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東京都 新宿区

平成15年  3月 予算特別委員会 02月28日−02号




平成15年  3月 予算特別委員会 − 02月28日−02号







平成15年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第2号

               日時 平成15年2月28日(金曜日)午前10時7分開会

                               午後4時30分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(20名)

   委員長    久保合介      副委員長   小倉喜文

   副委員長   上 秀夫      理事     羽深真二

   理事     やはぎ秀雄     理事     山田敏行

   理事     松ヶ谷まさお           松川きみひろ

          志田雄一郎            小畑通夫

          そめたに正明           山添 巖

          小野きみ子            小沢弘太郎

          内田幸次             下村得治

          新井康文             田中のりひで

          笠井つや子            雨宮武彦

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

  区長       中山弘子     助役       高橋和雄

  企画部長     佐田俊彦     企画課長     鹿島一雄

  行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

  担当副参事             担当副参事

  財務会計・文書

  管理システム   加賀美秋彦    予算課長     野口則行

  担当副参事

  情報処理課長   濱田幸二     広報課長     吉田悦朗

  総務部長     石村勲由     総務課長     酒井敏男

                    服務・安全衛生

  職員課長     伊藤陽子              横山好博

                    等担当副参事

  財務課長     小柳俊彦     危機管理室長   倉持重男

  女性青少年             区民部長事務代理

           吉野富士枝    コミュニティ担当部長 今野 隆

  平和課長              地域振興課長

  区民課長     八十恒人     税務課長     林 治郎

  納税推進

           小野寺孝次    国保年金課長   窪谷公男

  担当副参事

                    四谷特別

  商工課長     蒔田正夫              井下典男

                    出張所長

  箪笥町特別             大久保特別

           大山秀人              野田 勉

  出張所長              出張所長

  戸塚特別              落合第一特別

           菅波 健              篠原 茂

  出張所長              出張所長

                    社会福祉協議会

  福祉部長     愛宕昌和              鷲見達也

                    担当部長

  福祉部管理課長  猿橋敏雄     障害者福祉課長  赤羽憲子

  児童家庭課長   高橋麻子     保育課長     寺田好孝

  生活福祉課長   藤林文男     あゆみの家所長  本間正己

  高齢者福祉             高齢者福祉

           布施一郎              村山 昇

  推進室長              計画課長

  基盤整備

           河原眞二     介護保険課長   鴨川邦洋

  担当副参事

  高齢者

           鈴木 孝     衛生部長     渡邉紀明

  サービス課長

                    新宿区保健所

  衛生部副部長   武山稔穂     副所長      永井 惠

                    予防課長

  保健計画課長   山崎文雄     衛生課長     小山朝子

                    試験検査課長

  健康推進課長   転馬武樹     四谷保健     浦山京子

                    センター所長

  区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

  センター所長            センター所長

  西新宿保健             落合保健

           薄  宏              遠山喜代子

  センター所長            センター所長

                    環境土木部

  環境土木部長   荒木 繁              伊藤憲夫

                    管理課長

  環境保全課長   杉原 純     土木計画課長   横田 矗

                    土木工事

  みどり公園課長  野崎清次              杉田屋 宏

                    事務所長

  資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              中村 祐

  対策室長              清掃課長

                    新宿西清掃

  調整担当副参事  浅野春彦              佐野正臣

                    事務所長

  新宿東清掃             都市計画部長

           香西一晶              戸田敬里

  事務所長              住宅対策室長

  計画調整課長   長谷川智行    開発指導課長   柏木直行

  まちづくり課長  高橋信行     建築課長     金子 博

  細街路整備

           新井建也     営繕課長     山下 進

  担当課長

  住宅課長     名取伸明     収入役      永木秀人

  副収入役     矢口 亮     教育長      山崎輝雄

  教育委員会             歴史博物館

           石崎洋子              新野晴男

  事務局次長             担当部長

  教育基盤整備

           佐藤泰丘     学務課長     赤堀充男

  担当課長

  生涯学習              生涯学習財団

           田辺俊雄              秋重知子

  振興課長              担当課長

  指導室長     三島紀人     中央図書館長   菊地和男

  選挙管理委員会

           佐藤三男     監査事務局長   須磨洋次郎

  事務局長

職務のため出席した議会事務局職員

  局長       根岸紘一     次長       渡部優子

  議事係長     大川芳久     議事主査     谷部とき子

  議事主査     大岡 博     議事主査     西村 茂

  議事主査     松本謙治     議事主査     熊澤 武

  調査管理係主査  太田誠司     書記       喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 一 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 一 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

   (予算特別委員会運営要綱決定、総括説明・総括質疑)



△開会 午前10時07分



○(久保委員長) おはようございます。

 ただいまから本年度の予算特別委員会を開会いたします。

 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 委員長を拝命いたしました久保合介です。昨年も申し上げましたように、平成15年という単なる単年度の予算だけではなく、14期という新宿区議会の総括的な予算委員会、議会活動を総括する意味を持った予算委員会だと思います。

 ごらんのように予算委員の皆さんは本当にベテランの方ばかりですから、この中山新区長の新しい新宿区政の初の予算を新宿区民の幸せのために、効率的・効果的に審議をいただけると思います。

 どうぞ、そういう方向で全力を尽くして進めてまいりますので、委員の皆さん、そして理事者の皆さん、特に議会事務局の皆さん、私は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日の進め方についてお諮りします。

 最初に会場の配置と自席の確認をいたします。今座っているところで10日間座っていただくということでよろしくお願いいたします。次に、委員会の運営要綱案をお諮りいたします。お目通しください。理事会で十分検討いたしましたけれども、特に、新宿区政で本予算に、同時に本予算にかかわる補正予算がつくという初めての審議です。そのことで、これについては介護会計で一括してやるということになりましたので御承知おきください。そして、議事に入り、第1号議案から第6号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に企画部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時をめどに終了したいと思います。

 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。

 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認します。

 次に、予算特別委員会運営要綱(案)をお諮りします。

 お手元に運営要綱(案)を配付してありますので、御参照願います。なお、この運営要綱(案)は、理事会で協議し、確認されたものであります。

 まず、運営要綱(案)中、1、審議の方法についてお諮りしますが、朗読は省略します。

 審議の方法

  (1) 総括   当初予算及び同補正予算の各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。

  (2) 一般会計 歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。

         ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。

         歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。

  (3) 国保会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出・歳入それぞれ一括して質疑を行う。

  (4) 老人会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。

  (5) 介護会計・一般会計(補正)・介護会計(補正)

         介護会計・一般会計(補正)・介護会計(補正)それぞれ歳入歳出一括して説明を聴取し、介護会計・一般会計(補正)・介護会計(補正)一括して歳出・歳入それぞれ質疑を行う。

  (6) 各会計の審議の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。

  (7) 討論及び採決は、一般会計から順次行う。

  (8) 委員長口頭報告の確認を行う。



○(久保委員長) 以上のような方法で審議を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、2、審議日程についてお諮りします。

 審議日程(案)は別紙のとおりですが、おおむねこの日程(案)で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、3、会議の運営についてお諮りしますが、これも朗読は省略します。

 会議の運営

  (1) 出席理事者 区長、助役、収入役、企画部長及び予算課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審議の際に出席する。

  (2) 会議時間  午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。

  (3) 休憩時間  原則として正午に1時間(再開は午後1時15分)、午後3時に15分間の2回とする。

  (4) 総括・しめくくり質疑 原則として各会派1名とする。

  (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。

  (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。

  (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。

          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。

  (8) 委員の欠席 予め委員長に届け出る。

  (9) 自席の離脱 長時間の離脱は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。

  (10)以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。



○(久保委員長) 以上のとおり会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 以上で予算特別委員会運営要綱は決定しました。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上、一括して議題といたします。

 なお、議事日程を理事会で相談して決めましたけれども、そういうことはないと思いますけれども、その議事日程が原則として、極端に言えば、午前中で終われば午前中で終わりにするという委員会になります。原則としてそういうことになりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に区長から平成15年度予算案の概要について説明をいただきますので、よろしくお願いいたします。



◎(区長) 皆さん、おはようございます。

 本日から実質10日間にわたりまして、予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは存じますが、この10日間よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 それでは、私から平成15年度予算案について、その概要を御説明申し上げます。

 平成15年度予算は「21世紀の新宿区、その礎を築き、区民のための区政を確かなものとする予算」と位置づけ、「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の再構築と実施計画事業など施策の重点化により、新たな区政運営の仕組みづくりの第一歩を踏み出すことをテーマに編成いたしました。

 すなわち、職員定数の削減を初め、施設のあり方の見直し、事務事業の見直しなどを進める一方、子育てや高齢者施策、みどりの施策を含めた環境との調和及び安全で安心なまちづくりなどの施策の充実を図るべく、予算の調製に臨んだ次第でございます。

 とりわけ、区政の透明性を高めること、現実・現場を重視すること、そして、区民や団体などとの協働、これが平成15年度予算の根底をなすものであります。

 平成15年度予算の規模といたしましては、一般会計が 1,038億 1,383万 5,000円でございまして、対前年度比 1.8%の減、国民健康保険特別会計が 267億 4,028万 1,000円、対前年度比11.7%の増、老人保健特別会計が 234億 108万 2,000円、対前年度比15.3%の減。介護保険特別会計が 132億 9,275万 5,000円、対前年度比 4.5%の増でございます。

 4会計の合計では 1,672億 4,795万 3,000円、対前年度比 1.6%の減となりました。

 次に、一般会計の主な特徴についてでございますが、まず、歳入面では特別区税において7億円、率にして 2.0%の増となっておりますが、これは特別区民税において納税義務者数の増等による平成14年度の収入実績を反映して8億円の増となったことによるものです。

 また、特別区交付金でございますが、調整の原資である固定資産税が減収となることから、16億円、率にして 7.2%の減と見込んだところでございます。

 平成15年度の財政調整における都区間協議は、調整税の減収という厳しい状況での協議となり、調整率につきましては、結果として、昨年度と同率52%となりました。また、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方などにつきましては課題となっておりましたが、今後、都区財政調整に関する主要5課題に係る都区検討組織を設置して協議していくことになりました。平成17年度までに課題の解決が図られるよう議論を重ねてまいりたいと考えております。

 税財政制度につきましては、税財源の移譲などによる自主財源の確保など財政自主権を強化することが重要な課題でございますので、こうした観点から引き続き努力してまいる決意でございます。

 次に、利子割交付金でございますが、高金利時代の郵便貯金の集中満期が終了することや、預貯金低金利を反映して8億円、率にして58.4%の減と見込んだところでございます。

 また、区有財産の有効活用につきましては、昨年度に引き続き旧学校施設などの活用とともに、淀橋第二小学校跡地の活用に伴う土地信託配当金収入を見込んだところでございます。今後とも、区民福祉の向上に資するための財源確保策といたしまして、財産の売却・貸し付けなどを積極的に進めてまいります。

 さらに、区税などの収入確保につきましては、昨年度に引き続き、滞納整理などその強化を図ってまいります。

 一方、歳出面では、第三次実施計画に基づく計画事業を初め新規事業65件、拡充事業61件を予算化し、新たな時代の課題に対応する施策の重点化を図りました。

 少子高齢社会への対応といたしまして、高齢者施策や子育て施策、健康づくりの充実などに配慮したところでございます。とりわけ、地域子育て支援事業や認証保育所への支援などの新規・拡充事業によりまして、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

 次に、環境や安全・安心のまちづくりにおきましては、「歩きたばこ防止啓発活動」や緑化施策における「みんなでみどり公共施設緑化プラン」の取り組みなど、新宿区のまちを魅力あるものとするための施策展開を進めてまいります。あわせて、再開発による市街地整備や道路の改良など、都市基盤の整備などにも配慮したところでございます。

 また、区民・団体などとの協働や区政の透明性をより高めるなど、新しい区政運営の仕組みづくりにつきましては、残された2カ所の区民センターの整備を初め、特別出張所の取り組みである課題別地域会議の実施や、事業別行政コスト計算書の作成などその具体化を図り、積極的に進めてまいります。

 次に、区財政健全化に向けた取り組みでございます。

 平成15年度予算は、一般財源の減収が引き続く中での予算編成でございましたが、人件費の削減や施設管理運営経費の削減など内部努力を初めとする行財政改革を進め、前年度に引き続き26億円の経費削減などを行ったところでございます。なお、ここには、議会のあり方検討会の検討に基づく委員会視察や、費用弁償の見直しによる経費削減も含まれておりますが、私といたしましても、区財政健全化への取り組みに渾身の力を注いでまいりたいと決意を新たにする次第でございます。この結果、平成15年度の財政調整基金を充当する財源不足額は14億円となり、前年度と比較いたしますと7億円少なくなっております。

 景気の先行きは予断を許さないなど、区財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いております。引き続き行財政改革を進めてまいる決意でございます。

 以上が平成15年度予算案の概要でございます。

 また、あわせまして、本定例会に御提案申し上げております平成15年度同時補正予算案及び平成14年度補正予算案につきましても説明させていただきます。

 初めに、平成15年度同時補正予算案でございますが、介護保険特別会計における介護報酬単価の改定等による保険給付費等の減額でございまして、一般会計における繰出金の減額もあわせて行うものでございます。

 次に、平成14年度補正予算案でございますが、最終補正予算ということで、基金繰入金や起債を中心とした財源更正や、不用額が見込まれます事業費の減額を行うとともに、特別会計への繰出金等を計上いたしております。

 また、中長期的な財政運営の観点から、減債基金への積み立てや財政調整基金等への繰り戻しを行うとともに、義務教育施設整備基金への積み立ても行います。この結果、平成14年度も平成12年度から3年連続して、財政調整基金の繰り入れを行わないこととなりました。

 こうした予算執行の過程において生じた財源は、経済の先行きが大変不透明な状況の中で、後年度への備えとするとともに、厳しい財政運営のかじ取りに十分留意してまいりたいと考える次第でございます。

 以上が補正予算案の概要でございます。

 次に、今後の財政運営につきまして申し上げたいと存じます。

 区財政の状況は、平成12年度及び平成13年度の決算では、実質単年度収支が2年連続の黒字となり、経常収支比率も改善を見るなど、これまで進めてきた財政健全化への取り組みが大きな成果となってあらわれてきております。また、平成14年度も実質単年度収支が黒字になることが見込まれます。しかしながら、区財政を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

 平成15年度予算の一般財源の引き続く減少にも、そのことは端的にあらわれています。財政調整基金繰入金及び繰越金を除いた一般財源で、平成13年度決算額、平成14年度最終補正後収入見込み額、平成15年度当初予算額を比較しますと、平成13年度から平成14年度が約50億円の減収。平成14年度から平成15年度が約20億円の減収となっておりまして、極めて厳しい状況でございます。

 今後の財政運営を考えますとき、公共施設の改築など更新需要や、少子高齢社会やまちづくりなどの課題に対応するための財源も必要です。

 今後も施策の再構築を進め、限られた財源を有効に活用し、新たな課題に対応することができる行財政の構造改革を進めていくことが大変重要でございます。すなわち、ヒト・ハコ・シゴトの再構築と、優先度による施策の重点化を行っていくことが必要でございます。

 こうした考え方を基本に、新たな区政運営の仕組みづくり、その第一歩を踏み出す今、不断の改革の前提として、平成7年10月の財政非常事態宣言は取りやめることといたします。

 私は、財政非常事態宣言を超えて、さらなる区政改革を進めてまいる決意でございます。不断の改革、施策の再構築、この取り組みを着実に実行し、区民の皆さんとともに、健全な財政構造と透明性の高い区政、暮らしやすさとにぎわいのある魅力あふれるまち新宿をつくるために全力を傾けてまいります。

 平成15年度予算案は、新宿新時代に向けてその第一歩を踏み出す新たな区政改革への取り組みと施策への重点化を図る予算として編成したものであり、区民の皆様の御理解を得られるものと確信しているところでございます。

 以上で、私の発言を終わります。

 詳細につきましては、各関係部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(久保委員長) 御苦労さまでした。

 それでは、資料要求についてここでお諮りいたします。

 ただいまの区長の概要説明については、資料として委員会に提出していただきたいというふうに要求したいと思いますが、よろしいですか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 それでは、よろしくお願いします。

 この後、企画部長から説明があると思いますが、その間に配っていただけますか。お願いします。

 次に、企画部長より第1号議案から第6号議案まで一括して説明を受けます。



◎(企画部長) おはようございます。

 それでは、第1号議案から第6号議案までにつきまして、総括説明をいたします。

 平成15年度予算の5ページをお開きください。

 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算。

 平成15年度新宿区の一般会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,038億 1,383万 5,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 10ページをお開きください。

 初めに、歳出について御説明いたします。

 第1款議会費、第1項議会費、予算額同額の7億 5,975万 3,000円、議員報酬で 4,110万 4,000円の減、議員期末報酬で 2,262万 9,000円の減、費用弁償で 1,434万円の減等により前年度比 9,754万 3,000円の減となっております。

 第2款総務費、予算額96億 2,162万 3,000円。第1項総務管理費、予算額88億 9,425万 9,000円、退職手当で2億 8,706万 7,000円の減、財務会計・文書管理等システムの導入で4億 9,377万 8,000円、四谷庁舎移転第2分庁舎設置で5億 2,462万 5,000円の増等がございます。第2項防災費、予算額2億 9,416万 8,000円、災害用トイレの整備で 1,596万 7,000円の増、災害用備蓄品で 5,754万 5,000円の減等がございます。第3項選挙費、予算額3億 2,023万 1,000円、区議会議員選挙で1億 6,429万 5,000円の増、都知事選挙で 3,061万 6,000円の増等がございます。第4項監査委員費、予算額1億 1,296万 5,000円。

 第3款区民費、予算額 103億 4,333万 4,000円。第1項区民管理費、予算額52億 2,825万円、国民健康保険特別会計繰出金で2億 7,987万 5,000円の増がございます。第2項統計調査費、予算額 8,301万 3,000円。第3項徴税費、予算額10億 4,097万 4,000円。第4項地域振興費、予算額17億 279万 9,000円、地域振興関係職員費で 6,732万 2,000円の減等がございます。第5項区民施設費、予算額22億 8,829万 8,000円、文化国際交流財団業務委託で 3,904万 5,000円の減、区民保養所健康村管理運営で 9,093万 9,000円の減がございます。また、地域センターの管理運営で1億 4,010万 3,000円の減などがございます。

 第4款産業経済費、第1項商工費、予算額同額の19億 6,913万 3,000円、商工業資金貸し付けで 4,531万 8,000円の増、勤労者福祉サービスセンター運営助成で 3,556万 7,000円の減、勤労福祉会館の管理運営費で 4,076万 5,000円の減、工業活性化支援で 1,424万 4,000円の増、商店街活性化推進事業助成で 7,003万 9,000円の減、キラメキ個性ある商店街づくり支援助成で 7,507万 3,000円の増などがございます。

 第5款福祉費、予算額 400億34万 9,000円。第1項社会福祉費、予算額8億 5,791万円、福祉情報システム開発で 9,394万 9,000円の減がございます。第2項高齢者福祉費、予算額74億 435万 2,000円、老人保健施設建設等事業助成で4億 2,427万 4,000円の増、老人保健特別会計繰出金で2億 8,144万 9,000円の減、高齢者福祉手当で1億 3,915万 3,000円の減、老人保健医療用事務で 5,489万円の減などがございます。第3項障害者福祉費、予算額43億 4,297万 3,000円、障害者福祉手当で 7,600万 5,000円の減、生活実習所の整備で3億 2,925万 7,000円の減などがございます。第4項児童福祉費、予算額 119億 1,054万 7,000円、児童福祉関係職員費で2億 3,362万 3,000円の減、児童扶養手当で4億 4,200万 3,000円の増がございます。第5項生活保護費、予算額 153億 4,795万 1,000円、生活保護施設事務費で1億 178万 9,000円の減がございます。第6項国民年金費、予算額1億 3,661万 5,000円。第7項災害救助費 1,000円、科目存置でございます。

 第6款衛生費、第1項衛生費、予算額同額の56億 1,403万 9,000円、保健衛生事業のOA化で 7,143万 8,000円の増、結核医療費公費負担で 4,928万 3,000円の減、成人健康診査で 5,267万 8,000円の増、がん検診で 5,501万 6,000円の増、元気館の設置・運営で 9,663万 6,000円の増などがございます。

 第7款環境費、予算額80億 6,617万 1,000円。第1項環境保全費、予算額2億 8,537万円。第2項資源清掃費、予算額77億 8,080万 1,000円、収集車両等の更新で 2,796万 7,000円の増、古紙の回収で 1,780万円の減、資源清掃対策室職員費で2億 1,183万 2,000円の減、びん・缶の分別回収で 1,999万 9,000円の減、収集車両の雇い上げで 7,208万 1,000円の減などがございます。

 第8款土木費、予算額87億 6,879万 4,000円。第1項土木管理費、予算額7億 6,297万 7,000円。第2項道路橋りょう費29億 1,651万円、補助72号線の整備で4億 4,185万 7,000円の減、橋梁の拡幅に伴う負担金で 5,270万 3,000円の減、道路の改良で 4,939万 1,000円の増などがございます。第3項河川費、予算額 2,868万 2,000円。第4項公園費7億 8,851万円、みんなでみどり公共施設緑化プランで 2,948万 4,000円の増がございます。第5項都市計画費、予算額11億 3,924万 7,000円、西新宿六丁目南地区再開発で16億 3,865万 1,000円の減、西新宿八丁目成子地区再開発で1億 4,345万 2,000円の増、西新宿六丁目西第六地区再開発で2億 3,360万円の増などがございます。第6項住宅費22億 7,386万 9,000円、第7項建築費8億 5,899万 9,000円。

 第9款教育費、予算額 121億 3,523万 8,000円。第1項教育総務費、予算額15億 5,294万 5,000円、義務教育施設整備基金積立金で2億 9,373万 6,000円の増、教育研究調査委員報酬等で 4,012万 2,000円の減などがございます。第2項小学校費35億 8,211万 3,000円、小学校震災対策で 6,639万 2,000円の増、小学校屋体プール整備で 4,673万 7,000円の減、小学校職員費で2億 4,037万 9,000円の減などがございます。第3項中学校費、予算額21億 2,876万 9,000円、中学校普通教室の空調化で1億 3,500万円の増、中学校屋体プール整備で1億 2,062万 1,000円の減などがございます。第4項養護学校費1億 4,868万円。第5項校外施設費、予算額2億 2,523万 2,000円。第6項幼稚園費、予算額11億 805万円。第7項生涯学習費、予算額33億 8,944万 9,000円、生涯学習関係職員費で 8,782万 4,000円の減などがございます。

