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東京都 新宿区

平成15年  2月 定例会(第1回) 02月27日−03号




平成15年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−03号







平成15年  2月 定例会(第1回)



     平成15年第1回定例会会議録(第3日)第3号

平成15年2月27日(木曜日)

出席議員(42名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  6番   のづたけし      7番   松川きみひろ

  8番   上 秀夫       9番   えのき秀隆

 10番   佐原たけし     11番   志田雄一郎

 12番   かわで昭彦     13番   小畑通夫

 14番   とよしま正雄    15番   そめたに正明

 16番   山添 巖      17番   宮坂俊文

 18番   やはぎ秀雄     20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(2名)

  5番   麻生輝久      19番   権並 勇

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     中山弘子     助役     高橋和雄

 収入役    永木秀人     企画部長   佐田俊彦

                 区民部長

 総務部長   石村勲由            今野 隆

                 事務代理

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 荒木 繁     都市計画部長  戸田敬里

 企画課長   鹿島一雄     予算課長   野口則行

                 教育委員会

 総務課長   酒井敏男            山崎輝雄

                 教育長

 教育委員会           選挙管理

        石崎洋子     委員会    佐藤三男

 事務局次長           事務局長

 常勤監査委員 山田外彦     監査事務局長 須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     根岸紘一     次長     渡部優子

 議事係長   大川芳久     議事主査   谷部とき子

 議事主査   大岡 博     議事主査   西村 茂

 議事主査   松本謙治     議事主査   熊澤 武

 調査管理係

        太田誠司     書記     喜多裕之

 主査

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 速記士    田口弥美

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2月27日   議事日程

 日程第1  第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2  第12号議案 新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3  第13号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第4  第14号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5  第15号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6  第16号議案 新宿区区民の声委員会条例の一部を改正する条例

 日程第7  第17号議案 新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8  第18号議案 新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例

 日程第9  第19号議案 新宿区外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例

 日程第10 第20号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例

 日程第11 第21号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

 日程第12 第22号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第23号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第14 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第15 第25号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例

 日程第16 第26号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例

 日程第17 第27号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例

 日程第18 第28号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 日程第19 第29号議案 新宿区立ひとり親家庭夏季休養施設条例を廃止する条例

 日程第20 第30号議案 新宿区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

 日程第21 第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 日程第22 第32号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

 日程第23 第33号議案 新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例

 日程第24 第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第25 第35号議案 新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例

 日程第26 第36号議案 新宿区立元気館条例

 日程第27 第37号議案 新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例を廃止する条例

 日程第28 第38号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例

 日程第29 第39号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

 日程第30 第40号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第41号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例

 日程第32 第42号議案 若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第33 第43号議案 若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第34 第44号議案 新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第35 第45号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第36 第46号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例

 日程第37 第47号議案 特別区道の路線の認定について

 日程第38 第7号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第5号)

 日程第39 第8号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第40 第9号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第41 第10号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第42 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 日程第43 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 日程第44 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 日程第45 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 日程第46 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 日程第47 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第48 議員提出議案第1号 新宿区重度要介護高齢者手当条例

 日程第49 議員提出議案第2号 新宿区訪問介護利用者に対する利用者負担額一部助成条例

 日程第50 議員提出議案第3号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例

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△開議 午後2時03分



○議長(野口ふみあき) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  21番 山田敏行議員  44番 松ヶ谷まさお議員

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                           14特人委給第346号

                           平成15年2月24日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                   特別区人事委員会委員長  天野房三

       「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成15年2月17日付14新区議第1521号で意見聴取のあった条例案について、下記のとおり意見を申し述べます。

                    記

 1 第13号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

      本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。

 2 第22号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

      異議ありません。

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○議長(野口ふみあき) 陳情の付託について申し上げます。

 受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したので、報告します。

             〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、16番山添巖議員。

             〔16番 山添 巖議員登壇、拍手〕



◆16番(山添巖) 平成15年第1回定例会に当たり、私は新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁を期待いたします。

 さて、新区長誕生から早くも3カ月が経過いたしました。中山区長は就任以来、精力的に区民との対話を続けてこられたことに敬意を表するとともに、大きな拍手を送りたいと思います。

 区長が、基本方針説明の中で、「私は第一線の現場、地域にこそ貴重な政策情報を初め問題解決のかぎとともに、活用可能な資源と創造的知恵がある」と述べられましたが、まさにそのとおりであり、我々も同感であります。

 私ども公明党も現場第一主義、区民との対話を政治活動の基本に置いてきており、それが、古くは教科書の無償配布、児童手当、新しくは乳幼児医療の無料化といった施策を実現させてきたところであります。それは、いずれも庶民の切実な訴えに耳を傾け、対話を継続してきた結果であります。言うまでもなく、区民大衆の中にこそ、珠玉の創造的知恵があることは間違いありません。中山区長が目指す対話路線に、我々としても強く支援していくつもりであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 それでは、平成15年度の区長の基本方針説明の中から、何点か質問いたします。

 第1点目です。中山区長は、平成15年度の基本方針説明、就任時に発表された所信表明の中でも、区民との共生・協働、また区民の声に耳を傾けるといったことを強調されています。そのこと自体に異論を唱えるものではなく、むしろ高く評価いたします。ただ、「基本構想を継承する」との公約は、それはそれとして、区民の信託を受けて区政運営をリードする区長として、新宿区をどうしたいのか、どのように変えたいのかというグランドデザインが必要であります。めり張りがなく、ただ抽象的な言葉の羅列では、区民の信頼と理解が得られません。将来へ向けた思い切った中山プランといったものを区民は期待していると思います。

 今、日本の政治、行政に求められていることは、このことではないでしょうか。確かに、行政がコーディネーター役を果たすことは必要でしょうが、区長は、行政の長であるとともに、政治家でもあります。だとするならば、区民に夢と希望を与えることが最も重要であります。こうしたい、こうするといった区長の思いを具体的な形で示し、それをたたき台として区民の意見を聴取することであり、リーダーシップこそ区政改革の基本であると考えます。まず、4年という任期の中で、中山色を強く出していかれることが、区長の言われる信頼回復への近道だろうと考えますが、この点いかがお考えか、お聞かせください。

 2点目は、「非常事態宣言」と区財政への区長の認識についてであります。

 この宣言が出されてから7年がたちます。その間、精力的に行財政改革に取り組んできており、一定の成果が出ていることは承知しており、前区長は交代されるまで、「小康を得たにすぎず、依然非常事態は続いている」と我々や区民に説明してきました。それが、新区長が就任されて3カ月足らずの期間で事態が急変したとは思えません。その認識の違いはどの辺にあるのか。

 また、この7年間、区民は苦しい中でも、区財政健全化に向けてさまざまな協力を余儀なくされてきたわけです。このことからも、ここ二、三年黒字が続いたからといった理由だけで宣言をおろすのでは、説明責任を果たしていないのではないかと思います。不断の改革は、非常時でも正常時でも必要不可欠なことであり、新宿区政が続く限り続けなければならないわけであります。

 今後、不断の改革の中で、区民にどう協力をお願いするのか、また、区財政運営の中で「非常事態宣言」という重い足かせが取れ、区民にとって夢と希望が持てる方向に向かうのかを区長の言葉で語るべきではないでしょうか。

 3点目は、区長は、区民との対話を通して、区政課題の優先度をどう考えておられるのか。

 区長就任後初の編成予算ということから注目されており、思い切った重点施策の展開を区民も期待しております。区長は、基本方針説明の中で、優先度による施策の展開を訴えられておりますが、それを平成15年度予算の中で本格的な重点化をどう図られたのか、御説明いただきたい。

 質問の第2は、地域福祉計画についてであります。

 区長は、所信表明において、「住民と自治体がパートナーとしてお互いに尊重し合い、それぞれ役割を分担し、協力してまちづくりを進めていく」と述べられています。少子・高齢化社会において、福祉サービスの質と量を確保するためには、区長の言われるように、行政だけではなく、区民やさまざまな団体との協働のもとに地域福祉の向上を図っていく必要があります。その意味において、行政、区民、ボランティア、NPO団体、福祉事業者などの協働のあり方について、区としての見取り図を描いておく必要があると考えます。

 この見取り図となるものは、区が策定予定の地域福祉計画であると考えますが、第1に、新宿区として、この計画に盛り込むべき大事な柱としてどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、既に策定されている子育て、高齢者、障害者の各福祉計画と、地域福祉計画との関係はどのようになるのか。今後策定予定の協働推進計画との関連はどうなるのか、お伺いいたします。

 3点目は、今後、地域福祉を推進する上で、元気高齢者の知識や経験、能力を積極的に活用していくことが必要になってきます。それがまた高齢者の健康、生きがいにつながるものと考えます。その意味からも、元気高齢者の知識や経験を地域の中で生かしていく仕組みを考え、地域福祉計画の中に位置づけるべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4点目は、地域福祉計画を策定するに当たっては、各地域ごとに地域福祉に係る生活課題をとらえ、その解決策を区民の参加のもとに、具体的に描いていく必要があると思いますが、その仕組みとして、区長はどのようなことをお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の第3は、保育園の入所待機児童解消など子育て支援策についてであります。

 区長は、昨年の第4回定例会で、「子育て支援の充実を区の喫緊の課題ととらえ、保育メニューの多様化、一時保育への期待増にこたえる必要がある」とのお考えを示されています。また、当面の策として、「休園幼稚園や小・中学校の余裕教室などを活用した保育園定員の拡大についても検討していく」とお答えになりました。区長の意欲的な姿勢がうかがえ、早期実現を強く期待するところであります。

 しかし、少子化の打開策としての保育行政の充実は、区長の認識どおり本格的に取り組まなければならない重要課題であります。それだけに、当面対応だけ積み重ねても、多様化するニーズに対応し切れず、待機児解消の決定打とはなり得ません。

 厚生労働省は、従来の対策で出生率の低下を食いとめられなかったという反省から、保育所の定員拡大といった施策に加え、家庭と仕事が両立できる働き方の見直し、専業主婦世帯も含めた地域の子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進など、雇用や地域のあり方にかかわる改革を盛り込み、子育てを支援する家庭の視点から新たな取り組みを始めました。

 これらの視点から、保育行政の将来像を描き、それに向けた施策の展開が今こそ必要ではないでしょうか。まさに、今は思い切った抜本策を打ち出すときであると考えます。と同時に、当面の策を調和させていくことが重要であります。この点どのように考えておられるのか、区長の思いをお聞かせください。

 2点目は、区有施設を活用した方策については、先日発表されました後期基本計画、第三次実施計画においても具体的内容に乏しく、いま一歩踏み込みが足りないのではないかとの印象はぬぐい切れません。ぜひ、積極的な検討を早急に行い、区としても待機児問題に対し、自ら果敢に乗り出す姿勢を表明することが肝要だと考えます。

 3点目は、幼・保一体化の検討についてであります。

 後期基本計画の中で取り上げられていますが、その一体的な運営については、法制度上の問題から生ずる運営費負担など克服すべき課題が多いことは、他区の事例でも明らかです。だからといって、指をくわえているのではなく、また、座して時を待つのではなく、可能性のあるところを探し、まずは、幼稚園の余裕教室を用いた保育園の分園設置に歩みを進め、双方の園児の活発な交流から始めることや、廃園となった幼稚園に民間活力を利用した新園を設置することなど、目に見えた対策を打ち出すことが必要な段階ではないかと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 4点目は、子育て支援策の一つとして、乳幼児へのインフルエンザワクチンの接種費用助成についてであります。

 昨年からことしの冬にかけて、全国的にインフルエンザが多数の死者を出すほど猛威を振るい、ようやく鎮静化の方向にあると聞きます。

 このワクチン接種については、高齢者は2001年10月、予防接種法が改正され、接種が復活し、費用も半額助成されることになりました。これを受けて、ことしの冬、多くの高齢者が申請されたと聞き及んでおります。

 一方、乳幼児も同様の脅威にさらされ、子育て家庭も、子供をインフルエンザから守るために予想以上の出費を余儀なくされたと、私どものもとに悲鳴にも似た相談が寄せられています。

 インフルエンザの猛威は毎年のことで、しかも、その危険な威力は毎回高まっており、予防接種の必要性は強まっています。したがって、それにかかる家計の負担を軽減させるため、就学前の子供に対する接種費用を半額助成することはできないものか、区長の英断を強く期待いたします。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 質問の第4は、緑化推進についてであります。

 今回、中山区長が重点施策として打ち出された「みんなでみどり公共施設緑化プラン」づくりは、我々としても大いに賛成であり、積極的に支援してまいりたい。

 緑化推進は言うまでもなく、息の長い事業であり、植物も生き物、継続性が重要であります。ペット同様、愛情をかけた分だけ育つものであります。新宿区もかつて緑化推進事業を実施し、二、三年力を入れて取り組んだようですが、続かなかった苦い経験があるはず。そのことからも、事業を継続することが、人的にも財政的にも極めて難しいという教訓を生かすことが肝要ではないかと考えます。

 そこで伺いますが、これまで取り組んできた緑化推進事業をどう総括されているのか。

 第2は、今回区が打ち出した区有公共施設の緑化は、あくまでも区民意識の高揚を図る一里塚であり、これをどう区民の手で緑化推進ができるかが事業目的でなければならないと考えます。つまり、公共施設の緑化が完了し、業者等に委託すれば、目的達成というわけにはいかない。そこで、今後の区民運動へ発展させる「緑化推進プラン」はどうなっているのか、御説明いただきたい。

 第3は、緑化推進の維持管理についてであります。

 維持管理には、かなりの財政的負担が伴うことは自明の理であり、その辺の覚悟はできておられるのか。また、維持管理については、どのような方策を考えているのか、お聞かせください。

 最後に、教育委員会に質問いたします。

 第1の質問は、障害児の就学についてであります。

 現在、ノーマライゼーションへ向けたさまざまな取り組みが行われています。障害児教育もその一つであります。

 文部科学省は昨年4月、学校教育法施行令を改正し、基準上は、特殊教育諸学校への就学が望ましいとされる児童・生徒であっても、受け入れの態勢が整っていれば、小・中学校への就学が可能であることを公式に認めました。

 さらに、設備の点でも、地域コミュニティの拠点としての学校施設整備としてのバリアフリー化も、国を挙げて推進されています。今や、障害児も健常児も一緒に学ぶ統合教育は、時代の要請であると思われます。

 そこで質問ですが、平成13年の予算委員会において、公明党の質問に教育委員会は、「この点は、新宿区の教育改革の中でも、大きな一つのテーマである」と答弁されています。1年たった現在、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、平成16年度より通学区域の自由化が予定されていますが、統合教育を学校の特色として位置づけることもできるのではないでしょうか。事実、特殊学級のある学校では、障害を持つ子供たちと健常児の交流を通して、いたわりやぬくもりの心がはぐくまれてきました。身近に障害を持つ子供がいれば、周りの子供たちにも自然にボランティア精神の芽は生まれます。

 文部科学省から都道府県教育委員会に出された「障害のある児童・生徒の就学について」の通知では、障害者の意見を聞くことが明記されました。今までは、希望しても普通学級に就学できなかった障害児の方もいますが、障害は個性とも言われる時代です。通学地域の自由化とともに、後期基本計画の学校教育の充実の項には、「養護学校や心身障害学級と通常の学級との交流の推進に努めます」とうたわれております。障害児の普通学級への自由化の門戸も大いに広げていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 最後に、障害児に介護者が必要な場合のケアの問題です。

 さまざまな障害を持つ児童が通常学級に安心して就学するためにも、サポート体制が必要です。そのためのスクールサポーターを提案いたします。体育授業の際の着替えの介添えやADHD児の見守り役など、担任の先生の負担も少なく、実際行っている学校では、安心して授業ができるとのことです。また、障害児受け入れに当たり、心のケアなどサポート面でもさらに強化が必要です。新宿は、ボランティアセンターとの連携も可能です。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

 ある大学教授は、障害児の受け入れについて、「教育の心のあり方は、制度整備と同じくらい大切」と訴えています。新宿の教育委員会は、どこよりも温かい心でノーマライゼーションを実現していただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

 第2の質問として、学校ビオトープについてお伺いいたします。

 ビオトープを通して、新宿区の小学校でも環境教育の一助として10数校実施されているようでありますが、一つ一つの推進状況を伺うと、やっと緒についた感がいたします。

 区の環境教育の柱として推進すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、全小学校、全中学校に拡大した場合、区のみどり公園課の方々の陣容では無理であると思われます。受け手の学校側も、コーディネートできる先生方も十分いるとは思えません。学校ビオトープは、片手間でできるものではありません。教職員の方々の研修も含めて、地域の方々やPTA、そしてNPOとの連携が不可欠と思われます。どうお考えでしょうか。

 学校敷地内だけではなく、身近な公園等、さまざまなビオトープと思われる地域の活用もぜひ視野に入れた事業展開を進めるべきと思いますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

 今後、子供たちにとって避けて通れない環境や地域の自然を取り戻す視点から、また地域を変えていく、世界を変えていく、目覚めたひとりを育成するためにも、教育委員会が環境教育について、区独自の明確なビジョンが必要と思われますが、その点について御見解をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 山添議員の御質問にお答えいたします。

 平成15年度の基本方針説明に関するお尋ねですが、最初に、区長の思いを具体的な形で示すなどしてリーダーシップを発揮し、中山区政の色を強く出すことが信頼回復への近道ではないかとのお尋ねです。

 私は、平成15年度の基本方針説明において、今後の区政運営の基本となる課題として、第1に、透明性の高い区政運営、第2に、現場・現実を重視した区民満足度の高い区政運営、3番目には、共生と協働の区政運営の3点について申し述べました。

 この考え方を踏まえ、平成15年度におきましては、まず、区政の透明性の確保につなげていくための「事業別コスト計算書」の作成とともに、信頼確保のための具体策といたしまして、今定例会に御提案申し上げております区民の声委員会条例の一部改正により、委員会機能の拡充を図ってまいります。これらは、私が主導した迅速な検討の中で実現するものです。

