども申し上げたように、まだ具体的な方向が決まっていないわけでございますけれども、私どもの思いといたしましては4校を2校にしたいという方向性を出させていただいておりますので、今後小学校、あるいは今も各町会の方に回らせていただいておりますけれども、関係する45町会の方にも個別に、方針とこれからどうしていくかというようなことを、きちっとお知らせする中で進めていきたい、このように考えております。



◆(そめたに委員) 現在まとまっている範囲で結構でございますけれども、そういう中を回られて率直にお感じになられることが、どういうことを皆さんが希望されているのか、具体的に言わなくても結構です。できることなら、うちの学校は残してほしいという、多分こういうお声なのか。それとも、校舎の敷地はうちは広いけれども、ただし校舎が非常に古いだとか、逆のケースだとか、さまざま私も思い当たる学校名を想像しながら、今話をしております。あそこはこうだな、ここはこうだな、こっちはこうだな、さまざまなそういう思いがあって、基盤整備の方でも、当然そういったことも認識されながら、御理解していただこうということで回られていると思います。そういう中で、率直に言って、実はこういう話が一番多いですよということで、示せるものがありましたら教えてください。



◎(教育基盤整備担当課長) PTAの方々とのお話し合いにつきましても、私ども適正配置の必要性、あるいは校舎の老朽度合いなども例にとりまして、御説明させていただいているわけでございます。そういう中では、統廃合につきましては、反対というよりは、ある程度御理解いただいているのかなと。ただ、今委員おっしゃるとおり、具体的にどことどこの学校がどうなって、どこの学校が残っていくかという、そこの辺が興味であるわけですし、皆様方の関心があることだろうと思っております。

 この辺につきましては、それぞれの学校というのは地域で支えられ、それぞれの関係する方々に支えられながら運営されてきたわけでございますので、行政の方から、こことここがこうなって、ここが残りますよということは今は申し上げておりません。具体的には、先ほども申し上げたように、統合協議会の中で十分にお話し合いをいただきまして、確かに敷地の問題ですとか、環境の問題ですとか、あるいは統合したことによる通学距離の問題ですとか、さまざまな問題があると思いますので、統合協議会の中で十分論議していただいて、お話し合いをしていただきたいと思っております。

 繰り返すようでございますけれども、統合につきましては、統合協議会というのを立ち上げたいと思っております。その前提といたしましては、今までと同様に、PTAからの統合につきましての、ある一定程度の合意をいただいた後に関係者からなる統合協議会をつくりまして、そこで論議をさせていただきたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。



◆(そめたに委員) わかりました。それでは、しばらくの間は推移をよく見させていただいて、地域の皆様方に対する御理解の度合いも、私たちも鋭意努力をさせていただきながら、進めていきたいとというふうに考えております。ありがとうございます。

 続きまして、完全週5日制が発足して、新学期を迎えていこうという時期に当たっているわけでございます。この完全週5日制の制度が、きょうもたしかある新聞のアンケートに出ていたんですけれども、今区民の皆様方、あるいは保護者の皆様方からお聞きいたしますと、一番心配していらっしゃるのは、学力の低下にどうつながっていくのか。うちの子供はこの2日間をどう過ごしているのかという、こういう点に当然集中していることだと思います。きちっと踏み切ってしまった以上は、後戻りはできないわけですから、完全週5日制をさらなる発展を続けさせていくためにも、あるいはまた、子供たちにゆとりのある教育の中で何をどう教え、そして、新学習指導要領の中でどのように位置づけしていくか、このことが一番大事な視点になっていくと思います。恐らく指導室長になるかと思いますが、この点を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。



◎(指導室長) 今、委員おっしゃられましたように、学校週5日制が今年度から始まりまして、その中で学校は何をどう教えていくのか。これをきちっと考えることが大切だという御指摘でありますが、まことにそのとおりでございます。

 具体的に私どもが考えておりますことは、1つは、確かな学力を子供たちに身につけさせていくということ。もう一つは、それぞれの子供の実情に応じたきめ細かな指導をしていくことが大事だというふうなこと。さらには、5日制で休みが2日ということで、子供たちがどの子にも心を大事にする「心の教育」、そして、それと裏返しになっております学校でのしつけ、家庭でのしつけ、地域での社会性、こういったことも身につけていくことが大事だなということで、学力、個別指導、心、しつけというふうなことが、やはり基本的に大事だなというふうに考えておるところでございます。



◆(そめたに委員) 私が本日総括質疑に入ったときに、最初に申し上げた今世の中で起こっているさまざまな現象、事象、すべてのことが私は最終的には教育の中から始まってくることではないかという気がしています。むしろ今の若い保護者の方たち、あるいはそこで育っている子供たちというのは、ある意味で言えば時代の違う、昭和のそれこそ40年代の方たちがお父さん、お母さんになられて、そして、子供たちが生まれてきているということは、私なんかとは隔世の感があるんです。

 私ごとになりますけれども、娘が既に子供を産んで私は孫がいるんですけれども、その孫が学校へそろそろ入ろうという年代になってきていますから、どうしても自分たちが受けてきた教育と、今の子供たちが受けている教育との間には格差があるような気がしてなりません。そういう中でなおかつ、この新制度が立ちあがって、まだ1年しかたっていないと言えば1年しかたっておりませんけれども、そういう中での新しい子供たちに、ゆとりのある教育の中で何を教えていっていただけるのか。このことが非常に気になるところです。そして、この社会現象の中で言いたいことだけは主張するような、もし時代になってしまったのであれば、これは大変恐ろしいことになってしまうなということも考えながら、実は話をさせていただいたおります。

 そういった点も踏まえながら、もう一度お尋ねしたいことは、この2日間を、保護者が会社が休みでお仕事をされないでいて、いつも身の回りにいてもらえて見てくれる、こういう家庭は比較的安定した形での教育が、家庭の中でのしつけがということが私は可能かと思います。しかし現実に、新宿区の中に住んでいらっしゃる御両親の実態というのは、決してそんな生易しいものではない。土曜日でも日曜日でも、ある意味で言えば働きに出なければ、この新宿では生活していけないのが実態なんですよというふうにおっしゃる方もかなりいらっしゃいます。そういう各家庭の実態というものまでも、ある程度教育委員会としては掌握され、あるいは理解された上でのお話を、今指導室長はされているのかどうなのか。その点をもう一度お願い申し上げます。



○(久保委員長) 味わいのあるそめたに委員の質問もあと5分で終わりますので、御協力いただいて、答弁を簡潔にお願いいたします。



◎(指導室長) 確かに土曜日と日曜日、子供たちにそのような実態があるということで、私どもも理解してございます。私の手元に児童の平日の起床時間、就寝時間、土日の起床時間、就寝時間というのがございます。これは小学校の生活指導主任が実態を調査しているわけでございます。そうしますと、やはり土日の過ごし方にも、きちっとそれを理解した上で子供たちを指導していくことが必要だという認識は、学校は持っているところでございます。

 ただ、具体的に土曜日や日曜日に、それぞれ学校でいろいろなことをやるのかといいますと、それは今検討しているところでございますが、今ここで急にこういうのをやるというわけにはいきませんで、ただ土日の子供たちの生活も踏まえて、学校教育を進めなければいけないという委員御指摘のことは、私どももそのとおりだなと思っているところでございます。



◆(そめたに委員) ひとつ今後の統計なり、あるいはまた聞き取りなりをしっかりとしていただいて、新宿区の現実に教育行政に携わる皆様方が、これが本当の実態だというものをもう少し把握していただくことを要望しておきます。

 最後になりますけれども、選挙管理委員会の方にお尋ねしたいことがありますが、今回の区長選挙につきましては、25%という、ある意味で言えばこれが現実の姿であったのか、投票率が低かったのかということの議論があるかと思います。そして、さらに行われますところの区議会議員の単独の選挙が、何パーセントになるのかということも、私たちにとってもこれは大きな関心事ではあるわけです。

 そういう中にあっての25%台であったという区長選挙に対し、選挙管理委員会としては、どういうPRの仕方をされたのか。単なる広報に載せました、あるいは選挙カーを走らせました、こういうふうにやりましたという話は私は聞きたくありません。そういうことだけではなくて、むしろ、今後のことを踏まえての啓発の仕方というものをどう考えていらっしゃるか。このことが大きな試金石になるのか、それとも今までどおりのことでやろうとしていらっしゃるのか、こういうことについて一言お尋ねしておきたいんです。



◎(選挙管理委員会事務局長) 投票率を上げるための選挙啓発をどう考えるかということと思いますが、確かに投票率をどう上げるかというのは大変難しい問題でございます。これは選挙管理委員会だけで対応できないということは、多分御理解いただけるかと思います。