 第10款公債費、第1項公債費、予算額同額の63億 7,954万 2,000円。

 第11款諸支出金、予算額 585万 9,000円。第1項競馬組合分担金 1,000円。第2項小切手支払未済償還金 1,000円、それぞれ科目存置でございます。第3項財政積立金、予算額 585万 7,000円。

 第12款予備費、第1項予備費、予算額同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計で 1,038億 1,383万 5,000円でございます。

 次に、歳入を御説明申し上げますので、6ページにお戻りください。

 それでは、歳入の御説明を申し上げます。

 第1款特別区税、予算額 348億 2,021万 9,000円。第1項特別区民税、予算額 294億 9,700万 2,000円、対前年度7億 7,908万 4,000円の増でございます。第2項軽自動車税、予算額 7,791万 7,000円、第3項特別区たばこ税、予算額52億 4,243万 6,000円、対前年度1億 1,580万 4,000円の減でございます。第4項入湯税、予算額 286万 4,000円。

 第2款地方譲与税、予算額5億 8,626万 6,000円。第1項自動車重量譲与税、予算額3億 6,367万 3,000円。第2項地方道路譲与税、予算額2億 2,259万 3,000円。

 第3款利子割交付金、第1款利子割交付金、予算額同額の5億 4,355万円、対前年度7億 6,215万 5,000円の減でございます。

 第4款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、予算額同額の72億 2,169万 8,000円。

 第5款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、予算額同額の6億 1,073万 3,000円。対前年度 6,195万 5,000円の減でございます。

 第6款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、予算額同額の26億 2,226万 8,000円。この交付金は平成11年度から恒久的減税に対する補てん措置として交付されているものでございます。

 第7款特別区交付金、第1項特別区交付金、予算額同額の 200億 4,100万円、対前年度15億 6,100万円の減でございます。

 第8款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、予算額同額の 6,634万円。

 第9款分担金及び負担金、第1項負担金、予算額同額の19億 4,602万 3,000円、保育所費で 3,774万円の増、公害健康被害補償費で 2,992万 6,000円の減、援護施設費で 4,131万 2,000円の減などがございます。

 第10款使用料及び手数料、予算額43億 9,886万円。第1項使用料、予算額29億 4,616万 1,000円。勤労福祉会館の廃止で 1,367万 8,000円の減、産業会館で 2,042万 1,000円の増、生活実習所で 7,084万 8,000円の増、あゆみの家で 7,987万円の増、元気館で 1,696万 6,000円の増、道路占用料で 4,068万円の増などがございます。第2項手数料14億 5,269万 9,000円。

 第11款国庫支出金、予算額 149億 2,814万円。第1項国庫負担金、予算額 136億 6,217万 9,000円、保健所整備費で 5,974万 4,000円の減、生活保護費で 3,528万 8,000円の減、児童扶養手当費で3億 3,150万 2,000円の増、結核対策費で 3,820万 9,000円の減などがございます。このことによりまして、対前年度2億 6,598万 4,000円の増となっています。第2項国庫補助金、予算額10億 9,941万 5,000円、ホームヘルプサービス等事業費で 8,651万 7,000円の増、デイサービス事業で 3,604万 6,000円の増、障害者福祉センター運営費で 1,762万 7,000円の減、あゆみの家運営費で 1,803万 2,000円の減、都市再開発計画費で6億 2,843万 5,000円の減などがございます。第3項国庫委託金、予算額1億 6,654万 6,000円。

 第12款都支出金、予算額59億 6,670万 8,000円、都負担金で予算額27億 9,988万 3,000円、老人保健費で 1,162万円の増、生活保護費で 2,030万 8,000円の減、保育所整備費で 2,987万 2,000円の減などがございます。第2項都補助金、予算額20億 9,616万 8,000円、児童福祉諸費で 7,360万円の増、身心障害者施設整備費で1億 1,275万 2,000円の減、清掃事業臨時特例交付金で2億 4,900万円の減、対前年度2億 6,891万 4,000円の減でございます。第3項都委託金10億 7,065万 7,000円。

 第13款財産収入、予算額7億 2,628万 3,000円。第1項財産運用収入、予算額7億 2,628万円、土地信託の配当金3億 2,131万 2,000円の皆増がございます。第2項財産売払収入、予算額 3,000円、科目存置でございます。

 第14款寄附金、第1項寄附金、予算額同額の 6,861万 4,000円。

 第15款繰入金、予算額57億 6,463万 4,000円。第1項特別会計繰入金、予算額9万 7,000円。第2項基金繰入金、予算額57億 6,453万 7,000円。減額の大きいものは財政調整基金の7億 1,743万 6,000円の減があり、各基金からの繰入金の合計は対前年度で 9,540万 5,000円の減となっております。

 第16款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の1億円。

 第17款諸収入、予算額23億 3,669万,9,000円。第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 7,010万 1,000円。第2項特別区預金利子、予算額88万 5,000円。第3項貸付金元利収入、予算額13億 2,460万 9,000円。第4項受託事業収入、予算額5億 3,352万 4,000円。第5項収益事業収入、予算額 5,000万円。第6項雑入、予算額3億 5,758万円。

 第18款特別区債、第1項特別区債、予算額同額の10億 6,580万円、福祉施設建設費で2億 2,820万円の減、福祉施設整備費で1億 6,950万円の減、橋りょう整備費で 600万円の減と、それぞれ皆減となっております。学校施設整備費で1億 7,400万円の増、住民税減税補てんで 6,740万円の増となっており、対前年度で3億 1,890万円の減でございます。

 以上、歳入合計 1,038億 1,383万 5,000円でございます。

 それでは、恐縮でございますが、また5ページにお戻りください。

 第2条の債務負担行為でございます。

 地方自治法第 214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為(工事請負契約等)」によるというものでございまして、14ページをお開きください。

 第2表、債務負担行為(工事請負契約等)でございます。

 事項、期間、限度額、それぞれ記載のとおりでございまして、事項の欄ではそれぞれの事項が期間の短いもので1年度、長いものでは21年度にわたるためでございます。合計で39億 2,764万 1,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。

 それでは、また恐縮でございますが、5ページへお戻りください。

 第2条第2項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為(債務保証)」によるというものでございまして、15ページをお開きください。

 第3表、債務負担行為(債務保証)でございます。

 事項、期間、限度額はいずれも記載のとおりでございまして、合計33億 5,644万 6,000円の債務保証の債務負担行為をお願いするものでございます。

 それでは、また5ページにお戻りください。

 第3条の特別区債でございます。

 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表特別区債」によるというものでございまして、16ページをお開きください。

 第4表、特別区債でございます。

 起債の目的、限度額はそれぞれ記載のとおりでございまして、合計で10億 6,580万円でございます。また、起債の方法、利率、償還の方法、備考はそれぞれ記載のとおりでございます。

 それでは、また5ページへお戻りください。

 第4条の一時借入金でございます。

 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は 150億円と定めるものでございます。

 第5条は歳出予算の流用でございます。

 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をお願いするものでございます。

 以上で、第1号議案の説明を終えさせていただきます。

 次に、17ページをお開きください。

 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算でございます。

 平成15年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 267億 4,028万 1,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、21ページをお開きください。

 歳出から御説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の7億 1,056万 7,000円。

 第2款保険給付費、予算額 163億 3,342万 6,000円。第1項療養諸費、予算額 147億 3,060万円、療養給付費における診療費の支払いが11カ月分から12カ月分となることなどにより、対前年度31億 7,754万 1,000円の増となっております。第2項高額療養費、予算額12億 8,650万円 1,000円。第3項移送費、予算額86万 4,000円、第4項出産育児諸費、予算額1億 9,635万円。第5項葬祭費、予算額1億 472万円。第6項結核・精神医療給付金、予算額 1,439万 1,000円。

 第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、予算額同額の76億 5,670万円 4,000円、老人保健法の改正に伴う医療費拠出金等の減により、対前年度7億 3,418万 6,000円の減となっております。

 第4款介護納付金。

 次のページでございます。

 第1項介護納付金、予算額同額の13億 5,353万 5,000円でございます。平成13度年度精算分で1億 1,726万 7,000円の増、全体で対前年度1億 6,837万 3,000円の増となっております。

 第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、予算額同額の5億 373万 4,000円。対前年度比 156.6%の大幅な増となっておりますのは、従前は区の負担分のみを拠出していたのが、平成15年度からは国・都分を財源として受け入れ、区の負担2分の1と合わせて拠出することとなったためでございます。

 第6款保健事業費、第1項保健事業費、予算額同額の 1,284万 4,000円。

 第7款諸支出金、予算額 1,947万 1,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 1,947万円。第2項小切手支払未済償還金 1,000円、科目存置でございます。

 第8款予備費、第1項予備費、予算額同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計 267億 4,028万 1,000円でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 18ページにお戻りください。

 歳入でございます。

 第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、予算額同額の99億 6,579万 8,000円。保険料改定や被保険者数の増により対前年度6億 2,625万円の増となっております。

 第2款一部負担金、第1項一部負担金 2,000円、科目存置でございます。

 第3款使用料及び手数料、第1項使用料、予算額54万 4,000円。第2項手数料、予算額6万円。

 第4款国庫支出金、予算額85億 9,883万 7,000円。第1項国庫負担金、予算額83億 1,988万 5,000円。第2項国庫補助金、予算額2億 7,895万 2,000円。

 第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、予算額同額の26億 4,758万 1,000円。

 第6款都支出金、第1項都補助金、予算額同額の2億 8,801万円。

 第7款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、予算額同額の5億 4,081万 6,000円。

 第8款財産収入、予算額 7,000円。第1項財産運用収入、予算額 6,000円。第2項財産売払収入 1,000円、科目存置でございます。

 第9款繰入金、第1項繰入金、予算額同額の46億 1,936万 4,000円。

 第10款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の 1,947万円。

 第11款諸収入、予算額 5,979万 2,000円。第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 5,000円。第2項預金利子、予算額2万円。第3項雑入、予算額 5,976万 7,000円。

 以上、歳入合計 267億 4,028万 1,000円でございます。

 以上で、第2号議案の説明を終わりまして、次に第3号議案について御説明申し上げます。

 23ページをお開きください。

 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算でございます。

 平成15年度新宿区の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 234億 108万 2,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、26ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款医療諸費、第1項医療諸費、予算額同額の 233億 5,098万 3,000円。年齢要件変更による対象者減によるなどにより、全体で対前年度42億 4,237万 6,000円の減となっております。

 第2款諸支出金、予算額9万 9,000円。第1項償還金及び還付金 2,000円、科目存置。第2項繰出金9万 7,000円でございます。

 第3款予備費、第1項予備費、予算額同額の 5,000万円でございます。

 以上、歳出合計 234億 108万 2,000円でございます。

 それでは、次に歳入につきまして御説明いたしますので、24ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款から第4款までは老人保健医療費の負担割合が、基金10分の7、国が10分の2、都、区とも10分の 0.5という割合となっており、平成15年度の医療費が42億 4,237万 6,000円の減となっているため、いずれの款も負担割合に応じて負担減となっているものでございます。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の 167億 7,640万 6,000円。平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、対前年度大幅減となっております。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、予算額同額の43億 6,213万 9,000円。

 第3款都支出金、第1項都負担金、予算額同額の10億 9,053万 5,000円。

 第4款繰入金、第1項繰入金、予算額同額の11億 4,053万 5,000円。

 第5款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の9万 1,000円。

 第6款諸収入、予算額 3,137万 6,000円。第1項延滞金及び加算金 2,000円、科目存置。第2項預金利子 7,000円。第3項雑入、予算額 3,136万 7,000円。

 以上、歳入合計 234億 108万 2,000円でございます。

 以上で、第3号議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、第4号議案につきまして御説明いたします。

 27ページをお開きください。

 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算でございます。

 平成15年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 132億 9,275万 5,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、30ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の6億 9,133万 1,000円。

 第2款保険給付費、予算額 125億 3,311万 6,000円。第1項サービス等諸費、予算額 124億 5,594万 2,000円。第2項高額サービス費、予算額 7,717万 4,000円。

 第3款財政安定化基金拠出金、第1項財政安定化基金拠出金 1,393万 9,000円。

 第4款基金積立金、第1項基金積立金、予算額21万 9,000円。

 第5款諸支出金、予算額 415万円。第1項償還金及び還付金、予算額 414万 8,000円。第2項小切手支払未済償還金 1,000円、科目存置。第3項延滞金、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第6款予備費、第1項予備費、予算額同額の 5,000万円。

 以上、歳出合計 132億 9,275万 5,000円でございます。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について御説明申し上げます。

 28ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款介護保険料、第1項介護保険料21億 6,509万円。

 第2款使用料及び手数料、第1項手数料 3,000円、科目存置でございます。

 第3款国庫支出金、予算額31億 6,393万 9,000円。第1項国庫負担金、予算額25億 662万 3,000円。第2項国庫補助金、予算額6億 5,731万 6,000円。

 第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の40億 1,059万 7,000円。

 第5款都支出金、予算額15億 6,784万 3,000円。第1項都負担金、予算額15億 6,663万 9,000円。第2項都補助金、予算額 120万 4,000円。

 第6款財産収入、予算額22万 1,000円。第1項財産運用収入、予算額22万円。第2項財産売払収入、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第7款繰入金、予算額23億 7,875万 4,000円。第1項一般会計繰入金、予算額22億 2,130万 6,000円。第2項基金繰入金、予算額1億 5,744万 8,000円。

 第8款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の 414万 8,000円。

 第9款諸収入、予算額 216万円。第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 3,000円。第2項預金利子、予算額1万 8,000円。第3項雑入、予算額 213万 9,000円。

 以上、歳入合計 132億 9,275万 5,000円。

 以上で、第1号議案から第4号議案までの説明を終わりまして、次に一般会計を中心といたしまして予算概要によりまして御説明申し上げます。

 皆様のお手元のグリーンの平成15年度予算の概要によりまして説明をさせていただきます。

 この冊子の3ページをお開きください。

 予算の編成方針でございます。どういう背景のもとに編成したか、その認識ということでございます。

 1つが着実に成果を上げてきた財政健全化への取組み。小康を示す平成12・13年度決算。少子高齢社会、環境との調和、安全で安心なまちづくりなどの新たな時代の課題に的確に対応する。そしていま一つが厳しい財政環境、減収は必至、先行き不透明な経済状況、このような認識のもとに編成をしております。

 そこでの基本的な方針は、21世紀の新宿区、その礎を築き、区民のための区政を確かなものとするということで、新たな区政運営の仕組みづくりの第一歩としようとしております。ヒト・ハコ・シゴトの再構築、実施計画事業など施策の重点化をテーマに編成しております。

 そこでの具体的なところは、以下の箱の中に図示されているとおりでございます。

 4ページにまいりまして、予算の規模でございますが、平成15年度の一般会計の予算規模は 1,038億円で前年度比で19億円、 1.8%の減となっております。

 それぞれ歳出歳入の関係で、性質別歳出の状況あるいは一般財源の状況は記載のとおりとなっております。

 5ページにまいりまして、一般会計と特別会計を合わせた単純合計が 1,672億円ということで、前年度に比べ 1.6%の減となっております。それぞれの会計別につきましては、記載の表にあるとおりでございます。

 6ページにまいりまして、財源対策でございます。

 一般財源ベースでの経費の削減状況は、囲みにありますような形で26億円となっております。このことによりましても、財源不足が生じているというのが下の方の囲みの表でございます。財源不足額14億円。この14億円を財政調整基金を充てるというものでございます。

 7ページでございます。

 財政健全化への取り組みということで、先ほどの一般財源ベース26億円をどのような形で出しているかというものが、以下?から?まででございます。区議会関係で見ますと、 2,900万円、区議会議員報酬の一部返上 800万円。費用弁償日額の引き下げで 800万円、議会運営等 1,300万円というような形で、以下、記載のとおりでございます。

 ?のところで区有財産の有効活用で4億 7,500万円と出てまいります。そして2つあるわけですが、1つが淀橋第二小学校跡地土地信託配当収入が3億 2,100万円でございます。

 続きまして、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 9ページ、10ページのところで平成15年度予算をベースに平成19年度まで5カ年間の収支見通しを試算しております。下の方の表にあるとおりでございまして、一定の前提のもとに平成17年度、平成18年度、平成19年度を計画事業に係る一般財源が38億円というような一定の前提の中で考えますと、一番下でございますが、財源不足額が平成17年度、平成18年度、平成19年度がそれぞれ12億円、16億円、23億円かかるというものでございます。したがいまして、そこについては財政調整基金を充当するという形になるであろうというものでございます。

 そういたしまして、11ページでございます。

 区長からも申し上げておりますが、今回の編成の中でも施策の重点化を図っております。そういう中で置いた段階で整理いたしますと、二重囲みの中でございますが、計画事業で 158事業67億円、新規事業で65事業18億円、拡充事業61事業49億円というような形になっております。

 以下、12ページから個々の事業名がそれぞれ分類をしながら出てきております。そういう中でとりわけ今回の予算編成で重点化を図っているものの一つといたしまして、13ページにありますような子育て支援施策、あるいは15ページのみどり関連施策体系という形。とりわけ、またこのみどり関連につきましては、区民との協働の中で実施していきたいというふうな形で一定の図表を掲げさせていただいております。

 18ページでは、清潔で透明性の高い区政運営ということで、区民の信頼を得ることを目標としながら、このような事業構成をとっているわけでございます。

 20ページでございます。

 区長からも申し上げておりますけれども、この財政非常事態宣言を取りやめるという考え方を20ページからから21ページに向けて、一定の記述をさせていただいております。

 そうしまして22ページでございますが、ここから財政構造に入ってくるわけでございますが、この冊子での全体の考え方がどのような形になっているかというのは、丸のところに書いてございます。若干読み上げさせていただきます。

 「区財政の状況は、12・13年度決算に続いて、14年度も実質単年度収支が黒字になることが見込まれること、15年度予算における財源不足額の圧縮など、これまで進めてきた財政健全化への取組みの効果が現れています。

 しかしながら、区税収入などの一般財源は、引き続き減収となっています。景気の先行きが依然として不透明なことなどとあわせて、区財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。

 また、今後の財政運営を考えたとき、公共施設の改築など更新需要や少子高齢社会やまちづくりなどの課題に対応するための財源も必要です。

 こうした新たな課題に対応することのできる財政構造には未だなっていません。今後とも不断の行財政改革を進めていくことが肝要です」

 これが全体に流れる考え方となっております。

 以下、グラフ等を使いまして、例年のような表もございますけれども、一定の財政構造の分析をさせていただいております。

 そういたしまして、32ページ以降、実施計画事業あるいは新規事業、拡充事業あるいは見直した事業というふうに個々にその事業を挙げつつ、一定の説明を加えさせていただいておりますが、本日のところは省略させていただきます。

 なお、皆様のお手元の冊子の中に参考といたしまして、同時補正後ということで2枚の資料がついておりますので、お目通しいただければというふうに存じます。

 それでは、続きまして、第5号議案、第6号議案の関係でございますが、お手元にございます平成15年度補正予算に基づきまして御説明させていただきます。

 それでは、3ページをお開きください。

 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)でございます。

 平成15年度新宿区の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものございまして、第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 729万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,038億 653万 7,000円とするというものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、5ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第5款福祉費、第2項高齢者福祉費、補正予算額 729万 8,000円の減でございます。介護保険特別会計の減額補正に伴うものでございます。

 以上、歳出合計、補正前予算額 1,038億 1,383万 5,000円、補正予算額 729万 8,000円の減で、合計 1,038億 653万 7,000円となるものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について御説明いたします。

 4ページでございます。

 歳入でございます。

 第15款繰入金、第2項基金繰入金、補正予算額 729万 8,000円の減でございます。

 以上、歳入合計、補正前予算額 1,038億 1,383万 5,000円、補正予算額 729万 8,000円の減。計 1,038億 653万 7,000円となるものでございます。

 以上で歳入歳出予算補正の説明を終わります。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 平成15年度新宿区の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 5,845万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 132億 3,430万 2,000円とするというものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるというものでございまして、9ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第2款保険給付費、補正予算額 5,838万 3,000円の減。第1項サービス等諸費、補正予算額 5,779万 6,000円の減、これは介護報酬単価の改定等によるものでございます。第2項高額サービス費、補正予算額58万 7,000円の減でございます。これも介護報酬の単価の改定等によるものでございます。

 第3款財政安定化基金拠出金、第1項財政安定化基金拠出金、補正予算額7万円の減でございます。

 以上、歳出合計、補正前予算額 132億 9,275万 5,000円、補正予算額 5,845万 3,000円の減。計 132億 3,430万 2,000円となるものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について御説明いたします。

 8ページでございます。

 歳入でございます。

 第1款介護保険料、第1項介護保険料、補正予算額 1,282万 5,000円の減。

 第3款国庫支出金、補正予算額 1,435万円の減、第1項国庫負担金、補正予算額 1,167万 6,000円の減。第2項国庫補助金、補正予算額 267万 4,000円の減。

 第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、補正予算額同額の 1,868万 3,000円の減。

 第5款都支出金、第1項都負担金、補正予算額同額の 729万 8,000円の減。

 第7款繰入金、補正予算額 529万 7,000円の減。第1項一般会計繰入金、補正予算額 729万 8,000円の減。第2項基金繰入金 200万 1,000円。

 以上、歳入合計、補正前予算額 132億 9,275万 5,000円、補正予算額 5,845万 3,000円の減。計 132億 3,430万 2,000円となるものでございます。

 以上で歳入歳出予算補正の説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



○(久保委員長) 以上で企画部長より総括説明が終わりました。

 ここで傍聴の方がお一人見えております。お名前等は省略いたします。

 委員長の方からサービスのつもりでお知らせをしておきます。総括質疑をどなたがいつやられるかによっては、自分のところへ来るであろうというふうに備えるかもしれませんので、申し上げておきます。

 本日は、これから総括質疑に入りますが、日本共産党の田中のりひで委員が5時まで行う予定です。5時に終わらない場合は理事会で相談する、4時に終わればそこできょうは散会ということになります。

 3月3日については、自民党の小沢弘太郎委員、公明党のそめたに正明委員、改革クラブのやはぎ秀雄委員、政策審議会一粒会の松川きみひろ委員が行う予定です。大体4時前後であろうと思います。

 3月4日については、冒頭、社会党の山田敏行委員、民主クラブの小野きみ子委員、そして、ここで終わりましたら、あらかじめ配った審議日程表とちょっと変わりまして、先ほど理事会で3月4日については総括質疑終了後、2時ごろからになりますが、議会費だけは款項目審査をさせていただくということになります。