 区長就任後約3カ月ですが、この間の後期基本計画等3計画策定や平成15年度予算編成の中で、私としましては、特に高齢者、子育て支援、環境、緑の分野での施策の重点化を図り、私の考えを打ち出しました。これらの施策は、いずれも私の任期中における重要施策ですが、中でも、子育て支援につきましては、特に待機児解消を掲げましたほか、地域コミュニティの核となる区民センター2カ所の建設や、安全・安心の仕組みづくりについても、私の決意のほどをお示しいたしたところです。

 あわせて、ホームレス問題や歩行喫煙の撲滅、放置自転車対策等への取り組みを強化してまいりますが、今後さらに、暮らしやすさとにぎわいのある、魅力あふれるまち「新宿新時代」を築いていくための多様な施策を実現することにより、信頼を回復する決意でございます。

 次に、「財政非常事態宣言」と区財政への認識についてのお尋ねです。

 区財政は、平成12・13年度決算に続いて、平成14年度も実質単年度収支が黒字になることが見込まれることなど、区民の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりましたこれまでの財政健全化に向けた取り組みは、着実にその成果を上げております。しかしながら、先行き不透明な経済状況や、施設の改築や少子・高齢社会への対応など、今後の施策展開に必要な財源などをも考えあわせますと、区財政は、これまでのさまざまな改革により一定の改善は見たものの、なお極めて厳しい状況にあると考えます。

 こうした認識の上に立って、平成7年10月の「財政非常事態宣言」を取りやめることとしましたのも、これまでの改革がもたらした成果の上に不断の改革を積み上げて、新たな時代の課題に対応し得る、行財政の質的な改革を進めていく必要があると考えたからであります。

 事業コスト情報の提供など、区政の透明性をより高める取り組みとともに、施策の再構築を進めていくこと。事業の見直しについても、区民、団体などとの連携・協働により、区民サービスの向上を図るという視点を大切にすること。また、公共施設についても、更新需要なども踏まえ、そのあり方を見直していくこと。こうした考え方を基本に、さらなる区政改革を進め、区民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 このことにより、健全な財政構造と透明性の高い区政、暮らしやすさとにぎわいのある魅力あふれるまち新宿をつくってまいります。

 続きまして、平成15年度予算の中で本格的な重点化をどう図ったかとのお尋ねです。

 平成15年度予算につきましては、引き続く一般財源の減収という厳しい状況のもとでの編成でございました。厳しさを受けとめた上で、新たな区政運営の仕組みづくりの第一歩を踏み出す予算として、「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の再構築と、実施計画事業など施策の重点化に取り組んだ次第でございます。

 施策の重点化といたしましては、第三次実施計画に基づく計画事業を初め新規事業65件、拡充事業61件を予算化し、新たな時代の課題に対応する施策の重点化を図りました。

 少子・高齢社会への対応といたしまして、高齢者施策や子育て施策、健康づくりの充実などに配慮したところです。とりわけ、富久町保育園の開設や、地域子育て支援事業などの新規事業や認証保育所への支援、子ども家庭支援センターの充実などの拡充事業によりまして、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

 また、環境や安全・安心のまちづくりにおきましては、「歩きたばこ防止啓発活動」や緑化施策における「みんなでみどり公共施設緑化プラン」の取り組みなど、新宿のまちを魅力あるものとする施策展開も進めてまいります。

 また、区民、団体などとの協働や区政の透明性をより高める取り組みにつきましても、予算編成の基本に据えて、その具体化を図ったところです。

 後期基本計画の策定とあわせて、今、区は新たな区政運営の仕組みづくりの第一歩を踏み出したところでございます。今後も施策の重点化につきましては、施策の再構築とあわせ取り組んでまいります。

 次に、地域福祉計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、新宿区として計画に盛り込むべき大事な柱として考えていることについてです。

 地域福祉計画の内容につきましては、現在、新宿区地域福祉計画策定委員会における検討が始まったところであり、夏ごろには、計画に盛り込むべき課題に関する中間的な報告がなされる予定です。

 社会福祉法においても、計画に盛り込むべき内容とされておりますものは、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項となっております。

 区としましては、策定委員会の報告や法の内容を踏まえた上で、「地域における助け合いの仕組みづくり」をキーワードに行政と区民、事業者、福祉関係団体などとの協働により、生活上のさまざまな課題を解決するための仕組みづくりを大事な柱として計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て、高齢者、障害者の各福祉計画と地域福祉計画の関係、及び協働推進計画との関連についてお答えいたします。

 地域福祉計画は、既に策定されている個別計画に共通する理念を相互に結び、これらの計画を内包する計画として位置づけられるものです。また、各個別計画に十分反映されていない施策については、地域福祉計画に位置づける予定です。

 なお、地域福祉計画と既存の個別計画の重複する部分については、既存計画の全部または一部を地域福祉計画とみなして、その場合、原則として既存計画の内容が優先されます。

 さらに、平成15年度策定予定の(仮称)協働推進計画は、「区民と行政のパートナーシップによるまち」を具体化するためにボランティア、NPO等と行政との対等の関係による協働や支援のあり方を定める横断的な計画です。

 今後、地域福祉を推進する上でも大変重要な計画になると考えられますので、(仮称)協働推進計画とも密接な連携を図りながら策定をしてまいります。

 次に、元気高齢者の知識や経験を地域の中で生かしていく仕組みを考え、地域福祉計画に位置づけるべきであるとの御質問についてお答えいたします。

 区としましても、元気高齢者は地域福祉推進計画の大切な担い手であると考えておりまして、地域における共助の仕組みづくりのかなめになると考えております。

 現在、区では元気高齢者などの知識や経験を地域で生かすことを目的に、「いきいき福祉大作戦」を実施しているところです。したがいまして、今後、この事業を地域福祉計画の中に位置づけるとともに、社会福祉協議会などとの連携により、元気高齢者の知識や経験を地域の中に生かしていく仕組みづくりを考えていきたいと思っております。

 次に、計画の策定に当たり、各地域ごとに地域福祉に係る生活課題をとらえ、解決策を区民参加のもとに描いていくことの必要性についてお答えいたします。

 地域福祉計画を策定するに当たりましては、区民参加により、地域における生活者の視点から、地域の抱える課題や解決策について検討することが重要であると考えております。

 区といたしましては、各特別出張所ごとに地域住民等の参加を得て設置をいたします課題別地域会議の場を通して、実態調査等に基づいた各地域ごとの生活課題について具体的な解決策案を考えていただき、それを新宿区地域福祉計画策定委員会に対して提案していただくことを考えております。

 次に、待機児解消など子育て支援についてお答えいたします。

 次代を担う子供たちが伸び伸びと成長できる環境や、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を進めていくためには、行政のみならず、社会全体が協力し支援していくことが必要です。

 保育サービスの分野におきましても、行政がもっぱらサービスを提供してきた従来型の供給体制から、多様なサービス供給主体による量の充実と、相互の競争による質の向上の両面を目指す体制へと移行しつつあり、この意味で、現状はその過渡期にあると考えております。

 こうした現状認識のもと、後期基本計画中では、老朽化保育園の改築に新たに着手し、低年齢児の定員増に取り組むとともに、認証保育所への積極的支援や区有施設の活用による供給増を図る中で、民間活力を積極的に導入して、待機児解消を目指した多様な保育サービスの充実に努めてまいります。

 したがって、当面の対策といたしましては、平成15年度では、富久町保育園の改築や戸山第二保育園の定員拡充によりまして68人の定員増を図るとともに、認証保育所への支援規模を新たに90人拡大し、保育需要の増に対応してまいります。

 さらに、平成16年度では、牛込原町小学校跡地において、北山伏・薬王寺保育園を上回る低年齢児枠を有する私立保育園の開園を予定しております。

 次に、幼・保一体施設につきましては、第三次実施計画及び行財政改革計画でお示ししたとおり、検討組織を設置し、保育園と幼稚園の交流事業の拡大・充実を図り、合同保育が可能なモデル園の選定やカリキュラムづくりに取り組んでまいります。

 一方、休・廃園となった幼稚園を活用した保育園設置につきましては、所在地域の保育施設配置状況や給食調理設備の整備などの課題がありますが、区有施設を活用した効果的な方策の一つと認識しており、現在、保育園として活用できる施設の選定等について検討に着手したところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、教育委員会と連携を一層密にいたしまして、可能な限り早い段階で、案としてお示しできるよう取り組んでまいります。

 次に、乳幼児のインフルエンザワクチンの接種費用助成についての御質問ですが、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種については、特に接種が必要と言われている心臓病、肝臓病、ぜんそく等の病気を持つハイリスク児や、乳幼児の死亡率の高いインフルエンザ脳症に対する不安等から、接種を希望する例がふえています。

 これらの乳幼児に対するインフルエンザ予防接種は、任意接種であるため、費用の負担も大きくなっています。区といたしましては、これらの乳幼児への接種費用の軽減策について、子育て支援策の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、乳幼児のインフルエンザ予防接種の有効性や副作用については、現在、国において研究が進められているところですので、実施に当たりましては、その結果報告を十分に踏まえた上で判断させていただきます。

 次に、緑化推進についてのお尋ねです。

 御案内のとおり、区では、緑の保護と育成を図るため、保護樹木の指定やビオトープづくり、生け垣助成などのほか、緑化意識の啓発等の事業に取り組んでまいりました。

 御指摘のことにつきましては、平成5年度から3カ年で、小・中学校と保育園の計14カ所の緑化を実施いたしましたが、財政事情により中止のやむなきに至りました。しかし反面、児童や園児に、生き物や緑と触れ合う機会をつくることができたものと考えております。

 次に、緑化推進プランについてですが、今後、緑化を推進するには、区が率先して区有公共施設の緑化を進める必要があると考え、新たに「みんなでみどり公共施設緑化プラン」事業を立ち上げました。

 この事業のキーワードは、協働です。従来のような業者に工事発注するのではなく、計画段階から実施、管理まで、できるだけ多くの区民の方々とともに行ってまいります。特に学校の緑化では、児童・生徒、先生、PTAや自治会等地域の方々に、多様な緑化のメニューを提供していきたいと考えております。

 次に、維持管理の経費についてですが、御指摘のとおり、大変重要なことです。計画の段階から十分に配慮することにより、無理のない長続きする緑化が可能であると考えています。

 具体的には、地域で里親制度を立ち上げたり、また、緑化団体の協力を得ることも一つの方策であると考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、障害のある児童・生徒の就学についての御質問でございますが、就学については、その障害の種類や状況に応じて、一人ひとりに最もふさわしい教育環境の中で、適切な教育を受けられることが大切であると考えております。そのため、就学先については、学校見学会等の保護者への情報提供から始まり、児童・生徒の状況把握、教育学、医学、心理学等の観点からの総合的な所見の提供等、新宿区就学指導委員会を中心に、ほぼ1年間かけて、一人ひとりの保護者と十分相談を重ねながら慎重に検討し、決定しております。今後も一層の就学相談の充実を図ってまいります。

 一方、社会のノーマライゼーションの進展や教育の地方分権の観点から、就学指導のあり方の見直しが行われ、昨年4月に学校教育法施行令の一部が改正されました。そこでは、障害があるため、盲・聾・養護学校における教育が適切と判断される児童・生徒について、その障害の状態に応じて指導体制、施設設備等の環境条件が整備される等、安全で適切な教育を受けることができる特別な事情があると認められる場合、小・中学校に就学できることとしております。

 既に新宿区では、車いす利用の児童が、さまざまな支援を受けながら元気に小学校に通学しておりますが、今後は、施行令の趣旨を踏まえ、施設の改善、介助員の配置等の環境整備を図りながら、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した教育の実現に努めてまいります。

 また、通常学級と心障学級や養護学校との交流については、保護者の希望も多く寄せられており、各学校で積極的に取り組んでおり、今後もより一層推進してまいります。

 さらに、通常学級に在籍し、特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒を支援するため、通級学級の充実について調査・検討してまいります。また、通常学級の諸活動をサポートするため、平成15年度より新たに介助ボランティアを活用してまいりますが、その際には、御提案のボランティアセンターの活用も視野に入れてまいります。

 次に、学校ビオトープについてであります。

 まず、ビオトープを環境教育の柱として推進することについてですが、現在、小学校30校のうち半数の15校において、トンボ池を中心とした学校ビオトープを設置しております。

 学校ビオトープづくりは、子供たちが現在の新宿の自然環境を認識し、緑あふれるまちづくりに参加する貴重な体験学習の場です。今後も、環境教育の柱の一つとして、学校ビオトープづくりを推進してまいります。

 次に、学校ビオトープづくりにおける教職員の研修及び他機関との連携についてであります。

 御指摘のように、地域の人びとやNPO等との連携は欠かすことができません。

 2月に、大久保中学校を会場にして行われました環境学習応援団「まちの先生見本市」において、企業やNPOを含む45団体が情報を提供するとともに、小・中学生と教員も一緒に環境学習の発表を行いました。

 各学校においては、PTAや地域の方、大学の教授を招いての授業も展開されております。教育委員会といたしましては、平成15年度は、研究主任研修会を中心に環境学習の研修を行うとともに、広く区民や環境学習応援団を招いての環境学習発表会を行うなど、一層の連携を推進してまいります。

 次に、学校以外の敷地の活用及び環境教育のビジョンについてであります。

 新宿御苑やおとめ山公園など、多くの小学校が近隣の公園などで体験活動を中心とした環境学習を展開し、地域の活用を図っているところですが、今後一層こうしたことを推進してまいります。

 また、環境教育の充実は、これまでも学校教育の重点事項の一つとして取り上げてまいりました。今後、地域の人びとやNPO等との連携を一層密接にしながら、「新宿区環境都市宣言」の趣旨に沿って、学校の教育活動全体を通して推進するとともに、子供たちにもその趣旨が理解されるよう指導してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆16番(山添巖) 自席から発言をさせていただきます。

 区長に、中山色を出せと私はあえて申し上げたんです。これは、区長が考えている以上に、区長に対する期待が大きいということなんです。私が町中に入ってみると、「投票に行かなかったけれども、新しい区長に期待をしたい」という声も結構ある。そういう意味から考えて、今までのパターンを破る。

 例えば、基本方針説明にしても、この四、五年の基本方針説明を見ると、文体がほぼ同じだ。中山さんの、区長さんの色を出せというのは、そういうことなんです。今までの形を破ってもらいたい。新しい新宿区政をつくるには、そこから始めなければならない、こういうふうに私はあえて思う。そのように思うことから先ほどの質問になったわけで、想像以上に期待が大きいということをひとつ肝に銘じて、これからリーダーシップを大いに発揮していただきたい。

 細かい点については、私も予算委員会に所属することになっておりますので、その場でまた改めて御質問いたします。

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 以上です。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、9番えのき秀隆議員。

             〔9番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆9番(えのき秀隆) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。

 平成15年第1回定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 初めに、災害時のペット対策についてお伺いいたします。

 最近の噴火災害や地震災害では、動物の防災、動物救援活動の重要性がクローズアップされています。

 先日、獣医師の方から、「災害時のペット対策はでき上がっているのか」というお尋ねをいただきました。「いつ起こるか予測のつかない災害に対して、どのように準備をしていけばよいか。未経験な動物防災、動物救援活動に対して、どのような対処をしていけばよいのか」などの質問に対し、私も返答に困ってしまいました。

 そこで、過去の災害についてどのようなことが生じたのかを調べてみましたが、分類すると、大まかに5つに分類できるようです。1、災害発生時にやけどやけがをした動物たちなど、負傷した動物が出ます。2、今まで飼育されていた飼い主と離ればなれになってしまった動物が出ます。3、被災により動物の飼育ができなくなり、飼い主のいなくなった動物が出ます。4、飼い主と一緒に避難をして、周りにいる人とトラブルを起こすことがあります。5、動物たちと離れて生活をする飼い主の精神の安定が損なわれます。以上の5点です。

 初めの3点である負傷した動物、迷子になった動物、飼育者のいない動物の保護に関する問題では、緊急避難的に収容する施設を設けることが不可欠です。区内54カ所の避難所では、住民による避難所管理運営協議会が設置をされておりますが、昨年の10月、11月に開催された地域防災協議会の中でペットの避難について触れられたとのことです。また、1月15日号の区報で、災害時にペットを守るためのふだんからの飼い主の留意事項を掲載されている点は大いに評価できます。

 そこで、さらにもう一歩踏み込んで、避難所にさまざまな機能を持たせ、「(仮称)緊急時動物救援センター」を設置する提案をしたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 残りの2点についてですが、非常事態である災害発生時では、平常時の生活環境と大きく変化し、動物の嫌いな方とともに避難生活を送ることも想定できます。当然、近隣とトラブルが発生しやすい状況となります。動物の飼い主は、平時から動物の適正な飼育に心がけるようにしなければなりませんし、周囲を思いやる気遣いが必要です。適正な飼育がなされるような講習会の開催も必要と考えます。この提案に対する区長のお考えもお聞かせください。

 次に、獣医師会との連携についてお尋ねします。

 質問作成に当たり、危機管理室にこの点をお尋ねしたところ、平成11年から、新宿区獣医師会との協議を進めておられるとのことでした。同じ地球上に生きる命あるものとして、動物に対しても災害に対する備えが必要であります。

 災害、特に震災はいつ起きてもおかしくない状況です。練馬区や板橋区は既に獣医師会との協力に関する協定が結ばれております。参考にして、新宿区でも締結をしたらいかがでしょうか。

 次に、自転車対策についてお尋ねをいたします。

 自転車は、子供からお年寄りまで手軽に楽しく乗ることができる、とても便利な乗り物です。特に、区内での自転車登録台数は32万 1,752台で、区民の人口よりも多く自転車を保有している計算になります。しかし、便利な自転車も正しく乗らなければ危険だったり、時には大きな事故を起こしたりすることにもなります。