 当然、各議員の方も、この問題については真剣に取り組んでいかなければいけませんし、また、地域の方々も何らかの形で選挙意識というものを持っていただかなければならない。確かにおっしゃるとおりに、一番の問題は、区民の方々はどう選挙意識を持って投票に臨むかということでございます。基本的には、選挙意識の啓発をどうするかというところにかかってくるのだろうと思います。

 現行の中において、どういう対応をとれるのだということを言いますと、1つは、若い、小学校、中学校ぐらいからの選挙なり、そういうものに対する住民意識を持ってもらうということが大切です。それから、今一番大きな問題というのは、20歳代の方々の投票率が大変低いということです。この辺のところを解決しない限りは大変難しい。これは選挙管理委員会だけの選挙啓発で、本当にこれは向上するのだろうかというところは、正直言って非常に疑問があります。

 この辺は現行の政治体制の問題とかいろいろありますから、私どもの範疇としてはお答えできませんけれども、その辺の問題もきちんと対応していかなければ、今の若い人たちの投票率を上げるというのは大変難しい問題であるわけなんです。その中にあって、選挙管理委員会はどうするのだという問題は、当然これは問われるわけです。

 その問題に対しては、先ほど申し上げましたように、現在考えているところは、現在の義務教育の中における言うならば政治あるいは選挙、こういうものについて一定程度、理解なり、そういうようなことを知る機会を与えていく必要があるだろうということで、これについては、現況はパンフレット等をつくりまして、学校等にお渡ししておきまして、何らかそういうような機会を持っていただきたいということは行っております。

 それから、次の20歳以上の方についてどうするのだということがありまして、これも正直なところ、本当に効果をあらわしているかどうかわかりませんけれども、成人の日、この辺のところでとらえまして、できるだけPRを図り、選挙について考えていただきたい、こうやっているわけでございます。

 それ以外の方々につきましては正直なところ、現在は40代、50代。多分60代の方は大変投票率が高いですから、この辺はある程度、こちらが選挙があるということの啓発を行っていけば、それなりの投票はしていただけるだろう。あと残るのは30代から50代の方々、この辺を正直言ってどうするかということがひじょうに問題。

 これまでの解決方法といたしましては、例えば投票所をふやす。これも1つの大きな手でございました。それはできるだけ近いところでやるということは、御理解はわかります。ただ、これと現実として物理的な問題、それから職員対応の問題もありますので、現行においては51投票区が今のところはベターであると考えております。正直言って、なかなかこれだという解決策は今のところ見出せません。ただ、やはりその中においても選挙管理委員会とすれば、いろいろな手だてを使って、これから対応はしていきたいというふうには考えてはございます。



◆(そめたに委員) 卒業するに当たっての名講義を聞かせていただいたものですから、いずれにしても、投票率を上げることについては、私たちも誠心誠意、私だけではなくてきょうここに参加している方、あるいは全議員が現在取り組んでいるところでございますが、どうか区といたしましても、前向きな形での違う方法も取り入れるような、そういうことも視野の中に入れてお願いしたいということを申し上げて、総括の質疑とさせていただきます。



○(久保委員長) 御苦労さまでした。

 以上で、そめたに委員の総括質疑は終了いたしました。

 次に質疑のある方はどうぞ。

 区政改革クラブを代表して、やはぎ委員。



◆(やはぎ委員) 区政改革クラブのやはぎです。

 これから総括質疑に入りますが、先日の代表質問に関連したような質問になると思っております。非常に細かいいろいろなことがこれから出てくると思うんですけれども、ムードだとか感覚、感情でもって扱ってはいけないと思うんです。やはりサイエンティフィック、科学的な見方、そういう意味では、我々みたいな自然科学出身の人間の方がかなり訓練されているわけで、その辺でちょっと漫談みたいになるかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

 まず第1に、数字の取り扱いのことなんですが、皆さんからいただく資料だとか委員会の議論を見ていまして、サイエンティフィックに見ると、果たしてこんなことでいいのかなと思うことがたまにあるんですよ。例えば、これがちょうど10ミリぐらいですが、10ミリと10.0ミリと同じですか、違いますか。どうですか。

 お答えを待っていると時間がかかりますから話をしますと、10ミリと10.0ミリは全然違うんですね。特に品質管理では全然違います。これが10ミリということは、11ミリぎりぎりのところ、11ミリ未満まで入るんです。それから9ミリを超えた数字も入りますね。たがら、こういうパイプを壁に穴を開けて通そうとしたら、11ミリの穴を開けていかないと通らないケースが出てくるわけです。10.0ミリになりますと、それが1けた下がりますから、もっと精度の高い仕事ができるということになるんです。

 ところが、実際皆さん方からいただいた資料で難度があるし、面倒くさいから途中で言うのやめましたけれども、今みたいに、例えば 10.00%というようなことでずっと数字がいろいろなのが出てくるのですが、ちょうどきっとうまく割り切れたんでしょうね。10ぽっきりであと何も書いてない。そういう一覧表なんかが時々あるのですが、やはり数字の扱い方からいったら、我々みたいなそういうことで仕込まれた連中から見ると、非常に気にさわるんです。

 これは、何も数字で物を言っているわけではなくて科学的、サイエンティフィックに物を考えるときに、感情論だとかムードで、かわいそうだから、どうにかしなければいけないとかいうことが余り前へ出ちゃいますと、本来の議論から離れてくると思うんですが、その辺はしっかり押さえてかわいそうとか、何とかしてやらなければいけないというようなことを理事者の方は考えるのでしょうか。まずその辺どうでしょうか。



◎(区長) 私は行政は、実態を的確に把握して、徹底して分析して、そして、その中から解決の方向を探していく。そういったことを徹底してやるべきだと思っています。そういう意味では、今やはぎ委員がおっしゃられたようなことを、行政はやるべきであるというふうに考えております。



◆(やはぎ委員) 大変模範回答で結構でございます。QCサークルなんかでは、よく分析を徹底的にやれとか、数字でとらえろとかいうんです。それでは、数字の扱い方なんですけれども、これからちょっと事例を申し上げながら、正直な数字の把握の仕方、あるいは数字を使ってペテンをかけるかけ方について、ちょっとお話ししたいと思っております。

 例えば、事例としてちょうどいいのがあったのは、今国内の個人金融資産が 1,400兆円であります。それについていろいろなことを皆さんが言っているわけなのですけれども、それが一体どういうところにどういうふうに固まって入っているかということの議論の全くない。中には、みんなが死に絶えるときには、相続税で全部巻き上げるからって、喜んでいる国税庁の方もいるような話も、うわさ話じゃなくて笑い話で出てくるわけですが、そう簡単なものじゃないんですよね。

 その辺は、数字をちょっといじくった方ならおわかりだろうと思いますけれども、 1,400兆円を日本の総人口1憶 2,000万人で割ると、赤ん坊から年寄りまで全部含めて平均して 1,200万円になるんです。その辺まではいいんですが、この 1,200万円、新宿区の29万人を掛けますと3兆 5,000億円ですか、膨大な金額になりまして、それだけのお金がここにひょいと転がり込んでくれたら、かっかかっかしながら予算委員会もやらないで済むのではないかと思っておるんですが、そう簡単にはいかないわけです。

 この数字から言いまして、夫婦と子供2人の家庭、4人家族ですから 5,000万円の預金があるということになります。皆さん頭の中で御自分の預金通帳だか株券だか勘定してみて、私のところはどうだろうと、ちょっと考えてみてください。なかなかそう簡単には思いつかないかもしれませんけれども、大方は私は何でこんなに貧乏なんでしょうか。営々と働いてきて、全く平均以下もひどいところと思っている方が大半ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。私はそんなことはないということがあったら、よっぽどの大金持ちだと思います。

 数字というのはそんなことで、とらえ方によってはいろいろなことになりますが、御感想を聞いたりいろいろしていますと、時間のむだになりますから先へ進めますが、はっきり言って、そういう考え方は非常にラフで、実態が見えてない数字のとらえ方なんですよ。事例としてお話ししたので、おれはこんな貧乏人かと思ってがっかりしないでください。これから本当に貧乏人か貧乏人じゃないか判断するような数字の解析をしておきます。

 まず、種明かしの1つは、 1,400兆円と言いますけれども、個人の現金と預金をあわせて 750兆円なんですね。半分なんですよ。恐らく皆さんが頭の中で描いた金額というのは、頭から半分の金額です。残りは何かといいますと、僕が調べた範囲ですと、保険や年金が約 400兆円入っているんです。そのほかに株券だとか債券というのは金融資産です。だから、実際に預金として皆さん方がお考えになっている数字というのは、先ほど 1,200万円と言いましたけれども、 600万円あれば平均なんですよ。違いますか。その辺になると、少し皆さん自分の考え方に近くなってくるのではないかと思うんです。