 3月5日は総務費から入るというふうに理事会で決定しておりますので、あらかじめ理事者の皆さんは備えておいてください。

 それでは、最初に日本共産党の田中のりひで委員より総括質疑に入ります。



◆(田中委員) 田中です。

 今回の予算特別委員会に日本共産党からは松ヶ谷委員、そして雨宮委員、笠井委員、私の田中と4人が参加しておりますけれども、代表して総括質疑をやらせていただきたいというふうに思います。

 中山区長さんとはこんなにお近くでお話しするのはめったにないわけでありますけれども、ぜひ、意のあるところを酌んでいただいて、前区長と同じように積極的に発言をぜひしていただければというふうに、知らないことですからそういうふうに言っているだけです。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それで、私は、多分皆さんも予想されているとは思いますけれども、イラクの問題について質問させていただきたいというふうに思うんです。この問題は私どもも代表質問の中で触れさせていただきましたけれども、今、国際的に非常に大きな焦点になっていることは言うまでもないと思うんです。きょうも経済的に見ると、湾岸戦争以来石油が最高値を記録したということで、こういう戦争のときに石油が厳しくなれば、お金が上がっていってもうかる人もいるんだなというふうに、私はそれを見ながら聞いておりましたけれども、同時に、やはり国連での新決議の問題も含めて、今のこのイラク戦争をめぐっての世界のさまざまな動きがあるわけです。

 それで、代表質問に対する答弁の中では、中山区長は、国連の枠組みのもとで解決されることを願っているけれども、このような国際問題につきましては、今後国会で展開される議論を見守ってまいりたいということですね。これは、要するに日本の政府が自衛隊の派遣や後方支援を含めて、イラク戦争が起こった場合にどのような態度をとるのか、周辺事態法等々に基づいてどうするのか、それは国の権限でありますから、中山区長としては、当然そこに対して自らの決定権を持たないのではないかと思うわけです。しかしながら、やはり区長として、区民から選ばれた政治家としても、このイラクの戦争の問題についてどう考えるのか、これはやはり一個人としても、また公人としても見識を求められていることだと思いますので、まず、その辺について改めてお伺いしたいと思います。



◎(総務課長) 御質問でございますが、本会議の場でも区長は答弁させていただいておりますけれども、このような国際的な問題につきましては、国会での議論をまちたいというのが区長の立場でございます。



◆(田中委員) 一体、国会での議論をまちたいというのは何をまつんでしょうね。だから、本当に国連の新決議等々があらわれているわけですけれども、例えば新宿区で皆さんもう御承知のように、基本構想の中でも触れていますけれども、これは昭和61年3月15日に新宿区平和都市宣言がうたわれていますね。「世界の恒久平和は人類共通の願いである。私たちは世界で唯一の被爆国民として、自らも戦禍を受けた都市の住民として戦争の惨禍を人々に訴えるとともに、永遠の平和を築き、この緑の地球を次の世代に引き継ぐ責務がある。国際平和年に当たり、私たちは人類の生存に深刻な脅威をもたらす、すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を心から希求し、ここに新宿区が平和都市であることを宣言する」となっているんですね。

 それで、基本構想の中でも、福祉社会は平和であってこそ実現するのであり、世界の恒久平和を願い、平和の視点を取り入れた区政の推進を図るとして、基本計画でも長期目標として世界の恒久平和を実現するために、平和についての認識の強化を図るとして、その立場からもはっきり態度を示す必要が私はあるというふうに思うんです。

 これは一般的なことではなくて、世界平和を求めているということをちゃんと区としてうたっているわけですから、その点では国連の枠組みの中で解決すべきと区長はこの間言われましたけれども、そういった点では世界平和を求める区の立場から、この問題についてどう考えるのかということは、それは普通だったら態度を表明しなければならないと思います。



◎(総務課長) 区長は、平和を求めていないということではございません。当然、世界の恒久平和を求めている立場でございますけれども、この平和をどういう形で実現していくか、どのような方法があるかということにつきましては、これは、例えば今、委員御指摘のとおり国連の場等々で議論されているわけです。そういう議論がされている中で、区長としては国連の枠組みの中での解決の方法を期待し、具体的に言えば日本の立場等々については、国会での議論をまちたいということでございます。



◆(田中委員) そうしますと、今は結局、議論そのものは世界の中でも大体二分されているわけですね、それは御承知だと思います。一方では、査察の継続を求めて、さらに国連の枠組みの中での平和的な解決を求めていくという潮流、それからもう一方の潮流としては、言うならば、国連の査察もあるけれども、しかしその有効性は問題だと、これは日本が国連大使として発言されたものですね。そして、要するにこれ以上長引かせることは世界にとってもよくないということで、新決議案を通して武力行使を行おうじゃないか、これは連日のように流されているもう一つの立場です。この辺については、区長はどちらの立場をとるわけですか。



◎(総務部長) ただいまの査察継続か、それとも武力行使かという話があるわけでございますけれども、どちらが将来的に本当に安定した平和をもたらすのかということについては、考え方の違いがあるようでございます。もちろん、区長も含めて我々も個人的な感想というものは、それぞれ一定の考えがあるわけでございますけれども、それは必ずしも正確な情報に基づいて現状を分析し、判断したという結果ではございません。

 アメリカの言うところのイラクの危険性の中身というのは一体何なのか。イラクはこれから何をしようとしているのか、正確なところはわかっておりません。それから、そういった意見もありますけれども、フランスやロシアの意見の根本にあるのは何なのかというのを、単なる戦争回避ができればいいということでもないという報道もあります。そういうことで、アメリカにしろイラクにしろフランス、ロシアにしろ、それぞれ本当に国益にかかわる部分というのは最高の機密事項でしょうから、表に出てくることはないんだろうと思います。

 そういう状況の中で、自治体の長である区長として一定の見解を述べるということは適当ではない。責任を持った答弁はできないと考えているわけでございます。

 さらに言いますと、区議会においてこのような国際問題について、区長の見解を述べる必要はないのではないか。区長を支持する区民はもちろんだと思いますけれども、多くの区民はそのようなことは期待していないのではないかというふうに認識しています。(「それはないよ」と呼ぶ者あり)なぜならば、区長は、先ほど政治家としてというお話がございましたけれども、政治家として外交や防衛や国際問題を論じて、それで、それを区民に訴えて区長になられたというわけではありませんで、新宿区の地域における行政をどのように展開していくのか、その政治的な主張を訴えまして現在、区長に就任されているわけでございます。区長に問われる政治姿勢というのはそういうものであるというふうに私は認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆(田中委員) そういう意味では、総務部長は一度そういう話を区民の前で演説したらどうですか。本当にそう思いますよ。だって、世界各国の中でベトナム反戦運動以来だという運動が起こっていて、それで各国でも、それぞれの国会でも二分された議論になっているわけでしょう。連日新聞、テレビで報道されて、今や国民の中でこういったことが起こっていることを知らない人は、ほとんどいないのではないですか。その中で、やはり平和都市宣言をやっている新宿区がどういう態度をとるかということは、大変大きな行政課題だと私は思います。

 なぜ私は、特に新宿区はこういうことが必要かと思うと、やはり、新宿区は23区の中でも、この基本計画の中にも書いてありますけれども、外国人の登録者数が一番多いですね。区長は何カ国の人がいるかわかりますか。



◎(区民課長) 月によっては変わりますけれども、現在、約 107カ国の方々が登録されております。



◆(田中委員) そうすると、この新宿区にはイラクの人はいますか。



◎(区民課長) おられます。全国的には約60名前後の方がイラクで登録されておりますが、これも変動しております。



◆(田中委員) そういう意味では、要するに新宿区は国際都市新宿だという中で、私たちは、皆さんも御承知のようにベルリンのティアガルテンと友好都市提携を結ぶ、北京の東城区と友好都市提携を結ぶ、それからギリシャのレフカダと友好都市提携を結んでいるわけです。なぜ結んでいるのか。これは、やはり一つ一つ友好ということと同時に、草の根の中でお互いに国際交流を進める中で平和な社会を築いていこうじゃないか、こういう形で当然やっている話ですよね。草の根のレベルでやっていこうじゃないかという。そういう流れからすると、やはり、私は率直に言うと総務部長のお話は、余りにも今のアメリカの起こそうとしているイラク戦争が日本にとって、そして世界にとって、そして国民にとって、そして我々新宿区民にとってどういう影響をもたらすかということについて無関心であり過ぎる。

 それは、先ほども言ったように国会で周辺事態法に基づいて、要するにイージス艦を派遣するかどうか、これは国会での論議です。区議会でイージス艦の派遣について見解は問えるけれども、派遣をするなということは責めることはできないではないですか。その辺は、やはり私ははっきりさせる必要があるのではないかと思うんです。

 それで、2月23日の東京新聞に国連報告が取り上げてありました。結局、イラク戦争が起こった場合は、その後の影響も含めて 126万人の子供たちが病気や飢えで死ぬだろうと言われているんです。それは先ほど言われたように、それぞれにいろいろな政治的な思惑はあるかもしれない。しかし、現実、事実の問題として起こった戦争で、要するに自分がそういう意思を持たない子供たちが、少なくとも 126万人に死の危険が及ぶんだと、イラク国内に住む5歳以下の子供の30%、約 126万人が栄養不足で死亡する危険があるなどと影響予測した内部報告書を国連がまとめていたことがわかったというふうに言って、これはアメリカの市民団体、経済・社会的権利センターが21日に明らかにしたということを言われているわけです。

 世界はみんなここに注目しているわけです。こんなことがあってはいけないんだと。そういう点では、今世界各国での動きに対して、やはり区民も関心を持っている。その中で、区長が最高機密を知る立場にないとしても、要するに区民も含めて知り得る新聞、テレビの報道の範囲内でどういう立場を述べるかということは、それは最低限の責務ではないですか。いかがですか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)



○(久保委員長) 新区長は、きのうも申し上げたように新進気鋭とは言っても初めての経験ですよね。なれない、だからいいというわけではありませんけれども、なれないから発言することで−−区長の発言は重いんですから、なれないからと、言ってから取り消すということはできません。かといって、委員の質問にもありますけれども、敷衍して言いますと、議員と一緒に三役は政治家なんですから、三役の1人として、せめてこの問題は、なれない区長にかわって助役ぐらいはきちっと答弁していただきたいと思います。



◎(助役) 重ねての御質問でございますけれども、区長としましては、新宿区は平和都市宣言をやっているということで、私も区長に接していまして、平和を望む気持ちは大変強いものがあります。しかしながら、平和をどうやって達成するかということにつきましては、いろいろな方法が議論されているわけです。

 先ほど総務部長からも答弁がありましたように、今いろいろ議論されている中でもいろいろな思惑もあるんでしょうし、石油の値段が上がったり下がったりすることにも影響が及ぶわけです。そういうこと、例えば田中委員が持っている情報よりも、多分区長の情報の方が少ないと思うんです。田中委員の方がよほど勉強しているはずですから、そういった中で、こういう公式の席上で責任ある立場で区長が、これはアメリカの言っているのが正しくなくて、こちらが言っているのが正しいとか、あるいはフランスが言っているのが正しくてこちらが正しくないとは、なかなかそれは言えるものではないというふうに思います。

 そして、組織的にも我々はそういう情報を集めているわけではありませんし、どこかでそういうことを検討している部署もあるわけではございませんので、ぜひその辺は御理解いただきまして、我々の見解をひとつ御了承いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○(久保委員長) 御理解いただけますか。



◆(田中委員) 御理解するとか、しないということではなくて、お互いにそれは日本の社会で生きて、はっきり言って、多分ともに平和を望んでいる立場は同じだと思うんです。率直に言いまして、区長は私よりちょっと長く経験を人生を送られている分、いろいろな体験をされているというふうに率直に思うわけです。ですから戦争に対する思いも多分我々以上にお持ちではないかと思います。

 例えば、つい最近の2月24日の埼玉県議会で、イラク問題の平和的解決についてということで知事の見解をただしたところ、土屋知事はこれにお答えになっているわけです。それで、イラクの問題について、自分の戦争体験も述べながら「現在も国連査察活動が続いておりますとおり、私は国連を中心に置いて問題解決が図られるべきである。国際社会対イラクという認識に立つべきであると考えている。イラクに対しては武装解除などを義務づけた国連安保理決議が完全に履行されるように、国際決議が国際社会一致結束して毅然とした態度で臨む」という。それで「小泉総理初め我が国政府が国際社会の一員として、平和的解決を図るために、引き続き粘り強い外交努力を尽くすよう、さまざまな機会をとらえて申し上げてまいりたい」ということで、それは申し上げているわけです。

 新宿区もアメリカの未臨界核実験等については、平和都市宣言に基づいて直ちにアメリカ大使館に抗議を行っているわけです。それは中国がやってもそうだ、どこの国がやってもそうです。その点を考えた場合に、やはりこの平和的な解決を望むという、これは現在は査察を継続するということは、これは一つの大きな論点になっていることは間違いないわけです。ブリクス委員長等々の発言もそういうことは、それなりに報道されている事実ですから。その知り得るもとで、やはりきちっと自分の見解を述べるということです。これは、そういう点では私は最低限必要なことだと思います。

 長野県の田中知事も定例記者会見の予算の発表の際に、だれも新聞記者が質問していないんですけれども、御自分でお話しになっていまして、共同通信の世論調査でも8割近い方が、理由なき戦争というものに明確に反対をされているということで、この問題について言っています。そして、そういう中では、自民党の皆さんの中でも、例えば野中広務自民党元幹事長は、フセイン大統領が逃亡しようと亡くなろうと、イラクと中東の混乱はおさまるどころか火が大きくなるのは目に見えているとか、あるいは、古賀誠自民党前幹事長もアメリカと同盟国なら平和主義にのっとって日本の主張をもっと積極的に言うべきだと。いろいろな意見が、それはそれであるわけですから、そういった点で、私は率直に言えば区長に対して、区長がちゃんと意見を述べられて、やはりその上でとるべき行動ももっとあるのではないか。

 例えば、新宿区としてアメリカ大使館あるいはアメリカや、これが可能かどうかはありますけれども、やっと政府もイラクに行くということにしましたけれども、やはりイラク大使館に向けても国連の査察を積極的に受け入れるべきだ、こういうことは当然、世論を背景にやっても別に構わないと思うんです。

 その点で、もう一度区長の見解をお伺いしたいと思います。



◎(助役) 重ねての御質疑でございますけれども、区長が意見をはっきりさせろということがあるわけですけれども、例えば、核実験のようにほとんど大多数の区民が同じように合意形成をされているならば、区長は区民の代表者ですから、そういうことについて抗議を申し込むということがあると思うんです。ただこの件につきましては、多分区民の方々もいろいろな意見をお持ちだと思うわけです。

 そういった中で、区民を代表する区長が、しっかりした資料も確信もない中で軽々に発言するというのは、ぜひ差し控えさせていただきたい。

 よろしくお願いいたします。



◆(田中委員) 私は、率直に申し上げて、区長は女性首長さんとしては日本で6番目でしょうか、7番目でしょうか。そういう意味では、きのうも山田委員が23区で一番なんて言わずに、日本で一番になるぐらいの気概を持ってほしいというお話をされていましたけれども、やはり逆に言えば、客観的にはその分大きな影響力を持っていらっしゃるんだと思うんです。ただ、おなかの中では答えたいという気持ちがうずうずしているけれども、隣で助役が何か勝手なこと、私は確信がないと言っているけれども、私は確信があるんだけれども、ただちょっと初めての予算特別委員会でもあるし、様子を見ながらという気持ちがあるのかないのかわかりませんけれども、そういった点では、前に言ったじゃないですか、区長を囲む会ではなくて、幹部職員に囲まれる会ではまずいんだというお話もいろいろありました。

 この問題は、率直に言って区長の見識、あるいは我々でいけば我々一人ひとりの見識ですから、それを区民がどう判断するかという問題だと思います。ですから、ある意味ではこの場で例えば、いや、イラクは査察を受け入れてもそれは役に立たないんだから、それは国連新決議を受け入れて武力行使をするべきだ、あるいはもう一方では、査察を受け入れて国連の枠の中で可能な限り平和的な解決を目指すべきだ、それは今の大体の世界的な論調の2つになっているわけですけれども、それは、世界が二分されているわけですから、そういう意見の違いは出てくる。しかし、それはある意味でいけば、区民の多数が、とにかくイラク戦争が反対だとなれば自分も反対だ、多数が賛成ならば自分も賛成だという種類の問題でははっきり言ってないわけです。

 やはり、自分のポリシーや自分の主張をきちっと訴えていく。そして、そういう点では平和を求めるために必要な場合は区民を説得する、こういうことが必要な課題ですよね。要するに孤立を恐れずに立ち向かわなければならない課題でもあるわけですから、これ以上いろいろやってもあれでしょうけれども、その点であえて、重ねて区長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎(区長) 私は世界平和を願っておりますし、それからこのイラクの問題につきましては、本会議でも答弁いたしましたけれども、国連の枠組みの中で平和裏に解決されることを願っております。そういうことで、こういったことについては、国連で展開される議論も十分注視してまいりたいと思います。



◆(田中委員) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。(「田中さんらしいよ」「人間性が出ているよ」と呼ぶ者あり)いいえ、そんなことはございません。今、後ろでいろいろ言っていますけれども。本当は、もう少しやりたかったところでありますけれども。

 いずれにしましても、これは御存じのように世界では本当に反対の世論が多くなっていて、それで 1,000万人を超える人たちがそういうふうになっているわけですけれども、国際的に見れば10何年前の湾岸戦争のときにはクウェートをイラクが侵略して、それに対する防衛戦争みたいな形があったわけですけれども、今回は、国際法上もそういう事態ではないわけですので、その点が大きく反映して反対の声が上がっていますので、私はその辺をしっかりひとつ見ていただいて、積極的な対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移っていきたいと思います。

 1つは、区長の基本方針説明の中で、平成15年度は信頼回復を確かなものとする年というふうにうたわれているわけですね。それで、私どもはさきの第4回定例会でこういった不祥事等々の問題については質問しましたけれども、この中の答弁の中で区長は、前区長の住民税の滞納問題については、公人たる立場の区長の滞納は許されないということで、これは明確にお考えを明らかにされていると思うんです。

 そういう上で、来年度の予算編成で区民の声委員会の機能拡充を行うということで、積極的な対応をされているわけですけれども、そのほかの問題について、その第4回定例会以降どのように進んでいるのかを教えていただきたいと思います。

 1つは、職員休日電話相談の状況について、2つ目には職員フォーラムの問題について、それからもう一つは政策経営会議の公開についての検討は今どうなっているのか、これについて教えていただきたいと思います。



◎(職員課長) ただいま御質問の信頼回復事業のうちの前2点につきましてお答え申し上げます。

 まず、職員電話相談室でございますけれども、12月1日から開設しております。毎週日曜日の9時から5時まででございます。これにつきましての実績でございますけれども、現在までのところ3件ほど職員からの相談を受けております。

 2点目の職員フォーラムにつきましては、区のイントラネットを活用いたしまして、職員同士が自由にパソコンを使ってやりとりできるようなシステムを構築して、現在運用しております。利用状況は余り多くはございませんけれども、それぞれ自由なやりとりがなされているところでございます。



◎(企画課長) 政策経営会議の公開の問題でございますけれども、私ども現在、この問題につきましては、基本的にはやはり公開すべきであることについては、そのような考えにいるわけでございますが、全体といたしまして内部会議の前にさまざまな審議会等々がございます。そういった中で、今審議会の会議録等の情報の提供をどうするかということで検討を初めているところでございますが、その中で、さまざまな審議会の中で既に公開しているところもあれば、議事録等を要点筆記で済ませているようなところもありまして、対外的に公表していく上での一定のバランスを考えていく必要があるだろうと考えているわけでございまして、そういった審議会の扱いに合わせまして、内部の政策経営会議その他の会議等についての情報の提供については検討していきたい、このような考え方におきまして検討を始めたところでございます。



◆(田中委員) そうしましたら、職員休日電話相談と職員フォーラムについては、今後続けるおつもりなのかどうなのか。それから、今の政策経営会議それから審議会は検討されて、重要なことはいつまでに検討していつまでに出すかなんです。これはとにかく検討しているのではだめなんです。そういう意味では、スピードですから。この辺はどういうふうにお考えになっているかお聞かせください。



◎(職員課長) 職員相談室と職員フォーラムでございますが、とりあえず3月までは試行ということで運用しております。ただ、いずれも実績がございますので、新年度以降も継続したいと考えております。



◎(企画課長) 先ほど申し上げましたけれども、やはり対外的な審議会等、あるいはそういった、対外的なと言っては変ですけれども、審議会や懇談会、そういったものの会議体をまず明確にした上で、それとの関係で内部の会議体の扱いをどうしようかということでございますので、現在のところは審議会の問題につきまして、どのような扱いにしていくのかということで検討を始めているところでございますので、その検討の過程の中で、内部会議体につきましてもあわせて検討していきたいと考えているところでございます。



◆(田中委員) 先ほどお伺いしましたから、それはわかっているんです。いつまでにやられるんですかという話をしているんです。

 それで、私も新宿区のホームページをクリックして開きましたけれども、例えば、この中で、開いているうちに、リンクして町会連合会の議事概要も全部出てくるんです。そうしますと、町会連合会は何が議題になって、何が論議されているかという会議内容がほとんどオープンにされているんです。だからそういうことを考えてみても、要するに第4回定例会は忙しいときで、確かに12月だったかもしれませんけれども、その中で、区長答弁の中でそういう議事概要についての政策決定過程については公開していきたい、それを検討したいというふうにお話ししているわけですから、それはやはり内部のいろいろな検討はする、それは当たり前ですね。しかし、いつまでに検討するのか。それは技術的にはホームページもできているわけだから、それほど難しい話ではないわけです。

 そういう点で見れば、あとはどこまでそれを公開するのかという基準の検討ですね。それはそんなに難しい話ではないのではないですか。だからこれはきちっと、少なくともこの第1回定例会なら第1回定例会でやって、やはり半年なら半年、そうやって区切って十分に作業していける問題だと思いますが、いかがですか。



◎(企画課長) 確かに政策経営会議だけを私ども考えるわけにはまいりませんので、さまざまな会議体があるわけでございまして、そういった会議体の中のバランスといったものもありますし、区として出していくわけでございますので、一定の基準を設けながら出していくべきだろうと思っています。