 区内での交通事故のうち、平成14年度の自転車に絡む人身事故の件数は 669件ということでした。これらの交通事故の原因は、信号無視、二人乗り、飲酒運転、夜間の無灯火走行など、交通違反やマナー違反が大半です。また、駅周辺などの放置自転車もなかなか数が減りません。事故防止と放置自転車をなくすための交通ルールやマナーを学び、子供のころから社会ルールを守ることの大切さを身につけることが必要です。

 以下、具体的に自転車接触事故防止のために、2点を提案します。

 第1点目は、自転車専用道路についてです。

 私は、平成12年の第4回定例会で、「歩行者を守るため、危険箇所を調査し、可能な場所には自転車専用帯を設ける研究をすべき。また、可能なところでモデル実施をしてはどうか」という提案をさせていただきました。答弁では、「関係機関に要請をしていく」ということでしたが、改善をできることから改善をしていただきたいと思います。また、今後歩道が整備される環状6号線の新規歩道には、ぜひ専用道路を設置するよう働きかけていただきたいと思いますが、この点、区長のお考えをお聞かせください。

 第2点目は、自転車免許証制度についてです。

 これは昨年、全国で初めて荒川区がスタートさせた制度です。警察署、町会、PTA、青少年対策地区委員会などと協力して実施し、講義、筆記試験、実技講習を経て自転車免許証を発行する制度です。安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーについて学び、自転車事故を防止し、社会ルールを守る地域社会を実現することを目的としています。

 小学生は4年生以上が対象で、各学校やPTAが主催する交通安全教室に参加し、自転車運転免許証を交付します。講習会に参加した小・中学生には免許証を、そのほかの方には修了証を交付します。さらに、優秀な自転車ドライバーを優良運転者として表彰することなども検討しているそうです。

 お金の面ですけれども、今年度の平成15年度の予算で 220万円ということで、ほとんどは単価 440円程度の免許証の作成費用ということでした。昨年度の実績では、対象小学生のほぼ3分の1程度が免許証を持っていて、交通事故・交通安全に対する意識が高くなり、免許証を持つ小学生の事故はゼロという状況です。

 我が新宿区の教育委員会では、学校における交通安全指導として、東京都の「交通安全ノート」や区の「楽しく学ぼう交通安全」の冊子などによる指導を行い、さらに、警察から交通安全の担当者を招いての具体的な事例をもとにした安全指導を各学校で行っておられます。荒川区のような制度の創設を提案いたしますが、区長並びに教育委員会のお考えをお聞かせください。

 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) えのき議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、災害時のペット対策についてですが、災害発生時の動物の保護・取り扱いにつきましては、重要な課題であると認識しております。

 避難所に「(仮称)緊急時動物救援センター」を設置してはとの提案ですが、ペットは家族の一員だという人もいれば、動物が苦手な人もおります。そのようなことから、現在、避難所におけるペット対策につきましては、各避難所運営管理協議会におきまして検討していただくようお願いしているところですが、区としては、災害時における動物の保護や適正な取り扱いについて検討しておりますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、動物の適正な飼育に関するお尋ねです。

 現在もペットに関する苦情が、年間 400件以上も保健所に寄せられています。災害時にペットに関するトラブルを防ぐためには、平時からの動物の適正な飼育が大変重要なことと認識しております。

 犬につきましては、平成15年度から「犬の飼い方相談会」、「躾け方教室」を開催するほか、飼い主の責任やしつけのポイントなどの内容を盛り込んだ「愛犬手帳」を、犬の登録時や集合注射の際に交付します。

 また、猫に関しては、住民との協働で行っている「飼い主のいない猫との共生プラン」の事業の中で、講演会や相談会を開催してまいります。

 さらに、広報紙やホームページにより、飼い主に対する啓発を充実していきたいと考えております。

 次に、獣医師会との連携についてのお尋ねです。

 災害時における被災動物の治療や保護につきましては、獣医師の協力が不可欠です。このため、平成11年から、獣医師会と災害時における動物救護活動に関し協議を行っているところです。

 今後、区と獣医師会との役割分担や活動方法など具体的な事項を検討し、できるだけ早く獣医師会との協定を締結したいと考えております。

 次に、自転車対策についてのお尋ねです。

 初めに、自転車専用道路設置要請についてのお尋ねですが、その後、警察庁、国土交通省により、平成14年4月に、現場の道路環境にあわせて一定のレベルの整備を図る「自転車利用環境整備ガイドライン(案)」が作成されました。これに基づき、東京都においては、平成14年・15年度事業として、靖国通りの一部及び外堀通りで自転車専用帯の整備を進めております。

 次に、環状6号線の新規歩道に、自転車専用道路を設置するよう働きかけてほしいとのお尋ねです。

 東京都では、環状6号線について、「自動車を中心とした道路整備から、歩行者や自転車などの安全や快適性にも配慮した道路づくりを進め、全線の歩道内に自転車通行部を設け、そのネットワークを整備する」と公表しております。

 新宿区内においても、平成14年12月より、落合地区において事業者である東京都と首都高速道路公団、新宿区、沿道の町会代表者の方々をメンバーとして、歩行者と自転車の分離方法や、植栽等の検討を目的とした意見交換会を発足したところでございます。その中で、自転車通行部の整備方法も検討の対象になっております。

 今後も、住民の皆様の御意見を反映した道路になるよう、事業者に働きかけてまいります。

 次に、自転車免許証制度についてのお尋ねです。

 区では、交通事故防止のためには、交通ルールの遵守と交通マナーの向上など、交通安全意識を高めることが重要だと考え、交通安全教室を実施しています。

 御指摘の荒川区に比べますと、受講対象、指導内容は多少異なりますが、同様の指導を行い、小学校では20校について実施をし、区内全児童の約4分の1に修了証を交付したところです。

 御指摘の免許証の交付につきましては、警察署等とも協議をして検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 自転車免許証制度についてのお尋ねでございます。

 現在、学校における交通安全のルールやマナーの指導は、道徳や学級活動の時間を通して行うとともに、警察を招き、交通安全教室を実施し、徹底を図っているところです。

 学校からの事故報告によりますと、子供の自転車事故につきましては、平成11年度は12件でありましたが、平成13年度には6件に減少しました。

 教育委員会といたしましては、今後もさらに、子供の交通マナー向上や自転車点検等の指導の徹底を図ってまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆9番(えのき秀隆) 区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

 今の質問について、善処していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(野口ふみあき) さて、次に、10番佐原たけし議員。

             〔10番 佐原たけし議員登壇、拍手〕



◆10番(佐原たけし) 私は、平成15年第1回定例会において、新宿区議会礎クラブとして、区長及び教育委員会にお尋ねいたします。

 質問の第1は、区政の基本方針説明についてお伺いします。

 区政の基本方針説明をお聞きし、就任時において述べられた、基礎的自治体における自治の基本的考えをさらに整理がなされ、大変わかりやすいものとなったと私は感じております。共生と協働の区政運営につきましても、自治の原点について触れられており、「自分たちの地域を自分たちでおさめる」というごく自然の書き出しが、よく理解できるところでございます。都・区政を通じて培われた区長御自身の、長年にわたる地方自治の現場での研さんからにじみ出た考え方であると、私は高く評価しているところであります。

 そうした点を申し上げて、改めて共生と協働の区政運営についてお伺いします。

 第1は、「行政のセーフティネットとしての役割について適切に果たしていく」と述べられておりますが、セーフティネットとは、よくサーカスにおける安全網に例えられるわけですが、区長は、区政においてどのように果たしていくのかをお聞かせください。

 第2は、「サービス提供のためのコーディネーター役を重視する」と述べている点についてお伺いします。

 コーディネーターは、通常は調整役ということになるかと思います。調整の程度も、ケースごとに異なると思いますが、今後の具体的な地域の中での協働の仕組みづくりに当たっては、どこまでを区の役割と考え調整していかれるか、お伺いします。

 質問の第2は、防災対策としての災害対策用トイレについてお伺いします。

 早いものです。死者 6,432人というとうとい犠牲者を出しました阪神・淡路大震災から8年が経過しました。私は、今でも時々、あの直下型地震直後の被災に遭ったまちの恐ろしい光景を思い出します。

 この阪神・淡路大震災では、神戸市だけでも、実に23万 6,899人の人びとが家屋を失い、学校を初めとする公共施設での避難所生活を余儀なくされました。

 避難所では、食料調達や配給の問題、プライバシーの問題など、生活上のさまざまな問題が生じました。中でも、一番切実な問題がトイレの問題でした。水道がとまり、学校の水洗トイレが使えなくなり、校庭に置かれた仮設トイレは、すぐ汚物で満杯となり、使用できなくなったということを聞いております。

 区におかれましては、震災対策として、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、さまざまな防災対策を講じられてこられました。

 さて、このたび策定されました行財政改革計画では、行財政改革の取り組み項目として、「2 より簡素で効率的な事業展開と、時代の変化を先取りする区政の実現」の「(3) 効率性を追求し、歳出の抑制や効果の拡大を図ります」として、「災害用備蓄品の適正化」が挙げられております。その内容は、食糧の主食の備蓄を、これまでの全区民の8割の1日分から、区の被害想定に基づく、区民の2割に当たる住居制約者の1日分に変更し、これにより生じた経費で、避難所や広域避難所に災害用トイレの整備を進めるというものです。

 そこで、お伺いいたします。

 第1は、この新たな避難所や広域避難所に整備する災害用のトイレは、現在、避難所である学校に備蓄されている簡易用トイレとは違うものなのでしょうか。また、広域避難所への整備は、どこに行うのでしょうか。お伺いします。

 第2は、このトイレは、災害要援護者である高齢者や障害者、さらに、子供への配慮はなされているのでしょうか。また、このトイレの設営は、高齢者や子供でも簡単にできるものなのでしょうか。その他配慮されている点があれば、お聞かせください。

 質問の第3は、外郭団体についてお伺いします。

 外郭団体とは、行政以上に柔軟な事業執行体制を生かして、きめ細やかで充実したサービスを提供してこその組織であると私は思います。しかし、昨今の社会構造の変化に伴い、行政と民間事業との両者にまたがる中間領域に、企業やNPOなどが積極的に参入しつつあり、そういった中で、外郭団体のあり方が再度大きく問われています。

 住民と行政の双方の要請にこたえられるよう、時代の変化に応じた柔軟な事業展開を、区に先駆けて実施できる体制が外郭団体には必要であります。

 これまでにも、外郭団体の改革・改善は検討され、実施されてきたようですが、今またこのような時期だからこそ、できる限り、区からの補助金としての税金を費やさずに、公的事業を展開できるようにするための事業採算性を高める、さらなる経営努力が求められているのではないでしょうか。そのような観点から、お伺いいたします。

 第1は、外郭団体の事業執行のあり方の見直しとして、どのような改善手法を、今現在考えておられるのでしょうか。

 第2は、団体の統廃合や団体職員の定数削減などの具体的な改革案はあるのでしょうか、お伺いします。

 質問の第4は、今後の学校適正配置の進め方について、教育委員会にお伺いします。

 第1は、教育委員会では、魅力ある教育環境づくりに向けて、これまでの学校適正配置に取り組んでこられたことと存じます。

 現在、四谷地区では、「四谷第三小学校・旧四谷第一小学校統合協議会」が設置され、平成14年4月には、旧四谷第一小学校の児童は、四谷第三小学校へ転学し、統合の話が進められていると聞いています。しかし、もう1校の統合対象校である四谷第四小学校については、いまだ合意に至っていないと聞き及んでおります。このままだと、いつ新統合小学校ができるのかめども立たず、四谷第三小学校へ転学させられた旧四谷第一小学校の児童も、中途半端なままで小学校生活を送ることとなります。

 そこで、教育委員会にお尋ねします。

 この四谷地区の小学校適正配置の現状と、今後どのように進めていくおつもりなのか、お聞かせをください。

 第2は、戸塚・大久保地区においても同様に、中学校の適正配置の話が進められております。対象となる戸塚第一中、東戸山中、大久保中、戸山中のPTAや地域への説明を行っておられます。しかし、保護者からは、現状と適正配置の必要性が示されるのみで、実際にどの学校とどの学校が統合されるのか、平成16年4月からは学校選択制が導入されることなどもあり、不安であるとの声もあるやに聞いております。また、さきに述べました四谷地区の小学校の例もあり、円滑に統合が進められているのか疑問もあります。

 そこで、お伺いします。

 1つは、学校適正配置の全体構想や計画についてお聞かせください。

 2つは、戸塚・大久保地区で言われるように、区案を示さない進め方についての考え方や、今後も他の地区で同じようなやり方で学校適正配置を進めていくのか、お聞かせください。

 質問の第5は、テスト等副教材についてお聞きします。

 本年2月23日号の、読売新聞社が発行する「読売ウイークリー」によりますと、「有名作家 200人が、著作権侵害に決起」、また「教材出版社30年の無断掲載に怒る」というような記事が掲載されていました。同記事によりますと、テスト・ドリル等学校用副教材を発行する教材出版社が、著作権侵害問題で作家等とトラブルが起きていることが紹介されていました。

 私は、平成12年6月第2回定例会において、「小・中学校で使用されているテスト等副教材をつくる出版会社が、著作権侵害問題で作家等から訴訟提起されていることから、裁判にて侵害の事実が確定した場合、教育委員会として学校現場に対してどのような指導をされるのか」と質問をいたしました。それに対し、「裁判が継続中なので、この裁判の動向について、教育委員会として見守ってまいりたいと思う」と教育長から答弁をいただきました。

 そこで、質問いたします。

 第1は、前回の質問以降、平成12年9月11日に、東京高裁は、教材出版社側の著作権侵害を認め、出版差しとめの決定を下しました。この決定を受け、教育委員会は、これら副教材の学校での取り扱いについて、どのように指導してきたのか。また、これからもどのように指導していくのか、お伺いします。

 新聞報道をされている、これらトラブルを抱えている教材出版社がつくる教材を、本区の児童・生徒に使っているとしたならば、今後どのような指導をしていくのか、あわせてお伺いいたします。

 第2は、現在、多くの作家等との間で著作権問題が解決されていないことから、小・中学校で使用されている国語テスト等副教材において、教科書に使用されている作家等の文章が使えない事態が発生しています。そのために、テストを実施する際、「教科書の何ページから何ページまで読んで質問に答えなさい」という内容の教材になっています。これでは、テストを受ける児童・生徒や実施する教師も困るだろうし、何のためのテスト教材かわかりません。教育委員会では、このような状況をどのように考えているのか、お聞かせください。

 私は、このような問題を抱えた副教材の使用をやめ、前回、「学校現場が、本来文部科学省が示しているように、教師が児童・生徒の達成度に合った教材を、教師自らつくるべきであると考えている」という教育長の答弁に同感でありますことを申し述べ、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございます。(拍手)



◎区長(中山弘子) 佐原議員の御質問にお答えいたします。

 区政の基本方針説明に関連した共生と協働の区政運営についてのお尋ねです。

 最初に、区政のセーフティネットの役割をどのように果たしていくのかとの御質問にお答えいたします。

 多様な公的サービスの主体が育ってまいりました現在、個人でできることは個人に、民間でできることは民間にゆだねて、地域社会全体で公的なサービスを効果的・効率的に供給することが求められております。

 行政は最大のサービス産業ですが、同時に、多様な供給主体にサービスの供給を移転していくとともに、的確にサービス内容の評価・検証を行うことが重要と言えます。

 一方、個人の自助と地域社会の中での共助だけでは対応が困難な問題につきましては、自助と共助を補完して、行政が公助として行う子育て支援や高齢者介護、災害時の救援等を初め、生活保護や健康保険などの行政サービスは区政の基本的な役割であり、これが区政のセーフティネットとしての役割でございます。

 私は、今後とも、このような区民生活を支えるセーフティネットとしての役割を的確に果たしながら、区政運営に努めてまいります。

 次に、今後の具体的な協働の仕組みづくりに当たっては、区はコーディネーターとしてどこまで調整するのかというお尋ねです。

 今まで、公共サービスの多くは、行政により供給されてまいりましたが、現在では、福祉や環境等さまざまな公共サービスの分野にも民間参入が進むとともに、ボランティアやNPO等多様な活動主体が地域活動に主体的に参加をし、公共サービスの担い手となっております。

 こうした状況の中で、区政には、豊かな地域社会をつくるため、地域に必要なサービスを、地域の中の多様な資源を活用して供給するために必要な調整を行うコーディネーターとしての役割が求められております。

 まず、地域の中で共助の仕組みをつくる場合には、地域のニーズと最適な活動主体を結びつけるところから調整をし、サービスが安定的に供給されるまでの間、情報提供を初めとする助言や支援などを行ってまいります。

 一方、NPO等と区との間で協働の仕組みをつくる場合には、双方の役割分担協議を初め、苦情処理やサービス評価を含む仕組みを機能させるため、資金面での支援も行うことが考えられます。

 このように、区政のコーディネーターとしての役割は、具体的なケースに即してさまざまな局面が考えられますが、今後、具体的な協働のモデルを一つ一つ積み上げて、共生と協働による地域社会を築いてまいります。

 次に、災害用トイレについての御質問です。

 新たに避難所や広域避難場所に設置を予定している災害用トイレは、タンクにためる方式ではなく、下水道を利用して、使用の都度、プールの水等で下水道本管に流すものでございます。

 上物につきましては、現在、新宿区が災害用に備蓄をしております組み立てトイレを活用し、下水道に接続するものでございまして、震災時には有効に機能するものと考えております。

 また、広域避難所への整備につきましては、広域避難場所内の下水道の配置状況や用水の確保状況を考慮し、設置場所を選定していきたいと考えております。

 次に、このトイレが、災害時要援護者である高齢者、障害者や子供への配慮がされているかとの御質問でございますが、車いすの方でも利用できる仕様のものですので、配慮されているものと考えております。