 ところが、まだまだこれに種明かしがありましてね。 1,400兆円は個人金融資産ということで騒がれているんですが、別のデータで見ますと、この数字には個人企業が含まれている可能性が極めて高いというか、まず入ってきちゃいますね。例えば自営業者、家族従業者、会社の役員も取締役とか社長とかは含まれます。これを全部集計していますから、どっちかというと、自営の方たちというのは、不渡りをくらうとか、万一自分がどうかなったとかいろいろなことを心配しますから、とかく預貯金はするんですね。

 そうなりますと、特にお役所みたいに、まずつぶれないようなところで働いている方は、将来がはっきり見えますから余り貯金しないというのが普通なんですよ。これは数字でもはっきり出ています。だから、何もそれだけなければ、我々は浪費家でキリギリスであるといって悲観することは一つもないわけなんです。

 そのほかに、まだ誤解を生む要因として、まず挙げますと、貯金の半分以上を60歳あるいは65歳以上の高齢者が持っているそうです。これは賃金統計や何かを見ますと出てくるんです。別の数字で、ちょっと老眼が進んできたので見えなくてごめんなさい。



○(久保委員長) やはぎ委員、できるだけ早く質問の論点に近づいていただきたいと思います。



◆(やはぎ委員) わかりました。



○(久保委員長) この際報告しておきます。5人の区民の方が傍聴に来ておられます。氏名、住所等は省略いたします。



◆(やはぎ委員) だから、高齢者の方は、年をとって年金の足らない分を少しずつ取り崩しながら暮らすわけですから、多く持つのは当たり前なんです。

 その次に、別の貯蓄動向調査という資料がありまして、それを見ますと、全世帯平均で 1,800万円です。中位数、真ん中の数字は 1,000人いたら 500人目の人が幾らかというと、 1,000万円ぐらい持っているそうです。上から10%目の人、 1,000人いたときに 100人目の金持ちの人は 4,000万円持っているそうです。平成12年ぐらいの資料です。こうなると、本当に皆さんの実態に近い数字がわかるのではないかと思うんです。要するに働いている、しかも安定した企業で働いている人ほど貯蓄は少ないと見ていいんじゃないか。

 そういうことを、数字のこういうのをばらつきとかいろいろ言いますけれども、教育委員会の方にもちょっとお伺いしたいのですが、義務教育の中で、指導要領と言ったらいいですか、あの中で私が今お話ししたような中位数とか、平均値はもちろんありますけれども、ばらつきとか偏りとか、こういうことについて教えていらっしゃるんでしょうか。



◎(指導室長) ただいまの平均値、ばらつきということでございますが、これまで中学校で教えてきたところでございます。ただ今回の改定で、資料の整理というふうなところが高等学校へ移ったということで、具体的に平均値ですとか、そういう言葉は小・中学校では出てきておりません。ただ概数、おおよその位だとか、平均してどうだとか、そういう言葉では、小学校4年生から概数、6年生で平均という概念は教えております。



◆(やはぎ委員) そうなんですね。そういう教育内容で、ある面では世の中を生きていく知恵では、こういうことをよくわかっていた方が得なんですよね。ただ数字だけを見て、ああでもないこうでもないと言っているよりは、私はどのくらいのところなんだろうと。先ほど悲観した方も実際いらっしゃると思うのですけれども、よく聞いてみると悲観するほどの話ではないんですよ。その辺のことを今後の学校教育の中で、要するにばらつきがあるとかいろいろなことを含めて、総合教育だとか、その他の課外学習などの中で教えるということは、どうお考えになりますか。



◎(指導室長) 委員おっしゃられるように、きちんとした数字、少数第何十何点何々というのを正確に覚えるよりも、おおよそこのぐらいだとか、あるいはけたで言うとこのぐらい、万だとか、億だとか、あるいは自分の生活の中で、その数字はこういう場面で生きているのだとか、そういう実際に役立つような数学、算数の身につけ方が大事だというふうに思っております。



◆(やはぎ委員) それでは、今度は実際に私が見て、先々週ですか先週ですか、私は何も言わなかったのですけれども、委員会で議論の種になっちゃったのは、人口がこれからどうなるのだという趨勢の話が出まして、たまたま役所からいただいた資料の中で、平成30年だかもう少し先でしたか、細かい人口予測の数表が入っているんです。それに何千何百何十何人まで書いてあるんです。今言ったような考え方で、これでいいと思いますか、お伺いします。



◎(企画課長) 基本計画の中の、確か実施計画の中の後ろの方に載っていた数字の御指摘かと思います。第一次の実施計画の中で同じような扱いをしておりましたので、扱いといたしましては、1人の位まで数字としては出したわけでございます。今委員御指摘のように、何十何万何百の1のけたまで意味があるかというと、そこは余り大きな意味はないのかなと、このように考えております。



◆(やはぎ委員) そうなんですよね。今こうやって話している間にも、人によっては、人間性の冒涜だなんていって怒るかもしれないけれども、自然の摂理で、不規則にころころ人が生まれて、ころころ人が死んでいるのは事実ですよ。せいぜいいいところ 100人、 1,000人と言ったらちょっと荒っぽ過ぎるかもしれないけれども、その位の単位で予測の話は十分だと思うのですけれども、そういうことは役所としては、何百何十何人まで出さないと、何か特定の計算方式は絶対できないのですか。お伺いします。



◎(企画課長) 全体の数字は、そういう形でもいいのかなという感じはいたしますが、これが一つ一つ、例えば年少人口、ゼロ歳から5歳までであるとか、あるいは一定の高齢者の、例えば後期高齢者は75歳からの人数であるとかいきますと、ある程度精緻なものが必要になってまいります。それをもとにしまして、施策の規模でありますとか、大枠といたしましては、そういったものを想定しながら進めていく必要がありますので、例えばゼロ歳から5歳の数字にしましても、 1,000人ふえますと、相当いろいろな意味での影響が出てくるということもありますので、そこではある程度精緻な数字が必要になる世界もあるのかなというふうに考えております。



◆(やはぎ委員) それは話がちょっとおかしいと思いますよ。もともとのデータがあいまいなデータで、無理やり計算して何百何十何人まで出して、それが正しい数字だからって、例えば待機児をなくそうなんていって、保育所をふやす、あるいは減らすというようなことをいろいろやったときに、もともとの数字があてにならないのだから、余るか足らないのかそれこそわからない。神様に聞いてみろと言いたくなりますね。その辺はどうでしょうか。



◎(企画課長) 1の位までやる必要はないのかもしれませんが、ある程度の一定の前提に立った予測でございますので、一定の行政分野の中ではそれはそれなりに数字を押さえませんと、全くその手法もわからないということになってまいりますので、その辺については、そういう考えでもいいのかなというふうに考えております。



◆(やはぎ委員) いずれにしても、私はもう少し議論をしたいところですが、こんなことで議論したって、数学の時間ではありませんからやめますけれども、あてにならない数字をもとにして、ああでもないこうでもないって細かい議論をするのはナンセンスだと僕は言いたいんですよ。

 それから、今は人口のことで話ししましたけれども、例えば区民の平均値は何なのだと。先ほどの貯金の平均は幾らだという話とよく似ていますが、何だったというときに出すときにはお金じゃないですから、家族構成だとか、年齢だとか、新宿区民になって何年たったとか、いろいろなファクターがあるわけです。そういうことを、私が言いたいのは、いろいろまとめて数字があります。いただいた資料、あるいは新宿区の統計だとか、こういう本に書いてありますけれども、やはりばらつきの問題や何かが読めるような資料を、今後考えるべきではないかということを言いたいのですよ。

 それから、科学的、科学的と言いますけれども、特に経営計画の中なんかは、はっきり言って予測のつかないことがいっぱいあるわけなんです。だけれども何か出すわけなのです。やはり数字にならないものでも、平均値的なものというのがあるわけなんです。例えば男と女は半々だというけれども、少し女の方に寄っているような男の人もいますし、逆に女の方にかなり寄っているような人が、夜な夜な出没する地域もありますしね。だから、女か男かの平均が50だと言い切れないことも、あるいはあるというのが1つの笑い話として聞いてもらえばいいのですけれども、そういうとらえ方というのはできるはずなんです。抽象的な問題だとか、数字にあらわせない問題でもね。そういうことをきちっと、いろいろなことの経験の中で判断するのが、これからの管理職の仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○(久保委員長) 大変傾聴に値する御意見だと思います。どうぞ企画部長、これは最終的にお答えいただきたいと思うんですが、いいですか。



◎(企画部長) 数字も大きな数字から小さな数字までございます。そういう点で、今御指摘のように、新宿区の人口推計のような場合について、1けたあるいは2けたまで出していくだけの優位性があるかということでございました。それぞれの持つ場合によりまして、その数字をどうとらえるか、ばらつきを一定程度認めるようなことも必要なのだろうと、今の御議論を聞いていてそのように感じました。