 現在のところなるべく早くというふうに考えておりますけれども、半年後とか3カ月後ということは、現在のところまだ申し上げる段階ではございません。



◆(田中委員) ちょっとその辺が歯がゆい思いを非常にするわけです。本当に新宿区のホームページ等々を見てもかなり他区に比べても整備されている状況だと私は見ているんですけれども、そういうことを考えた場合に、伝達の手段、広報手段は確保されているわけですから、いわゆる会議といっても、じゃ、 200も 300もあるのというお話ですよ。

 だから、そういった点では政策経営会議の中での、要するにそういう意味ではトップの会議をどうするかということが問われているわけだから、区民にとってみればトップの会議をどうするかということが問われているわけですから、その点はやはり明確に示さないと、結局新宿区はいつまでたっても、やると言ってもやらないんじゃないのという話になりかねないのではないでしょうか。その辺はいかがですか。



◎(企画部長) 再々のお尋ねでございますけれども、私ども第4回定例会でもお答えしておりますように、前向きにやっているわけでございます。ただ、全体としてできるところからというやり方もありますけれども、やはり全体的にとらえて、区として全体をどうするか、そういう議論の上にただいまお話があります政策経営会議についても、一定のルールのもとでやっていくというふうに考えているわけでございます。

 平成15年度の遅くない時期にやっていきたいと、私ども事務局としてはそのように考えているわけでございます。



◆(田中委員) 委員長、ちょっとここで休憩に入らせていただきたいと思います。



○(久保委員長) 委員から要望でしたら喜んで。その前に、区長の概要説明の資料が皆さんの手元に全部行っているかどうか、確かめるのも儀式だと事務局が言うものだから、行っていますよね。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、ここで休憩に入りますが、5分前でも一応再開は午後1時15分といたしますが、いいですか。

             〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) それでは、そのようにさせていただいます。

 休憩いたします。御苦労さまでした。



△休憩 午前11時56分

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△再開 午後1時17分



○(久保委員長) これより予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。



◆(田中委員) それでは、引き続き少しやらせていただきたいと思います。

 先ほどから平成15年度へ向けまして、信頼回復という問題が今、大変重要になっているということを区長も基本方針説明で述べられているわけでありますけれども、今回この区長選挙を通じて、やはり区民の皆さんは新宿区に本当に頑張ってもらいたいということを願っているわけですので、それに区と、そして私ども議員がどうこたえていくのか、このことは非常に大切な問題だと思うんです。

 それで、前回もこの問題があったときに区議会も決議を上げて、その文言の中に議会も一緒にやるということをつけ加えてやっているわけですけれども、先ほど、第4回定例会のときの日本共産党の質問にも触れてお話をさせていただきましたが、その中で、当時の部長会決議に至る中での一連の不祥事について、職員の率直な意見を聴取して、各部で議論されているというお話があるわけですけれども、区長はこれについてお読みになられましたか。



◎(区長) 読ませていただきました。



◆(田中委員) それでは、率直にどのような感想を持たれているか、少し時間をとっても構いませんので展開をしていただければと思います。



◎(区長) 職員の方々が組織の風通しをよくしていくことを望んでいること、それから、いわゆる区が区民の方々にとって役に立つ組織に、自分たちが胸を張って仕事をしていけるような組織でありたいと考えているというふうに、私は各職員の意見を読ませていただいて感じました。



◆(田中委員) それで、私もこういった職員の皆さんの意見を率直に聞いて、区政に我々がどう臨んだらいいのかということで見たいと思いましたけれども、これについては26日に公文書公開請求を行いましたけれども、これはまだ出てこないということになっているんです。

 これはどうなんでしょうか、請求をしているんですけれども、出せるか出せないか、どうでしょう。



◎(総務課長) 出せるか出せないかについては現在審議中でございますけれども、この部分については個人情報の部分もかなりございますし、行政運営情報というような部分もございますので、現在どういう取り扱いにするか検討しているところでございます。



◆(田中委員) 私も個人情報保護審議会の委員として、情報公開条例の策定の方に一緒に参加させていただきましたけれども、この中で、公文書の位置づけという問題があるわけですけれども、いわゆる公文書について、それが組織共用文書であり、組織の中で言うなれば政策決定をされるときに、だれしもがそれを見て、これは公文書として公開の対象に当然なっていくんだというお話があるわけです。

 それで、区長もこの第4回定例会のときに答弁されていますけれども、これは、職員の皆さんに公表して職員の皆さんがお互いに閲覧もして、それで自分たちが考えた議論の対象にしているわけですから、当然この間の区民の声委員会への公募委員の拡充の問題、そして職員フォーラムの問題、さらには休日における職員の窓口相談の問題等々含めて、そういった決定にこれらの文章の中身が当然大きく貢献していることは間違いないと思うんです。

 そういった点では、これは今個人情報というお話がありましたけれども、個人情報で特定できるものを除けば、私は率直に言って出せると思うんです。基本的に公文書公開条例からいけば、速やかに出すということがその趣旨になっているわけですけれども、その点はいかがですか。



◎(総務課長) 個人情報で出ない部分もございますし、委員十分御存じのとおり、行政運営情報、要するに未成熟情報であったり、公開することによって混乱を来したり、今後の区政の運営上支障を来すような部分については非公開でございますので、公開しないことができるという部分もございますので、そういう点をあわせて現在検討しているところでございます。



◆(田中委員) それで私は、先ほど資料請求をさせていただいているわけですけれども、当然、信頼を回復するということで区政の運営に当たってどうしていくのか。そこでどういう対策をとっていくのか。それは、我々もそれを取り組む上で率直に現場で働いている職員の皆さんが、一連の不祥事についてはどういう受けとめ方をしているのか、これがベースになっていかないと、やはりなかなか提案もできなければ提言もできないと率直に思うんです。

 その点では、もしも公文書請求という形ではなくて、今資料請求もさせていただいていますけれども、これは例えば、当委員会の資料請求として出していただくことはできないんでしょうか。



◎(総務課長) 資料要求につきましても、同じように個人情報の部分であるとか、または行政運営情報であるとかという部分についてのことがございますので、そのもの自体というような形での御提供は難しかろうと。現在、その主な概要の部分について取りまとめをさせているところでございます。



◆(田中委員) それでは、概要の部分をぜひ取りまとめしていただきたいと思いますけれども、私はこの間、基本計画の中で、参加と協働のまちづくりの推進という部分の現状と課題の部分、ここではこれまでのように、施策が決定した後に広報し、区民に情報提供するばかりでなく、重要な計画の策定過程などにおける情報を積極的に提供して、区民の意見をそれらに反映していく必要があるというふうに言っているわけです。

 これは、分野的に言えば参加と協働のまちづくりという分野になるわけですけれども、今、昨年来新宿区にとって区民がやはり大きな関心を持つ問題は、自分たちが負託もし、自分たちが命と暮らしを預けている新宿区の区政が、この一連の不祥事を乗り越えて、どう立ち直って要するに進んでいくんだろうか。そして、それはとりもなおさず、職員の皆さんがどのように自浄能力を発揮して意欲的に取り組んでいくんだろうか。それはとりもなおさず、職員の皆さんがどのような意見を言って、それをどう区政が酌み取る体質になっているのか。ここにやはり最大の関心があると思うんです。

 それは議会が区と一緒になって自らの襟も正しながら進んでいこうとしたときに、それは職員の問題なんだから職員で頑張りなさいよという話ではなくて、お互いに二度とこういったことを起こさないようにどう取り組んでいくのか。議会としては何をやっていくのか。それで議会としても、1つあり方検討会というところでも話を進めているわけであります。開かれた議会としてやっていこうということになるわけですから、私はその点ではこういった職員の意見については、逆に言えば積極的に出すことこそが、職員の皆さんの声を議会も含めて大いに反映させていく道につながっていくと思うんです。

 そういった点では透明性ということで見ると、やはりまだ少し摩周湖のように透明ではない。この点で見ますと、雨の後の汚れた水たまりのような感じかなという感じもしないでもないですけれども、その点では、そういう議会とともにやっていくという点で、こういう情報を出すという点では出せないんでしょうか。



◎(総務課長) 委員のお話でございますけれども、そういうこともありますので今現在、この間の職員から出た意見について、我々の部長会での決議に資してきた部分を概要として今取りまとめをさせているところでございます。



◆(田中委員) それで今、取りまとめをさせていただいているというお話でしたので、文書というか資料はまだ出ませんから、簡単に各部でどのような意見が出て、その後の対策はどうされているかお伺いしたいと思います。福祉部はどうでしょうか。



◎(福祉部管理課長) 私どもの方にも職員から多々意見をいただきました。私どもは、その職員からいただいた意見につきまして部の経営会議にお諮りして、まず各管理職それぞれの共通認識を持とうということで始めたところでございます。

 具体的にはそれをもとにしまして、部の経営会議でこれをやっておりますけれども、これの基本的な公開に走ろうということで、部の経営会議については、基本的に要約した上で会議録については職員の方々に公開しているということでございます。

 それから、職員の方々からいただいた御意見、御要望等も含めてそういうものも積極的に部の経営会議に上げていこうということで、これは逐一議題を設定しまして部の中で検討しているところでございます。



◆(田中委員) わかりました。それではあと幾つか聞かせていただいていいですか。

 都市計画部と議会事務局はどうですか。



◎(計画調整課長) 都市計画部におきましても、福祉部の管理課長からも説明がございましたけれども、各課から職員の皆さんが議論されたそういったさまざまな問題を挙げていただきまして、経営会議でも何回か議論いたしました。

 そういう中で都市計画部の中でいろいろな問題があったときには、直ちにまたその情報を伝えていこうというような体制をとっているところでございまして、このたび一連の検討結果をまとめたものにつきましても、皆さんに周知を図っている、そしてまた、繰り返しになりますけれども出された問題については経営会議、あるいはその前に部課長が集まる会議もございますので、そういった中でそれをまた取り上げて議論していくといった対応をしているところでございます。



◎(議会事務局次長) 今、2部のことがございましたけれども、うちの場合は経営会議といいましても2人しかいないものですから、2人で局長と一緒に話し合いながら煮詰めております。

 職員全員に防止策あるいは事件に対する意見ということで出していただきました。かなりの意見が出たものですから、それをもとにまた局の中で話し合いをしまして、これを部下に戻そうということで一定の書類をつくりましてそこで回しております。

 あとは、全体の部長会で出されたほかの部の意見についても全部見せておりますので、今後も一層その情報の透明性については局の中で図っていこうということでございます。

 以上でございます。



◆(田中委員) では最後に区民部税務課と教育委員会について、お伺いします。



◎(税務課長) 私ども税務課は、区民部の中での経営会議の中で部としての方針が出ました。やはりその中で税務課としては11月に全職員にお話しして、それ以降につきましても、常に情報という形のもので文書化して出していこうという形で徹底しております。

 まず、職員との信頼をつくり上げることが私どもは重要だと思っておりますので、まずそういう形のもので日々の中でやっているところでございます。



◎(教育委員会事務局次長) 教育委員会につきましては、歴史博物館での事故の再発防止という部分が先にございましたので、そこへの対策をしていたわけでございます。したがいまして、やはり課題を先送りしない、問題を早期に解決するということは鋭意取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。

 また、全庁的に昨年、それぞれの職場で風通しのいい職場をつくるということで話し合いが行われたわけでございますが、教育委員会でも話し合いを行いました。そして教育委員会の中で出た意見につきましては、内部で共通のものにいたしましたし、他の部で出た意見につきましても事務局の中で公開して共通のものにしたわけでございます。

 そういった経過を通じて、教育委員会の中でも部の経営会議などにつきましても、そこに関係職員などについては積極的に参加させるなどコミュニケーションをよくとり、対策として努めていきたいというふうに考えて努めているところでございます。



◆(田中委員) 今お話を伺っただけでも、結局先ほど来お話をしているように、区民の目の前にあらわれている政策は、例えば区民の声委員会の拡充という問題がありますね。あるいは職員フォーラムだとかいろいろな問題がありますけれども、しかし、実際に内部での努力は、それぞれ風通しをよくして職員の声を吸い上げようということでの努力は大いに始まっているわけです。それが要するに職員の意識改革ということに当然なっていくと思うんです。

 やはり重要なことは、職員の皆さんが率直に自分が今感じている問題の意見を言って、そこでお互いがその改善のために努力を始めて、僕はもっともっとそのことを区民の皆さんにわかってもらってもいいのではないかと思いますし、もっともっと議会の私たちがそのことを知ってもいいと思うんです。そのことを通じてお互いが切磋琢磨する。こういうことが非常に大切なことであって、その点では私は部長会の決議を読んだときに、職員の皆さんの意見を聞いたということはちゃんと載っていましたから、ぜひそれは率直に見たいと思ったらなかなか見せていただけないような文書だということで、請求をさせていただいてもなかなか、まだ2日目ですから時間的にはたっていませんからあれなんですけれども、そういった点では、やはりこれは私は新宿区が変わる大きなチャンスですね、雨降って地固まるということになるわけですから。その点ではぜひこういう問題については議会にも出していただきながら、お互い努力していくことが大切なのではないかと思います。

 その上で、昨年の第4回の定例会の中でもあるわけですけれども、1つは前区長の住民税の滞納問題、もう1つは歴史博物館の元館長の問題ですね。これは率直に言って、歴史博物館の元館長の問題は書面で調査を依頼したけれども回答を拒否された。ここでとまっていると思うんです。それから、前区長の問題は努力されていて守秘義務だから、これは言えないということでとまっていると思うんです。

 ただ、果たしてそれでいいのだろうかと率直に思うんです。例えば、前区長の場合は、皆さんは守秘義務だから言えない、それはわかります。しかし、最後に前区長が自らこの問題について明らかにしてほしいという働きかけはやっているんだろうか。とにかくそれを拒否もされて、これはもうしようがないというのだったら、1つはしようがない。歴史博物館の元館長が書面での回答を拒否した。これはもうそれで終わってしまっているのかという問題がありますね。

 きょうも、私どもも新聞を見ましたらイラクの問題で大変な問題になっているときに、東京新聞の一面に、外務省の小町さんが出向したところのタクシー代を6万円使っていたという、こんな重大な時期にばかげた話が生まれていますけれども、そういった点ではそういう人で継続していればいいけれども、僕が考えるとやめた方が勝ちなのかなと、それで果たしていいのだろうか。そこに対してはどういう対策を練っていくのだろうか。これは、やはり区民の皆さんから見ればあいまいになってしまうのかなというところがくすぶっていると思うんです。

 それについては、その問題はそれ以降どのように進展しているのか、そこだけちょっと聞かせていただけませんか。



◎(総務課長) 前区長の部分でございますけれども、私どもとして前区長がおやめになるという形で、そういう最も重大な現実的な責任をお取りになったと考えておりまして、今、委員がお尋ねのような再度の要求というんですか、お願いというんですか、そういうことは現在しておりません。



◎(教育委員会事務局次長) 元館長の部分につきましては、事情聴取した結果につきましては議会で御報告させていただきました。また、その後第4回定例会でもお答えさせていただきましたように、自らの言葉で語っていただくと。結果につきましては、私どもが聞いた範囲で私どもの方から御報告させていただきました面がありましたので、御本人の言葉で語っていただきたいという依頼をしたわけでございますが、これにつきましては拒否されたということで御報告させていただいたところでございます。

 教育委員会といたしましては、歴史博物館の部分につきましては、やはり資料の管理がきちっとルール、マニュアルというんでしょうか、そういうものが確立されていなかったといった部分から発していた面もございますので、その辺の管理方法をきちっと構築していく。そしてそれを踏まえて点検体制などもしていく、そして歴史博物館の管理運営の方法を開かれたものにし、また、区民の方にも親しまれる歴史博物館にしていくという形での改善に今努力しているところでございます。



◆(田中委員) 私は率直に区長にお伺いしたいんですけれども、率直に言ってこの問題が起きなければ、私も区長とは一生お会いすることがなかったかもしれませんよね。この問題があったのでこういうふうに、こんなにお近くでお話をすることができるわけですけれども、そういう意味では、やはり区長は最前線で区長選挙を戦われて、区民の皆さんの期待をひしひしと注がれる区政改革へのまなざし、そういうものを受けて臨まれた。

 そして、私は第4回定例会のときに、やはり公人としてのあるまじき行為ということを語られた決断というものは、そういう意味では、逆に言うと全職員を鼓舞するものだったと思うんです。それは、第一線で職員の皆さんがいろいろ言っても苦しい思いをして、信頼を勝ち取るための努力をされているわけですから、その点では、今、この第4回定例会以降お話を聞いて、事態を聞いてどう思われるのか。私はこれでいいのかな、もう少し何とか手だてはないんだろうか。ここでもう区としては結論を出して、これはある意味でいけばやむを得ない問題として新しい出発をすることなのか。もう少し何とかできることはないのだろうか。そういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。



◎(区長) 私は、本当にこの予算議会に臨みまして、この平成15年度というのは区民の信頼の回復を確かにする、区政への信頼回復を確かにする、そういったことであるというふうに考えておりまして、それで、今のお尋ねの件につきましては、私自身の気持ちとしては、ぜひ前区長やそれから前歴史博物館の館長に自ら明らかにしてほしいという思いは本当にあります。しかしながら、こういう中で私自身できることはどういうことかと言えば、区の職員とともに、それから区議会議員の方々とともに、この新宿区が非常に透明性も高い区政として、かつそれから区民福祉を高めていけるようなそういった区政として、これからは頑張っていきたいと思っております。



◆(田中委員) その点ではぜひ頑張っていただきたいとは思いますけれども、私は、ここからどういう経験を学ぶことが大切かということもあるんです。

 1つは、僕だけが思ったのかもしれませんけれども、ああしまったなと思ったのは、千代田区が第三者機関として外部の弁護士等々に依頼して、そこで内部告発ではないですけれども、具体的な問題があった場合に処理するという体制をとられましたね。これは、急速に広がっているわけです。それで新宿区は、そういう意味では区民の声委員会の公募委員という形も1つポイントになってくるわけですけれども、この点では外部のそういった組織は検討されなかったのか。あるいは、これをつくるという点では果たしてどうなのかということです。

 今までコンプライアンス体制ということで、これが雪印の事件あるいは日ハムの事件で非常に民間で話題になってきて、鳥取県等がこういうものを大いに取り入れて、今これが急速にふえてきているわけです。これはそういうことを前提として考えるのではなくて、あくまでも全体としてそういう体制をつくることによって意識を変えていくということに当然なってくるんでしょうけれども、その点については、区としては考えなかったのか。そして、これをつくるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。



◎(総務課長) この間の部長会決議を受けて具体的に何をするかという中では、そういう第三者機関のようなものをつくるのはどうだろうかというアイディアのような意見も当然出ておりました。その中で、とりあえず早急にできることをやろうということで、職員が自由に意見が言えるようなイントラネットを使った職員フォーラムであるとか、または、実際に法を犯した不正とかそういうことだけではなくて、日常の職員、また業務を行っている中で不正とまでは言わなくても困ったこと、それから、これは改善した方がいいというようなこと、そういうようなことを、本来的に言えば自分の直属の上司に言う、直属の上司がそれを聞けるような度量を示すということは大事だと思いますけれども、そういうことではなくて、そういう部分まで含めてやるための休日の窓口を開設する、まずそういうことから始めようということで現在に至っているところでございます。



◆(田中委員) それはわかりましたけれども、そうすると、例えば外部の、今言った千代田区を初めとして既に幾つかやっているところも当然あるわけですけれども、その点については検討はされていないんですか。



◎(総務課長) 現在のところ検討しておりません。



◆(田中委員) それは、ぜひ私は検討してもらいたいと思うんです。いいんですよ、検討した結果、それは適さないという評価を下されているのであれば、それは別に私は、言うことはあるかもしれませんけれども。要するに、新宿区が昨年ああいう不祥事の百貨店などというふうに言われてしまって、何であんなことを言われるのかなという思いも確かにありますけれども、そこだけがひとり歩きするという傾向が当然あるわけです。そういったときに、やはり内部の人たちの意見を本当に吸い上げていく姿勢を示していくことは非常に大切なわけですから、その点ではそういうことも含めて考えていただきたいと思うんです。

 それで、僕はちょっと不安なのは、そうではなくて、例えば区民の声委員会を新宿区としては公募委員10人を入れて、そこに区のいろいろな問題を提案するということでやっていこうという選択をされているということであればまだしも、もし、それはまた別個の問題だということであるならば、やはりそういうコンプライアンス体制ということの中での第三者機関を立ち上げていく問題は既に各地で始まっているわけですから、新宿区としても検討していただきたいと私は思うんですが、その点はいかがですか。



◎(総務課長) 現在、そういう動きもございますので、各地のそういう部分についても検討した上で、これをどう取り扱うかについて検討していきたいと思います。



◆(田中委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、私は個人情報保護審議委員で、この間問題になったというか提案されたのは、服務の方から、職員のことがいろいろあったときに、公表するんだということでありましたね。これはいつごろからやり始めるんでしょうか。



◎(服務・安全衛生担当副参事) 1月下旬の審議会において御検討いただきまして、条件つきでもっとはっきりしろということでの諮問をいただきました。いろいろ検討している最中でございます。できますれば4月1日からの実施を目指して今検討中ということで御了解いただきたいと思います。



◆(田中委員) わかりました。

 その上で、担当参事がその部署につかれたのもそれほどまだ長い時期ではないと思うんですけれども、職員課に籍を置いているんでしょうか、総務部の総務課に籍を置いているんでしょうか。そういった点では、例えばそういう服務担当の部署を人事部門から切り離して法令遵守部のような形にして、例えばもっと独立機能を持たせる、こういったことは検討できないでしょうか。



◎(職員課長) 組織の中で各ポストごとにどのような仕事、職務を与えて、組織として有効に活用するかということを考えなければいけないと思います。

 現在のところ、服務・安全衛生担当副参事は職員課の中にございまして、各職場ごとの服務状況、それから健康管理等のセクションを担当していただいております。そこに、さらに法令遵守的な機能をどのような形で加えるか、それがまたどういったセクションにあるのが一番効果的に機能するかというようなことにつきましては、やはり、組織が円滑に動くことを考えていく上で必要な形を十分検討しながら有効な形をつくっていきたいと思っておりますので、そういったことにつきましてはしばらく検討させていただきたいと思います。



◆(田中委員) これで私はこの部門を終わりにしたいと思うんですけれども、結局、今回の事件は、多分二度と起こらないだろうと思うんです、こういったことは。二度も三度も起こっては困るわけですけれども、その点では、こういった時期にきちっとしたものをつくっていく。そして先ほどの職員の皆さんの意見も含めて、きちっと対策の中に皆さんのこういった意見をきちっと残していく。そうすることによって、そこに立ち返って二度とこういった事件を起こさないように初心に戻っていく。やはりそういうことがこういう問題のときには非常に大切だと思うんです。