 また、トイレの設営につきましては、各避難所に設置されております避難所運営管理協議会の方々の役割分担によることとなっており、訓練等を重ねていただいておりますので、支障がないものと考えております。

 次に、外郭団体のあり方の見直しについてです。

 これまでも、法人の再編・統廃合を含めた外郭団体の見直しを、開かれた区政推進計画の中でも進めてきたところです。

 福祉分野で複数設置されていた外郭団体の統合や、生涯学習に対する新たな需要に対応する外郭団体の創設などを平成11年度、12年度に行ってまいりました。また、団体職員研修の事務の一元化や利用料金制の導入など、運営改善の取り組みも行ってきたところです。

 このような中、今回策定しました行財政改革計画の中では、団体の再統合の可能性を検討し、さらに、庶務事務の共通化や委託化などの可能性を追求して、職員体制の見直しにつなげていくという、基本的な考え方をお示ししたところです。

 この考え方に基づいて、来年度からは、経営評価による外郭団体の経営改善の具体的な取り組みを進め、経営内容や運営上の課題解決についての情報の共有化も図ってまいります。

 団体の統廃合や職員体制の見直しなどの具体的な改革につきましては、このような外郭団体の経営改善のための経営評価の分析に基づき、事務の効率化に向けた着実な事務改善を積み重ねながら、今後、さらなる団体の統廃合の可能性や職員定数のあり方などを検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 今後の学校適正配置の進め方についてのお尋ねでございます。

 四谷地区小学校の適正配置の経緯と現状につきましては、御指摘のとおり、今日現在まで四谷第四小学校から統合の合意は得られておりません。

 教育委員会といたしましては、転学を承諾していただいた旧四谷第一小学校保護者及び複数学級実現を条件に合意を得た四谷第三小学校保護者との約束、また、四谷第四小学校においても、ほぼ半数の保護者が統合に理解を示していること、さらには、旧四谷第一・第三小学校関係者及び保護者の新校建設を望む声も視野に入れ、一日も早く統合合意を得て、子供たちにとってよりよい教育環境が実現するよう努力してまいります。

 次に、学校適正配置の全体構想や計画の御質問でありますが、教育委員会は、平成4年7月の新宿区立学校適正配置等審議会から出されました答申をもとに、第一次から第四次までの学校適正配置を実施し、御承知のとおり、四谷地区小学校適正配置にも取り組んでおります。

 また、平成13年度には、事務局内部に新宿区教育基盤整備検討委員会を設置し、今後の適正配置について検討を行い、区立小・中学校及び幼稚園の適正配置ビジョンを作成いたしました。これをもとに、小学校は 150名を下回った学校を対象に、また中学校は、当面9学級の確保を目的に、将来的には小学校21校、中学校9校に適正配置を行う予定であり、戸塚・大久保地区中学校適正配置は、この計画の初めとして取り組んでおります。

 現在、児童・生徒数の推移を見ながら、適正配置を推進していくための方針を策定しているところであります。

 次に、今後の適正配置の進め方でございますが、戸塚・大久保地区中学校適正配置と同様に、統合合意をいただいた後、統合協議会で統合の時期や組み合わせ、統合新校の位置等を決定することを基本に進めてまいりたいと考えておりますが、地域性や取り組み時の状況等を考慮しつつ、今後も関係者と協議しながら行ってまいります。

 続きまして、テスト等副教材についてのお尋ねでございます。

 まず、副教材の学校での取り扱いについての教育委員会の指導でございますが、各学校におきましては、各単元及び学期ごとの学習状況の評価資料の一つとして、テスト等の副教材を使用しております。

 教育委員会といたしましては、従前から著作権保護の立場に立ち、著作権の重要性を学校に指導してまいりましたが、副教材の中には、著作権侵害にかかわる東京高裁決定を受けたものがあり、その副教材を本区の児童・生徒も使用しているという実態がありました。今後、こうした副教材を各学校において使用することのないよう、指導してまいります。

 次に、副教材のあり方についてですが、副教材は、教員が自身の指導計画及び評価方法と照らし合わせ、適切な資料であるかを判断して採用しております。

 今後、著作権に十分配慮した副教材を学校が使用するよう指導するとともに、子供たちの学習に混乱が生じることのないよう、教員を指導してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆10番(佐原たけし) 自席から発言させていただきます。

 ただいま区長及び教育長から御丁寧な、そして誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 私が申し上げたのは、区民の声が、今の区政と、それから教育委員会に期待をしているという言葉が出ていると思いますので、どうぞ、しっかりと取り組んでいただきたいことを希望して終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後3時29分

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△再開 午後3時48分



○議長(野口ふみあき) ただいまから会議を再開します。

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○議長(野口ふみあき) 質問を続行します。

 33番あざみ民栄議員。

             〔33番 あざみ民栄議員登壇、拍手〕



◆33番(あざみ民栄) 私は、保育園の待機児の解消と児童館のあり方について、区長に質問いたします。

 初めに、保育園の待機児の解消について質問いたします。

 2月1日現在の待機児童数は 265人に上り、大変な事態です。新宿区民が、子育てをしながら働き続けることができるためにも、待機児解消は区にとって緊急の課題です。

 先日の「区長を囲む会」に私も参加しました。そこでは、60代、70代の参加者の方から、「保育園を統合せずに続けられないのか。待機児が何百人もいるのは問題。高い投資かもしれないけれども、若い人を呼び寄せてまちを活性化してほしい」、「保育園が少ない。今のお母さんたちは、働かなければいけない。マンションを買うのも借りるのも高い。もっと子供を産みたいと思っているお母さんはふえている」という発言がありました。子育て世代の参加者からは、共感と喜びの声が上がりました。

 そこで、区長にお聞きします。

 第1に、区長は、区政の基本方針説明で、「新宿第一保育園の廃止は、暫時延期する」と述べました。「暫時延期」とは、いつまで延期することでしょうか。役割は終わったと言われ、廃園が予定されていた新宿第一保育園が当面存続になり、私も新宿第一保育園保護者OBとして、大変うれしく思いました。

 区長が、「待機児童の増加を勘案し、当面運営することとした」と言われたように、新宿第一保育園の存続によって、待機児の多いゼロ歳、1歳の定員がそれぞれ20名もふえ、待機児解消の大きな前進です。私は、まさに新宿第一保育園の役割は終わるどころか、待機児が260 人もいる中で、その役割はこれまでにも増して大きいと思います。新宿第一保育園の廃園は、少なくとも待機児解消するまで延期すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、待機児解消は、具体的計画を持って取り組むべきです。いつまでに、何人解消するのか、計画をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第3に、待機児解消をどのように進めるかについてです。

 待機児解消のためには、既存保育園の思い切った増改築と、公立保育園の新設により定員拡大を行うことを基本に据えるべきです。例えば、現在最も待機児の多い保育園は、中落合第二保育園ですが、突出しているのはゼロ歳児クラスの待機児が18人もいることです。この大きな要因は、中落合第二保育園に近い中井保育園と下落合保育園に、ゼロ歳児クラスがないことだと思われます。下落合保育園は、教員住宅が併設になっていましたが、現在使われていません。私は、この住宅部分も含めて保育園を改築し、ゼロ歳児クラスをつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 また、来年3月廃園予定の北山伏保育園と薬王寺保育園は存続するべきです。区長は、昨年の第4回定例会で、「牛込原町小学校跡地に設置予定の新たな保育園の定数は、両園の地域需要を十分満たした規模の保育園となることから、2つの園を存続する考えはない」と述べられましたが、区長は、この地域の状況を本当に御存じなのでしょうか。

 2つの園は、既に廃園予定という前提で入園募集をしているにもかかわらず、2月1日現在、入所率は、北山伏92%、薬王寺96%で、しかも、ゼロ・1・2歳のクラスは定員がいっぱい。待機児が北山伏が8人、薬王寺は9人もいる状態です。北山伏と薬王寺保育園、その周辺の弁天町、早稲田南町、中町、至誠会保育園も含めてゼロ歳だけ見ても、32名の待機児です。

 2つの園を廃園にし、新しい保育園が新設されることで定員は大幅にふえるかといえば、そうではありません。ゼロ歳が2名、1歳が4名、2歳は1名ふえるだけです。ゼロ歳の待機児32名に対し、新たな定員が2名では全く足りません。これで、どうして、地域需要を十分満たしたと言えるのでしょうか。私は、区長にこうした状況をよく認識していただき、北山伏・薬王寺保育園の存続を重ねて要求いたします。

 区長は、これまで待機児解消の方策として、認証保育所の拡充を挙げられています。私たちは、認証保育所が厳しい条件の中でも、一生懸命保育に取り組んでいこるとは承知をしていますが、保育料の問題を初め、認証保育所が待機児解消の受け皿という点では大きな問題があるのではないでしょうか。

 認証保育所は、月額で8万円を超えなければ、保育料の設定は自由です。新宿区内で初めてできた認証保育所は、1日10時間、週6日利用した場合、ゼロ歳で月額6万 6,000円、1歳、2歳は6万 4,000円、3歳以上は6万 1,000円です。そのほかに昼食代を含めば、1カ月約7万円にもなります。それに対し、新宿区の認可保育園の保育料は、所得に応じて23段階に設定され、利用者の平均保育料は1万 9,600円であることと比較すると、一定の所得がなければ利用できないのが認証保育所です。

 しかし、現在の待機児増加の大きな要因の一つは、この不況の中で、家計が苦しく、両親とも働かなければならない家庭がふえていることです。保育を必要としている人に、いつでも、所得に見合った料金で保育を提供することが行政の責任です。したがって、待機児解消を認証保育所に頼るべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。

 最後に、働きながら子育てをされた23区で初めての女性区長として、区長に、「待機児ゼロ宣言」をしていただき、とことん待機児解消に取り組んでいただくことを要望いたします。保育園を充実させて、区長の目標である「新宿を23区で一番の暮らしやすいまち」にしていただくことを強く望みます。

 次に、児童館のあり方について質問いたします。

 第三次実施計画の中間のまとめでは、児童館の再編成として、学校併設型の学童館と特色ある児童センターの整備を示し、行財政改革計画中間のまとめでは、「児童指導員業務の委託によるサービスの拡大」として、2003年度1館、2004年度は2館実施され、早稲田南町、榎町、西新宿の児童館が対象でした。

 中間のまとめ発表後、利用者説明会や区長を囲む会などて、たくさんの方から不安や疑問、反対の声が上がりました。早稲田南町・榎町両学童クラブ父母会は、保護者の総意として、明確に反対を表明しました。

 児童指導員は、今さまざまな問題を抱える小・中学生を相手にする仕事です。不登校になりかけている子やいじめに遭っている子、問題行動を起こした子などへの対応、さらに家庭や学校、地域と子供の問題を解決していくための連携など、児童の生活と成長に大きな役割を果たさなければならないのが児童指導員です。この児童指導員の業務が民間委託されるとどうなるのか、あわせて学童館と児童センターに再編成されることでサービスはよくなるのかなど、利用者から不安や疑問の声が出るのは当然です。

 最終決定では、利用者の声を重く受けとめられた結果、再編成は調査・検討に、業務委託も検討に変更され、これらの児童館をめぐる計画は、事実上先送りになりました。

 そこで、区長に伺います。

 第1に、今後、計画の調査・検討に当たっては、地域住民や児童の意見を反映させていくべきではないでしょうか。そのためには、利用者はもちろん、児童にかかわる関係各機関に周知を徹底するべきです。

 第2に、区は、2月15日の早稲田南町学童クラブ父母会で、「2つの学童クラブの統合は取りやめるが、その他の計画は進めるので、できるだけ早く結論を出してほしい。計画について合意してほしい」と保護者に迫ったと聞いています。しかし、2月12日の福祉衛生委員会では、「皆さんの御理解を得られたところで進めていく」と答弁しているように、児童館をめぐる計画は、あくまで関係者の納得を前提に進めるべきであり、いたずらに区の計画を押しつけることはやめるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎福祉部長(愛宕昌和) それでは、あざみ議員の質問にお答えいたします。

 新宿第一保育園の廃園につきましては、今後、保育園の定員及び配置の適正化や、認証保育所への支援を拡大していく中で、改めて時期を検討してまいります。

 次に、現状、待機児童は、地域の保育施設の配置状況や保育サービスの差、転出入、出生などさまざまな影響により区内広域に分布しているため、今後の待機児童の動向には注意が必要と考えます。

 今後は、現下の地域需要を踏まえた分析をもとに、待機児解消に向けて具体的な施策を展開してまいります。

 次に、待機児解消に向けた具体策についてですが、区内には、御指摘の下落合地域を含めまして、施設の老朽化や狭隘などの問題から、定員増やゼロ歳児保育の実施が困難な保育園があり、こうした保育園の通園地域におきまして、低年齢児を中心とした保育サービスの資源供給が十分ではないというふうに認識をしております。したがいまして、このような地域において、保育園の改築、あるいは認証保育所の誘致などを進めまして、保育施設の供給増とサービスメニューの充実を図り、地域の保育需要にこたえてまいります。

 次に、北山伏・薬王寺保育園の存続についてでございますけれども、牛込原町小学校跡地に開園予定の新たな保育園は、弾力的な定員増も可能な施設面積を有しています。また、定員を63人ふやした富久町保育園は、薬王寺、私立至誠会保育園の需要も担うことが可能な地域にあります。さらに、必要に応じた周辺既存園の定員拡充につきましても、引き続き検討、実施をしていきます。このようなことから、北山伏、薬王寺の2園について廃園を予定するものでございます。

 また、認証保育所への支援は、多様な運営主体による保育サービスの提供増と、サービス選択の機会拡大の点で効果的な手法であり、保護者の自由な選択の結果として待機児解消につながっていくものと考えます。

 最後に、待機児解消につながる新たな施策につきましては、後期基本計画中を通しまして、実施してまいります。

 次に、児童館のあり方でございます。

 まず、計画の調査・検討に当たっては、住民、子供たちの意見を反映させていくべきではないかとのお尋ねでございますけれども、「(仮称)児童センター」及び「(仮称)こども館」の設置の検討につきましては、学童クラブ保護者だけではなく、幼児サークル利用者や一般児童、中・高生などのほか、学校、地域、児童育成団体など、子供と子育て支援に係るさまざまな区民の皆さんや関係機関との意見交換が必要と考えております。このため、今後は、地域の子育て支援関係者との懇談会などを実施しまして、計画を進めてまいります。

 次に、児童館をめぐる計画については、あくまで区民の納得を前提にすべきとのお尋ねでございますけれども、「(仮称)こども館」及び「(仮称)児童センター」につきましては、地域の特性に応じて設置を検討していくものでございます。具体的な設置に当たりましては、地域の方々の御理解を得ながら進めてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆33番(あざみ民栄) 自席より発言させていただきます。

 ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、私は、区長に質問をさせていただいたので、ぜひ区長から御答弁いただきたかったなというふうに思いましたけれども、待機児の問題というのは保育、子育て支援にかかわる本当に根幹の問題ですので、ぜひ、区長も決意を持って取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ここで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、22番猪爪まさみ議員。

             〔22番 猪爪まさみ議員登壇、拍手〕



◆22番(猪爪まさみ) グラウンドと公園の天然芝生化について一般質問をいたします。

 新宿区には、野球場が落合中央公園、西戸山公園、西落合公園少年野球場と3カ所あり、落合中央公園野球場は、先日、韓国の少年たちが来日したときにも、日韓親善の試合が行われたグラウンドです。平成13年度の利用者は8万 3,000人です。

 サッカーもできるグラウンドは、余丁町、北新宿、戸山多目的、妙正寺川公園、上智大学と5カ所で、平成13年度の利用者は5万 3,000人でした。特に、妙正寺川公園運動広場は、野球利用者が 535人に対し、サッカーは 6,869人、上智大学のグラウンドは野球が 890人、サッカー利用が 5,247人と、サッカー場を持たない新宿区では、上手に野球の方とサッカーの方が使い分けをされているようです。

 このように、年間13万 6,000人の方が使用されるグラウンドは、人工芝や土のグラウンドで、天然芝のグラウンドは区内には1カ所もありません。野球やサッカーをする方、特に子供たちはには、ぜひとも足にやさしい天然芝のグラウンドでプレーをさせてやりたいと多くの関係者が望んでいます。

 区長は、みどり行政を最重要課題の一つと位置づけられていらっしゃいます。そして、今年度「みんなでみどり公共施設緑化プラン」に 2,948万円予算が組まれています。その中に、芝生緑化が含まれ、大久保公園の芝設置が新規事業に入っています。

 昔、日本では公園の芝生の周りにはさくがあり、芝は見るものであって、足を踏み入れられないものでした。しかし、ヨーロッパの国々では、芝生はその上でくつろげる場所になっています。ぜひとも、大久保公園を手始めに、区内の公園の芝をふやしていただき、区民の皆さんのいやしの憩いの場所にしていただければすばらしいと思います。

 最初の質問は、今後、公園の芝生化をどのように推進していかれるおつもりか、お聞かせください。

 しかしながら、芝の造成や維持管理には、かなりの経費と人力がかかります。そこで、区長もお考えのように、区民の方、関係団体の方との協働、NPOとの連携を視野に入れて実現してほしいと考えています。

 全国に先駆けて、小学校の校庭に芝を植えた杉並区では、NPOの力をかり、グラウンドの管理運営をしています。

 次の質問は、公園の管理をどのように地域の方にお願いしていくのか、具体的にお聞かせください。

 私が妙正寺川グラウンドに新宿区サッカー協会ジュニアユース大会の応援に行った日は強風で、サッカーゴールが横転し、危うくゲームをしていた選手がけがをするところでした。ゴールも、芝があれば打ち込め、固定できるはずです。そして、風に舞う砂ぼこりがひどく、目をあけていられないぐらいでした。

 隣接する野球場では、水をまいてもまいてもたつ砂ぼこりに、選手たちも、応援する観客も悲鳴を上げていました。近隣のマンションの方は、強風の日には窓をあけられないばかりか、洗濯物も外に干せない状況であるようにも聞いております。さぞやお困りだと思います。