◆(やはぎ委員) そういうわけで、いろいろ細かいことを言いますけれども、数字というか、いろいろな事象をとらえるときに、区長がよく現場主義と、現場主義と言われますけれども、現場へ行って見ること、繰り返すことで独特の勘がさえてくるのだと思うんですよ。数字だけ眺めて、しかもさっき言ったように当てずっぽうな数字だけ眺めてね。当てずっぽうと言うと怒るかもしれないけれども、分析する立場で言えば、かなり荒っぽい数字ですよね。

 だから、そういうことで、ふだんから勘を培っておけば、一部分を見たってこれだけ振れがあるのじゃないかとか、いろいろなことが見えてくるのだと思うんです。

 そういうものだと思いますが、その辺は返事をもらうのはやめとしまして、あとインターネット会議だとか、いろいろなことでこの前も区民の情報を集めるんだと、何か考えているのか要望を集めたいのだというようなことをおっしゃっていましたけれども、例えばインターネットでもって何かをやると言ったって、家内なんかそうですよ。パソコンを置いてやったんですけれども、絶対さわりませんよ。怖いから、データを壊しちゃうといけないからとさわらない。50歳以上の人はさわらない人が多いでしょう。さわる人もいますよ、それは。

 それも確率論の問題になりますが、多くして言えることは、若い人は全然抵抗なしにさわります。いじってインターネット会議なら申し込んでくる。ところが五、六十の人になってくると、ちょっと考えちゃうし、特に女性なんかはどっちかというときらう傾向がありますから、そこで集められたデータを金科玉条にしてやったら、とんでもない間違いを犯すことははっきりしているわけです。その辺をこれからどう持っていくかということを、それこそ企画としてよっぽどしっかり考えておいてもらわないと、とんでもない、船頭多くして船山に登るということになりかねないと思うのですが、いかがですか。



◎(企画課長) 今までいろいろな住民の皆様のお考え、御意向といいますか、どういった行政に一番ニーズが高いかとかいったものなどを、さまざまな媒体を使いまして調査もしてきたわけでございます。意識調査などにつきましては、匿名といいますか、サンプリング調査で無差別に抽出いたしまして調査いたしますので、回収率との関係はありますけれども、いわゆるサイレントマジョリティーという、委員御指摘のそういった部分のデータはかなり集まってくるわけでございます。

 そのほか、区長へのはがきでありますとか、パブリックコメントなどいろいろやっているわけでございますけれども、やはりITが進んでまいりまして、通常ですと、区長を囲む会、あるいははがき等でお出しにならない方でも、そういった1つの媒体を通じまして、御自身の御意見などを行政の方に寄せていただける方も、一方で相当出てくるのではないか。インターネットの方もかなりふえてまいりましたので、中にはお使いにならない方も確かにいらっしゃるかもしれませんが、これからどんどんふえていく中で、そういった媒体を通じて、なるべく全体像を把握していく必要があるのではないかということで、全体の把握に努めていくための一つの道具といたしまして、これらも有効に活用していきたい、このように考えているところでございます。



◆(やはぎ委員) 確かにいろいろな手段を使って、いろいろな形で数字を取る、あるいは考え方を集約するというのは、それは結構です。ただ、今の答弁で気に入らないのは、「かなりの」とか、「いずれだんだんふえてくる」とか、そういう考え方は、今はこういう議論をしているのだからやめましょうよ。せっかくこうやってデータ、資料を正確に判断しようという話なのですから、まず、そういう答えは不謹慎だと思いますよ。

 それは冗談としまして、福祉部の方へちょっと振りますが、待機児の問題、特別養護老人ホームの待機者がかなりいるということで、いつもここで議論になるんですが、何百何十何人出ているということで、よく話に出ますけれども、その辺について、いろいろな難しい数字を、僕は数字の考え方を言いましたけれども、いろいろな形で埋めようとして努力なさっているのはよくわかりますが、確実に埋まると、待機児なしに持っていくとか、あるいは待機者なしに持っていくとかということについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎(保育課長) 御指摘の待機児をゼロに持っていく、これは私どもとしては、ぜひ数値目標としてはゼロというところを掲げたいところではございますけれども、委員の御質疑の中にもございましたように、発生しているもの、それから、私どもで用意できているもの、こういう需給ギャップというのは常に起きているものというふうに認識しておりまして、限りなくゼロを目標とはしつつも、いつ幾日の時点でゼロになるというようなことを、こういうところで明確にお示しするというのはかなり難しい状況にあると認識しております。



◆(やはぎ委員) 意地の悪いことを聞きましたけれども、実際はそうだと思うんですよ。安心のために能力を過大にすれば、その負担をどうするかということが必ず出てくわけでしょう。それを安易にやることは絶対にないようにしてほしいと思いますし、やるとしたら、受益者負担という考え方で、それをどこにどういうふうに割り振るのか、その辺までよく考えてほしいと思います。

 それから、公費でどこまでやるかということも、とにかく慎重に考えてほしいと思うんです。そうしないと、財政的にどこまでどうなっていくか、みんながそうやってやり出したら、わけがわからなくなることは事実だと思います。その辺についてどのようにお考えですか。受益者負担についてシビアに考えてきたかどうか。



◎(保育課長) 確かに、現在の保育園の仕組み、とりわけ認可保育園の仕組みで申し上げさせていただければ、これは平均的な保育料が2万円を下回るという状況の中で、1人のお子さんにかけている費用というのが、ゼロ歳児で言いますと、 600万円近いようなお金をかけております。それから年長になりましても、 100万円を超えるようなオーダーでお金をかけておりまして、そういう中での費用負担ということにつきましては、保育園を1園、1園つくるたびに公費の負担というようなことが、当然に持ち出しも含めまして出てまいりますので、御指摘のとおり慎重に考えてまいりたいと思っております。



◆(やはぎ委員) それでは、そういうことでぜひお願いします。

 今度は生活保護の問題なんですが、最低生計費とか標準生計費をもとに基準単価は算定しているんですか。生活保護費の問題です。



◎(生活福祉課長) 生活保護費につきましては、国の制度に基づいてやっておりますが、その金額につきましては、国の審議会におきまして、国民生活の消費性向約60%というのが目安になっております。



◆(やはぎ委員) わかりました。基本的には、多分標準生計費の60%を見ているのではないかと思うのです。賃金統計なんかでも標準生計費を出して、要するに賃金カットなんかもどこまでやったらいいかということで、会社をつぶすときとか話題になるのですが、最低生計費で60%を基準にやる。だから、労働企業団なんかの賃金保障は60%なんです。そういうことなのでわかりました。

 ところが、これが人生観とか、人の生き方によってものすごく受け取り方が違うのです。今の金額で足らない、足らないといってぶうぶう言っている人がいるかと思うと、それで何とかやり繰りしている方もいらっしゃる。非常に難しい問題なんですけれども、これは私は実際ある区の企業相談員をやっていました。だから、生活保護の人たちを相手にするのじゃないんですけれども、ある区の中の全域を、自分の担当している業者というか中小企業者を持っていて、そこの経営相談、経営指導をしながら歩いているわけですが、中には、はっきり申し上げて、つまらぬ仕事をやっているよりは、もうからない仕事をやっているよりは、一たん閉めて生活保護を受けて、立ち直りを考えたらいいんじゃないかというようなことがありましたし、そういう指導をしたこともあります。

 そういうことの中で、一番びっくりしたのは、爪に灯をともすというのはまさにそのことなんですが、水道代がもったいなんですよ。ですから、メーターが回らない範囲でコックを開けておきますと、ぽたんぽたん落ちますよね。あれをバケツにためておいてそれを使っているんです。そういう人がいました。そうかと思うと、その区では、5の日だか10の日だか知りませんけれども、一定の日に受給者を全員を集めるんです。そこで書類審査だか何かをやってお金を渡すと。その日の役所の前の食堂のにぎやかなこと。昼間からビールだの酒飲んで、ウナギをさかなに酒飲んで大騒ぎやっているんですよ。たまたま僕は役所のネームプレートを持って名前が入っているでしょう。じろじろ見ていたら、からまれてひどい目に遭ったことがありますよ。

 こういうような2つの、極端に詰めて何とかお上のお世話になりたくないとやっている方と、この際だからといって、それこそどんちゃん騒ぎ。こういうのは犯罪行為すれすれだと思うのですが、こういうのはどんなもんですか。例外だというかもしれませんけれどもね。



◎(生活福祉課長) 生活保護法のもととなるのが、生活の最低保障にあるというふうに考えておりますが、それをどう使っていくかということにつきましては、受給を受ける方が、一般的な社会通念上に基づいた支給の中から、例えば生活扶助費については生活に使っていく。住宅扶助費につきましては、その住宅に係る経費に使っていくということをお守りいただくということが原則になります。