 ですから、よくいろいろな問題が起こるとそれらを隠して前に進むということではなくて、今回のように明らかにしているわけですから、そういったときにいろいろな意見も酌み尽くしながら、できるだけの体制をとっていくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますので、あえて申し上げましたけれども、ぜひ職員の皆さんの意見を部分的にも見させていただいて、我々としてもあり方について考えていきたいと思います。

 それでは、続きまして財政問題について質問させていただきたいと思うんですが、今回の基本方針の説明の中でも、これは代表質問等々でも何人かの方からも質疑がありましたけれども、財政非常事態宣言の撤回について、いま一つここではわからない部分もありますので、改めてこれはお伺いをしたいというふうに思うんです。

 お願いいたします。



◎(予算課長) 御質問の、平成7年10月に発した財政非常事態宣言の取り扱いでございます。この取り扱いにつきましては、これまでも議会の方でも議論がございました。その取り扱いについて考えるべきだろうというような御意見もいただいてきたところでございます。

 今回、この財政非常事態宣言の取り扱いについては、取りやめることとしたということでございますが、ただ、ここでわかりにくい点があるという御意見をいただいております。委員だけではなくて、やはり庁内でもわかりにくいという部分も意見としては正直ちょうだいしております。

 私は、その説明をする際に、財政非常事態宣言、宣言を出したということであれば、これは単純に申し上げれば、その宣言については解除するということが日本語で言えば一番わかりやすいのかなと思います。

 ただ、宣言の解除といった点をそれだけでお伝えするということでは、やはり現下の区の財政状況、また区財政を取り巻く経済状況をきちっと踏まえたものにならないだろうという考え方がございます。そういうことを踏まえまして、今回、財政非常事態宣言を超えてさらなる区政改革へということで、宣言を取りやめる前提として、不断の行財政改革へ取り組んでいきますということを申し上げておりますので、非常事態宣言を取りやめたけれども改革はするんだということは、どういうことなのかということだろうと思います。

 ただ、ちょっと長くなって恐縮でございますが、お許しをいただいて少し説明をさせていただきますが、この非常事態宣言を取り扱う上では、2つの要素があるだろうと思います。

 1つは、現下の区財政の状況がどうなのだろうということ、もう一方は取り巻く環境がどうなのだろうということだと思います。区財政の状況で申し上げれば、平成7年10月からさまざまな財政健全化の取り組みを行ってきました。 200億円に上るようなさまざまな経費削減努力をしてきたわけでございます。

 このことによりまして、端的に申し上げれば平成12年、平成13年、平成14年は実質単年度収支が黒字という状況も生まれてきております。このことは、これまでの取り組みの大きな成果であろうというふうに思います。こうしたものをきちっと評価した上で、それでは今の区財政はそれで十分なのかということになりますと、例えば投資的経費が50億円に満たないというような平成15年度の状況でございます。

 そういったことを考え合わせますと、そこにはさまざまな施設の更新をするような、修繕をするようなものについて抑えてきたという現実がございます。端的に申し上げて平成15年度予算につきましても、そういったものについては緊急的に優先的に行ってきておりますが、今後のことを考えれば、今の予算の50億円に満たない中で足りるのかということであれば、それは決して足らないものになるだろうということがございます。

 したがいまして、十分な予算を組んだ上での収支均衡になっていないという構造的な問題があります。それから、もう一方では、取り巻く環境はもう委員も御存じのとおり、経済状況が大変不透明だということで、株価で言えば 8,000円を割るのではないかというような状況も言われているわけでございます。国におきますさまざまな今回の改革と展望の中でも、調整期間を延ばしたりというような中で不透明感は強まっているというようなことがございますので、こういうことを考え合わせますと、単純に財政非常事態宣言については取りやめて、これからは大丈夫ですよというわけにはまいらない。そういう趣旨で、若干わかりにくい全体の表現になっているのかもしれませんけれども、この辺は、今私が申し上げたようなこともつけ加えながら、今後とも理解をいただくようにさまざまな形で申し上げてまいりたいと考えております。



○(久保委員長) 田中委員、すみません。今の予算課長の答弁ですが、質問者はともかくとして聞いていたらなおさらわからなくなったという感じで、非常事態宣言を平準化したんだというふうにとればいいんですか。



◎(予算課長) そういう委員長の御指摘は、また私も十分踏まえて今後説明に当たりたいと思いますけれども、非常事態ということでこれまで改革を進めてきましたけれども、そういう状況ではなくて不断に今後とも区政改革をしていく必要があるという認識であります。



◆(田中委員) 従来そのような説明は伺っているわけでありますけれども、この間、区はここでも議論をずっとしてまいりましたけれども、財政再建団体に転落するんだというお話がありましたので、私も福岡県の赤池町まで行ってきまして、日本でただ一つの財政再建団体だった赤池町が、一体どうなっているんだろうかというふうに行ってまいりました。

 そして新宿区が本当に財政再建団体に転落するんだったら、そういう意味では日本の自治体ではどこも生き残れないだろうというお話もさせていただいて、当時は赤池町が財政再建団体、それから北海道のどこかが自主再建団体ということで、本当にわずかなところで、その後赤池町もかなり克服してやってきているみたいでありますけれども、議論をした。

 その際に強調したかったのは、区民に対して、特に23区はもともと予算そのものが非常に難しいわけです。固定資産税がストレートに入ってこない。都区財政調整制度といってもそれを説明するだけでこんがらがってしまう。私もこんがらがってしまうという世界ですから、そういった点で見ますと、本当にほかの市に比べると、23区は財政問題を語ることは理屈としては難しいわけです。区民そのもの自身の租税負担は非常に多いわけですから。固定資産税も払う、都市計画税も払い、法人の皆さんは法人住民税も払っているけれども、ところがそれの返りは一応52%ということで23区にはカウントされても、新宿区の場合は以前の財政白書等々、あるいは法定新税の話の中では11%ぐらいしか実際には戻ってこないという世界があるわけです。

 そうなりますと、やはり財政非常事態宣言はやめて、それを超えて、口で超えてと言ってもなかなかわからないですから、超人の「超」を書いて超えて不断の改革へ突き進む。不断もふだんどおりやるのではないんですよ、断ち切ることなく進むんですよというふうに言わないとわからない言葉ですよね。不断の改革と言っても、ふだんって俺は毎日やっているよという話ではないですから、その点で見ると、もっと率直に言ってこの実質単年度収支が3年間黒字で、基金取り崩しもなく3年続いて、そして積立金も 300億円弱まで来ているという事態。そこの中には区民税もやはり見込みよりはふえているという要因も当然あるわけですし、数次にわたる改革での区民負担も当然あるわけでしょう。その辺をやはりもっとリアルに語って、これを進めていく必要があるのではないかと私は思うんです。

 そうしないと、これまでは財政非常事態宣言でやって、区民の皆さんは私が話しても「そんなこと田中さんが言ったって新宿区は金がないじゃないの、何もできないんじゃない」と必ず返ってくるんです。私が説得されるわけですから。何かやるというと「田中さん、金はないんだから、新宿区には」と言って。そんなことはないと思うんだけどと言っても押されてしまうでしょう。

 ある意味でいけば、これは予算の委員会が終わった後の広報が出ると思うんですけれども、そういったときに正しく正確にわかりやすく財政状況を伝えていく、この努力が必要だと思うんですけれども、その点は何か考えていらっしゃることはありますか。



◎(予算課長) 4月になりましたら区の広報が平成15年度予算の特集を出すわけでございまして、やはりそのときには、今回の財政非常事態宣言の取り扱いについては、きちっと理解いただけるような説明を工夫する必要があるだろうと私も思っております。

 その際に、委員御指摘の3カ年の実質単年度収支の黒字、こういった状況、それから基金の状況、こういったものについては、私どもは今現在もそれを隠してということは毛頭考えておりません。それはそれで、これまで区民の皆様の御理解、御協力をいただいてきた健全化への取り組みの成果だと思っておりますので、それはきちっとした評価をした上で、今後どういうふうに区が改革を進めていこうかということについては、広報の中でも十分表現して理解していただくような努力をしてまいりたいと考えております。



◆(田中委員) これは昨年12月25日に出された決算会計の広報ですね。この広報は結構正確に書かれていますので、実質単年度収支が2年連続で黒字という大きい文字の中で、財政収支のところも要因としては特別区税を初め特別交付金や地方消費税交付金などの伸びによるということと、行革経費削減ということで書いてありますね。だからそういった点では私は財政非常事態宣言を撤回したという、それはやはり財政的な要因が当然なければ、財政問題ですからそれをなくすというわけには当然いかないでしょうから、そこのところについても正確な表現をしながら今後の将来見通しについても明確にして、区民の皆さんにそれを問題提起するという姿勢が重要だと思うんです。ですから、それはぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。

 その上で、今必要なことは、区民に対して不断の改革だけを要求するのではなくて、区が先頭に立って国と東京都に対しても不断の改革を要求する。不断の改革というのは、よこすべきものはきちっとよこしてくれということを主張する。このことが今大切になっていると思うんです。

 それは、そういった点で見れば、区民の人たちの努力それから税務課の努力というものは当然あると思うんです。その点、特別区民税の伸びの要因は先ほど触れられてもいますけれども、この伸びの要因とあわせて徴収努力の中でどのぐらいの影響が来ているのか、教えていただきたい。



◎(税務課長) 徴収努力でございますが、まずその前に今回調定等で伸びたものの中で、未申告者に対する勧奨を平成13年度から平成14年度にやっておりまして、この調定によります収入が伸びてきておりますし、それともう一つは、前年度対比は平成14年の1月と平成15年の1月を見ますと、1ポイントほど区税全体で上がっております。そういった形の中で23区の転出者が平成14年度では、区民税ベースで約8億円、人では 5,300人おりましたが、この転出者対策を平成14年度は徹底して行いました。

 それと、当然区内のそういう現年滞納の圧縮、それと滞納者の整理という形の中では十分に今回の納税推進計画の中で立てて行ってきたところでございます。



◆(田中委員) その点では、そういった納税努力の中でどのぐらいの税収が見込めていたわけですか。



◎(税務課長) 平成14年度当初予算と平成15年度を比較してみますと、納税義務者等と検税などでいきますと、検税では約1億 4,000万円ぐらいの調定増を図りましたし、実質的な平成14年度につきましての、今徴収努力をしておりますので、先ほど言いましたように現年と滞納繰越を含めまして、現在、1月現在対比では1%の増になっているというところでございます。



◆(田中委員) パーセントではなくて額でひとつお願いできますか。



◎(納税推進担当副参事) 平成14年度の当初から12月末の段階ということで、今回また別途に補正予算の審議をお願いしているところの数字のデータになりますが、増の主な理由としましては、納税義務者の増と検税による増で約9億 7,000万円ほどの増がある。それから分離課税等の実績で約2億円の増。一方、特別徴収の方の4、5月分では若干 1,000万円ちょっとの減。あるいは退職者等の課税分等で1億 4,000万円ほどの減、これらの要因で当初予算と12月末の段階では、現年度分では約10億 3,000万円ほどの調定額の増につながったということでございます。

 一方、歳入面では現年度分だけで言いますと、12月末段階で12億円ほどの増の見込みが立ったわけですが、この差額等につきましては、徴収率の伸びで確保できる見通しの数字が現在のところの数字でございます。



◆(田中委員) 今お伺いしていますと、特別徴収分が少し減ということが言われていますから、そういった点では今の不況の影響も少し出てきているのかなと率直に思いますけれども、全体としては、徴収努力がかなり行われているんだということも含めて明らかにされたと思うんです。

 それで、特別区民税の中での分離課税等の問題を見てみると、そういった分離課税分を除けばかなりそれほど激しい差があるわけではなくて、一定の区民税は確保されてきているわけですから、そういった点では、今後区の財政を立て直していく上では、そういった景気が回復して区民の所得が上がっていくという傾向がなければ率直に言ってなかなかふえないと思うんです。

 そういった点では、そういう努力も続けながら、さらに我々が国に対しても東京都に対しても要求していかなければならないと思うわけですけれども、特に区が今後の財政展望で厳しいという根拠は大きく言って3つぐらいあると思うんです。

 1つは先行き不透明な経済状況、本当に先行き不透明だ。不透明は、これははっきりしているわけでしょう。余りひどいことばかりやっているわけだから、不透明どころか悪くなる一方だと。きょうのニュースでも金融庁からみずほ銀行が指導を受けている。公的資金を注入しながら中小企業に貸すお金を5兆円削減している。一体どういうことなんだということで指導を受けて、みずほ銀行が中小企業に対して無担保で融資もすることも新たな方針を決めているわけですけれども、そういったことがやられているがゆえに、逆に言えば貸しはがし、貸し渋りの中で大変な事態が生まれているわけですから、これは先行き不透明な経済状況というよりも、非常に先行き透明で景気が悪くなる状態がよくわかっているといえる状態だと思うんです。

 それと同時に、今後の公共施設の更新需要という問題があります。その点では、今後の更新需要という問題では行財政改革計画の中では、将来見込まれる施設の経費とか、修繕予想とかということで、10年平均で52億円。あるいは現有施設を再生産、改築していく場合の経費予想は60年平均で 112億円という数字が出ていて、これは、我々が考えただけでもぞっとするような数字になるわけです。これは単純でないだろうと。

 それからもう一つは少子高齢化社会、まちづくりの課題への対応の重さというふうに言うんですけれども、率直に言うとなかなか先の財政見通し、あるいは構造的に見れば一体どのぐらいお金がかかってくるかというところでは出せないのか、出しても余り展望がないから出さないのか。この点が、厳しい、厳しいという言葉で言われるけれどもどう厳しいのか、いま一つ先がよくわからないということになると思うんですが、この辺はもう少し具体的に示すことはできないでしょうか。



◎(予算課長) 今回の予算の概要などでも、将来の需要といった点について大きく触れているわけでございます。これまでの改革の取り組みの中でこういった将来の需要といったもの、それから新しい課題へ対応するための改革が必要なんですという形を、これまでよりも強調した形になっております。そのこと自体は、やはりこれまでの改革よりも質的な前に向いた新しい課題にきちっと対応していくための改革にしてまいりたい、こういう決意のあらわれというふうに御理解いただきたいと思います。

 その上で、今後の将来需要で言えば、今指摘がありました52億円というような修繕費の経費、これは一定のシミュレーションで出たものでございます。今の現段階で、作業としてどのぐらいの現有施設の修繕費用がかかるのかということを計算していけば、こういうような数字が出てくるわけです。では、それが具体的ではないということであれば、それは個々の具体的なケースで算定しないといろいろな改修経費については算定が困難でございますので、現段階ではこういった一つのシミュレーションのもとにこういった経費がかかるので、施設のあり方についても見直しが必要なんだという説明をさせていただいている状況でございます。



◆(田中委員) その点ではやはり施設白書が出されて、そういう経費予想も出されているわけですけれども、幾つかのところでは学校等々の例えば施設改築計画行動指針ということが持たれたりしているわけですよね。その点では、こういったことについて、いずれどこかで考えなければいけないだろうと思うんです。

 私は、この辺の関係がちょっとよくわからないわけですけれども、公共事業はいわゆる現金主義だということですから、ものをつくったときにそれぞれ予算を計上していく。ところが、今皆さんがやられているバランスシート、いろいろなコスト計算は発生主義だということで、減価償却を非常にやろうとしているわけですけれども、そういった関連で、やはりこれらの問題について、施設をどのぐらい更新需要があってどうするかということですね。きのうは、代表質問の中で本庁舎もあと15年かそこらではないかというお話もありましたけれども、それはどこかで検討する時期が当然来ると思うんです。それは、今は具体的にそういう更新需要をどう見ていくのかということを検討する機会はないんでしょうか。



◎(予算課長) 区の現有施設のトータルで言えば修繕経費はこういう形でかかりますというのは52億円。今の施設を全部持つとすればという試算でございます。ですから、今の施設がいろいろな見直しの中で検討されて、その数が少なくなったりすることであれば、当然その52億円の数字は変わっていくのだろうと思います。

 ただ、そういう見方の一方で、今、委員御指摘になったように、例えば具体の施設を見直していく際にその施設の耐用年数がどうなのだろう、更新してきたとすればどのぐらいかかるのだろうというシミュレーションのもとに、その施設のあり方を検討することは当然必要だろうと思いますので、個々の具体のケースにおいてはそういった試算をしながら、そのあり方についてその対応を決めていくというようなことになると思います。



◆(田中委員) これは非常に難しい問題かもしれませんけれども、だれが見ても施設の維持は大変だということはもうわかっているわけですから、その点では具体的に老朽化して直さなければいけない問題、それを直したときに、今はいろいろな施策でこれをどうするかということを検討するというのが、行革計画や施設計画の中で述べられているわけですけれども、いずれにしても、やはり現状の中で将来的に見た区の構造がどうのこうのということで言ってもなかなかわかりづらい。だから1つは、できる限りここをわかりやすくしていく必要があるのではないかと思うんです。

 そういう中で、特に都区財政調整制度の中で主要5課題の解決ということがあるわけですけれども、この中では、学校改築経費の問題が大きな柱になっているわけです。私はここはぜひ頑張ってもらいたい。ここは一歩も引かずに頑張ってもらいたいと思うんです。それで、いよいよ主要5課題の平成17年度の解決に向けたそれぞれの専門部会が持たれているようでありますけれども、一貫して東京都の48%の大都市事業の部分が明らかにならない事態が続いているわけですから、この辺についてはぜひ頑張っていただきたいと思うんです。

 区長はつい去年までは東京都の方で勤務されて、その前には区にもいましたから両方の立場を御経験だと思いますけれども、財政調整制度、主要5課題の解決へ向けて区長はどのような立場で今後臨まれる決意であるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。



◎(予算課長) これは本会議の御質問もあったわけでございまして、区長の方から答弁もあるわけでございますが、今回主要5課題ということで平成12年度の決着のときの積み残しの課題を、具体的な検討組織を設けて検討しようということになっております。これにつきましては、都と区で検討組織の中身について今調整している段階でございますが、年度内に早ければ第1回の会合をして、その辺は顔合わせというような形になるかもしれませんけれども、鋭意進めてまいりたいということでございますので、この5課題の解決に向けて23区が一体となって東京都の方と協議をきちっとしてまいりたいという姿勢で臨んでいくつもりでございます。(「区長はいかがですか」と呼ぶ者あり)



◎(区長) 私は、基礎的自治体である特別区が仕事を的確にやっていくためには、財源をそれに見合う形で持つことが非常に重要であると思っています。ですから、都区財政調整制度についての主要5課題はそういった場で検討するということですから、そこの中で区長会、組織の中できっちりやってもらうということと、私自身、今地方分権が言われているときに一番問題だと思っているのは、仕事と財源が的確にちゃんと国の方からおりてきていないということだと思っていますので、財源確保にはしっかりやってまいりたいと思っております。



◆(田中委員) わかりました。

 その点では、国の方への税源の確保も含めて、ぜひ大いに取り組んでいただきたいと思います。

 今、新宿の区民にとって見れば、自分たちが払った税金がどのように使われていくのかということが大きな関心になっているわけです。それで、先ほどもお話ししましたけれども、いわゆる調整三税を含めて、それぞれの税負担は新宿区はかなり多くしていることは間違いないわけですから、しかし、それに見合う需要ということでは23区で、言わばみんなで共同して対応しているという事態があるわけです。

 そうしますと、一人ひとりの区民からして見れば、こんなに自分が払っているのになぜお金がないと言われるんだろうか。それはいろいろな人がいますよね。だからそういう人も確かにいると思うんです。それなのに一方的にお金がない、お金がないと言われて、そして区民負担がどんどん進んでくるということであれば、そこのところは本当にきちっと説明して理解を得て、同時に我々としては区税の確保、区民の皆さんからいただくとともに、きちっと国や東京都からは要求するものは要求するという姿勢を示していかなければ、本当の意味での信頼は勝ち取れないというふうに思いますので、そういった点ではぜひ、その決意を持って臨んでいただきたいと思います。

 その上で、区長は、この基本方針の中でも区政の仕組みや体質改善等、抜本的な行財政改革を行っていくとか、あるいは行財政の構造改革を進めていく必要があるとか、その中で事業にかかる行政コスト計算書などの対応の問題をお話しされているわけですね。それで、区長がお話しになっている透明性という問題では、いわゆる行政コストをとにかく区民の前に明らかにするということで、常々お話しされているわけです。平成15年度の予算の中でも、この事業コストの問題について予算が 800万円ですか、組まれているわけでありますけれども、今回、この予算の範囲の中で、この事業コストを行っていこうとするわけですが、これはどこにといいますか、だれがこのコスト計算を行って、それでどの分野を計画しているのか、教えていただきたいと思います。



◎(基本計画等担当副参事) 事業別コスト計算書の御質問でございます。

 これにつきましては、先ほども御質疑の中で触れられてございます。現在の官庁会計が現金主義である。現金主義というのは要するにコスト、現金の支出があった時点で認識するというものでございます。

 これに対して発生主義と先ほどございましたけれども、発生主義につきましては期間概念を導入して認識するというようなところでございます。行政サービスに関するコストの明示につきましては、やはり発生主義が必要であるという認識が1つと、あと区民サービスが事業別単位で行われているといったようなことがございます。そういった意味からも、区民の方々にお示しする際には事業別コストでお示しするという観点から、今回予算にも計上させていただいているわけでございます。

 そして、今回の事業別コスト計算書では、このような企業会計の概念を入れまして、隠されているコスト、こういったものを明確にしていきたいと考えております。

 そして、経費の部分では基本的にはコンサルタント経費として上げている部分が 700万円ほどございます。ですから、そういったノウハウを入れまして自前でやっていきたいと考えております。

 もう一方の対象事業といった部分につきましては、せんだって行いました区長を囲む会等さまざまな御議論がございました。そういった中から区民の方々の関心の高い部分につきまして数事業を上げていきたいというふうに考えておりまして、具体的な事業につきましては現在検討中でございます。



◆(田中委員) 今お話がありましたけれども、これはコンサルタントに委託をして、それでアドバイスを受けながら区が取り組んでいくんですか。それとも全面的にコンサルタントが入ってつくっていくのか、ちょっといま一つわからないんです。

 それと、事業別行政コストになっていますね。これは今までも区は行政コストをやっていますね。それはそのままではなくて新たなものを、事業別というところだけが違うのか、あるいは、要するに今言われているフルコストになるのかどうなのかということもありますけれども、その辺はどのように考えているんですか。