 このような近隣対策も含めて、妙正寺川グラウンドの芝生化を中野区と共同し検討していただきたいと考えます。そのほかの運動場、運動広場の芝生化の検討もあわせて区長、教育委員会の御見解をお聞かせください。

 以上で終わります。(拍手)



◎環境土木部長(荒木繁) それでは、猪爪議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、グラウンド・公園の芝生化についてのお尋ねでございます。

 まず、公園の芝生化の推進につきましては、来年度、区立大久保公園で、造成から維持管理までを含めた芝生の試験施工を予定しています。芝生の種類の適性や区民、NPOとの協働の方法なども研究してまいります。この結果の検証を踏まえて、望ましい芝生化の方策を検討してまいります。

 次に、公園管理をどのように地域の方にお願いしていくかということでございます。

 芝生の管理体制をどのようにするかということは、大変重要なことでございます。区といたしましては、里親制度による地域の方々と区が一緒になって管理をしていくことが望ましいと考えております。

 次に、妙正寺川グラウンドを初めとした芝生化についてでございます。

 このグラウンドは、平成8年度から2カ年で、新宿区と中野区が共同で暫定整備を行い、現在、両区民に利用されています。スタンドや夜間照明などを設置する本整備は、平成18年度以降に行う予定です。

 芝生化にはすぐれた面もありますが、グラウンド面が約 6,000平方メートルあり、莫大な経費がかかることや、利用者が多いところでは芝生の傷みが激しく、維持管理が非常に難しいと思われますので、十分な検討が必要と考えています。

 また、その他の運動広場等の芝生化につきましては、多様な利用のされ方をしていることから、芝生の育成・管理について、かなりの課題があると思われますので、大久保公園での成果を踏まえ、検討してまいります。



◎教育委員会事務局次長(石崎洋子) グラウンド・公園の芝生化についてのお尋ねでございます。

 教育委員会で管理しております運動広場といたしましては、西落合公園少年野球場、西戸山公園野球場及び落合中央公園野球場の3施設でございます。このうち、西戸山公園野球場及び落合中央公園野球場につきましては、既に人工芝として整備されているところでございますが、運動広場等の天然芝による芝生化につきましては、維持管理にさまざまな課題が考えられますので、今後、その可能性について検討していきたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆22番(猪爪まさみ) 自席から発言させていただきます。

 私、人工芝と天然芝には大きな違いがあると思っています。やはり天然のものにはかなわないのではないかなと思いますので、ぜひ、天然芝がいいんではないかと思いますし、莫大な経費がかかるというのも承知しておるところでございますが、昨日、民主クラブの代表質問の中で、広告物の話が出ました。グラウンドの周りに広告物をとか、サッカーゴールなどには、プロの場合は広告が入っていたりします。そんなことも視野に入れまして、財政的な面だったら、そういうことでも解決できるように思いますので、この先検討していっていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(野口ふみあき) 次に、6番のづたけし議員。

             〔6番 のづたけし議員登壇、拍手〕



◆6番(のづたけし) 私は、区職員の意識改革について御質問いたします。

 先般、市民の感覚での接遇という観点から、「新宿区職員マナーブック」が接遇マニュアル策定委員会においてつくられるなど、新宿区の行政も一歩一歩区民へのサービス向上に向けて前進が見られるなど、大変よい傾向であります。一人ひとりの区職員の方々が、今までの意識を改革して、行政は最大のサービス業であるとの認識を共有することで、区民の行政への満足度が上がってくるものであります。

 このことに関連して、幾つかの質問を行います。

 まず、区の職員が対外的に配る名刺についてお尋ねいたします。

 名刺は、その人物の役割をあらわし、まさに顔となる道具です。私などは職業柄、機会あるごとに人びとに名刺を配る習慣が身についていますが、よく区民の方々からの声で、「区の職員は、余り積極的に名刺を渡してくれない」という指摘が上がっています。

 内勤の職員の場合は、ある程度名刺を渡す場面が限られていましょうが、図書館や地域センター、また本庁舎でも、福祉関係など多くの区民と接する部署の職員は、もっと積極的に区民の方々に自分の名刺を渡すような意識改革が望まれていますが、いかがでしょうか。

 この区の職員の方々の名刺は、現在公費で制作されているのでしょうか、それとも各自の自費によって賄われているのですか。また、旅行会社や保険会社など民間のサービス業でよく見られるような、写真つきの名刺などを活用することは検討できませんでしょうか。

 次に、区職員が私たち議員に対して使う呼称についてお伺いいたします。

 このたび、議会のあり方検討会において、議員同士が「先生」と呼び合うのは、現在の社会常識からずれてきているので、これからはお互いを何とか「さん」、何とか「議員」と呼び合おうということが検討されました。議員内部のあり方はこれでよいのですが、本当に大切なことは、区職員が議員に対して「先生」と呼ばないようにすることだと考えます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 本来、「先生」の呼称は、人びとに何かを教える方々に対する呼称で、区民の代表である議員に対してはなじまないものです。とても偉そうな響きがあるのも事実です。

 私もこのことで、過去に大きな失敗の経験があります。私は、かつて20代後半から30代前半まで、専門学校で非常勤講師をしていた関係で、前の選挙のときにゼミの教え子たちが大勢ボランティアで手伝いに来てくれました。当然、彼らの立場からすれば私はかつての先生ですから、事務所内で「のづ先生」と彼らに呼ばれることに私は何の抵抗感もありませんでした。すると、その様子を聞いていた事情を知らない地元の方々がたまらなくなったのでしょうか、「まだ当選もしていないのに、先生などと何を言っているんだ」とおしかりを受ける羽目になりました。その当時は、まだ一般世間の感覚では、議員を「先生」と呼ぶことにある種の風習のようなところがありましたが、最近では、テレビに出演している国会議員の方々に対しても、番組の司会者やコメンテーターは「先生」などと呼ぶことは少なくなってきていることも事実です。

 議会のあり方検討会の検討を機に、これからは、区の職員がそろって議員に対して「先生」の呼称をやめるように徹底すべきだと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎総務部長(石村勲由) のづ議員の御質問にお答えいたします。

 一般的に、初対面の方に名刺をお渡しするのは、相手に自分の役職や氏名を明らかにして、覚えてほしいときではないかと思います。

 区には、毎日多数の区民の方が来所されますが、ほとんどの方は納税や住民票の交付申請、転入手続など、一度で用事が済む場合が多いと思います。再びお会いする可能性が少ないお客様に名刺をお渡しするよりは、名札で所属と氏名を明らかにし、好感の持てる適切な対応を心がけることが大切ではないかと考えます。

 しかし、込み入った御相談などでたびたび来所される方や、定期的に手続においでになる方々などには、担当した職員が名刺をお渡ししておくと、次回の応対がスムーズに進むと思います。ケース・バイ・ケースで名刺の活用を考えてまいります。

 また、職員の名刺が公費で制作されているのか、自費で賄われているのかとのお尋ねでございます。

 現在は、原則として庁内印刷により、公費で制作しております。

 さらに、写真つき名刺などの活用について検討をとの御提案です。

 現在、職員による名刺イメージアップ作戦会議で検討を重ねており、平成15年度から新しいデザインへの変更を予定しております。引き続き庁内印刷を活用し、最小の経費で職員の創意工夫と技術を生かして制作する中で、新宿をアピールし、メッセージ性のある名刺に変えていきたいと考えております。

 次に、職員が議員に対して「先生」と呼ぶのをやめるよう徹底すべきではないかとのお尋ねですが、先般、最終報告がありました議会のあり方検討会の中で、議員同士では「先生」と呼ばないことが決定されました。このことは、区民に親しまれる開かれた区議会を目指しているものと感じております。

 職員が、議員の皆様方に対しまして「先生」と呼ぶことにつきましては、今後、議会とも意見交換をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆6番(のづたけし) 自席より発言させていただきます。

 先ほどの名刺というのは、お金がかかるということだと思うんですけれども、ただ、そんなにお金がかかるわけではないし、それ自体が新宿区の宣伝媒体にもなりますので、やはりそこら辺は積極的に活用することを検討していただければと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(野口ふみあき) 次に、20番かわの達男議員。

             〔20番 かわの達男議員登壇、拍手〕



◆20番(かわの達男) 社会新宿区議会議員団のかわの達男であります。

 最初の質問は、バリアフリーのまちづくりの推進について、区長にお聞きいたします。

 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が制定されて3年が経過いたします。

 この間、私はさまざまな機会で、新宿区として速やかにこの法律に基づく基本構想を策定するようにと述べてきました。このたび、中山新区長のもと示された平成15年度予算に、交通バリアフリーの整備促進として 260万円余の予算が計上され、基本構想の作成に向け動き出しました。待ち望んでいた人たちに、大きな希望を与えています。ぜひ積極的に進め、大いに成果を上げることを期待しています。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目は、交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成するに至ったこの間の経過と、今後のスケジュールと、その内容についてお聞かせください。

 2点目は、基本構想の作成や重点整備地区の選定等に当たっては、高齢者や障害者の意見を十分取り入れたものにすべきであると思いますが、どのようにお考えですか、お示しくだい。

 3点目は、重点整備地区に指定されるのは2駅程度になると思われますが、選定されなかった駅のバリアフリー化については、今後どのように進めようと考えていますか、お聞かせください。

 次に、緊急の課題として、高田馬場駅の問題があります。

 1日の乗降客数が20万人を超える、JRで第9位のJR高田馬場駅のエレベーターとエスカレーター、そして障害者用トイレの設置希望は極めて大きいものがあります。西武線は既に整備され、営団地下鉄も改札口からホームへのエレベーターは上下線とも設置されました。しかし、地上からのエレベーターはいまだ未設置です。この設置計画はどのようになっていますか、お聞かせください。

 乗りかえ駅として、西武線と、将来設置されるであろうJRとの乗り継ぎを考えての地下鉄のエレベーターにしなくてはいけません。その点も考慮した設置位置にしなければと思いますが、どのようになっていますか、お聞かせください。

 次に、JR駅についてお聞きします。

 間もなく鉄腕アトムの誕生日を迎えます。2003年4月7日、高田馬場でアトムは誕生します。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 手塚治虫ゆかりの地でもある高田馬場の皆さんは、殊のほか思い入れも大きく、とりわけ、まちの玄関口であり、アトムの壁画も設置している高田馬場駅の改善には大きな期待をしております。

 また、近隣に障害者の施設を多く有するこの駅は、エレベーターやエスカレーター、障害者トイレを設置してほしいとの、障害者や高齢者の声が大きく、今回も議会や区長に陳情が出されていますし、多くの同僚議員も質問をしています。

 そこで、お聞きします。

 1点目は、エレベーターやエスカレーターの設置について、JRとの協議は、現状ではどのようになっていますか。そして、今後どのように進めようと考えているのか、お聞かせください。平成17年度中には何とかならないかとの期待もありますが、どうでしょうか。

 2点目は、まちとの一体化という点からも、現状の乗降客の人の動きは、極めて混雑し、混乱しています。せめて、従前のように栄通り方面に駅の出入り口を設け、できれば、駅の壁部分も全面的にオープンにしてほしいとの地元の強い要望があります。それは、大きな空間を設置し、きれいな駅にしてほしいという要望でもあります。このことについては、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 3点目は、車いすで利用可能なトイレの設置について、積極的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、ホームの狭隘による安全性の問題です。

 ホーム幅の拡幅は、物理的にも極めて困難な問題ではありますが、もし万一大事故が発生すれば、自治体の姿勢も問われます。JRに対し、ソフト面とハード面からのホーム上の安全対策を要請すべきであると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 質問の2番目は、区役所庁舎の移転問題についてお聞きします。

 提出されている平成15年度予算案には、第二分庁舎建設として、工事費4億 6,000万円、引っ越し費用に 6,300万円を含め、5億 2,400万円余の庁舎建設費が計上されています。そして、四谷庁舎からの移転先についても示されています。その理由として、四谷庁舎の賃借料が高いからということのようです。

 確かに、この財政事情の中で、年間1億 5,000万円の支出は大変なものであります。しかし、この賃借料は、四谷庁舎を水道局より借りることにした平成9年からほとんど変わっていません。当初から変化していないのに、わずか5年余りで庁舎のあり方の方針を変更するとは、極めて問題であります。

 財政事情で言えば、平成9年は「財政非常事態宣言」の3年目であり、その中で、あえて四谷庁舎を年間1億 5,000万円の賃借料で借りたわけです。

 中山区長は、区政の基本方針説明の中で、「行政機能の本庁舎集約を図るため、東京都から賃借している四谷庁舎の床を返還し、本庁舎等への移転を行う」と述べられましたが、大変矛盾に満ち、一貫性がありません。

 平成9年まで、この本庁舎の隣のビルを第二分庁舎として借用していました。多くの反対の声をあえて押し切って、不便な四谷庁舎へ引っ越しを進めたのは区長であります。もちろん、当時の区長でありますけれども。しかも、当時の区の説明は、「四谷への移転は、経費の節減効果がある。20年、30年のスパンで見たときに、必ず元は取れる」ということでした。

 しかし、平成9年の予算特別委員会や常任委員会で明らかになったことは、「ある意味で不便になるという点、それから、管理経費等で年間 2,000万円ぐらいの増になることは事実ですが、やはりトータルで見て、四谷移転が果たしてマイナスであったか、プラスであったかを判断していただきたい」と、当時の企画部長は答弁をしています。今、この答えが求められています。

 私も、このままの状態で1億 5,000万円の賃借料を東京都に払い続けることを要求しているわけではありません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 しかし、移転後わずか7年で撤退する。そして、新たに第二分庁舎建設費として5億円余を計上していますし、もし、この建設予定地の旧四谷第五小学校敷地で土地貸付事業を行えば、数千万円の財産貸付収入は見込まれます。ちなみに、この土地は、営団地下鉄に 1,700平米を貸して、年間 8,000万円の財産運用収入を得ています。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 そして、この移転の結果、教育委員会も衛生部も再び分散してしまいます。このやり方は、平成9年の庁舎移転の教訓が何も生かされていません。いや、それどころか、さらに費用をかけてプレハブ庁舎を建設することは、壮大な無駄遣いになりはしないかと心配します。

 区長も、事業にかかるコストを明確にするため、「行政コスト計算書」への取り組みの検討や説明責任を述べ、区政の透明性を掲げています。

 そこで、お聞きします。

 1点目は、なぜ、わずか7年でこのような方針の転換が図られるのですか。四谷庁舎を撤退するその理由とメリットを、具体的にしっかりとお示しください。

 2点目は、平成9年当時の区側の答弁から、トータルで見て四谷庁舎移転はプラスであったのか、マイナスであったのか。この際、区側の判断としての御見解をお聞かせください。

 3点目は、7年間で二度の引っ越しについて、区民にどう説明をするおつもりなのですか。その責任とあわせてお聞かせください。

 区長の言う共生・協働の区政運営、透明性の高い区政運営とは、とても相入れない、今回の第二分庁舎の建設であると思われますが、区長はどのように認識されていますか、あわせてお聞かせください。

 4点目は、そもそも区民サービスの向上、ワンストップサービスという視点から、区役所業務の集中を掲げ、とりわけ福祉部門を中心に進めてきました。しかし、昨年の商工課の移転を初め、今回の四谷庁舎からの移転による分散など、区民サービスの向上に逆行しているのではないかと思われますが、このことについて、区長はどのような認識をお持ちなのか、お聞きします。

 最後に、施設の老朽化による箱物の建設見通しが施設白書で示されていますが、旧四谷第五小学校の校庭に建設を計画している第二分庁舎は、およそ何年ぐらい使用するおつもりなのですか。そして、当然のごとく、この本庁舎も建てかえが将来の課題としては出てきます。区長は、本庁舎の将来について、どのような認識なのか、お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)



◎都市計画部長(戸田敬里) かわの議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目の交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成するに至った経過、スケジュールとその内容についてのお尋ねでございます。

 経過につきましては、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、公共交通事業者にはバリアフリー化の義務化が、区市町村には基本構想の作成が求められたこと、また、多くの方々から、区内の駅施設等のバリアフリー化を求める声が寄せられていること等から、区では、有識者等からなるユニバーサルデザイン研究会や鉄道事業者連絡会を設置し、基本構想の作成について意見を聞きながら準備をしてまいりました。

 基本構想作成のスケジュールは、平成15年・16年度の2カ年で作成していく予定でございます。

 内容につきましては、平成15年度に、区内を対象とした基礎調査を行い、バリアフリー化の優先度の高い地区を重点整備地区として選定し、平成16年度に、当該地区の基本構想を作成していく予定でございます。

 2点目の基本構想の作成や重点整備地区の選定等に当たって、高齢者や障害者の意見を取り入れることのお尋ねでございます。

 基本構想の作成や重点整備地区の選定等にに当たっては、高齢者や障害者を含む区民の方々から意見や要望を広く聞き、また、関係事業者、行政機関、高齢者及び障害者等からなる協議会を設置し、実施する事業等について協議しながら進めてまいります。

 3点目の重点整備地区に選定されなかった駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。

 重点整備地区に選定されなかった駅については、基本構想作成の過程で、地区ごとの課題や方向性を明らかにし、公共交通事業者等にバリアフリー化を要請してまいります。

 次に、営団地下鉄の改札口から地上へのエレベーター設置計画についてのお尋ねでございます。

 営団においては、現在、エレベーターの設置に向けて、駅前広場を管理している環境土木部や、交通管理者である警視庁等と協議を進めております。その設置位置につきましては、関係者と協議をしながら、駅施設の構造等を考慮して決まるものと聞いております。

 次に、JR高田馬場駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。

 1点目のエレベーターやエスカレーターの設置計画についてのお尋ねでございますが、JR東日本によれば、平成15年度に設計、平成16年度以降に工事に着手していく予定であると聞いております。