 ですから、この辺につきましては、それでは24時間十分監視していくのかということになりますと、実はそういうことではなくて、最低生活の保障のその次というのは、自立した生活を目指す、これが憲法のもとになっております。そうすると、自立した生活をしていただくためには、それが全部監視下のもとにあるということはできませんので、やはりそれぞれの方たちの自覚を待つしかないのかなというふうに思っております。



◆(やはぎ委員) そのとおりだと思うんですよ。私もからまれて危うく殴られそうになったのです。何も言わなかったんですよ。酒を飲んでいるからじろじろ見ていたら、おまえもほしいのかって言ったから、ああほしいなと言ったら怒って、ひどい目に遭ったことがあるのです。実際そこまでは、支給する立場からいったって管理できませんよね。本当に自覚してもらわなければいけないわけで、生活保護の方たちを集めて職業指導なんかを含めていろいろなことをやられるでしょう。そのときにそういうような話はなさるのですか、お伺いします。



◎(生活福祉課長) 生活保護費の支払いの方法につきましては、銀行払いと、所払いという形で福祉事務所に来ていただいてお支払いする2つの方法がございます。その中で生活指導という形で、自立に向けてということが大きな目標になりますから、その自立に向かってないような生活をなさっている方につきましては、私どもが要するに訪問、訪問に始まって訪問に終わるというふうに生活保護は言われておりますが、訪問によって生活を自立に結びつけていくような指導をしていく。

 それから、一方におきましては、現在は、国の基準が80件を超えまして 120件という大変大きな数字を抱えながら、生活保護制度を対応しておりますので、場合によりますと、福祉事務所に来ていただいたそのときに、生活状況をお伺いしながら、その中で悩み事、それから進んでないものにつきましては、他法、他施策をアドバイスしながら自立に向けて頑張っていただく、こういう指導をさせていただいております。



◆(やはぎ委員) 割り当て時間が大分詰まってきたので、ちょっと急ぎます。

 それでは、数字のことはまとめて言いますと、かなり慎重に取り扱ってもらわなければいけないこと、これはぜひ自覚してほしいと思うんです。数字の読み方によって、受け取り方がかなり違ってくることも事実です。その辺のことをわきまえて、数字でなるべく物を言うようにしてほしいと思います。

 はっきり申し上げて、数字の使い方によって人をだますことができるんですよ。例えば生命保険の勧誘、先ほど言ったように、1世帯で 5,000万円の貯金が平均ありますという数字を持っていって、おたく 2,000万円しか貯金ないでしょう。万一あったときにどうするのですか、だから 3,000万円生命保険をかけなさい。完全にペテンですよ、これは。ぜひそういうことに引っかからないようにしてほしいと思いますし、そういう数字の組み立て方がわかると、ペテンのかけ方というか、キツネとタヌキの化かし合いになっても困りますけれども、お互いに引っかからないようにしてほしいと思います。

 数字のことはそのくらいにしまして、ちょっと御紹介しておきますけれども、企画の方、『活用労働統計』という本を御存じですか。これは今言ったような数字がいっぱい入っているんですよ。虫めがねで見ないとわからないような数字がぴっちり書いてあるんです。後ろに数字の使い方の解説が入っております。もしよろしかったら後でお貸しします。消費税込みで 2,100円です。かなり高い本です。世界の数字の事情も書いてありますので、海外視察何かのときは、私は関連のあるところをコピーを取って持っていきまして、向こうで非常に役に立ちました。そんなことで、たったこれだけの本ですけれども、かなり盛りだくさんの内容なので、ぜひ一度目を通されたらいいと思います。

 数字の話はこんなことにしまして、あと5分ぐらいですから、財政健全化の進め方についてちょっとお伺いしたいと思うんです。いろいろな意見が出てくるわけなのですが、それを最終的に判断するのは、いろいろな情報をもとにして、最高責任者の区長がやらざるを得ない。あいまいな条件はあると思います。数字で出るものもあります。だけれども幅広い見識と知識の中で、やはり私はこう思うというものを決めなきゃ仕事に入れない、動かないと思います。その辺は腹をくくってぜひ、数字が出ないからだめなのではなくて、今の状況で判断すると、これしかしょうがないというのは、これは区であれ、民間の企業であれ、トップの当然の責任であり義務だと思いますが、いかがでございますか。



◎(区長) 私は、実態を的確に把握して、できる限りの分析をして、そこの中で判断をしていきたいと思っています。ですから、おっしゃられたように、いわゆるそういう中には出てこない数字や、それから推計したものがあると思いますけれども、その時点で可能な限りの努力をして、判断すべきことをしてまいります。



◆(やはぎ委員) ぜひそうしてほしいと思います。

 そこで、計画の問題なんですが、民間企業あるいは役所でも一部でやっているようですけれども、目標による管理ということをよく聞かれると思いますし、私ども実は30年前ぐらいに、それを実際にやらされたり、自分でやったりしていたのですが、このような新しい技法の取り入れ方が、ある面では役所の方が遅いんですね。

 そういう意味では、目標値というのを持たないと、日にち、金額ということになるかと思うんですが、なかなか進まない。出ただけやればそれで何とかなるというような、成り行き任せでは、決して目標を達成できないと思います。その辺について御意見はございますか。企画の方ですか。



◎(予算課長) 前段は財政の健全化というようなことでございますので、私の方からお答え申し上げます。

 確かに、この健全化一つをとっても、数字的な目標をきちっと示すということも、一方では大変重要だろうというふうに考えてございます。ただ、現下のさまざまに社会状況の変化が激しいときに、一たんつくった数字をローリングしておくということも大切なのだろうというふうに思います。

 そういう意味では、長期の今回の後期基本計画の5年間分は、財政のフレームは示してございませんけれども、2年分はフレームをつくる形で、そこで財源不足額も明らかにしているところでございます。これは、財源不足額が今の状況ではこういう形で出るけれども、それでいいということではございませんで、それをつなぐための次の計画のステップに向けて、また健全化の取り組みもしていかなければいけない。こんなふうに考えてございますので、数字については慎重かつ、また一つの判断をするためには、大変重要な部分だろうというふうに思いますので、その辺は肝に銘じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(やはぎ委員) 急ぎますが、それで、いろいろ改善だとか何かをやるときに、VEという言葉はお聞きになっていらっしゃる方が多いのではないかと思うんですけれども、バリュー・エンジニアリング、価値工学というのですが、この考え方はぜひ取り上げてやってほしいと思います。

 簡単に言いますと、バリューというのは価値ですよね、価値工学というのか。要するに考え方は、めがねならめがねで物を見るという価値がありますね。これが何万円だとかそれは別なの。要するに老眼に合うめがねがあるということで価値があるわけです。その価値を同じように維持するために、コストをどこまで下げれるかというのが価値工学の考え方なんです。これが1万円であれ、 5,000円であれ、安ければ安いにこしたことはないけれども、それをやっていたために白内障になるようでは困るわけですよ。

 そういう価値工学という学問がありますから、そんなこともよく考えながら、何でもかんでも費用が、出費が下がればいいのだというものでやっちゃったら、区民サービスもへったくれもありゃしません。その辺のことをぜひ配慮しながら、本当にいい計画をつくって、ぜひ将来の新宿区の足がかりをつくってほしいと思っております。



○(久保委員長) 御意見でよろしいですか。



◆(やはぎ委員) 意見でいいです。

 私の最後の議員としての場になります。そういうわけで、きょうはちょっと突拍子もない質問をいたしましたし、あるいは漫談めいた、説教みたいことも言いましたけれども、よろしくお酌み取りください。ありがとうございました。



○(久保委員長) 大変数字に厳しいやはぎ委員、ぴたり時間どおり終えていただきまして、ありがとうございました。

 政策審議会一粒会を代表して、松川委員どうぞ。



◆(松川委員) 私、政策審議会一粒会を代表いたしまして、松川きみひろですが、予算委員会の総括質疑を、区長並びに幹部職員の方にさせていただきたいと思います。

 本日、私このように予算委員会の総括質疑をさせていただけるわけですが、議員に当選させていただきまして、予算委員会の総括質疑というのは華でございます。このような機会というのは、3人の会派ですので何回かあるわけなのですけれども、大きな会派になれば、本当に何期かやってやっとたどり着く質問でございます。

 それだけに、この質問は非常に重要なわけでございまして、私が区民の方に訴えてきたことの1つに、まずは、どのようなことを議会で行われているのかということを報告する義務があるというようなことを訴えて、私、当選してきました。区議会だよりとか出ているわけなんですけれども、これだけで皆さん十分にわかるかというと、区議会だよりには会派の名前しか書いてなかったり、議員一人ひとりどのようなことを行っているのかわからない。また、十分な枠があるわけでもないし、だからといって議員一人ひとりが、いろいろな通信を出したりすると、私の聞くところによると、何百万円というお金を年間使われて、郵送で出されていらっしゃるという方の話も聞きますし、確かにそれも報告するのに大切なことだと思いますけれども、ある一定の囲われた方だけが、議員が何をやっているのかということがわかるというのも、これもまたちょっとおかしなことではないかと思います。