◎(基本計画等担当副参事) まず、前者の御質問でございます。

 基本的にはコンサルタント委託でございますので、ある業者にノウハウをおかりして担当セクションを設けまして、そこで作成していくということでございます。

 それと、現在のバランスシートにかかわるコスト計算書との比較でございますが、現在考えておりますのは旧自治省バージョンというんですか、総務省バージョンではない新しい視点を入れたような形でのコスト計算書を考えておりまして、現在は区全体のバランスシートなりコスト計算しか出しておりませんので、ある特定の事業に限ってコスト計算をしようという考えでございます。



◆(田中委員) まだこれからということですか。例えば、要するに今事業別コスト計算書でいけば総務省バージョンとか、あるいは東京都とか武蔵野市の対応の仕方とか、生産性本部ですか、あるいは幾つかのバージョンが当然あるんだと思うんです。それから事業別というのも、例えば普通建設事業の方を当てるのか、あるいは保育をやるのか、それとも学校をやるのか、いろいろな形があると思うんですが、その辺はこれから精査していくということになるんですか。



◎(基本計画等担当副参事) ただいまの委員の御指摘のとおりさまざまな取り組みがなされているということで、当区といたしましては、東京都で行っております機能するバランスシートといったものがございます。そういったものがかなり東京都全体の財政を見た上で、それぞれの事業別のコストを見ているといったようなところで、かなりよくできているというふうに認識しておりますので、そういったものを参考にしていきたいと考えております。

 それと、事業の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり具体的にどの事業というのはまだ決めておりません。区民の方々の関心の高いものを極力選ぶような形で選定していきたいと考えております。



◆(田中委員) そうしますと、昨年、財務省かどこかが生産性本部に委託をして、事業別フルコストについて保育、それから学校給食、あと幾つか4会計ぐらい4事業別に試算して出している報告があるんです。それは御存じだと思うんですけれども、それも当然踏まえるわけですか。



◎(基本計画等担当副参事) ただいま御指摘の部分でございます。たしか4事業につきましてフルコスト計算書を策定しているものでございます。現在読んでいる最中ですけれども、そういったものも踏まえてコンサルタントにお知恵をかりながら作成していきたいと考えております。



◆(田中委員) これは、いずれにしましても賛否両論あるわけですけれども、当然このコスト計算あるいはバランスシートということで、公会計に企業会計を当てはめていくという形になりますね。そうすると、当然いろいろな違いが浮き彫りになってくるということもあるわけですから、その点では全面的に有効性という点では、必ずしも正しいかどうか、あるいは有効かどうかという問題も、私は意見としては持っているわけです。

 ただ、当然こういったコストの計算をしていくことになるわけですけれども、これは、やはりこういう事業をやる際は極力オープンにやっていく。だから、何を対象にするのか、それをどういうふうにしてどこに委託するのか。そのことも含めてきちっとわかるようにする。だからそれは、逆に言えば区民の方にも結果を示すのではなくて、そういう事業をやることから示していくことが必要だというふうに私は率直に思っています。

 その点では、コスト論の財務省の関係の事業別のものを見ても、今度、新たな要素としてはまさにコストの中で質という問題と、それから人件費コストのかかわりという問題が新たな問題として出されているというふうに提起もされているわけです。ところが、この質に対する基準が、要するに満足度なのかそれとも一つの基準なのかということが非常に不明確だという批判も大いにされているわけでありますから、そういった点では、いわゆるコストと言っても何をコストにするのか。何を基準にするのかということでは、はっきり言って随分意見が分かれてくるわけですね。

 その点ではぜひ、これらの問題については、どうしてもいわゆる損益計算ということになってくるわけですから、公会計の問題も含めて十分に検討していただきたいと思います。

 その点で、この事業は具体的に言うと区としてはいつから委託を行って、いつごろから始めていく予定ですか。



◎(基本計画等担当副参事) 新年度明けてから具体的な詰めに入っていきたいと考えております。

 体制としては、副参事ポストを設けておりますので、そこで具体的な内容について詰めていくというような形になろうと思います。時期については秋口あたりまでにはまとめていきたいと考えております。



◆(田中委員) その点では、この問題についてはぜひいわゆるコスト計算という形で、ともすれば人件費抑制ということでの対象に行きがちでありますけれども、そういうものではなく正確なものを出していただくようにしていただきたいと思います。そのことだけひとつお願いしておきたいと思います。

 それでは、あとこういったコスト計算とかいろいろあるわけですけれども、区長は、常々23区の中で一番の住みやすい区にしたい、一番のにぎわいのある区にしたいというお話をされていますけれども、それは一口ではなかなか語り切れないことだと思うんです。

 日経がせんだって昨年に出した自治体の行政サービスのものでは、総合評価では武蔵野市か何かが多分1位になっていると思うんです。それで私が出身の高校の刈谷市が3位になっているわけでありますけれども、(「それが言いたかった」と呼ぶ者あり)だから、いいということではないですよこれは。行革が進んでいるのが非常にいいというふうに書いてあるわけですから。刈谷というところはトヨタの城下町になっていますので、多分法人収入が非常に多いということが言えるとは思うんですけれども、その点で、これは残念ながら新聞に載っているところには新宿区は出てきていないんです。75位までありまして、新宿区は少子化対策で15位に位置を占めているんです。

 いろいろ資料がわかったら新宿区は総合順位で何位にいるか教えてもらいたいんですけれども、新宿区の幾つかの図書館に問い合わせてもその資料がまだ入っていないものですから、それで日経に電話をしたら、購入しない限り教えないとか言われましてわからないものですから、なかなか民間は厳しいなと本当に思いましたけれども、新宿区は総合順位で何位かというのがわかる方はいますか。



◎(行財政改革等担当副参事) 日経での行政サービスの評価の記事でございますけれども、実はこれは、その前の年から調査等が行われていたものだと思います。恐れ入ります、今、委員がお話しされました件での順位につきましては、私どもの方も新聞報道での順位を把握しているところでございますけれども、以前の段階におきましてはランキング表を持っておりますので、そのときにおきましては、行政サービス水準といたしましては新宿区におきましては総合得点で91.5点ということで、大分上の方の評価等をいただいているところでございますし、また、効率化、活性化度といったものも多分39位、市民参加度といったものも31位程度のランキングであったかというふうに私のメモ書きではなっております。



◆(田中委員) わかりました。これは2002年の9月23日付の日経に載っている記事でありますけれども、先ほど来の資料がなかなかわからないということであれですけれども、それを引き合いに出したのは、区長がひょっとしたらこれを見ていて、これは目指さなければいけないというふうに決意をされていたのかなと一瞬思っていたものですけれども、要するに区長が目指すべき新宿区は23区で一番ですね。何でも一等賞というコマーシャルがありましたね。木登り一等賞とかあるわけでありますけれども、区長が目指す23区で一番暮らしやすい、これはどんなことが具体的に言えるんでしょうか。



◎(行財政改革等担当副参事) この日経のところからお話をちょっとさせていただきますと、ここでの暮らしやすさの評価の内容といたしましては、1つとしては、例えて言えば水道料金、下水道料金の料金設定、そういったものも一つの評価であったわけです。そこでは、そういった公共料金が低ければ低いほど暮らしやすいといった評価になるような調査であったかと思うんですけれども、私どもは、例えて言えばそのような単純に料金が低ければ暮らしやすいと、そういったところで新宿区の中での暮らしやすさを追求していこうということではなく、新宿区なりの新宿区のポテンシャル、何というんでしょうか、いろいろな業種が集約されて、そういったポテンシャルの部分を十分に生かして、それを追求したところに新宿区なりの暮らしやすさなり、にぎわいといったものがあると思っておりますので、そういった意味では、ある意味ではナンバーワンといったものも表現の中にあると思いますけれども、もう一つオンリーワンというんでしょうか、新宿区ならではの部分といったものも追求していきたいと考えておりますので、そういった両面を含めて一番を目指したいと考えているところでございます。



◆(田中委員) なかなかオンリーワンとかいろいろ言われても、この前の本会議以来、片仮名語を使うのが非常に……(「オンリーぐらいはいいでしょう」と呼ぶ者あり)どうも、すみません。率直に言うとそれは行財政改革等担当副参事の意見だという気もするんですけれども、はっきり言って。

 私が何か言っているから、急に公共料金が何とかという話になっているのではないかという気もしますけれども、新宿区は多分知名度ナンバーワンでしょうね。だから、それは言えると思いますし、多分高層ビルを含めてナンバーワン、それでにぎわいもナンバーワン、それとあとは何と言いましょうか、便利さとかそういう意味では意識調査の中で出ていますから、一番。(「議員もナンバーワン」と呼ぶ者あり)そうですか。そういうことは恥ずかしくて言えないです。

 そういったことで見ますと、暮らしやすいということで見れば、当然、今までの区民の皆さんの意識調査の中でも非常に便利だというのは新宿区の中にいる特性としてあるわけです。ただやはり緑が少ないだとか、公園があれだとか、例えば家賃が高いだとか、そういういろいろな問題があって、便利な反面、日常的な生活の上ではもっと改善してもらいたいというのがあると思うんです。

 私はだからそういった点では、この間、区長が言われているように子育ての問題を非常に注目されていますけれども、その点では、例えば私どもも一般質問の中で言ったように、新宿の大都市の中で子供を育てながら働いていくことができる、その点では待機児ゼロを本当に目指して、そういう意味では23区の中でも日本でもやはり非常に重要な位置を占めていく。今、日経で見ても15位ですから、ちょっと頑張れば1位になれるような気もしますけれども、そういう点では、確かに私たちは区長の政策との関係で、例えば認証保育の問題については意見を異にするところが当然あります。

 しかし、待機児をどうゼロにしていくかという点では、それぞれのアプローチの仕方があるわけですから、その点では大いに意見を交わせばいいと思うんですけれども、聞いていると多分区長は緑という問題と、あるいは子育てという問題で、この新宿区を大いに変えていきたいという希望を持っていると思うんです。その点では、正直言って11月24日に区長になられて以降、私も今の新宿区長は23区で一番住みやすい区をつくろうとしているというふうにいろいろ区民の前でお話をしているわけですけれども、これも3カ月、4カ月たってきますと種切れになってくるわけですね。そうすると23区で一番というと、何が一番になるのかということに当然なってくるわけですから、その点で区長としては、基本方針説明を読んでもらえばわかるというふうなお話しだとは思いますけれども、やはりどこを目指していきたいのか、ここをちょっとだけ所見を聞かせてください。



◎(区長) 私は、今回の予算の中で施策の重点化をどう図ったかということと今の御質問はつながるかと思いますが、私自身は少子高齢社会への対応というところで、高齢者の問題も大変大切だと思っていますけれども、介護保険の枠組みが出てきている中である程度見えてきている。そうした中で今新宿区にとって、新宿区がこれから持続的に発展していくためには子供たちの問題が非常に重要であると思っていまして、子育て支援施策をどうより推進していくかということが一つの大きな今回の施策の重点化の一つです。

 それともう一つは、私は緑というのは都市の付加価値を大きく高めると思っていまして、おっしゃられたように新宿区の緑率は低いわけです。ですから、この緑を非常に財政の制約のある中で、区民との協働という形で何としても新宿区を緑にあふれたまち、住みやすいまちにしたいという思いもあります。

 それともう一つは、安全で安心なまちづくりです。これは、現在歩行喫煙の撲滅キャンペーンに取り組み始めていたり、それから放置自転車の問題についても、下村議員の御質問にお答えいたしましたけれども、新宿区はそういった世界一の繁華街である歌舞伎町を抱えている、それも区役所はその中にあるわけですから、こういったことを踏まえて、まさに小さなことから区民の方々と一緒に協働で取り組んでいきたいというのが私の思いです。



◆(田中委員) わかりました。

 それと私は、このこととあわせて、先ほどもお話しをしたように、ぜひ住みやすいという問題では、暮らしやすいという点では、やはり区民生活の実態もよくつかんでいただいてやることも必要ではないかと思うんです。この間、るる私どもも代表質問、一般質問でもお話をしていますけれども、区民生活の実態というものは、高齢者福祉手当の廃止だとか、国民健康保険料の値上げを初めとして、これは区だけの問題ではなくて国の4兆 4,000億円の負担が当然区民にも押し寄せてきているわけです。ただ、こういったときに、有料化といういろいろな問題が区でも出てくるわけでありますけれども、そういったことの中で、民間ではいい悪いは別にしてもデフレ状態になっている中で、区はどんどんお金を上げている、一見それだけを見れば矛盾したような状況になっているわけです。

 その点では、利用料が上がることによって、言わば利用率が下がるという傾向も当然あるわけです。例えば、今地域センターの利用についての調査票ということで、それぞれの地域センターでアンケートが行われていると思うんですけれども、これは利用料が上がって以来、地域センターの利用率が若干下がってきている問題について打開しようということでやられていると思うんですが、これは、今後どのように活用されていくわけですか。



◎(落合第一特別出張所長) ただいま委員がおっしゃったとおり、2月8日から3月7日までですが、管理運営委員会の皆さんと利用者団体にアンケートをとっております。その中身は、行財政改革計画で示しております実際の利用者促進のカードに即しましてアンケートをとらせていただいて、平成15年度の検討資料にしたいということでございます。



◆(田中委員) その点では、このアンケート内容を見ますと、料金等々の問題についても午前、午後、夜間の格差の問題も触れていますね。そういった点では、ここへ来て私は先ほど来お話ししている中で、区のこういった公共施設を有料化した中で利用率が減っている。そして一方では、保養所は閑散期対策を打ってきているわけでありますけれども、その点ではぜひこういった利用者の意見も聞きながら、より広く区民が利用しやすい体系、形態について、一度有料化したらそのままだということではなくて、周知それから減免等々含めた対応をぜひお願いしたいと思います。



◎(区民部長事務代理) 今、田中委員からお尋ねがございました。私どもは地域センターも今アンケート等をとっているところでございますし、これは、区全般の施設の見直しもいろいろ行っているわけで、これからもっともっと地域の核としての地域センターを利用していただきたい。それもできるだけ満足して利用していただきたい、料金も適当だと思われるような範囲内で料金設定をさせていただきながら、昼間と夜間とやはり料金設定によって使い方も若干違ってくる部分もございますので、それと利用拡大というような意味も込めまして、いろいろと検討させていただいております。

 よりよい方向に向けてより一層努めてまいりたいと思っております。



◆(田中委員) よりよい方向にぜひ努めていただければと思います。

 この点では、コミュニティの核として地域センターが位置づけられてきているわけですから、そのコミュニティの核となるためには、やはりいろいろな意味で使いやすさが当然必要になってきますので、ぜひそのあたりの検討をお願いしたいと思います。

 それで、続いて私は、別の問題に移りますけれども、庁舎の移転の問題について少し質問させていただきたいと思います。

 これは、かわの議員が一般質問で熱烈に訴えてきたわけでありますけれども、私が何かそれをやるようでちょっと肩身が狭い思いをしているわけですが、やっておきたいというふうに思います。

 簡単にお伺いしたのは、第二分庁舎と言われますね。そうすると、昔でいけば第二分庁舎はすぐ隣にあったんですね、区長はご存じですか、そのころは知りませんよね。その隣にカラオケとかいろいろなところに、わざわざ第二分庁舎にするためにつくってもらったんです。そうしたら、つくってもらったら出て行ってしまったという経過があるんですけれども、そういう意味では、そこだってすぐ第二分庁舎とわかりますね、第一分庁舎、本庁舎、第二分庁舎と。

 ところが四谷第五小学校へ行くと、少し距離が離れているわけですけれども、なぜあそこが第二分庁舎という言い方をするんでしょうか。



◎(総務課長) 多少は離れておりますけれども、四谷庁舎と比べてみれば非常に近い距離にございますので、そういう意味で一体的に管理ができる範囲内というような意味も含めまして第二分庁舎ということでございます。



◆(田中委員) そういう点では、例えば四谷庁舎というわけですから、花園神社の隣なわけですから花園庁舎とかそういうことにはならないんですか。



◎(総務課長) 芸がないと言えば芸がないのかもしれませんが、第一分庁舎があれば第二分庁舎があってもいいかなというような形で第二分庁舎とさせていただきました。



◆(田中委員) 課長はこだわりを持っていらっしゃるみたいですから、今後議論していきたいと思います。

 この中で、幾つかぐるぐる動くわけですけれども、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会が今の新しくできる第二分庁舎に入るということになりますけれども、社会福祉協議会が出た後はどこが使うんですか。



◎(区民部長事務代理) お尋ねの社会福祉協議会が、現在事務所で使っております旧高田馬場福祉事務所ということでございますけれども、来年の2月ごろだと思いますが、第二分庁舎の関係で社会福祉協議会が移転する。その後につきましては、現在の戸塚特別出張所が大分老朽化しておりますので、戸塚特別出張所が平成16年度に入ってからということになろうかと思いますけれども、その後に移転させていただきたいということを考えおります。



◆(田中委員) そうしますと、戸塚特別出張所はどうされるんですか。



◎(区民部長事務代理) これは戸塚の区民センターでございますけれども、区長からも前に本会議のときに御答弁申し上げましたが、高田馬場の駅前公園に(「それを聞いているんじゃないでしょう」と呼ぶ者あり)区民センターを、戸塚の区民センターをつくるという予定でございます。

 それで、そのときに戸塚の出張所は地域センターと一緒になってそこに入ることになるわけでございますけれども、大分先の話になりますので、ワンポイントそれ以前に旧高田馬場福祉事務所の庁舎の方に移転させていただく。その老朽化した出張所がどうなるかということに関しましては(「そこを聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)、これはいかんせん老朽化ということで移転するわけでございますので、後の活用は考えておりません。計画がありません。



◆(田中委員) 計画がないと言っても、それは区民部長事務代理が計画していないだけではないのか。僕は、そういうのが不思議でならないんだけれども、具体的に、例えば昔でいけば落合第一出張所が移転のためにやった後のそういう老朽化で残ったら、例えばストックヤードに使ったりとか、やっていたりしているわけでしょう。今ほかのところでは、例えば老朽化してもう崩れ落ちるならまだしも、その分どこかに貸すとか、倉庫にするとか、やっているじゃないですか。

 ところがそういうことだと、地域にしてみれば、高田馬場の社会福祉協議会の後に出張所が入れば、例えば戸塚の特別出張所を、とりあえずは平成19年に工事が始まるまで会議室に使うとかというようなことで、もっとオープンに区民に、地元の人にどうするかということではなくて、何でそういうふうにして使わないということを初めから言えるのかというのがよくわからないし、どうなんですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 今の戸塚の出張所の建物の件につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり大分老朽化しております。その後区民の方にお使いいただくためには、相当の安全対策を施さないと無理であると考えておりますので、そういった意味でも次の活用については施設としては考えておりません。

 その後、できれば、こういった財政状況でございますので、財源活用に資するような形で今後検討したいと考えております。(「売っちゃうんだ」と呼ぶ者あり)



◆(田中委員) もっとはっきり言った方がいい。財政確保で売却するということでしょう。だれがあれを買うのか。なかなか難しい話だと思うんだけれども、それは結局、戸塚の出張所の2階は今も集会室で使っていますよね。そうしますと、それに対する代替施設は、例えばそれを売却することを前提にして、私はそうしろと言っているわけではないですよ。それで出張所の2階の部分の集会室は、例えば代替施設はどこにできるんですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 社会福祉協議会の方に特別出張所が移りました折には、社会福祉協議会の建物の地下に会議室がございますので、そちらの方をお使いいただくということで対応させていただきたいと考えております。



◆(田中委員) それは、そういう意味ではもともとある会議室ではないですか。別に倉庫になっているものを片づけて会議室に使うというわけではなくて。(「全体が会議室になっているんだよ」と呼ぶ者あり)そうですよね、内田委員がそのように言っておりますけれども。

 ですから、どう見ても私はこの間の経過を見てみると、いわゆる四谷庁舎が四谷第五小学校に移転してきて、それでコスト的に見れば安くなるというのは、だれが見てもわかる計算だと思います。それに対する責任はだれがとるのか、要するに今までの経過についてはどう反省するか、総括するのかは別の問題にしても、どうも今回はコストの議論はされるけれども、総じて区民にとってそれらの施設をどう活用していくのか。区民がこの移転に伴っていろいろ組織が変わるのに対して、どういうふうにして使っていくのか。この視点が欠けているのではないかと思うんです。これは、皆さんが別におうちを引っ越すのとは違うんですよ。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)要するに通う場所を変えるのではないんですから。これは区民が行く場所が変わるんです。区民が使う会議室がなくなるんです。

 だから、皆さんが仕事場を移動する、それは変わる。それについては皆さんが納得すれば、それはそれでいいでしょう。ただ、この場合であれば社会福祉協議会が移動するから、戸塚の出張所はこうなりますよ、平成19年はこうなりますけれども、皆さんはその間こうなりますからという説明は地元にはされているんですか。僕はよくわかりませんけれども、地元にはされているんですか、どうですか。



◎(区民部長事務代理) 戸塚の出張所の移転の話につきましては、区民センターの建設問題もあるんですけれども、そういったことも含めまして、これから地元の町会長さんたちとお話ししていこうと、お知らせしていこうという段取りになっております。



◆(田中委員) ですから、この問題については先ほど基本計画のところで、私はさっき情報公開のところでお話ししましたけれども、決まったことをお知らせするのではなくて情報提示をして、それで皆さんがやむを得ないのではないかということであれば、僕はやむを得ないのではないかという気もしますけれども、そこはもう廃止しますということを前提にして、廃止することを説明するという話ではないと思うんです。

 だから、これから区民センターのことも含めてお話をされるわけですから、その際に老朽化しています、安全性の点ではこうです、皆さんが会議しているうちに落っこちてくるかもしれませんということも含めて話をしていただいて、それで本当にこれをどうするのか。そこのところはそういうふうにして段取りを進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(区民部長事務代理) 地元の方たちとお話しするわけでございますので、当然そういうようなことも含めてお話しするということでございます。



◆(田中委員) それは、決まったこととしてではなくて、ぜひそういうお話をしていただきたいと思います。



○(久保委員長) 新たな問題ですか。



◆(田中委員) 新たな問題、これを引き続きやりますけれども、ここで一たん休憩をお願いしたいと思います。



○(久保委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

 再開は午後3時15分といたします。

 それでは休憩します。



△休憩 午後2時58分

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△再開 午後3時17分



○(久保委員長) これより予算特別委員会を再開いたします。

 資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 笠井委員より各基金現在高推移、平成4年度から平成15年度まで2番目が保育園の入所児童と待機児童数比較表、平成11年度から平成14年度まで。3番目、介護保険導入に伴う影響額、平成11年度から平成15年度までの対比。4番目、平成15年度予算における超過負担調べ、5番目、国庫補助金等の整理・合理化に伴う影響額一覧、最後に一連の不祥事に対する職員の意見抜粋。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(久保委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におかれては速やかに提出をお願いいたします。