 2点目の駅の壁部分を全面的にオープンすることについてのお尋ねでございますが、JR東日本からは、駅のバリアフリー化にあわせて壁部分を撤去し、大きな空間を設置する方向で検討を進めていると聞いております。

 今後も、駅利用者や地域の方々にとって、快適でにぎわいのある駅として改修するよう、JR東日本に要望してまいります。

 3点目の車いすで利用可能なトイレの設置については、バリアフリー化工事の中で対応していくと聞いております。

 4点目のホームの安全対策についてのお尋ねでございますが、新大久保駅の転落事故を受け、平成13年2月に区内鉄道事業者へ、乗客の安全がより一層確保されるよう対策を講じることを要望いたしました。その結果、列車非常停止ボタンやステップを設置し、巡回警備を実施しております。

 今後も、高田馬場駅が安全対策の必要性が高い駅であることを踏まえながら、JR東日本へ要望してまいります。



◎総務部長(石村勲由) 区役所庁舎の移転問題についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の短期間での方針転換と、四谷庁舎返還に伴うメリットについてですが、御承知のとおり、長引く景気低迷から、区財政においても先行きが不透明な状況であり、引き続き、財政再建が区に課せられた大きな課題でございます。そのためにも、早い時期に四谷庁舎を返還し、第二分庁舎の建設とあわせ、旧学校施設を活用することで、経費の節約効果をより大きくしたいと考えております。

 具体的には、このたび予算計上させていただいた第二分庁舎建設経費と移転関係経費を合わせますと、約5億 3,000万円です。一方、現在の四谷庁舎賃借料が年間約1億 5,000万円ですので、3年半程度で新庁舎建設関係経費を償還できることとなり、その後は、賃借料相当経費を毎年節減できると計算しております。

 さらに、総合管理業務等、各種委託経費と光熱水費等のランニングコスト比較でも、年間約 2,000万円軽減できると試算しておりますので、経費的に大きな効果があると考えております。

 第2点目は、四谷庁舎の移転に対する区の判断についてです。

 四谷庁舎の移転については、四谷庁舎建設におけるさまざまな経緯があったこと。また当時、平成7年に「財政非常事態宣言」が出され、財政再建が急務であったことなどから、第二分庁舎との比較において、総合的に判断したものでありました。

 今回の建設計画は、このような状態の解消を少しでも図ることを目的としたものでありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 第3点目の短期間での組織移転についてですが、御指摘のとおり、二度にわたる組織移転については、区民の皆様に少なからず御迷惑をおかけすることとなると考えております。しかしながら、中長期的に見て、財政負担の大きな軽減になることなどから判断したものでございますので、区民の皆様に御理解をいただきたいと思っております。

 続きまして、4点目の組織移転と区民サービスについてのお尋ねですが、今回建設予定の第二分庁舎につきましては、福祉部生活福祉課を移転対象組織の一つとして決定させていただいております。これは、生活福祉課を利用される皆様がふえ、現在の本庁舎の中では相談室やシャワー設備等の点で、サービスの提供が十分果たせない事情からであります。

 そのほかの組織につきましては、本庁舎と近い距離にありますが、本庁窓口と極力かかわりの少ない組織を移転対象とさせていただいております。

 また、本庁舎に教育委員会と衛生部の組織を配置することにより、区民サービスの向上を図れるものと考えております。

 最後のお尋ねであります本庁舎建てかえ等、将来計画についてですが、現在の本庁舎は、昭和41年10月に竣工し、本年で37年目を迎えます。この間、平成3年度から5カ年で、空調機器を含め、大規模な施設改修整備を実施いたしましたが、庁舎本体の老朽化は進行しています。

 また、現在の行政需要や通信技術の進展等から、庁舎の慢性的な保有面積不足や、機能の面からも不足していることから、今後、本庁舎の建てかえを計画することも必要であると考えております。

 しかしながら、区財政の状況から早期の改築は難しいと考えており、財務省令で示す有形減価償却資産の耐用年数50年を本庁舎の建てかえの目安とし、今後15年前後は既存庁舎を使用したいと思っております。

 今回建設予定である第二分庁舎につきましては、本庁舎の建てかえも勘案する中で、おおむね15年間使用することを想定した設計としており、使用期間にあわせ、安全と機能確保を最優先とし、意匠等についてはシンプルなものとして、建設コストの大幅な軽減を図っております。

 今後とも、区財政再建と効率的な事業運営等に努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆20番(かわの達男) かわのです。

 最初のバリアフリーのまちづくりについては、ぜひそういうことで、大変期待もしていますし、応援できることがあれば応援したいと思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目の庁舎移転の問題については、全く納得できるような答えになっていません。隣から四谷へ行くとき、同じような話を言ったじゃないの。向こうに行ったら、かえって安くなるという話も含めて言ったんですよ。それなのに、わずか7年とはいっても、今はまだ5年目です。この時点で変えるには、全くその理由になっていない。確かに1億 5,000万円は高い、それはそのとおりです。高いです。しかし、例えばあのときも隣のビルは高かったから、じゃ、値下げの交渉をしたんですかと、いや、しません。そんなことでずっとやってきたわけじゃないですか。しかも、そういうことで向こうへ移った、そのことに対する責任、あるいは区民に対する責任はだれも取ろうとしない。

 例えば、やはり見通しが甘かった。そういうことを含めて、その言葉でも入るかと思ったら、全くそんなことはないですね。もうそのときの人に責任を押しつけているとは思いませんけれども、そんなような感じです。この話はずっとやってきたんですよ。しかも、費用も安くなりますと。これだって、説明責任を果たしているとはとても言えません。区長がよく言っている、いわゆる「行政コスト計算書」の取り組みをやるんだったら、まずここからやってみてくださいよ。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 さっき言ったように、あそこの四谷五小をもし貸すとすれば、そこはお金が入ってくるわけだし、ほかのところ幾つか使うわけでしょう、いろいろなところを。教育センターとコズミックを使ったりなんかする。そういうところのトータルとして皆さんに納得していただかなければいけないし、それは今この場ですぐ答えは出ないかもしれないけれども、これからの課題だと思いますよ。ぜひ、そのことについては明確にしていただくということを申し上げて、これでとりあえず質問は終わります。

 以上です。



○議長(野口ふみあき) 次に、27番中村よしひこ議員。

             〔27番 中村よしひこ議員登壇、拍手〕



◆27番(中村よしひこ) 私は、ワンルームマンションの規制について一般質問いたします。

 この件については、昨日、共産党の雨宮議員の代表質問にもありましたが、私は、ワンルームマンションについては、日ごろから関心を持ち、また私なりの考えを持っておりますので、あえて質問いたします。よろしくお願いします。

 区内にも最近、マンションがあちこちに建設されています。その中には、ワンルームマンションがあり、このワンルームマンション建設については、近隣住民の間でたびたび問題になることがあります。

 ファミリーマンションは、地域としても歓迎されますが、ワンルームマンションは、居住者が地域社会の一員としての意識に乏しく、近隣の共同生活のリズムと合致しないことが多く、近隣では、そのために敬遠されるのではないかと思います。生活騒音やごみ出しマナーの欠如など、確かに反社会的声が見受けられることは事実であります。また、建築主も建設して販売することのみを考え、地域社会への配慮を無視する場合もあります。それらのことが、一層ワンルームマンションに対する近隣住民の不安感を増大させている一因でもあります。

 しかし、新宿区は交通が便利であり、買い物や遊びの施設も整っており、生活に大変便利であるところから単身世帯が多く、世帯構成比で約6割、人口比でも3割を超える割合を示しております。したがって、当区においては、単身世帯は地域社会を構成する重要な構成員であります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 したがって、ワンルームマンションを拒否するばかりにもまいりません。しかし、地域としては、ファミリー世帯が望ましいのであり、ファミリーマンションを重視した上でのワンルームマンションの規制がある程度必要であると考えます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区当局でも、昭和60年に「ワンルームマンションの計画にあたってのお願い」という指導書を作成して、その指導に当たってこられました。また、昨年第4回定例会では、他会派の代表質問に対して区長は、「建築指導要綱の作成に取り組んでいる」と、一歩踏み込んだ答弁をされました。確かに、他区の多くが要綱による指導を行っていますが、中には、世田谷区や渋谷区のように、条例を設けているところもあります。

 当区の特性からすると、ワンルームマンションの需要が多く、したがって、建設もまた多くなることが予想されるところでは、遵守基準がより明確になる条例制定も一つの考えかと思います。

 そこで、現在、要綱の策定の検討中であるならば、いっそのこと、さらにもう一歩踏み込んで、条例の制定を考えていただいたらいいかと思うのですが、どうでしょうか。条例制定について、区長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎都市計画部長(戸田敬里) 中村議員の御質問にお答えします。

 ワンルームマンションに関する条例制定についてのお尋ねでございますが、昨年の第4回区議会定例会で申し上げたとおり、この間、要綱作成に向けて取り組んでまいりました。

 この取り組みの過程において、ワンルームマンションの建設をめぐる近隣地域との紛争を予防することの必要性とあわせて、単身世帯比率が高い当区の地域特性も考慮すると、ただ単に規制すればよいということではなく、ワンルームマンションがファミリー型マンションとともに地域コミュニティと共存できるよう、居住環境や居住性能の向上を図り、地域に対して一定の責任を果たすべきとの認識を強くしたところでございます。

 その上、これからは高齢社会に対応した建物のバリアフリー化を初めとして、高齢者が安心して入居でき、安全に住まうことができる居住環境の整備も必要と考えています。

 このような高齢社会に向けた新たな視点や、区政の住環境に対する行政姿勢を明確に示すためにも、議員御指摘のとおり、建築指導要綱によるよりも、条例の制定によることが、よりふさわしいと考えて、現在その検討に入ったところでございます。

 なお、条例の策定に当たっては、地域の居住環境への配慮など充実したものとするため、入居状況等の実態の把握に努めるとともに、住宅まちづくり審議会での審議やパブリックコメント制度の活用を図り、広く区民の方々からの意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆27番(中村よしひこ) 大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 新宿区の新しい条例に向けて、ひとつ理事者側の頑張りをいただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(野口ふみあき) 次に、4番小松政子議員。

             〔4番 小松政子議員登壇、拍手〕



◆4番(小松政子) 私は今回、一般質問の機会をいただきましたので、地域の課題について2点御質問いたします。

 まず初めに、飯田橋駅周辺の問題についてお伺いいたします。

 先般、千代田区が路上喫煙禁止条例を制定し、過料の徴収を開始いたしましたことはマスコミでも大きく報じられ、反響を呼びましたが、私も何人かの、特に若い世代の方から、「新宿も同様に、路上喫煙禁止にしてほしい」との要望を受けております。確かに、歩きたばこは、人の衣服を焦がしたり、やけどをさせる危険もあり、さらには、吸い殻が火災の原因ともなりますし、それに、何といっても、たばこのポイ捨てはまちの美観を損ねております。厳しいようですが、灰皿を持たずに路上喫煙すること自体、ポイ捨ての確信犯と言えるのではないでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 千代田区の今回の条例制定も、効果の上がらないポイ捨て禁止条例の強化策として誕生したものであり、品川区、杉並区へと波及しております。

 さて、千代田区の路上喫煙禁止地区に指定されている飯田橋駅東口周辺の実態ですが、ここは新宿区との区境ではありますが、境界線が明瞭ではありません。しかし、一見して新宿側が大変汚く感じられ、植え込みの中は特にひどく、見るに耐えない状況です。この実態は、両区のポイ捨て禁止への取り組み意欲の強弱を象徴しているように思われてなりません。

 歌舞伎町という一大歓楽街を有する我が区にとって、吸い殻の散乱しないまちづくりは、大変高いハードルであることは承知しています。しかし、ポイ捨て禁止条例の制定は、新宿は23区中、荒川区と同じ平成8年と一番早く、しかも、2万円以下の罰金を科す罰則条項もありながら効果が上がっていないという実態は大変残念な思いがいたします。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 そこで質問ですが、まず、条例の実施状況について、どのように総括されているのか、お聞かせください。

 第2は、飯田橋駅東口のような区境についてどう対処されるのでしょうか。このまま放置すれば、新宿区は条例制定区の灰皿のような存在になるのではと心配です。早急な対応を望みますが、いかがでしょうか。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 第3は、区長の基本方針説明の中で、「歩きタバコ撲滅キャンペーンなど、歩行喫煙をなくす啓発に重点的に取り組んでまいります」とありますが、歩き煙草禁止条例地区の制定以上に、さらに効果のある積極的な啓発運動を計画されているのでしょうか、お答えください。

 次に、東五軒町・西五軒町地域のマンションの増加に伴う問題についてお伺いいたします。

 この地域は、ここ四、五年の間にファミリー向けの大型マンションが10数棟建設されました。中には、超大型マンションもあり、さらに、近隣も含めて建築中のものや新たに建築予定地が次々と出現し、大きくまちのたたずまいが変わろうとしています。特に東五軒町は、道路の両サイドに大型マンションが建ち並び、マンション街とさえ言えるほどです。ところが、この地域は準工業地域という位置づけで事業所も多く、大型ダンプカーや一般車両、そしてフォークリフトが無秩序に運転され、歩行者は通行に大変な緊張を必要とする地域です。こうした事業所中心のまちから、ファミリーマンションの建設ラッシュを迎え、住宅地域にも大変貌を見せつつある東五軒町・西五軒町地域の問題について、2点お伺いいたします。

 1点目は、歩行者用道路の確保についてであります。

 ファミリーマンション世帯が増加するにつれ、子供たちの通学路や人びとの生活路として、現在の道路状況は大変危険であり、改善が急がれます。ガードレールの設置、信号機の増設、また歩道のカラー舗装化による視覚的な通行区分表示等、さまざまな方法で事業所と住宅地域の共存への交通安全対策について、区の立場から努力をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 2点目は、人口増加、特にファミリー世帯の増加等が予想されますが、区はどのような認識をお持ちでしょうか。若い世帯も増加すると考えられます。現状では不足しているこの地域の保育園などの子育て支援施設整備について、今後どのように検討されるおつもりなのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(荒木繁) それでは、小松議員の御質問にお答えいたします。

 平成9年以来、美化推進重点地区では、地元商店街や町会の方々が、日々、ポイ捨て禁止運動に取り組んでこられました結果、従前よりきれいになったと考えております。また、春、秋のゴミゼロ運動に、多くの地元の方々が参加されるようになったことは、区民の意識が高まったあかしであると考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、まだまだ不十分であると考えておりますので、今後も一層運動を推し進めていくことが必要であると考えてございます。

 次に、飯田橋駅東口についてのお尋ねでございますが、これまで新宿駅など美化推進重点地区を中心に、地元と一体となって活動を行ってまいりましたが、今後は、飯田橋駅東口を含め、区内の他の主要な繁華街や駅周辺におきましても、同様の活動を行うようにしてまいりたいと考えております。そのため、重点地区以外のごみ散乱状況についても、3月中に実態調査を行う予定でございます。

 次に、「歩きタバコ撲滅キャンペーン」についてですが、美化推進重点地区から試行的に開始したところでございます。これには、多数の地元の方々にも参加をいただいております。

 平成15年度には、飯田橋駅東口を含め、多くの地域で実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自分たちのまちは、自分たちの手できれいにしようという意識が育ってきたと考えておりますので、区と区民、事業者の協働により、まちの美化、歩きたばこの撲滅について効果のあるものにしていきたいと考えております。

 次に、東五軒町・西五軒の再開発地域に関するお尋ねでございます。

 初めに、交通安全対策についてのお尋ねでございますが、区では、まちの様相が変化している中、地域の方々の御意見を伺う中で、周辺の道路事情を見ながら、交通安全施設の整備に努めてきました。その結果、昨年夏に、ガードレール等の設置や区画線表示を行ったところです。

 今後も引き続き、視覚に訴える路面標示などについて交通管理者とも協議の上、効果的な交通安全施設整備を進めてまいります。

 なお、信号機については、かねてから設置を要望しておりますが、今後とも交通管理者と協議を続けてまいります。

 いずれにいたしましても、お住まいの方々が安心して道路を利用できるよう、引き続き努めてまいります。



◎福祉部長(愛宕昌和) 次に、保育園などの公共施設整備についての御質問でございます。

 御指摘の地域には、区立保育園1園を配置し、地域需要に対応しております。配置状況の点では、必ずしも十分ではない面もあるため、今後、児童人口の動向に十分注意し、保育需要を的確にとらえ、認証保育所の誘致等の対応を考えてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆4番(小松政子) 自席より発言させていただきます。

 私の質問に、大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。

 変化する現場に、迅速かつ的確な手を打っていただきますことを期待して、質問を終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、34番阿部早苗議員。

             〔34番 阿部早苗議員登壇、拍手〕



◆34番(阿部早苗) 私は、支援費制度と学校統廃合、学校選択制について、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 最初に、支援費制度について質問します。

 障害者の支援費制度の開始まであと一月と迫りました。介護保険でもそうでしたが、今度また、厚生労働省が、サービスの単価など重要な事項の決定をおくらせて、申請や調査が大幅におくれたり、土壇場に来て、ホームヘルプサービスに上限を持ち込む提案をするなどして、障害者の間に不安が広がっています。障害者が安心して新制度に移行できることを目指して、以下質問いたします。

 質問の第1は、障害者の皆さんに提供されるサービスの量を決める基準となる「新宿区支援費支給決定基準」についてです。

 昨年12月20日に決定された、この新宿区の基準は、そのとおりに当てはめていけば、現行のサービス量が大幅に減ってしまうものとなっています。生活実態に合わない時間設定、日常生活を送る上で欠かせない支援のための基準項目がない等、実態から乖離した基準と言わなければなりません。

 例えば洗濯は、全面的な援助が必要な人の場合、1回60分、月9回ですが、我が家の全自動洗濯機は、洗濯だけで60分くらいかかります。干す時間はどうするのでしょうか。また、乾いた洗濯物の取り入れは、どの項目に当てはめればいいのでしょうか。次回の洗濯のときだとすれば、3日も4日も干しっ放しです。