 特に、一粒会の会派に所属している3人の議員は、よくポスティングをやっているんですけれども、今回は総括質疑に当たりまして、議会を傍聴しよう、新宿区役所5階大会議室、3月3日、このころから始まるというようなことで、予算質疑の内容を要約したものを約1万枚以上、実を言うと、今朝の3時ぐらいまでまいていました。選挙の前もよくまいていましたが、当選してからもかなり近所でビラをまいて、だれだれの後援会員だからとかそういうものではなくて、やはり新宿区民の人に、この人は応援しているからとか、この人は応援してもらってないからというわけではなく、できるだけ等しく考えていることを伝えていきたいという気持ちでやってまいりました。

 議員というのは、柱になるのは政策だと思うんです。当選してくるまでは、選挙公報などに、私は何々をやりますというようなことはすごく大切なことだと思っていたわけです。当選してみると、周りの議員の方々に言わすと、公約なんかなくてもいいんだよなんて言われる方もいらっしゃって、私はちょっとびっくりしたこともあったのです。(「一粒会の話だろう」と呼ぶ者あり)一粒会ではなくて、ほかの方でいらっしゃったので、それはちょっとおかしいかななんて思ったのですけれども、4年間を振り返ってみると、その言葉の意味の深さというものを考えて、もう一つは、議員にとって必要なものは人柄なんじゃないかと思うんです。

 正しいことを正しく言っているだけではなくて、やはり困っている人を助けてあげようという気持ちとか、恥ずかしい思いをさせないで助けてあげるやさしさとか、そういうことの意味だったのじゃないかなというふうに、今になってやっとわかるようになったんです。(「成長したんだ」と呼ぶ者あり)

 今、こういう小さい枠を書く時期なんですけれども、埋め尽くせ切れないものがあるわけなんですが、たった1行の中にどれを選ぼうかと考えてしまうわけなのです。環境、福祉、教育、もしくは日の丸の旗を揚げましょうとか、下げましょうかというようなことを書いただけでわかるものではない。そう言われてみると、そこに書かれていない全人格的なものも、ふだんの活動の中から必要なのだと。そういう意味だったのじゃないかと思うんです。そういったことで、きょうはできるだけ多くの方に、僕は議会を傍聴する会というのをつくりたいなとずっと思っていたのですけれども、党派を離れていろいろな方が議会を傍聴されたらいいのじゃないかなと思っています。

 それは前置きにしまして……。



○(久保委員長) ちなみに7人も、数多い傍聴の方が見えています。



◆(松川委員) ありがとうございます。

 地道な努力がやはり大切なのだと思っています。

 いろいろな政党の方が、一番最初に、イラク攻撃反対84%とか、米軍駐留案も否決、トルコ国会とかいうようなことを言われるのですけれども、トルコという国は、日本とはかかわり合いの深い国で、前回イラクが攻撃されたり、クウェートに侵攻したりするときに、邦人の救出の問題で、軍用機では助けに行けないので日航機が助けに行こうとしたときに、もう間に合わないといったときに、はたはたとやってきてくれたのがターキッシュエアーだったわけです。

 やはり国と国の信頼関係というのは一朝一夕にできるものではなくて、日本とトルコの 100年以上にわたる友好関係の中で、もうだめだと思ったときに助けてくれる国もあるということを、私そのとき感動したことを思い出します。

 トルコ国会、米軍駐留案を否決ということなんですけれども、私、中東に2年ほど住んでいましたので、彼らが筋を通すときは筋を通さなくてはいけないと思う気持ちというのもよくわかるわけです。逆に 100年後に、もしくは 500年後に、彼らは考え方が長いですから、 2,000年後にトルコが攻められたときに、今度は逆にイラクが助けてくれるのじゃないかと私は思うんです。

 それが正しいのか正しくないのか、区長の見解をということでは今はないんですけれども、トルコのターキッシュエアーに助けていただいたことを考えると、私、トルコで震災が起きたときに、すぐさまパスポートを取りまして、ボランティア活動に行かせていただきました。一応国会議員の方も一緒にいらっしゃったんですけれども、トルコの宮殿みたいなところで、国賓みたいな形で歓迎会みたいなことをやっていただいた記憶があるのですが、東京都の職員の方は、これからトルコにボランティアに行きたいのですけれどもと言ったら、パスポートを発行するところで2時間で発給していただきまして、臨機応変な対応に感動いたしました。

 東京都は台湾に、地震のときに職員を派遣したりしていますけれども、例えば三宅島が被災したときは、同じ東京都が被災しているわけなのですが、区長は変わったのですけれども、例えば職員の方が、東京都が被災したわけだから、助けに行かなくてはいけない、視察に行かなくてはいけない、まずは情報収集をと言ったときに、区長は行かせようと思いますか。それとも役所の中にいなさいと考えられますか。いかがでしょうか。



◎(区長) 三宅島で震災があった場合に、新宿区の職員をどう対応させるかという御質問だと思うのですけれども、私はたまたま東京都の職員だったものですから、かなり東京都がどういう体制をとるだろうというところが想定できるものですから、ちょっと質問のスタンスとするところと変わってしまうかもしれませんが、私は、都が災害対策本部として的確に対応するということが、まず第一義的に必要だと思っています。その上で、例えば新宿区として一体となって、どういう支援ができるかということを考えていけばいいのではないかと思います。



◆(松川委員) 私から要望といたしましては、三宅島ですから噴火ですよね。職員の方が行きたいと、例えば助役が行きたいというときには、ぜひとも応援して行かせてあげてほしいという気持ちがあるのと、それから新宿区で何ができるかといったときに、私、当時の総務部長に、何かやらなければしょうがないじゃないかと言ったときに、次の日に、たしかお金がたくさん集まっていました。区として対応できないときには、区の職員がお金を集めて、それで新宿区に、被災された方のところに持っていったような記憶があると思うし、それが区長の右に座っていらっしゃる収入役だと思うんです。

 皆さん、区長の周りにいらっしゃる方は、最前線にすぐにでも飛んでいきたいという気持ちが強い方だと思いますし、やはり現場を見なくては、情報は伝わってくるものというのはおくれてしまうのです。1日おくれても大変なことになってしまう。ここはリーダーの資質だと思うんです。私はトルコの震災にも行きましたし、台湾の地震にも行って、それから有珠山の噴火も行きまして、三宅島の噴火のときもボランティア活動をやっていました。

 なぜそのようなことをやるのかといいますと、1つに、新宿区が被災したときに、だれが助けてくれるだろうということでは、助けてくれないのじゃないかと思うわけです。東京都は、台湾に対して地震が起きたとき職員を出す必要はなかったわけです。私はよく言われるのですが、特権を持つものは義務を持つ、すぐれた新宿区の選抜ですから、先進区としての誇りを持って、やらなくてもいいことでも、やれることならやるという決意で、いいことはどんどん進めていただきたいと思います。

 ボランティア休暇についてですけれども、例えばそのようなときに、ボランティアに行きたいと言ったときに、5日ぐらいしかないのです。多分今までの運用の経過とか、例えば職員の方が行きたいと言ったら、区は応援すると思うんですけれども、今の制度として大丈夫だと思いますか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 委員のボランティア休暇についてのお尋ねでございますが、たしか平成11年にこの休暇ができましたが、やはり歴年で5日間ということでございまして、被災地の活動についてボランティア休暇で実際に救護活動、支援活動に行くということは、かなり期間的には短いのではないかというふうには考えております。



◆(松川委員) 期間的にいっても非常に短いし、対応できると思えないんです。それから、区としての区長の御決断で、困っている人を助けようというものを、震災とか防災ではしっかりした体制をつくらなければ、新宿区が日本で一番、よその自治体を支えるとか困っている人を支える制度ができていれば、それを見習って、いろいろな自治体がまねて広がっていく。そのことによって、逆に新宿区が困ったときに助けていただけるようになると思うんです。自治体のようなところが、そういう制度をつくらなければ、民間企業はもっとおくれてきますから、利益を追求するのが本旨ですから、ぜひとも研究していただきたいと思います。

 次に、東海地震が起きたときに、私聞いたことがあるのですけれども、浜岡原発というものが、計算によりますと事故を起こす可能性が高いと言われているのですが、例えばこの浜岡原発がチェルノブイリ級の事故を起こすと、関東、北陸、近畿まで立ち退き地域になるということなんですけれども、このようなことについて、新宿区にとっても重要な問題だと思われますか、それとも、起きちゃったら起きちゃったときの問題だと思われますか。