 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(田中委員) もうしばらくだけ庁舎移転の問題をやらせていただきたいと思います。

 1つは、こういった庁舎の移転の問題はどこで検討されて、最終的に決定されていくのかということです。かわの委員もおっしゃっていましたけれども、私が区議会議員になってからも、それだけで、例えば1つは先ほど言った隣の第二分庁舎、これが四谷の庁舎の建設とあわせてそちらに移る。それは本来は拒否したけれども、東京都と合築で建てるということで、それを断り切れずに四谷庁舎へ移らざるを得なかったという経過がありますね。

 それと同時に、高田馬場福祉事務所を含めて大福祉事務所制にするということで、この庁舎の2階に総合相談窓口を設置する。そこで言わば相談業務が終わるようにしようということになりました。そのときにも我々は、それで果たして大丈夫なのか、今までは高田馬場福祉事務所とかいろいろなところに行っていて、シャワー室の問題は大丈夫なのか、そしてそこで対応できるのだろうか。そのときに胸を張って対応できますということで、大福祉事務所になったわけです。

 それで、また、今回はこういう形になったんですけれども、そういうことがどこで検討されていくのか。経費の問題も含めて、それを教えていただきたいと思います。



○(久保委員長) 庁舎移転については、庁舎問題はほかの問題と違って区民の賛否を問う必要のあるくらいの大きな問題なんですから、それなりの覚悟できちっとそれなりの人が答弁してください。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◎(総務課長) 今回の第二分庁舎をつくるという経緯につきましては、総務部の総務課を事務局とする庁舎の適正配置検討委員会というのをつくりまして、そこで平成13年度、平成14年度と検討しまして、最終的には政策経営会議の場で方針が決定されて、今回予算の提案をさせていただいているところでございます。

 例えば、従前の四谷庁舎のときには特命担当の副参事がおりまして、四谷庁舎の関係部分を担っていたということでございます。



◆(田中委員) そうしますと、この庁舎適正配置検討委員会のいわゆる検討内容は、皆さんの答弁を聞いていますとコスト削減、要するに四谷庁舎の更新に当たって、より低いコストを求めて移転をするということになるわけですけれども、それだけですか。要するにコンセプトみたいなのはないんでしょうか。いわゆる区民との関係とか。私はその辺が非常に気になるんです。

 率直に申し上げて、生活福祉課が現本庁舎2階からすべて移ることになると思うんですけれども、以前は総合相談窓口制度を持っていたときには、先ほど来ワンストップサービスというお話もありましたけれども、2階へ来てそれぞれ生活福祉課でなかなか対応できなければ児童課へ行く、あるいは障害福祉課へ行く、それから当然国民健康保険との関係でもいろいろ調整する。具体的に例えば医療費の減免制度があった場合、国民健康保険課へ行って医療費の一部負担金の減免を申請した。しかし、あなたはまずこれをやる前に、生活が大変だったら生活福祉課へ行って相談してください。それで隣の窓口まで行く。こういうふうになるわけです。

 今回の場合は、例えばそういう場合のときは国民健康保険課へ行って、では第二分庁舎まで行ってくださいということに当然なってくるわけですから、同じ庁舎内で話が済まなくなるという事態があると思うんです。

 それで、衛生部なども幾つかの部門が分かれてしまうというふうに思いますし、営繕は寂しそうに旧四谷第五小に都市計画部からひとり離れていくという格好になると思うんですけれども、これらはどこでこういうことが議論されているのか。それで、各部でそういった問題、例えば衛生部は衛生部でこれが衛生部としたベストな方法だったのか。福祉部は福祉部で生活福祉課をあそこに行って、いわゆる他法というんでしょうか、そういうところとの部署との関係で、これで区民サービスという点ではこれでベターだということで判断をされたのか。この点では、各部それぞれ御意見を聞かせください。



◎(福祉部管理課長) まず福祉部の関係でお答え申し上げますけれども、私ども選択肢としては、委員がおっしゃったようにベスト、ベターということで言えばベターという考え方でございます。

 ただ、限られた庁舎の中でいかに福祉サービスを効率的・効果的にやっていくかというものは、福祉に課せられた命題であると考えておりますけれども、その中で、今回やはり生活福祉課の持っている比重がホームレス問題を初めとして質、量ともに大変深化してきたという事実がございます。これに対してまず1つ答えを出さなければいけないというのが一つの考え方でございます。

 それから、先ほど来からありますとおり窓口の問題でいきますと、私どもこの間、総合相談窓口という形で総合相談室等をつくってやってまいりました。それが今後、今回介護保険制度の導入に伴って各個別で対応するという形になってきたわけでございますけれども、そういう過程の中でやはり各個別の窓口であっても総合相談的な体制はとろうということで、この間、福祉情報システム等の開発を進めてまいりました。

 その中でも、やはり窓口支援システムというものも相談業務の中に織り込みながら、各個別の窓口においてもある程度、総合相談的な機能を果たせるようにしようということで、今般その機能をこの4月から立ち上げる形になっております。そういうものが総体的に見えてきたという段階で、私どもでは今回の選択肢をとらせていただいたということでございます。



◎(保健計画課長) 衛生部におきましては、庁舎適正配置検討委員会からの案に基づきまして、衛生部の中の経営会議で十分検討いたしました。

 確かにベストという面から考えれば1カ所にあることがベストではありますけれども、やはり限られた庁舎の中で、庁舎を有効に使いながら業務を行っていくという面から考えますと、現在出されている移転の案でも、仕事そのものについては差し支えないという結論に達しているものでございます。



◎(計画調整課長) 都市計画部についてでございますけれども、もちろん部といたしましては、それぞれの課が一番近くにまとまっていれば、それにこしたことはないわけでございますが、全体の中でやはり直接区民の皆さんと接する機会が比較的少ない場所については、それなりの、やはり今回のようなことに当たっては、そういうことを考えざるを得ないのかなということでございまして、営繕課につきましては、そういった意味では衛生部さんが入ってこられるという中で花園というんですか、第二庁舎の方の移転はやむを得ないのかなということで、部の経営会議でも了承しているところでございます。



◆(田中委員) そういう意味では、お伺いしますと、やはり庁舎のキャパシティが限られているということもあって、ベストではなくベターだということだと思うんです。ただこのベターが果たして本当に区民から見てベターなのかベストなのかという選択はあるというふうに当然思うんですけれども、その点で素人考えで客観的に見てみますと、例えば花園神社の横の第二分庁舎に衛生部がみんな入るとか、1つの課、部が全部入って総合的な対応をするとか、そういう考えはできなかったわけですか。そういう点では、庁内の適正配置検討委員会は、要するに何を基準にして決めたのか。要するに玉突きみたいにして、今のお話を聞くと生活福祉課がいろいろな許容のことを超えていて、そしてそこが第二分庁舎に行く。そうすると、それが動くと今度はそこに何かを当てはめていくという形で動いたのか。

 最大の問題は、第二分庁舎の(予定)、ここですね、ここのところにどこが入るか。これが最初の出発点になると思うんですけれども、そのところから何を基準にしてやられたのか、そこを教えてください。



◎(総務課長) 四谷庁舎を移転するという中で、そのときに先ほど、委員もおっしゃったワンストップサービスみたいな本来的には全部庁舎の近辺に全部集約できれば、それが一番よろしいわけですけれどもそうはできない。そういう中で、ではできるだけ部長級の部分は本庁舎に入れられないのかという判断も1つありました。それから反対に言えば、四谷の第二分庁舎に行くところでございますけれども、そこに入っていただくところについて言えば、本庁舎に来た区民の方がついでに第二分庁舎に行かざるを得ないということが、できるだけ少ないところを選ぼうということもありました。例えば営繕課さんなどはそういうところでございます。そういう形で選びました。

 生活福祉課は若干違いまして、ここの庁内では生活福祉課の執務環境を整備するのは限界でございまして、そういう意味で生活福祉課の場合については第二分庁舎の方に行って、そこで一定程度の環境整備をしようということでございました。



◆(田中委員) そうしますと、私が風の便りに聞いていた話ですと、生活福祉課の一係は向こうに行くのではないかという話が出ていたのではないかと思うんですけれども、今の課長のお話を聞くと、そういう意味では、生活福祉課はどちらかと言えば、いろいろな部署との関係が一番ありますよね。そこで変な話ですけれども、受給できている方はそこに行けばいいわけですけれども、受給に至るまでのいろいろな今のセーフティネット、いわゆる相談する上では、最終的にはそこに行かざるを得ないわけです。

 しかし、最終的にそこに行くんだけれども最初ではないわけですね。いろいろなところを回って最終的にそこに行くわけですから、そういう点では本庁舎との関係が非常に強いと思いますので、これはどうかなというふうに疑問があるんです。今、部長級を中心に本庁舎に来るというお話をされていましたけれども、これはやはり区長としては、部長を本庁舎に集中させて迅速な指導と活動ができるようにしたいという思いからですか。



◎(助役) 部長級が本庁舎の中に入るというのは、何も中央集権的にやろうということではなくて、やはり距離が離れると気持ちも離れていってしまうようなところが若干あるわけです。本当にそういうところはありまして、ですから、できるだけ区長の周りに政策的な相談ができるスタッフが集まっていて、コミュニケーションをよくとっていくことが、ひいては区民サービスの充実にもつながっていくというふうに判断してそのようにしたわけでございます。



◆(田中委員) 今のは本当にどうなのかと思う。山崎教育長、距離が離れていると気持ちが離れるような、そういう思いをされているのではないかという気がするというけど、そんなことはないですよね。



◎(教育長) 助役がそばにいた方が意思が通じるという気持ちは、今、答弁でわかりました。



◆(田中委員) だから、助役、それは余りいただけないですね。衛生部長はどうですか。



◎(衛生部長) 若干そういう気持ちがいたします。(「じゃ、何で四谷に行ったのよ」と呼ぶ者あり)



◆(田中委員) だから、それはやはり私は少しおかしいなという気持ちはあるんです。実際にやられてみていろいろなそういう思いもあるでしょう、それは否定しません。そういうふうに感じているとすれば否定はしません。ただ、区長がおっしゃることは現場第一線ですよね。絶えず区民とともに職員とともに歩む。その点ではやはり幹部職員の皆さんに直接仕事場に来てもらいたい、いつも仕事を見守ってもらいたいという気持ちは当然強いのではないかと思うんです。だからそれは、ある意味でそういう気持ちもわかるけれども、それは逆であって、部長級の人たちが、逆に言えば現場での直接的な担当を持たれていないわけですから、そういう意味では本当に首脳部としてのお互いの団結を勝ち取っていくということは、それは区長の手腕にかかっているわけでありますから、その点では今までとの関係で見れば、それは区長のやはり手腕次第ということに当然なるわけです。

 ここまで来ていますけれども、私は、改めてこの庁舎の配置の問題については、何とかもう少し考えることはできないのだろうか。いわゆる生活福祉課、衛生部が旧四谷第五小学校の跡地に行くわけですけれども、そこのところはもう見直すことはできないのだろうか、そういう思いもあるんですけれども、その辺はいかがですか。



◎(総務課長) 例えば、物理的に何か絶対できないことというようなことがあるかと言われれば、それはないのかもしれないと思います。ただ、生活福祉課について言えば、やはり生活福祉課の今の状況の中で、職員1人当たりの占めている面積も非常に狭い、シャワーも自由に使える場所がない、それから面談室も十分確保できないでいる、そういうこの庁舎の中で、そこら辺を保障していくといいますか、直していくこと自体が非常に難しい。そういう中で第二分庁舎の方に行っていただくという選択をしたわけでございまして、その中でもできるだけ、本当にすべて現場の要求が通るわけではございませんけれども、できるだけ担当している課の要求を聞きながら環境整備をしていく。

 そういう中で今回の枠組みはつくってまいりましたので、このままの形でやらせていただきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) それにつきましてはここでは平行線でしょうから、私の要望としては余地があれば、要するに建物はつくっても中は移動できるわけですから、そこは最後まで十分考えていただきたいと思っております。

 それであとは、四谷第五小学校の跡地におよそ4億数千万円をかけて、建物をつくってプレハブにするわけですね。しかし、これは本会議答弁でもありましたけれども、本庁舎との関係のお話が出ましたけれども、大体4億数千万円で 2,000平米近いということになりますと、金額的に見ても榎町特別出張所と同じぐらいだと思うんです。榎町は建築費は約5億円ぐらいだと思いますから。それで 2,000平米か 1,800平米ですね。

 なぜ、だからそういう建物にしないでプレハブでやるのか。そしてそのプレハブは、建物そのもの自身は別に10年、15年ではないけれども、配管設備がやはりちょっと耐用性がないというふうに言われていますけれども、そういう意味では、もう気持ちの上でこれは15年で終わりだと、もう本庁舎を含めて建てかえるんだという検討があるのではないかと思うんですが、この辺はどうですか。



◎(企画課長) まず榎町区民センターでございますけれども、正確な数値は承知はしていないんですけれども、7億数千万はかかっているのではないか、設備も入るわけですけれどもそれぐらいはかかっているのではないか。今回、5億ということでございますので、15年ということのプレハブの中での関係でございますので、榎町と同じというわけではないということは御理解いただけると思います。

 それから、庁舎につきましては、15年ということで仮にそういう数字も出たわけでございますけれども、これからやるというような、まだそういう時期ではないだろうと思いますが、昭和41年にこの建物が竣工しておりますので、一定の時期にはそういう検討もやはりする必要が出てくるのかもしれませんけれども、この庁舎がかなり狭隘になってきているということもございますので、そういった点で、また一方でITといいますか、情報化が進んできた中で、かなりそういった部分でも限界もそろそろ見えてくるのかなという時期も出てこようかと思いますので、そういった時期にはやはり将来のことをしっかり踏まえて検討していかなければいけないのかなと考えております。



◆(田中委員) ですから、私は将来のことを考えているからそうしたのではないかと思うんですけれども、ざっくばらんにお話をすれば榎町が7億円、それで四谷第五小学校が5億円ですね。だって榎町は15年でつぶれないでしょう、そういう意味では、四谷第五小学校は今の考え方で言うと大体15年というふうに見ているわけですから、その点ではそれぞれに対するコストから見れば、当然、四谷第五小学校の方がかかるということは目に見えているわけですから、それは、その先のことを考えているからそういう一定の措置をしているのではないかと思いますよね。

 私は、そのことを要するに今決定するかどうかを別にしても、やはり庁舎の移転の問題について、私が議員をやっている12年間で3回も4回も変わっているわけですから、そのたびに引っ越しして、極端な言い方をすると毎年課が変わるから、区役所の中で迷子になるという言い方はしませんけれども、課がどこにあるかわからなくなってしまうことも当然あるわけです。議員がそうですから、率直に言って一般区民の人はなかなかわからないと思いますよ。そういうこともありますから、やはりこの庁舎の適正配置検討委員会、こういったところをもう少ししっかりしたもの、今もしっかりされていると思いますけれども、その辺の検討は、どこからか具体的にいつというふうには言いませんけれども、始めていかざるを得ない時期には来ているのではないかと思います。

 その点は余りあいまいにすることなく、本来ですとこの四谷第五小学校に移る際に、その辺のことも含めて、あと2回も3回も引っ越しをするなどと言ったら、これは引っ越し貧乏ではありませんけれども、本当に経費が安くなれば無駄ではないということではないんですよ。区民から要望を見た場合にお金がかからないからといって、区民が足を運ぶ回数がふえれば、区民にとって見れば大変な労力を使うということになりますから。だから、そういう考えから言って、私はその庁舎の問題についてはしっかりと今後とも対策を立てて、先を見越した対応をお願いしたいと思います。これは要望だけにしておきたいと思います。

 続きまして、次にがん検診と基本健康診査の問題について、少し要望させていただきたいと思います。

 健康づくりの第一歩は健康診査から始まっていくと思いますけれども、この健診が健康を保つ上で大きな役割を果たしていると思うんです。

 今、新宿区ではこの成人健康診査は対象区民の皆さんにはどのように周知をしているんでしょうか。



◎(健康推進課長) 区民への周知でございますが、まず区の広報を用いまして周知をしております。また、前年度健診を受けられた方につきましては、健診票を送付して周知をしているところでございます。



◆(田中委員) その辺がちょっとよくわからないんですけれども、広報でお知らせして、それで受診されますね。それで前年度受診した人にはまたお知らせするんですけれども、前年度受診しなかった方には独自にお知らせをしないで、広報を見てくださいということになるわけですね。

 普通の社会ですと、受診をしなかった人にまた再度受診してくださいというふうに送付して、受診率を上げようという考え方があると思うんですけれども、それは区がそうされているのはどういった理由からそういうふうにされているんですか。



◎(健康推進課長) 先ほどの答弁で少し間違った答弁をしました。まず、過去3年間に受診された方には健診票を送付いたします。そのほかに受診されていなかった方につきましては、広報を用いまして周知をしているところでございます。また、節目年齢につきましては勧奨の意味で勧奨通知を差し上げているところでございます。



◆(田中委員) それで、この周知につきましてはいつ受診票は送られているんですか。



◎(健康推進課長) 健診につきましては委託機関では6月から健診が始まりますので、5月の下旬に送付しているところでございます。



◆(田中委員) 区長がこの前までお住まいになっていた渋谷区は、この健診については誕生月にお知らせしているんです。新宿区は1年に1回お知らせするということになるわけですけれども、これは医療機関の方にお話を聞くと、1つはお隣の渋谷区は多分通年でこれをやっているんだと思うんですけれども、誕生月でやりますね。そうしますと医療機関の方としても、健診に来る人がそれなりの誕生月から計算して来るわけですけれども、新宿区の場合は6月から10月ということになっているので、そこに集中してしまう。そうすると患者さんも大変だし、受診に来られる人も少し混み合ったりして大変なので、実際的にはできれば、受診率を上げるためにも、誕生月ごとにお知らせしていただいて、それで通年で何とかしてもらえると医療機関としてもやりやすいというお話もあるんですけれども、そういった形での改善はできないものなんでしょうか。



◎(健康推進課長) 今、委員からの御指摘の改善方法ですが、私どもとしましては、現在なかなかきめ細かな対応はしておりませんが、そのあたりにつきましては可能かどうか検討をさせていただきたいと思います。



◆(田中委員) 私はぜひ検討していただきたいと思うんです。この近隣区では中央区も誕生月、港区も誕生月を一部で実施していて、千代田区も誕生月での健診をやっているわけでありますので、その点ではぜひお願いしたいと思います。

 それと同時にがん検診の問題ですけれども、昨年、これは条例が通ってこの4月から有料化が始まるわけですね。私も幾つか各ホームページを見てみました。23区の中で杉並区、それから来年度から中野区が始めるんでしょうか。新宿区がまた始まることになるわけですけれども、多くはまだ無料のまま一次検診がやられているわけです。

 ホームページをあけますと、江戸川区は「がんは早期発見、早期治療が大切です。自覚症状のあるなしにかかわらず、定期的に検診を受けましょう」という文字が出てくるんです。「がんの早期発見にがん検診」、渋谷区では「がんは早く発見し、早く治療すれば治ります」、中央区も「早期発見のため……」と出てくるんです。新宿区のホームページを開くと「こちらです」とかいう文字がありまして、「こちらです」をクリックしますと「有料化です」と出てくるんです。

 何でもう少し「がんは早期発見で早期治療なので、あなたの体はあなたが自覚して守りましょう。有料化になってもみんなで受けましょう」というぐらい、変な話、自信を持ってやらないと、ただホームページを見て、みんなそれぞれにがんは治すために早期発見と言っている際に、新宿区は有料化にしました。こちらを見てくださいと、ぽんとクリックしてみるとメニューがぱっと開いてくるということに当然なるわけですので、私はそのことを見たときに、やはり私のそばの方でも今元気に働いている方で、新宿区のがん検診を受けて早期発見をしてオペをされて、今元気で働いている方もいらっしゃるんです。

 確かに自分の健康は自分で守らなければならない、これは私自身が一番よく自覚もしているわけでありますけれども、しかしながら、結局いつも受けている人は多分受けているんだろうと思います。しかし、やはり杉並区等々の事例を見れば、有料化にして受診率が現実に減るという事態がありますから、この点で区はそういう他区の事例を見て減ったこの問題をどう解決するおつもりなのか。要するに受診率を減らさないためにどうするのか。

 私は率直に言ってなかなかその案が浮かびませんから、新宿区は今回条例提案して、私たちはがん検診はおよそ 2,000数百万円の予算があれば、当座、ことしに限って言えばできるわけですから、無料を復活させようということを提案しているわけですけれども、この点では皆さんが有料にして、なおかつ受診率を下げずに受診率を上げていく。この点でお考えは何かあるんですか。



◎(健康推進課長) 本会議で区長からも答弁がございましたように、急激な負担増にならないように2年間の激変緩和措置、それから減免措置を講じてまいるところでございます。

 また、今後さらに区民の皆様には、健康に対する意識向上のために一層の啓発に取り組んでいきたいというぐあいに考えております。



◆(田中委員) それですと、ちょっとふえる気がしないわけですけれども、ですから、ざっくばらんに言って減る可能性の方が高いわけですね。何も新宿区のがん検診が有料化になったから減るというだけではないと思うんです。それは、先ほどからお話ししているように、直接的に御自分たちの生活の中でいろいろなものが上がるわけですね。国民健康保険料が今回も提案されていますから、例えばそういったものが上がっていく。それだけではなくて、例えば賃金が下がっていく。年金支給額もカットされる、社会保障費が4兆 4,000億円の負担を帯びていく。だから、これは別に生活の中でがん検診の費用だけがプラスになるということではないんです。

 確かに軽減措置をとられていますから、金額的に見れば1回数百円。それだけとって見れば、それはコーヒ一杯分だろうというような考え方もありますし、自分がそれで守るんだし、そしてかかっている費用から比べれば本当にそのごく一部なんだから、そういう意味では税の中でのサービスとしては有効な措置だということが一方ではあるとは思います。

 ただ、現実の生活の中での総体として、これも加えてお金がかかってくるというときに、今までだったら無料であるものに行こうというものが、ちょっと考える人も当然出てくるわけです。そういった点ではそれぞれの例えば減免規定、例えば非課税だとか、70歳以上とかいろいろありますけれども、そういったこととあわせて例えば広報をどうするか、そういうことも含めて皆さんの中に受診率を落とさない、逆に言えばそれでも上げていく、そういう決意がなければ実際問題がん検診の持っているその趣旨は生かされないのではないですか。それは逆に言えば、区長がおっしゃっていましたけれども、コスト、コストということでコストがかかるからやめる、やらないではなくて、やはりその需要の必要さで政策判断をするんだとおっしゃっていますね。