 整容は、全面的な援助が必要な人は、1回5分で1日に2回となっています。歯を磨き、顔を洗い、男性ならひげをそり、女性ならお化粧もするでしょう。皆さんは5分でできるでしょうか。私にはできません。

 屋外移動は、通院、デイサービス以外は、1回3時間で月5回ですから、週に1回程度しか外出できません。これが、地域で暮らすということなのでしょうか。

 こうした基準では、最大限に時間を積み重ねても、現行のサービス量には届きません。私の友人の場合、現在、月約54時間のサービスが、10時間近い差が生じたそうです。特に必要と認められる場合は加算があるとはいえ、根拠もなく加算すれば、公平性が保てませんし、審査会で異議が出ることは必至です。

 今、障害者福祉課の皆さんが、相談、申請、勘案事項調査を一括して障害者のお宅を訪問しているようですが、障害者も職員も、現行サービス量をどう確保するのか苦心していると聞きます。

 区は、この現状をどう把握し、どう改善しようとしているのでしょうか。現場主義を再三強調してこられた区長として、基準と実態の乖離をなくすために、早急に基準を改めるべきであると考えます。区長の現状認識と対応策についてお伺いします。

 第2に、区と社会福祉協議会が、ヘルパー事業者として登録することについてです。

 新宿区は、支援費の居宅介護事業者にはならない方針を取っています。しかし、私は、区が事業者になるべきだと考えます。

 介護保険でもそうでしたが、支援費でも、サービスの提供が困難なケースが生じることは避けられません。民間の事業者は、サービス提供義務があるとはいえ、あくまで民民の契約ですから、さまざまな理由で断ることが予想されます。こうしたケースには、区の職員ヘルパーが当たることが求められます。

 社会福祉協議会に登録してガイドヘルパーをしている方々は、いわゆるみなし規定によりヘルパー資格を有することができます。区は、ガイドヘルパーさんたちに、有資格者となって事業者に所属することを働きかけているようですが、必ずしも順調には進んではいないようです。突然ヘルパーがかわって、不安と戸惑いにさらされるのは障害者の皆さんです。社会福祉協議会がヘルパー事業者となって、引き続き登録が可能となれば、ヘルパーさんたちも安心して続けられるでしょう。

 千代田区、中央区など、社会福祉協議会がガイドヘルパーの事業者となる予定の自治体は、都内でもかなりあります。新宿区でも事業者登録して、安定したサービスを提供すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

 第3に、支援費対象のショートステイについてです。

 先日、障害児を持つ友人が、「インフルエンザで入院した子供の付き添いに行くんだ」と、自分も38度を超す熱がある中を出かけていきました。「自分の風邪が子供にうつったようだ」と言っていました。彼女のお子さんは、冬場は特に風邪にかかりやすく、しょっちゅう病院通いをしていますし、子供が家にいる間、彼女は片時もそばを離れることはできませんから、感染するのは時間の問題です。せめて病気のときぐらい、安心して預けられる専門スタッフのいるショートステイがあればと語っています。

 私たちの調査では、23区で現在支援費対象のショートステイのベッドがなく、整備のめども立っていないのは新宿区だけです。区長は、前定例会での我が党の質問に対して、「今後計画している身体障害者療護施設に併設する方向で検討する」とお答えになりました。この療護施設は、平成19年開設予定の特別養護老人ホームに併設してつくる計画と聞きました。どちらの施設も切実に求められており、この計画では遅過ぎます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 学校跡地などの公有地を活用してでも、計画を前倒しして早期に建設することを求めます。

 第4に、区の独自サービスの有料化についてです。

 今定例会には、障害者福祉センターや、あゆみの家で実施している支援費対象外のサービスの利用を有料にする条例案が出されています。区は、大方の理解は得られたかのように言っていますが、とんでもありません。利用者は、有料化に反対しています。

 有料化による収入は、年間50万円程度にすぎないのに、費やす事務量は相当なものになるので、そのうち、コストにあわせた値上げがされるのではと、利用者の皆さんは心配しています。有料化の条例案は撤回し、これまでどおり無料でサービスを提供すべきです。

 第5は、不服申し立てのための第三者機関の設置についてです。

 相談から決定までの手続は、審査を除いてすべて区が行っています。決定に対する不服申し立ての窓口は総務部文書係とのことですが、決定を下した一方の当事者が、救済機関足り得ないのは常識です。私は、区から独立した第三者機関の設置、例えば、ほかの自治体の例に倣って、福祉オンブズパースン制度を導入することを提案しますが、いかがでしょうか。

 以上5点について、区長の見解をお伺いします。

 次に、大久保・戸塚地区の中学校統廃合問題と学校選択制について質問します。

 質問の第1は、大久保・戸塚地区の中学校統廃合についてです。

 昨年、教育委員会が発表した「教育基盤整備のビジョン」で、大久保・戸塚地区の中学校4校を2校にする方針が打ち出され、当該の中学校PTAを中心に検討が行われています。

 教育委員会は、統合の是非や、その組み合わせも含めてPTAにゆだねていますが、教育委員会が責任を持って関係者に説明をしてこなかったことで、さまざまなうわさが先行し、特に小学校の保護者の間では混乱が生じています。

 教育委員会は、これ以上混乱が広がらないために、昨年の12月になってようやく、学区域内の小学校6年生の保護者を対象に説明会を開きましたが、参加者からも、「実際に統廃合による影響を受けるのは、むしろ小学校の子供たちなのだから、小学校の保護者にも正確な情報が伝わるようにしてほしい」という意見が出ていました。にもかかわらず、今もって中学校の保護者にすら説明が不十分なまま、小学校には、6年生以外は全く知らされていないのが現状です。混乱している保護者の対応に、PTAの役員が苦慮しているとの話も聞こえてきます。地域で長年にわたり学校を支えてきた人たちにも何の説明もされておらず、不満の声が上がっています。このような状態のまま統廃合を進めることは、将来に禍根を残しかねません。

 区立学校は地域のコミュニティの核であり、災害のときには避難場所にもなるところです。それぞれに歴史と伝統があり、学校に対する思いがあります。その歴史を閉じようというのですから、該当する小・中学校のPTAはもとより、町会や同窓会などの関係者に、教育委員会が責任を持って説明し、意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 このような統廃合問題の背景には、少子化で児童・生徒数が減ってきていること、校舎の老朽化に伴う建てかえ問題が言われています。子供が少なくなってきているからこそ、30人以下学級の実現に向けた検討を進めるべきです。そして、今求められている区立小・中学校とはどんな学校なのか、そのために新宿区がどのような特色を持った教育を行うべきかなどについて、保護者はもちろん、専門家や地域の皆さんも交えて一緒に議論・検討する場を持つべきです。教育委員会の答弁を求めます。

 質問の第2は、学校選択制についてです。

 学校選択制の導入については、新宿区の通学区域制度を考える懇談会が設置され、昨年の5月17日から6回にわたって議論が行われました。その答申を受けて、教育委員会は学校選択制の導入を決定しました。

 懇談会の議論の中でも、中学校のPTA代表から、「区中P役員会で、各中学校ごとの意見をまとめたところ、導入賛成はわずか1校で、11校が反対だった。基本的には、時期尚早なので、もう少し検討して結論を出していきたい」という意見が出されていたように、保護者の間では、教育委員会が柔軟な対応をすれば今のままで問題がないのに、なぜ、そんなに急ぐのかという声が多く聞かれます。

 中学校の統廃合が問題となっている地域では、学校選択制の導入と時期が重なることで、さらに混乱させられています。地域からは、つながりが希薄になるのではないかという心配の声も出ています。

 教育委員会が出している2003年度の「教育行政の推進にあたって」では、「基本方針4」として、「学校・家庭・地域の教育力の向上と連携強化」がうたわれていますが、教育委員会が進めようとしていることは、自らの方針にも逆行することではないでしょうか。

 懇談会の最後まで、PTA代表から、「私個人としては、選択制の実施を是非進めてくださいとまでは言えない気持ちだ」とか、「学校選択制を進めるのはいいだろうが、まだ時期が早いと思う」という事実上の反対意見や消極的意見が出されていたにもかかわらず、十分な議論が尽くされたとは言えないまま答申がまとめられ、教育委員会が学校選択制の導入を決めたことは大いに問題があると言わざるを得ません。

 教育委員会は、懇談会でも出されていた保護者の意見を重く受けとめ、少なくとも、多くのPTA関係者が納得していない現状においては、実施時期を先送りすべきではないでしょうか。教育委員会の答弁を求めます。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎福祉部長(愛宕昌和) 阿部議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、「新宿区支援費支給決定基準」のうち、居宅介護の支給量決定の基準についての御指摘でございます。

 支援費の支給量算定には、客観的、公平な算定を行わなければならないという側面と、個々の障害を持つ方のニーズに柔軟に対応しなければならない、この側面が併存しているものと考えます。そのため、このたびの決定基準では、まず、客観的尺度を当てはめて、通常必要となる支給量を計測し、その後に、個々の障害者の特性に応じた加算を行うという二重の算定方式を採用いたしました。

 支援費支給決定基準では、介護者の合理的介助活動を前提とした所要時間算定を行っております。例えば、ある介護行為が、同時に複数の日常生活動作の支援に該当する場合には、各日常生活動作の回数を、必ずしも独立した介護行為が必要な回数とは見ないこと。また、ある介護行為に複数の動作が含まれ、おのおのの動作が時間的に不連続である場合には、その間に、他の介護行為を行うことなどを想定しております。したがって、一連の介護行為全体としては、支障がない時間数となっております。

 また、加算規定の適用に当たりましては、御本人の希望を伺いながら、実態に即した配慮を行っております。

 この基準を用いて、既に相当数の案件につきまして支給量を算出しておりますけれども、現在、同種のサービスを利用されている方につきましては、おおむね現在のサービス量を確保する結果となっております。

 当面、この支給決定基準を改めることは考えておりません。

 次に、区と社会福祉協議会の事業者登録に関する御質問でございます。

 まず、区が事業者となり、区の職員ヘルパーがサービスに当たるという点です。

 区では、介護保険制度施行の際、職員は、直接介護業務を行わないという方針により、ヘルパー職職員の採用を停止しております。それ以降、障害者福祉サービスにおいても、区の職員によるサービス提供は原則として行わず、民間事業者等に委託する方式をとってきました。

 今後につきましては、情報提供、事業者のあっせん、調整等により利用者支援に努めるとともに、利用者保護体制を確立し、障害者の方々によるサービス利用を支援してまいります。

 次に、区が事業者として直接サービス提供を行うことは、今のところ考えておりません。

 次に、社会福祉協議会がガイドヘルプ事業者になるという点でございます。

 視覚障害者ガイドヘルパー、中軽度知的障害者ガイドヘルパーにつきましては、現在、区で登録をし、新宿区社会福祉協議会に派遣を委託しております。しかし、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図るという観点から、地域の社会福祉に関する法人等の支援を中心に置き、原則として、直接事業者の立場には立たない方針を出しております。平成15年4月以降、民間事業者の参入が見込まれる障害者居宅介護事業につきましては、事業者指定を受けないという意向を持っております。

 一方、新宿区を営業区域とする事業者の指定申請数は、平成15年1月31日現在、視覚障害者ガイドヘルプで38事業所、知的障害者ガイドヘルプで31事業所ございます。

 現在、区として、民間移行が順調に進むよう、ガイドヘルパー、利用者、事業者それぞれに情報提供、調整等を行い、ガイドヘルパーの方々の事業所所属を推進しているところでございます。

 次に、支援費対象のショートステイについてでございます。

 現在、新宿区のショートステイ施設につきましては、支援費対象外ではございますけれども、障害者福祉センター1床、あゆみの家1床、計2床で対応しております。

 支援費対象の短期入所施設につきましては、入所施設またはその併設施設、もしくは医療施設でないと指定を受けられないということになっております。

 区では、御指摘のとおり、現在計画中の身体障害者療護施設に短期入所施設を併設することを検討しております。必要な手続等を考慮いたしますと、最も早い開設時期は、平成19年度になる見込みでございます。現在、高齢者部門と連携し、公有地の活用を含めて用地選定を行っているところでございます。

 次に、区の独自サービスの有料化についてでございます。

 現在、区が提供する障害者福祉サービスのうち、法定施設や法定サービスの利用には、既に自己負担金制度がございます。この4月に開始予定の支援費制度におきましても、利用者負担額を徴収することになっております。そこで、区単独施設や区単独サービスについても、利用に対する適正な負担という観点から、一定の自己負担金を導入することといたしました。

 今後、利用者の方々の御理解をいただくよう努めてまいります。

 次に、不服申し立てのための第三者機関についてです。

 支援費支給決定についての不服申し立ては、御指摘のとおり、行政不服審査法により、処分庁である新宿区長に対する異議申し立てのみとなっております。支援費支給決定に対する事後救済制度としての独立した第三者機関につきましては、考えておりません。

 ただし、区では、支援費支給決定を適正に行うため、区職員以外で障害に関する専門的知識及び経験を有する方を構成員とする支援費審査会を設置しております。決定内容に関する事前審査の充実を図っております。



◎教育委員会事務局次長(石崎洋子) 戸塚・大久保地区中学校の統廃合と学校選択制についてのお尋ねでございます。

 まず、戸塚・大久保地区中学校の統廃合についてです。

 昨年の7月から取り組みを始めておりますが、これまで、4中学校PTA役員会及び全保護者会で説明会を開催し、御意見を伺ってまいりました。また、本年4月に該当中学校へ入学する6年生の保護者の方々にも説明するほか、関係各地区青少年育成委員会、町会連合会にも取り組みの報告をさせていただきました。

 今回の統合は、4校を2校にする計画ですが、統合の組み合わせ、統合の時期及び統合新校の位置等につきましては、各PTAからの統合の合意をいただいた後、関係者からなる統合協議会を設置し、御論議いただくこととしております。

 さらに、現在、各校PTAの役員の皆様からの要請に基づき、保護者の皆様に対してアンケートを実施することとしており、これらの結果により方針が決定した際には、広く関係者への周知を行いたいと考えております。

 次に、30人以下学級や、求められる学校のあり方についてのお尋ねですが、区独自に30人以下の学級編制を実現するには、教員の採用や給与負担の問題など解決すべき課題があり、動向を見守っていきたいと考えております。

 また、特色を持った教育を行うため、保護者と検討していくべきとのお尋ねですが、学校週5日制の完全実施、新教育課程の全面実施、成績評定における絶対評価の導入など、本年度から学校教育を取り巻く環境が大きく変わりました。

 教育委員会といたしましては、1年を経過するこの時期に、取り組みの成果や課題についての実態を把握するために、児童・生徒、保護者、教員を対象に「学校についてのアンケート」を実施しており、これらの結果なども踏まえ、今後の施策に当たっていきたいと考えております。

 続いて、学校選択制度についてでございます。

 学校選択制度は、「子供たちの個性に応じた魅力ある教育活動の推進」と「開かれた学校づくりの促進」を目的に、平成16年度に入学する新1年生から対象に実施する計画でおります。

 これまでの指定校制度では、他校への入学を希望する場合には、理由を付して教育委員会へ申し立てを行っていただき、承認を取っていただく必要がありました。学校選択制度は、保護者と児童・生徒が、自分に適した学校を自ら選択できるという幅が広がるものであります。

 教育委員会といたしましては、懇談会で御論議いただいた内容を踏まえ、制度の趣旨が十分理解され、円滑にこの制度が導入できる準備を進めてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆34番(阿部早苗) 自席から発言をさせていただきます。

 いずれの答弁をも含めて、私としては納得できない答弁が多々ございました。しかし、この場であえて再質問はいたしません。今後設置される予算特別委員会で、同僚議員から徹底的に再質問していただくことにして、本日はこの場では終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後5時23分

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△再開 午後5時47分



○議長(野口ふみあき) ただいまから会議を再開します。

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○議長(野口ふみあき) 質問を続行します。

 24番久保合介議員。

             〔24番 久保合介議員登壇、拍手〕



◆24番(久保合介) 時間の制限があるもんですから、原稿を早口で読ませてもらいますので、聞きづらいと思いますけれども、勘弁してください。

 私は、民主クラブ所属の新宿区議会議員として、高齢者・障害者利用の都営バスの停留所増設と路線変更に関して、区長に一般質問をいたします。

 従来の会派を代表しての代表質問ではなく、一議員として一般質問と部長答弁が今定例会からできるようになったことを、心からの喜びとするものであります。その実現に長時間かけて御尽力をされた小倉座長を初めとする区議会あり方検討会の同僚の皆さんに、心から敬意を表します。

 なぜなら、私は区民クラブの時代から、過去8年間一貫して、議員ならだれでもできる一般質問の実現こそが議会の活性化の大きな一助になると固く信じて、その一日も早い実施方を強く主張してきた者の一人であるからです。

 さて、中山区長は、初めて編成された平成15年度予算で、時間の関係で具体的な事業名は割愛をいたしますけれども、限られた財源の中で、高齢者、障害者への健康で思いやりのある施策を新規事業として数多く計上しています。まさに、新区長、中山弘子さんの面目躍如たるものがあります。

 加齢、つまり年と障害によるハンディキャップを持つ区民に、健康と生きがいを保障する施策こそが、住民に一番身近な自治体の現下の緊要な課題であります。そのために欠かすことのできないのが、彼らの移動の自由の保障であります。この人びとが、いつまでも元気に一生を送れることは、彼ら自身の幸せであると同時に、年々激増する医療費の削減にもつながる国家の大計であると思うからであります。

 そのための具体的な施策の大きな一つが、階段の上り下り、特におりるのがつらい上に、駅間が長く、駅をおりてから目的地まで相当歩かなければならないために、地下鉄利用困難な高齢者、障害者の交通手段確保についてであります。