◎(危機管理室長) 浜岡原発の安全性についてのお尋ねでございますけれども、浜岡原発は御案内のとおり、東海地震の防災対策強化地域内にあるわけですが、あそこでは、浜岡原発周辺の震度想定というのは、6弱というふうに静岡県の方では想定しております。

 そういう中で、あの発電所は国の大変厳しい耐震設計審査基準に基づきまして、一般の建物の約3倍の強度、それから岩盤に直接基礎をぶち込む、そういうような構造になっているとのことだそうです。それから、建物につきましても、大地震が発生した場合、自動感知器が原子炉をとめると。こういうような建物も、運転管理につきましても、万全の体制をとっているというふうに伺っております。

 ただ、そういうことを受けて、新宿区としてはどうかというようなお話ですけれども、これも御案内のとおり、平成11年9月30日に例の東海の臨界の事故がありました。それを受けまして、その年の暮れには、国で原子力対策特別措置法というような法令も施行されておりますし、そういう中で事細かに災害対策についても規定されておりますので、十分私どももそういったことについては勉強してまいりたい、このように思っております。



◆(松川委員) 岩盤にと言われたのですけれども、海辺なので砂地の上に建っているんです。かなり国や電力会社の言っている見解に近いものと、調査されているものと違うところもありますので、非常に危険ではないか。原子炉1基あたり、原子爆弾 100発分のエネルギーがあると言われて、1号機から5号機までありますので、調査の方を少しずつ進めていただきたいと思います。

 次に、ボランティアのこととかをお話させていただくことが多かったわけなんですけれども、例えば私の近所の方で道を毎日掃除していらっしゃるんです。ただ黙々と、周りの人がすがすがしく通れる道になるんです。そういう方がたくさんいらっしゃるわけなんですけれども、例えばこれが区道であれば、新宿区が本来だったら管理して掃除をしなくてはいけないのかもしれないのですが、このような方たちのおかげで、もとからきれいでいられるような状態でいる。非常に感謝しなくてはいけないのじゃないかと思うのですが、現在の新宿区の制度で、このような方を表彰してあげたりとかということはできるのでしょうか。



◎(総務課長) 現在、新宿区では特別功労者の表彰というのをやってございまして、今委員お尋ねのような、社会奉仕活動とでもいいましょうか、一応基準として10年以上という基準を持ってございますけれども、長年にわたる社会奉仕活動をしていただいている方に対して、それを対象にした特別功労者表彰という制度がございます。



◆(松川委員) 表彰制度には、区政功労者と特別功労者と2つあるということですか。この2つについてですけれども、選考はどのような形でされるのでしょうか。



◎(総務課長) 特別功労者につきましては、区の組織の全体を通じての推薦の依頼、そのほかに警察、消防等々に対して推薦のお願いをして、その推薦が上がってきた中から選考して、決定させていただいているというところでございます。



◆(松川委員) 世の中には非常にすばらしい方がたくさんいらっしゃって、小さな親切と言われるものなのかもしれませんけれども、そのような方が、例えば町内会の方に認められるとか、そういうことがあるかどうかよくわからないし、道を普通に掃除していらっしゃる方や、交通安全のお手伝いをしている方等いろいろいらっしゃると思うし、例えば公園の里親制度というのができました。そのようなことをやられている方は、楽しくやっていらっしゃるのかもしれないのですけれども、新宿区にとっては管理していただいているわけで、そのような方に景品をあげろということを言っているわけではなくて、すぐに今の制度の中では認められにくい可能性があると思うので、私自身は区長がということだけではなくて、担当部というのがあるわけですね。担当部や担当課で、リサイクル清掃課とか、総務課でも防災関係は昔やっていましたよね。いい人がいたなとか、危機管理室でこんな人がいたとか、課ごとに新しい小さな親切や役に立っているものを見つけていただいて、それを表彰する制度があれば、区民の方は非常に励みになるのではないかと思うんです。

 今までは、こういう人はすごいといって一流企業に就職して、大きなお金をもらっている人はいいんだみたいな社会的な価値観ばかりあったのですけれども、全く違うような価値観で、やはり身近なことを大切にしていくようなことを、担当課や担当部で見つけて、表彰してあげるような制度をつくってあげたらいいと思うのですけれども、このようなことについていかがお考えでしょうか。



◎(総務課長) 個々の担当課また担当部というようなお話でございましたけれども、そういう形で表彰するというか顕彰するというか、そういうことが区民の方にとって、やっていただいている方々にとってどういう形なのかということで、今突然のお話なので検討してございません。委員の趣旨は、広く大勢の方にやっていただいている社会奉仕的なものを認めたらどうかいうようなお話だと思いますので、その方法が、顕彰ということがふさわしいかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。



◎(区長) 今、私たちの地域社会に役に立つ、そうした活動をやられている方を、小さな親切というのか、それを表彰したらどうかという話ですけれども、私がこの新宿の町で、共生・協働というのは、言葉が非常にわかりにくいという話がありましたが、まさにそういった自分たちでともに助けあったり支えあったりして、そして公共的なことをお互いにやって、それが自分にとってもいいことになるというような、そういった協働の社会を新宿でこれからつくっていこうというか、そういう思いなのです。

 ですから、私自身は、表彰するというのも一つの考え方かもしれませんが、みんなで社会全体をよくしていく活動に参加していただけるような、そういった一つの事例として、そういう気分を盛り上げていく、そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。



◆(松川委員) 区長に答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。これが表彰という形なのか、例えば何々参加賞とかいう参加賞なのかもしれませんけれども、近所の方が朝よく掃除していらっしゃるんですよ。それを見て、これが何々会長何年とかいう人すごいけれども、そうじゃない価値観というものを、これから見つけていってもらいたいというふうに思っております。

 それも、推薦するのも町内会とかそういうのではなくて、近所の区民の方2人が、この人は20年間頑張っててきたのだから、表彰してあげてもいいのじゃないかとか、参加賞をあげてもいいのじゃないかというようなことになってくると、皆さん、私は小さいことが本当に認められてうれしかったなという気持ちになるのじゃないですか。

 何でかというと、私はよく履歴書なんかに書きますと、外務大臣より感謝状とかっていっていますけれども、私自身ももらったときは紙切れ1枚だと思っていたんですよ。でも10年ぐらいたってくると、結構重たいんだなという気持ちになって、そのとき一生懸命頑張ったこととかが、私のような者でもうれしいですから、逆にほかの人もみんなうれしいのじゃないかなという気持ちで、できれば自分のもらった幸せみたいなものをほかの人も感じてもらいたいなという気持ちで、そんなことを考えてみました。

 続きまして、「新宿区の合併と政令指定都市への展望」というような題でちょっと発言させていただいたのですけれども、私は選挙公約で「環境ホルモン分析センターをつくります」とか書いて立候補して、当選させていただいたんです。その後、東京都に環境研究所ができて、優秀なガスクロマトグラフを買われたので、分析はできるようになったみたいなんですけれども、例えば新宿区でそれを使いたいとかというと、なかなか使えないみたいなんです。新宿区ではやりたいけれども、東京都では相手にしてくれなような困り事みたいなものはないのでしょうか。



◎(総務課長) 具体的なところで、東京都は区を相手にしないというようなことというのは、特段記憶にございません。



◆(松川委員) 例えばダイオキシンの分析とかで、新宿区で外注で分析していたのですけれども、例えば大京町のあたりでたくさんダイオキシンが出たときに、東京都にお願いしたいと言ったら、それはちょっと困るよみたいなことを言われた時期があって、新宿区ではなくて、東京都ほど大きくなくて、ある程度のまとまった、例えば私が提案している千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区ぐらいで、ダイオキシンが分析できるセンターがあれば、そのようなものも対応できたのではないか。東京都と自治体というと、 1,200万人と27万人ですから、かなり規模の差がありますから、新宿区ではできないけれども、もうちょっと大きくていいかもしれない。そういうふうな連絡会とか、そういうのが私は必要なのではないかというのを1つ考えてきました。

 あと、新宿区内で特別養護老人ホームに入ろうとしますと、例えば待ったり、それから遠くに住んだりしなくてはいけないことがあると思うんですけれども、そのような形ですと、夫婦が離ればなれになったり、親子が離ればなれになったりするようなことがあると思うんです。やはり新宿区内に十分な数が必要だと思うんですけれども、このようなことについてはいかがお考えですか。



◎(基盤整備担当副参事) 特別養護老人ホームにつきましては、御存じのとおり、入所の希望者が大変増加している状況にございます。これに対応しまして、区としては、今後第二期の介護保険事業計画に基づきまして、区内で5番目の特別養護老人ホームは整備していこうと考えております。