 それから協働、共生で言わば財政的に金がかかるものも、その趣旨を生かすために取り組んでいくんだということになりますね。

 その点から、先ほどからお話を聞くと、要するにお金がかかるだけの軽減措置ということだけしかないということであれば、早期発見、早期治療という趣旨から、この間実績をつくっているこの問題について、東京23区の中で杉並区と中野区とそして新宿区だけが上げる理由はどこにもないのではないかと、私は率直に思うんです。それだったら私は、現在の新宿区の財政状況から見て、それはがん検診についてはやはり復活してもやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(衛生部副部長) 有料化の問題につきましては、既に3年間にわたっていろいろ区の考え方を御説明してきたところでございますので、その考え方が私どもとしては変わっていないということでございます。

 ただ、御指摘の受診率が下がるだろうということにつきましては、残念ながらどこまで、どのぐらい下がるかはわかりませんが、一般的な傾向として有料化を図りますと一時的にはダウンする、これは事実でございますので、私どもはそのダウンしたところから現在、さらに将来的にはそれ以上、区民の皆様にその健康管理の必要性を認識していただいて、積極的に受けていただけるようにということで啓発活動等を進めていきたい。その覚悟だけはしっかりと持っているところでございます。



◆(田中委員) ですから、私は先ほどホームページのお話をして、田中もつまらないことを言っているんだなというふうに思われているかもしれませんけれども、そういうことは非常に大切なことなんです。それは、皆さんの気持ちとしては、今まで無料でやっていたものですから、有料化になったから有料化を知らせたいという気持ちがまず第1番でしょう。

 ただ、そういうふうにして有料にしても受けてもらいたいという気持ちが伝わらなければ意味がないじゃないですか。だからそのことを考えた場合に、私は今のこの経済情勢から言って現時点では、やはり無料にすることこそが最大の道であり、そういう意味ではそれにかわる啓発方法という点で、やはり皆さん方が、あるいは区民の皆さんが納得される方法が出てくれば、それはまた考えるに値すると思います。

 今の高齢者医療費の負担が定額から定率になるとか、このままいけばサラリーマンの皆さんの医療費の問題、それだけではなくて物価の高騰を含めて、特にがん検診等々の受診の対象者等々を見れば、なかなかやはり会社での受診の機会がない方が対象になるわけですから、そういった点では、この問題については今言われた話もありますけれども、私はこれは引き続き無料にしてもやるべきだと思います。

 それで、財政のお話をしても先ほど来、不断の改革というお話もされていますけれども、やはり不断の改革というものはそこでの政策の選択の中には当然、復活という要素も含まれるわけですから、そのことも含めてみれば、必ずしも区民の皆さんの納得が得られない問題ではないと思いますので、このことだけは私どもとしても訴えておきたいと思います。

 それでは次に、もう時間も、まだありますけれども(「そうでもないよ」と呼ぶ者あり)、そうでもないですか。教育関係の問題について質問させていただきたいと思います。

 今回、代表質問等々の中でも学校通学区域の自由化に伴う選択制度の問題がかなり議論になっていますね。この学校通学区域の選択制度の問題は、2000年12月に出された江崎玲於奈さんが座長になっている国民会議の17の教育改革の提案からも出されている問題でありますけれども、これはその当時は17で奉仕の問題が言われて、こういった問題も言われて、そのほかにも少人数学級の問題も当然含まれて言われてきているんですけれども、何か少人数学級等々の問題はなかなか23区では進んでないんですけれども、学校選択制の問題だけが進んでいるという事態があって、率直に言って、私は、学校通学区域の選択制が今日の段階で、今の学校の持つ問題は解決できないだろうと思っています。

 それは品川区の事例を見ても、例えば不登校児がいなくなったとか、いじめが減少しているとか、そして子供たちの成長が品川区の中から勝ち取られてきている。それは、例えば先行事例である品川区からも私どもはお話を伺ってもなかなかその点での確信が十分に持てません。

 それでAERAを見ましたら、AERAに品川区の教育長の若月さんが、品川区教育改革の知恵袋ということで出されていて、若月教育長のお話が載っているんです。私は直接会ってお話を聞いていませんからあれですけれども、この方は、この文章を読む限りにおいて何の問題意識があるんだろうというんですね。問題意識は教師にある。子供の成長というよりも、こういうふうに書いてあるんです。「要するに教員の意識改革、資質向上と何年言っても相変わらずだろう。根本から意識を変える、いやどういう意識を持とうがやらざるを得ない仕組み、状況に追い込んでやろう。それが学校選択制だ」というふうに言うんです。、子供の学力低下や不登校の問題で互いに責任をなすりつけ合っている小学校と中学校の教員の対立意識を解消して、連携を深めることが大きな目的だと。教育は人なりというじゃないか、もっと言えば、教育は教師なりだよということでお話ししているんです。

 そういった点で見ると、品川区の学校選択制の導入の中に教師についての意識改革を行っていく。そして、選ばれる側に立たせることで、まさに教師の意識を改革していくことがあるんだというんです。そうすると、品川区はどうなっていったのか。品川区のお話をあるところで若干聞きましたら、とにかく教師の中で品川区への転出希望が圧倒的に少ない。品川区の先生にはなりたくない。逆に品川区から他区へ転出希望の方が非常に多い。こういう事例なんです。何だ、これは、教師の気持ちをつかめていないじゃないか。意識を変えるのだったら教師の気持ちをつかんで、品川区の先生たちが品川区でもっとやりたい、東京23区の先生たちが品川区へ行きたい、こう思うのが普通だろうと思うんですけれども、結構新宿区に来たいという方が多いらしい。ねえ、山崎教育長。これが山崎教育長の人徳かどうかはわかりません。

 でもやはりそういうことを考えてみた場合に、私は率直に言って今のまま新宿区がこのことを進めていくとどうかと思います。話がちょっと長くなって申しわけないですが、荒川区もやっていますね。荒川区では、小学校が2学級のところが3学級になったところがあって、その近隣校では、多分、要するに新入生はゼロになる。そういう学校が生まれそうだと言われています。

 それから、品川区の場合も9名の中学校のクラスが生まれて、やはり中学校の場合は、当然荒れという問題が非常に客観的に見る基準になりますので、そういう風評が立つ中学校からは一気に人がいなくなる。それでどういう事態があるときに生まれたかというと、要するに小学校6年生で中学校へ入る子がいて、これは近隣で言えば少し問題のある児童だと言われていた。そうすると、その関係者はその子がどこの中学校へ行くかを見守っていたというんです。A中学校へ行くんだろうか、B中学校へ行くんだろうか。それを見てA中学校へ行こうか、B中学校へ行こうか、C中学校へ行こうか、こうやって決めていたんです。

 それで、近隣ではなくほかの中学校へ行ったので、ほっと胸をなでおろすということがあったそうですけれども、では学校の選択制度というのは、いわゆる学校を選ぶということではやっていますけれども、保護者があるいは地域が、そして家庭が子供たちを育てるために一体になってやろうというときに、それを強める作用を果たすのではなくて、逆に分散させてしまうのではないか。私もPTAの活動をやっていましたけれども、だれもなり手がなかなかいないわけです。忙しい、大変だ。これはもっと広がれば、なおさら集まるのが大変になるわけですから、そういうことを考えてみた場合に、学校の選択制は私はまだ時期が早い、それで問題は解決できることにはならないのではないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 私ども平成16年に小学校、中学校に入学する児童・生徒に対しまして選択制を導入するということを検討しております。

 魅力ある教育活動の実現、それと開かれた学校づくりの促進を目的にしているわけでございます。今までは地域に、そこに住んでいるお子さんは指定された学校に行くという一方的な部分でございましたけれども、これが保護者の選択にゆだねられるということでございます。

 私どもといたしましては、教育委員会そして学校、そして保護者の皆様方も意識を変えていただいてよく学校を見ていただいて、御自分に合った、お子さんに合った学校を選んでいただく。こういう趣旨でございますので、この制度につきましては平成16年度から導入していきたいと考えております。



◆(田中委員) 今も広く言えば、皆さん学校は選択しているわけです。新宿区の中で区立中学校に行く比率は対象者の中で何割ですか。



◎(学務課長) 平成15年4月入学予定者の推計値でございますが、62.2%でございます。



◆(田中委員) ですから、既に区内の中では62.2%が区立中学校ですから、38%の方はそれ以外の私立中学校等々を選択するわけです。これは日本の今の教育の中の一つの大きな選択の歴史です。公立ではなくて私立へ行く。ここにはいろいろな要素があると思います。やはり、公立中学校が一時期荒れたときに、そこに行かずに私立中学校を選ぶという選択もあった。同時に受験が厳しい中で私立の一貫校を選ぶという選択も当然生まれた。そういう中での私立選択が生まれている。それだけではなくて、私も選択はすべてだめだということではなくて、例えば不登校の方がフリースクールへ行く。そして、ついこの最近では、NPO法人に言わばそういう経験を持っているところの学校運営が一つの議題に上っていますけれども、そういうある意味の部分的な選択の余地は当然あるんだろうと思います。

 ところが、今の62%の方が中学校や小学校を選んでいく、それも指定校ということで、そこの地域に行くということに当然なるわけですけれども、それだって昔から日本の中では、やはり小学校は小学校の単位の範囲の中で、通学区域も含めて通っている。それは要するに田舎だったら1時間も歩いて通うことだってあるわけですから。

 同時に中学校はそれよりもまた広い範囲内での生活圏が広がる。高等学校になれば、これは都立高等学校ということになりますから、東京全体のキャパシティになる。大学になれば日本全国あるいは世界も含めて、もっと自分の選択の余地が広がっていくという中で、やはり選択していくわけです。

 そういった場合に、今の学校を保護者も含めて選択をするということではなくて、私はやはり選択ではなくて、この間もお話ししていますけれども参加する。やはり学校を自分たちの望む方向に、そこでの諸問題を解決するために地域もそして保護者も学校に参加をするということで、一つ一つの学校をよくするということがなければ、教育全体の解決にはやはりつながらないだろうと思うんです。

 例えば選択をして、この学校は進学で非常に有名になった。新宿区でもそうですね、戸山中学校、昔は戸山小学校、戸山中学校、戸山高等学校が何か一貫した学校だと思って、戸山中学校とか戸山小学校に行く人もいたという話も聞いていますけれども(「今でもそうですよ」と呼ぶ者あり)そうですか。そういう点では、そういう流れがあるのではないかと思うんです。

 その点で見た場合に、この小学校やこの中学校は均質化をされてそれなりに優秀な、あるいはそれなりに成績のいい子供が集まる。しかし、そうではなくて取り残された子供たちがまたいる。そういうことになったら、それは教育全体で非常にアンバランスが生まれてくるのではないでしょうか。それよりも今必要なことは、それぞれの一つ一つの中学校や小学校の単位で、それを本当に変えていくために、保護者や地域や家庭が一体何ができるのか。そのために教育委員会は何をするのか。そのことが求められていると思うんです。その辺はいかがですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 今、委員御指摘のとおり学校というのは学校だけはなく地域あるいは保護者の方々に支えられて学校経営がされていると思っております。

 そういう中で、地域とのつながりというお話でございますけれども、選択制が導入されてもこの地域と学校とのつながりがなくなってしまうということではなく、地域という広がりができることは事実でございますけれども、広いつながりの中でさらに学校がよくなっていくものだろうと思っております。



◆(田中委員) 私はよくならないだろうと思っています。これは率直に言って、これまでの中学校というのは、他校との交流はそんなに進められていたわけではないんです。区長も御存じかもしれませんけれども、部活の応援に行くときには、やはり保護者や教師のもとできちっとした制服で行かないと、生徒指導上問題があるということで、なかなかほかとの交わりができなかったりしたケースもあるわけです。

 例えば、具体的に品川区などの事例を聞いてみますと、ちょっと電車で通うようなところに小学校の子が行くじゃないですか。ところが今までだと、その子たちがおうちに帰って、ランドセルをきちんと置いてから遊びに行きなさいと言っても遊べないわけです。逆に言うと、地域でも当然自分たちの日常の中で接しているということから、それぞれの家庭の状況や子供たちの特徴やお兄ちゃん、お姉ちゃんの状況もつかみながらはぐくんでいくわけですけれども、そういった地域社会の核がそれなりに崩壊してしまう。

 しかし、逆に言うとそれが崩壊しない程度の移動率だったら、別にやる必要はないじゃないですか。今の学校単位でよくして、指定校変更の弾力化でいろいろな状況でそれをやっているわけでありますから、その点については、私はそういう単位でやるべきだというふうに率直に思うんです。実際上は今、いろいろな問題がまだ解決されていないわけではないですか。公立学校で部活があっても、先生がいなくなれば中学校では部活がなくなってしまう。要するに、あそこはサッカー部が強いと思って自分は入ってみた。ところがその先生は4月に異動した。ところが顧問をやる先生がいないから、サッカー部はつぶれてしまった。それは新宿区にもあるし、品川区にもあるんです。今それを保障できる体制はどこにもないんです。

 そういった点では、やはり保護者も含めて学校を選ぶということで見れば、逆に言えば絶えず変化していくことになっていくわけですから、そうではなくて、今私は一つ一つの学校を、より部活ができるように、そして30人学級等々でもっと少人数教育ができるように、あるいは講師の人を含めて少人数体制でいけるように、そういう形でよくするということをやっていくことが、今、新宿区の教育にとっても非常に大切なことだと思うんですけれども、この辺はいかがですか。



◎(教育委員会事務局次長) 今、田中委員から御指摘がありましたように、少人数学習指導の推進ですとか、また学校が抱えている課題への取り組みは、これはこれとして教育委員会として進めていく必要があろうと思っております。ただ、学校の選択制について導入を決断した理由でございますが、先ほど来質疑がされていますように、国・私立学校への進学者も多いわけでございます。また指定校変更制度につきましても、弾力化を推進してまいりました中で利用される方も非常にふえております。

 また、学校選択制度が23区の中で非常に進んでいるわけでございますが、その背景としては、やはり23区の人口が過密な中で、非常に近距離に小学校、中学校がある部分がございます。したがいまして、指定校の学校へ行くよりも、隣接校へ行った方が通学路やさまざまな部分で合理的な部分というのもこれまであって、背景になっているわけでございます。

 そういう中で、指定校変更制度という規制の中で学校を安定的に運営していく方を選んでいくのか、やはり、現実には多くの保護者の方が選択をされ、また自由な選択を望んでいらっしゃる部分があるわけでございますので、選択によって学校の運営も活性化させていく。そして、保護者や児童・生徒が選んだ学校として魅力ある学校づくりを教育委員会も応援していく。こういった考え方で新宿区の教育委員会としては、品川区が先鞭をつけられたという部分がございますが、新宿区は新宿区なりの考え方と、また実際に導入しました後の検証、またフォローなどもしながら進めていきたいと思っております。



◆(田中委員) 23区のうち導入及び検討をしているところがもう既に14区ぐらいでしょうか。それでこれは一つの流れのような動きになっているわけですけれども、これに賛成を唱える教育者もいれば反対を唱える教育者もいるわけですね。それで、私は学校を選択する上で子供と保護者が何を基準にして選択をしていくんだろうかということです。よく出される不安は、学校は選択するけれども教師は選択はできないということがありますね、異動という問題が当然生まれるわけですから。

 そして、要するに中学校、小学校の教育内容の裁量は、今、総合学習とかいろいろなことがありますけれども、基本的には学習指導要領に基づいてやられているわけですから、じゃ、それほど奇抜なことができるのかといえば、それはなかなかできない。

 そして、実際学校現場がこれによって子供に目がより行き届くことになるのかといえば、それは地域的な指定校の特性ですけれども、子供たちの姿がよく見えるということに比べて家庭訪問が非常に大変になる。こういう一つの事実がやはり当然目が届かないという事態になっていくということがあるわけです。

 その点では、選択という話が出ていましたけれども、本当に選択を望んでいるんだろうか。要するに自分の近くの、自分が出た小学校や中学校が一番よくなってくれれば、希望としてはそれが一番いいと思っているのではないだろうかと僕は思うんです。このところで、やはり新宿区がどうやるかということが、私は非常に大切になっているのではないかと思うんです。

 今、平成16年度からの実施ということで先ほどお話がありましたけれども、今年度じゅうにホームページを作成するということになっていますけれども、まだできていないところが半分ぐらいありますね。できていても、ちょっとどうかなというふうに思うところが率直にありまして、この点でもまだ随分整備がおくれているのではないかと思います。

 そして、幾つか何人かの方に聞いてみましたけれども、これは小学校6年生を対象に説明をされているみたいですけれども、別に6年生だけの問題ではないわけでしょう。そこに移行するということは新宿区の教育の根幹問題です。そういった点では、通学区域制度をなくすわけだから制度の抜本的な変更ですよ。全保護者にそういう説明も十分にされていなくて、間違って伝達を加えていますから、中には東京のどこにでも自由に行けるようになったんだってという人もいるんです。

 そういう点で私は、学校選択制は率直に言ってやめて、一つ一つの学校単位ごとに30人学級を実現して、そして教師がもっとゆとりを持った現場をつくっていく。そして今、学校評議員制度とかいろいろありますけれども、校長の学校計画についてきちっと保護者がそれをチェックする。そういう学校経営の計画をつくって、もっとより保護者も含めて学校の運営計画に組み込んでいく。そういうような体制をつくっていくことが求められていると思うんですけれども、その点では、この通学区域の選択制の問題については、考えを改める方針はございませんか。



○(久保委員長) ちょっと待ってください。すばらしい田中委員の総括質疑を聞かせていただきましたけれども、お約束ではちょうど22分であれなんですが、切りのいいところ30分で終われたらと思いますので、答弁者も、その次もう一回だけはやられるでありましょう田中委員も、そういうふうに考えて御協力いただきたいと思います。



◎(教育基盤整備担当課長) 今、委員御指摘のとおり私どもはこの制度が導入されて、地域のお子さんが全くばらばらになって他の学校に行ってしまうというようなことを想定しているわけではございません。お子さん方が保護者とよく相談をされ、自分の家に近い学校を選んでいただくことがやはり一番いいのかと思っております。

 ただ、今までは指定校以外のところに通うときには、指定校変更制度の中で申請していただいて、いろいろヒアリングをさせていただく、行政がそこで関与していい悪いを決めているということでございます。

 この制度につきましては、その理由いかんに問わず選べるということでございますので、一種の規制緩和でございますし、保護者の方がいろいろな選択肢の中で選んでいくということでございます。

 また、この導入に当たりましては、今年度通学区域を考える懇談会というのも開かせていただきました。その中でPTAの方からも、今までは学校に関与しているPTAというのは役員がほとんどで、他の保護者の方は学校に預けっ放しであるという御意見の中で、この制度が導入されることによって、やはり保護者の方々の意識も変わってくるのではないかという期待感を持っての御発言もございました。

 そういう中で私どもといたしましては、ぜひ平成16年度に入学する子供さんを対象に導入していきたいと思っておりますけれども、PRにつきましては、今後ホームページも今年度立ち上げますし、また、学校公開の週間なども6月等、秋にも考えておりますし、また、学校を紹介する冊子なども新1年生に入学する方々を対象にお配りして、学校の様子なども広くお知らせしたいと思っております。

 それ以前に、やはりこの制度がどのような形で進んでいくかにつきましても、今後PRを重ねていきたいと思っております。



◆(田中委員) 私は、ちょっと傲慢な言い方に見えるかもしれませんけれども、やはり流れに乗らずに現場をしっかり見ていただきたいと思います。

 私の近所に戸塚第三小学校というのがあるんですけれども、今度文化センターが、学校が使う場合も有料になるということで、この2月か1月末に初めて音楽会を体育館で持ったんです。私も体育館に見に行きましたらいっぱいいるんです。何でこんなにいっぱいいるんだろうと思ったら、前は文化センターでやっていたので、とにかく座り切れないほど来ているんです。

 ただ、文化センター等音響の問題を見れば多分悪いと思うし、それから体育館ですから暖房はないですから、事前にPTAの皆さんに連絡をして、ストーブを持ってきてほしいということで、それは体育館の中のストーブですから、そのストーブの周りしか暖まらないわけですけれども、それでもそういう努力をされていました。

 それで、確かに文化センターでやったときに比べると、御近所の方だとか、おじいちゃん、おばあちゃんだとか、それから保護者の皆さんも来て、人数の多い少ないはわかりませんけれども、非常にぎっしりした雰囲気でやっていました。それで、私はあのときに文化センターの有料化には反対して、ひどいことを教育委員会はやるものだなと思っていましたけれども、それはひどいことをやるものだなと今も思っていますけどね。

 しかし、その中でもみんなが努力して、これまでにない一つの音楽会としての喜びを地域でつくってきているということについては、やはり、現場、現場でそれぞれ努力をされてすばらしいことだなと思いましたし、そういうことも含めて考えなければいけないなと率直に思いました。

 そこで私が言いたいのは、いかにやはりその地域の中で学校が育っていくということが大切なのか。それで、戸塚第三小学校では公開授業ということで、私はまだ行ったことはありませんけれども、土曜日に保護者とかの皆さんに来ていただいて、算数教室ですか、校長先生が先頭になってやられているというのをよく拝見しているわけです。

 そういった点では、この学校が選択制度が持たれればここに来る方もいるだろうなと思いますけれども、別に、それぞれにそういうことではなくても頑張っていけるじゃないか。そういった形で少人数の学校でも力を尽くしていけるのではないかというふうに思いましたので、やはり一つ一つの学校の中で先生がゆとりを持ち、子供たちが部活動やいろいろな条件を整えていく、その道を本当に追求していくことこそが大切なんだなと思いましたので、私はぜひ、この学校の通学区域の選択制の問題については、さまざまな御意見があると思いますけれども、改めて考え直してほしいというふうに思っていますし、そういった点では保護者の皆さんの意見もよく聞いて対応していただきたいと思います。

 時間が来て、あとは就学援助の問題と、残された普通教室の冷房化の問題についてやりたかったんですけれども、それは各款でやらせていただきたいと思います。

 大変お騒がせいたしました。これで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○(久保委員長) 以上で、日本共産党を代表しての田中委員の総括質疑は終了いたしました。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。

 次の委員会は3月3日の午前10時より開会いたします。ここに御出席の皆さんには改めて御通知をしませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で、本日の委員会は散会いたします

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時30分