 現況を申し上げますと、従前から新宿区におきましては、区外を中心にベット確保、これが 503床ございまして、区内も 270床。内訳としましては、区外のベット確保が多くて、 773人分という数自体は、特別区の中でもかなり充実した実態にございますけれども、やはり特別養護老人ホームという必要性もございますので、次期計画の中でも整備していきたい、そのように考えております。



◆(松川委員) このようなものを、いろいろなものをつくっていこうとすると、八王子の特別養護老人ホームに入ったら、夫婦だったら大変なことになるでしょう。親子でも会えないわけですよね。新宿区や千代田区のあたですと、固定資産税や調整三税などがほかの自治体にかなり行っているわけですから、例えば市を目指したり、もしくはこれらの区で政令指定都市を目指されると、自主財源となって、自分たちのところでいろいろなことができるようになると思っていますので、このようなことを提案したいと思います。今後御検討していただきたい。

 時間もあと10分ぐらいですので、あと3点お伺いしたいと思っています。

 新宿区長は、公約を幾つか出していらっしゃるんですけれども、特に保育についてかなり重点的に進めたいということを考えていらっしゃるみたいなんです。基本的には、育てるのが大変だったという生活感からというのもあると思うし、少子化に対応しなくてはいけないというようなことも考えていらっしゃるのかもしれないし、それを進めるためには、男女参画共同社会みたいなのをつくらなければ仕方がないのじゃないかというようなことも考えていらっしゃると思うんですが、子供が何でこの町でなかなかふえないというのは大きな問題なのですが、なぜ子供がふえないのかというのと、それから、どのようにこれから支えていったらいいのかということについて、いかがお考えでしょうか。



◎(保育課長) 安心してお子さんを産み・育てられる環境の整備という点での御質問だととらえさせていただきますけれども、まず、私どもとしては、現在お子様を抱えて、例えば私どもの所管で申し上げさせていただければ、保育サービスを期待しながちも、それを受けられないというような方々、これらの地域に着目した重点的な配備等を含めた施設サービスの増強というような点も1つございます。

 それから、それらを取り巻く、ある意味では御家庭でお子様を養育なさっている方々、これらの数も相当程度いらっしゃるわけでございますので、例えば子ども家庭支援センターというようなものでの相談機能、あるいは児童館等々を使いながら、十分な総合的な取り組みというものを、これからも強く開始していかなければならないと考えているところでございます。



◆(松川委員) 子供がふえない理由についても、ちょっと御回答いただきたいと思います。



◎(保育課長) 申しわけございませんでした。子供がふえない原因が個々の御家庭にまで立ち入って、つまり子供を産む権利というのも1つはあるわけでございますので、それらについての精緻な分析ができているかというと、ちょっとこれはできていないというところまで言わなければならないかと存じますが、出生率の低下が大きな原因であり、それらが起因するところでは、婚姻年齢の上昇ということがあり、またさらに、それらを支えているというか、背景となっている要因は核家族化というような点が挙げられるかと思っております。



◆(松川委員) きょうの毎日新聞の4面を見ますと、「子供がふえない理由は、お金がかかるから」みたいなことも書いてありますので、多分そういうこともあると思うし、各家庭の立ち入った問題とばかり言っていると、国や自治体が倒れてしまう。そんなために子供を産むわけではないというような議論もたくさんあると思うので、ぜひ御研究いただきたいと思います。

 あと2点で、戸山公園にドッグランをつくっていただけないかというようなことをちょっと言われたことがあるのですけれども、新宿区や東京都では、この問題について進んでいるのでしょうか。



◎(みどり公園課長) 戸山公園にドッグランという御要望でございますが、新宿区と東京都はほぼ同様な考えを持っておりますので、ちょっと御説明しておきたいと思います。

 公園に犬を入れるということについては、賛成の方と反対の方と二分されているような状況でございます。こういうような中で、それぞれの公園管理者が試行錯誤しながら、現在対応しているというのが実情でございまして、新宿区におきましては、基本的に犬を入れていい公園というのは、新宿中央公園と落合中央公園の2園だけでございます。その他の公園については、基本的に犬を入れることについては禁止ということになってございます。

 ただ、一方では、公園で遊ばせてほしいという御要望がございますので、一昨年から落合公園で試行的に、公園の一部を入れるように区切りまして、試行的に遊ばせるような形で進めているところでございます。

 都立公園につきましても同様でございますが、昨年の12月になりまして、東京都におきましては、駒沢オリンピック公園と神代植物公園の2園で試行的にドッグランを整備した状況でございます。そのような中で、現在のところ戸山公園についてはございませんが、ただいま委員から御要望がございましたので、今後戸山公園管理所の方にも、御要望があった旨、伝えていきたいというふうに考えております。



◆(松川委員) 落合公園と新宿中央公園でということなんですけれども、かなり山手線の片側に偏っているのではないかと思うんです。犬を飼っている方は落合公園か新宿中央公園のそばに住まなければいけないというわけでもないと思うので、やはり山手線の東側、明治通りの東側にも、ある程度そのようなものを検討されないと、住民の不満というものが高まってきますし、かなりのニーズがあると思いますので、ぜひとも新宿の東側で最大に近い戸山公園に、犬が入れるような環境というものを研究していただきたいということを要望申し上げます。

 最後に、新宿区の英語教育についてお伺いしたいと思います。英語ができることと、日本語ができることというのは非常に密接な部分もありまして、外国語を学ぶことによって、国語を学ぶことにもなったりもします。小学校や中学校で英語の教育が少しずつ行われていると思うのですが、外国人の配置や、特に義務教育ではない小学校での英語教育について、今はどのようになっているでしょうか。



◎(指導室長) 小学校での英語教育というお尋ねでございます。今年度、平成14年度から区内小学校では、英語活動をしていただこうということでやっていただいております。これは新宿区の教育目標基本計画に「国際理解教育を充実させる」というのがありますので、それに従ってやっているわけでございまして、全校で年間30時間、全校でといいますのは、学年で5時間ずつぐらいで、全校で30時間ぐらい英語活動をやっているところでございます。



◆(松川委員) 外国人の方が最近は入ってきていらっしゃると思うのですけれども、このような配置がどれぐらいあるのかと、それから、これで十分と考えていらっしゃるかということ。それから、新宿区内ではたくさんの外国人の方がいらっしゃるんですけれども、場合によっては、新宿区でインターナショナルスクールのようなものを考えていく必要もあると思うわけです。

 小学校、中学校で私立に行かれる方が多いわけなんですけれども、何割の方が私立に行かれて、区立よりも私立の方がいいと考える方もいらっしゃるわけなんです。新宿区は日本で一番外国人が多い地域でもありますから、そのような方、もしくは英語教育のかなり比重を上げたものを区立で行うことができないわけではないと思うんですけれども、このようなことについてを含めて御検討いただきたいんですがけれども、質問します。



◎(指導室長) まず、現在の小・中学校における外国人の児童・生徒でありますが、平成14年度5月現在では、小・中学校合わせて 336人います。それからまた、日本語への適応指導が必要な外国籍の子供たちでありますが、平成13年度は82人の児童・生徒に日本語適応指導を行いました。



◆(松川委員) お伺いしているのは、外国人の方がどれくらいいて、それが十分なのかということと、インターナショナルスクールが必要だと思うのですけれども、それについて可能性があるかということなどです。



◎(指導室長) 大変失礼いたしました。新宿区内に住んでいらっしゃる外国人の方、地域に住んでいらっしゃる外国人の方に、小学校の国際理解教育、英語活動に進んで入ってきていただいております。学校によって違いますけれども、学校の要請でやってもらっているという実情があります。



◆(松川委員) ちょっとピントがぼけているところもあるのですけれども、私は町場を回って意見を聞いたり、またいろいろな方に呼びかけて、議会の活動を知ってもらっていきたいと思っています。この地域に、よその町からやってきましたけれども、今後とも新宿区のために頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○(久保委員長) 以上で、松川委員の総括質疑は終了いたしますけれども、委員長の方から、危機管理室長に明確にしておいてもらいたいことがあります。

 先ほど、東海沖地震にかかわって、浜岡原発の耐震状況について、岩盤にしっかりと入っていて安全性はある程度ある。しかし質問者は、砂地に建っているので調査は違うじゃないかと。これがそのままにされていては、これを聞いた区民は心配します。明確に、危機管理室長として再度答弁をしてください。



◎(危機管理室長) 私が調査した限りでは、浜岡原発については、岩盤に基礎をぶち込んでいるというふうに聞いておりますけれども、再度確認させていただきます。



○(久保委員長) 松川委員、そういうことですが、よろしいですか。



◆(松川委員) はい、わかりました。



○(久保委員長) 以上で終わりますが、その前に資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 山田委員から、緊急地域雇用創出特別補助事業の内訳について(平成14年度、15年度)。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに提出をお願いいたします。

 次の委員会は3月4日午前10時に開会いたします。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で散会いたします。

 ありがとうございました。



△散会 午後3時08分