 特に、地下鉄大江戸線の各駅は、すべて地上からホームまで 100段以上も階段をおりなければなりません。

 平成12年12月12日、地下鉄12号線、つまり大江戸線開通の日に、「秋76」の都営バスが廃止されました。このバスは、新宿駅西口より秋葉原駅間の路線で、東京医科大学病院、日本赤十字社新宿病院、東京女子医大病院、国際医療センター病院、厚生年金病院、そして順天堂大学病院と、まさに病院への通院バスとも言える、高齢者、障害者には欠かすのことのできない公共交通機関でした。それがなくなり、地下鉄利用は余りにもきつく、タクシー料金負担もままならず、彼らは、涙に暮れていたのが現実でした。

 私は、平成7年に再選されて以来、一貫してこのことを訴えてきました。都営バス廃止を阻止できないのなら、区営でもバスを走らせるべきだと。区長と区議会に陳情も出しました。区議会交通対策特別委員会、忘れません、雨宮委員長だったと思います。満場一致で賛同してくれました。おかげで、平成14年2月25日、「飯62」の路線として復活し、ほっと胸をなでおろしたことは事実ですが、満足されているわけではありません。

 それは、私の地域なんですが、八幡楽友会という 200名の老人会の総意とも言うべき次の言葉です。「バス停の間隔が長い、遠い」、「新大久保駅や大久保駅ではなく、新宿駅周辺、つまり自分のまち、新宿区のまちで一番にぎやかなところに行きたい」というのが、このお年寄りの大半の声です。それが実現すれば、利用者が倍増することは明らかだと思います。

 ちなみに、ヨーロッパやアメリカでは、バス停などの配置に当たって、そのまちの抵抗なく歩ける距離が各地で加味されるようになっています。例えば、ドイツのエッセンの歩行者街路網周辺では、バス停が買い物の荷物を持つ人のことを考えて、 200メートル以内、歩いて3分以内のところに配置をされています。

 かつて、運輸経済研究センターが、バス停までの日本人の抵抗なく歩ける距離を調べたところ、東京では 300メートルでした。これは、気温とか天気とか風景によってはさらに短くなるようです。後期高齢者では半分、つまり 150メートル、身体障害者では3分の1の 100メートルになるそうです。また、武蔵野市や都市センターの調査によると、高齢者ほど家にじっとしていたくはないという思いは強く、まちを楽しみに買い物に、友人を訪ねて、病院へと、社会と人間とのつき合いを想像以上に求めているのです。

 ところが、復活した「飯62」のバス停間隔は、長いところで 637メートル、短いところで200 メートル、平均して 396メートルで、約 400メートルです。できれば 200メートル以内に、それが無理なら、少なくとも 300メートル以内になるようにバス停を増設するように、そして、従来の新宿駅西口への路線変更を東京都に、新宿区長、ぜひ働きかけていただきたいと存じます。

 私の質問の趣旨はこれだけです。

 実は、現在のこの路線バスの利用人員は企業秘密ということで、東京都交通局は、この1年間絶対に教えてくれないんです。都議会議員を通じてもだめ、どういうわけかわかりません。私には、どうしてもその理由がわからないんです。不可思議でなりません。ですからね利用者は、どうしてもその理由がわからずにいるだけに、ある日突然、この間、バスが廃止されたと同じように、このバスも「余りにも採算が取れない」と石原知事が一言言って廃止されてしまうのではないかと、本当におびえています。

 最後に、蛇足かもしれませんがつけ加えておきます。

 「飯62」は、朝8時から5時まで、大体30分間隔で運行されています。要するに、地下鉄利用が困難な人びとのための特殊なバスです。したがって、運行速度にはこだわらずに、時間的余裕を持って利用している人びとのバスですから、バス停の増加による運行時間の不安定は、甘んじて受け入れられるものと考えていいと私は思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



◎都市計画部長(戸田敬里) 久保議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者・障害者利用バスの停留所増設と路線変更についてのお尋ねでございます。

 御質問の「飯62」系統のバス路線は、都営バス路線の再編に当たり、利用者の意向や利用状況等を考慮して、バス停や路線等を決定したものであり、定時性や速達性等から、直ちにバス停の増設や路線変更を行うことは困難であると東京都から聞いております。

 しかしながら、バスは高齢者や障害者にとって便利な乗り物であることから、今後とも東京都に対して、利用者の意向や要望を十分に聞きながら、バス停の増設や路線の変更を検討するよう働きかけてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆24番(久保合介) 自席より発言させていただきます。

 今の部長の答弁の中にありましたように、実際に高齢者、障害者は地下鉄使えないから、専用のバスだと言っても過言ではない。そのバスは、バス停が前と同じなんですね。少しでもふえているならいいけれども、まず前と変わりないということと、もう一つ、新宿区長の中山区長が必ず言われる「にぎわいの一番のまちにしたい」、これはどの地方自治体の長も言いませんよね。やはり新宿区長だから言うんですよね、にぎわいが一番の。

 僕は、にぎわいというのは、本当に血がわき上がり、心が温かくなって、元気になって、若くなって、高齢者、障害者にとってすごくいいと思うんです。片や、寂しさというのは正反対です。そのにぎわいとは何かといったら、区長がいる区庁舎がここにあり、コマ劇場があり、そして、日本の有名なデパートがある。そして、日本で一番と言われる新宿駅がある。このにぎわいに、新宿区で生まれ育った御老人や障害者は来たいんです。そうすれば、元気になる。そこに来たいということをよく考えて御検討いただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(野口ふみあき) 次に、26番桑原公平議員。

             〔26番 桑原公平議員登壇、拍手〕



◆26番(桑原公平) 平成15年第1回定例会に当たり、私は、一般質問としてカラス対策についてお伺いいたします。

 この区役所周辺でも、通勤時にごみ集積場所でカラスの群れを見かけます。昨年9月に作成された「新宿区論点ブック」によると、都市部のカラスは、昭和60年には約 7,000羽だったのが、平成13年度では、その5倍以上の3万 7,000羽と、驚くほどのふえ方だとのことであります。

 この増加には、えさが大きく影響しており、大量に出される栄養価の高い生ごみが安定的に採食できることがその原因だとしています。確かに、区役所周辺に毎朝出されるごみは生ごみが多く、それも飲食店からの残飯であり、栄養価は高いものでしょう。これらに群がるカラスは、鳴き声もうるさく、見た目にも不気味な、決して気持ちのよいものではありません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 しかも、3月から7月ごろの繁殖期には、巣の近くでは人を威嚇する行動に出て、恐怖感すら覚えます。カラスは、我々の日常生活にとって迷惑千万な動物であり、決して共存できるものではありません。

 これらカラス対策の一環として、東京都では、平成12年8月から、繁華街の一部地域での捕獲作戦を展開していますが、これとて一定の限界があります。したがって、究極的なカラス対策は、ごみの出し方、収集方法の工夫にあります。

 一番確実なのは、カラスが集まる前にごみを収集することですが、これは、早朝収集など試みておられるようですが、交通渋滞などにより、必ずしも万全とはいかないようですし、また、夜間収集はもろもろの事情でこれも難しいようであります。そうなると、あとは出し方の工夫以外にないことになります。これは、防鳥ネット、ごみ容器、カラスの嫌がる音や模型など幾つかの方法が考えられているようですが、これは、ごみを出す人それぞれが、その使用方法を正しく守る規則が必要であります。しかし、これは住宅地ならばいざしらず、繁華街ではなかなか至難のわざであります。こう見てくると、効果的な対策は思い浮かばないのですが、しかし、そうかといってこのまま手をこまねいているわけにはいきません。

 「論点ブック」のまとめには、「カラスの問題は区だけで解決できるものではなく、住民・事業者の方々と協働して解決していく必要がある。皆さんの御意見をお聞かせください」と意見を募っておりますが、何かよい御意見が寄せられたでしょうか、お聞きいたします。寄せられたら、その御意見を御披露していただき、安全・安心のまちづくりを最重点課題としている新宿区であり、何か対策をお考えでしたら、それもお聞かせください。

 さきの25日号の区報で、この回答も出ておりましたけれども、私の意のあるところを酌んでいただき、御返事をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



◎環境土木部長(荒木繁) 桑原議員の御質問にお答えいたします。

 「新宿区論点ブック」でのカラス対策について、特段の御意見はありませんでしたが、他の機会において、生ごみを新聞紙に包むこと、ごみ置き場にフェンスを設けること、防鳥ネットの網目を小さくすることなどの提案がございました。

 次に、区としての対策でございますが、今年度は「カラス対策キャンペーン」として、防鳥ネットの無料貸し出しやポリ容器のあっせんなどを行った結果、ごみ集積所でのカラス被害が、昨年度の 360カ所から 176カ所へと半減いたしました。

 今後とも、駅周辺の繁華街での容器出しの徹底や、民間清掃事業者への協力要請を行うとともに、区民に対しても、なお一層、防鳥ネット利用の推進及びごみ排出マナーのPRを行い、まちの美化に努めてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆26番(桑原公平) 自席から発言させていただきます。

 私は、区長が安全・安心のまちづくりを最重点に置かれていることから、カラスであっても、何か事故があった後では取り返しのつかないことになると思いますので、どうか、その対策を皆様方にコーディネートしていただき、一日も早くカラスがなくなるよう努めていただくことを要望して終わりにいたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、17番宮坂俊文議員。

             〔17番 宮坂俊文議員登壇、拍手〕



◆17番(宮坂俊文) 私は、いこいの家清風園並びに落合第二区民センター建設について一般質問をいたします。

 まず、清風園のあり方についてお伺いをいたしますが、この清風園は、昭和37年に、60歳以上の方々に憩いの場を提供することを目的に東京都が開設したことは、皆様御存じのとおりであります。もちろん東京都の施設ですから、新宿区民のみならず、都民であればだれでも利用ができる施設でありました。

 その後、昭和40年4月に新宿区に移管され、同55年には、老朽化に伴った改築が行われ、さらに、昭和63年には増築工事がなされ、現在に至っていることも皆様御承知のとおりであります。

 この施設は、風情のある庭があり、静かな落ち着いた雰囲気の施設で、食事の提供やふろがあり、宿泊も可能で、しかも、低料金で利用できるといって、高齢者の方々には大変好評を博した施設でありました。

 しかし、平成12年4月には、宿泊事業や各種講座が廃止されるなど、その利用形態が大幅に変更をされました。このことは、サービスの大幅な後退も意味をしております。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 この清風園は、平成13年度の施設白書によれば、他の施設と比較しても、1日の平均利用率も84%と高く、広く区民に高齢者の憩いの場、活動の場として愛されてきた施設であり、現在でも同様であると考えております。

 その清風園について、施設白書の中に、少々気になる文言があります。「施設の現状として、利用率は高いが、利用者が特定している傾向が見られる」という記述があります。実際問題として、区内の諸施設において、このような傾向がないという施設はあるのでしょうか。各種スポーツ施設、図書館、区民保養所、健康村、ことぶき館等はいかがですか。利用者は特定化していませんでしょうか。

             〔「いいこと言うぞ」と呼ぶ者あり〕

 例えば、施設白書には、平成12年度の利用状況が、ことぶき館22館の総定員 1,830人に対し、利用人員が 1,169人、定員に対する利用割合が64%という数値が出ています。しかも、新宿区政に対する意識調査では、「65歳以上で、1年間のうちにことぶき館を利用した経験のある区民は 9.7%と、利用者もある程度特定している傾向が見られる」とも記述をされています。あたかも、高齢者関連の諸施設だけは、すべてが特定利用者で占められているかのごとく書かれております。

 今月14日に、清風園で利用者懇談会なるものが行われました。主な議題として、食堂調理の年度内での閉鎖、清風園の今後についての話がありました。説明というよりは、報告があったと言った方が正確かもしれません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 食堂調理の閉鎖については、事業者のチャレンジワークの方から報告がありました。要約すれば、毎月の赤字、特に人件費が大変だということ。ホールに2人、厨房に2人、障害をお持ちの方も1人働いていらっしゃるということです。赤字は年間 140万円で、それでも前の事業者の半分程度だということでした。

 現在の事業者の方は、「当初は苦労してでも、高齢者の皆さんに喜んでいただけるならということで始めてはみたが、やはり今となっては、赤字経営も限界だ。やむを得ない苦渋の選択です」とおっしゃっておりました。

 食堂については、平成11年度に廃止という危機がありましたが、当局の御努力によりまして、廃止しないかわりに場所を提供し、事業者が自主的に運営する方向で存続させるということで、今日に至っております。

 今後は、食事については弁当で、飲み物については自動販売機で対応されるとのことでありますけれども、何ともわびしい話になってまいりました。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 清風園の今後については、懇談会の時間がほとんどなく、「より効率的な運営をしていく。いつとは言えないが、閉鎖の可能性も含めて、利用者の皆さんと話し合っていきたい」という説明がありました。

 そこで、清風園を存続させるべきという考え方から、何点か質問をいたします。

             〔「そうだ、いいぞ」と呼ぶ者あり〕

 先ほど、同じニュアンスのことを申し上げましたが、行財政改革計画の施設の方針の中にも、「施設白書の考え方を受け、現時点の方針ということで書かれておりますが、清風園については、今後より効率的な管理運営方針を検討するとともに、類似施設である近隣ことぶき館との関係から、閉鎖の可能性も検討する」とあります。

 質問の第1は、この行財政改革計画の中で、平成15年度と平成16年度に具体案が出ておりませんが、どのような考えから先ほど申し上げた文言を記述されたのか。そして、この文言を実際の利用者はどう理解したらいいのか、まずお伺いをいたします。

 質問の第2は、区長は常々、区民との対話を重視していくとおっしゃられていますが、清風園の今のこの現状についてどう感じていらっしゃるのか、率直なお考えをお聞かせください。

 質問の第3は、行財政改革計画後の平成17年度以降、少々先の話で恐縮ですが、利用者との話し合いをしていこうとするならば、最初から閉鎖の可能性を含んでの話し合いというものが、本当の意味で区民との対話をしながらということになり得るのか。この点についても、区長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 高齢者が、いつでも元気で活動できるような場の確保が、行政の重要な仕事と思いますので、今後も区長の御努力に期待をして、この項の質問を終わります。

 次に、落合第二区民センターの建設について質問させていただきます。

 区民センターは、御承知のとおり、平成元年に角筈区民センターが建設されて以来、昨年の榎町区民センターの完成で、8地域の区民センターが整備をされ、残すは落合第二と戸塚のみとなっています。この状況が長く続いていましたが、その戸塚も一応のめどがつきましたが、落合第二についてはいまだめどさえ立っていない状況でございます。

 ちょっと例えがよくないかもしれませんが、地元としては、例えば、おなかをすかせて食堂に入り、おいしい料理のにおいだけがして、肝心の料理がなかなか出てこないもどかしさ。そして、周囲のテーブルを見れば、早々に料理が運ばれてきて、長時間待たされることもなく、いずれもおいしそうに食べている姿を、こちらはただ眺めているだけという、何とも言えないやるせない気分を味わっているようなものでございます。そんな気分を長年に味わい続けている地域の方々からすれば、一刻も早くそんな状況から抜け出したい、そう思うのはごくごく当然のことでございます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区長は、「区民センターの建設は行う」と明言されています。後期基本計画(案)にも、「地域コミュニティの核となる施設として、区民センターの整備を進める」とありますので、当初に比べれば随分進展はしているものの、ぜひとも早期の建設を改めてお願いいたしたいと思います。

 落合第二区民センターの建設にいて、区長の決意のほどをお聞かせいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎福祉部長(愛宕昌和) 宮坂議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、行財政改革計画の中の施設の方針における清風園についての考え方に対するお尋ねでございますけれども、新しい時代の課題に的確にこたえていくためには、行財政改革計画として施設のあり方を再構築していく必要がございます。

 具体的には、施設の設置当時の目的と比べて、時代の変化や類似施設の整備状況を勘案しながら、機能転換や統廃合も含めて施設の再構築を進めていかなければならないと思っております。

 高齢者の憩いの場であります清風園につきましても例外ではございません。類似施設でありますことぶき館との関係から、今後のあり方を示したものでございます。しかし、現在のところ具体的な統廃合等の計画がございませんでしたので、今回の行財政改革計画の課題にはいたしませんでした。

 次に、清風園の現状についてですが、1日の平均利用率も高く、高齢者の憩いの場、活動の場として、利用者の皆様に親しまれている施設であることは承知をしております。

 一方、高齢者人口が増加している中での利用者人員の減少傾向は、多様化する高齢者のニーズをとらえ切れなくなっていることを示しており、施設のあり方につきましては、時代に合った施設の再構築を検討していかなければならないものと考えております。

 次に、利用者との話し合いについてでございますけれども、まず、区の考え方を利用者の皆様にお示しした上で話し合いをすることが大切であると考えております。具体的には、区が置かれている財政状況や施設のコストも明らかにし、高齢者の憩いの場のあり方についても話し合いながら、清風園の今後のあり方を検討してまいります。



◎区民部長事務代理(今野隆) 落合第二区民センターの建設についてのお尋ねでございます。

 落合第二地区につきましては、最終的な候補地の絞り込みを行っておりますので、いましばらくの猶予をいただきたいと存じます。御期待に沿うよう最大限努力いたします。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆17番(宮坂俊文) 自席で発言させていただきます。

 清風園につきましては、とにかく区長も常々、区民との対話を重視していくとおっしゃられているとおり、我々も利用者も、その言葉を信頼しておりますので、どうかこれからも利用者との対話というものを最優先していただいて、清風園の今後の運営をしていただきたいと思っております。

 それから、落合第二区民センターの建設につきましては、本来でしたら、区長さんから御答弁をいただきたいところだったんですが、これまでの当局の御努力には私も感謝をしておりますけれども、とにかく私は、新宿の行政サービスの中で、この区民センターの建設という問題が、地域格差の最たるものだと考えております。そういった観点からも、私は1日、1秒でも早い建設を区民とともに望んでおりますので、せび、区長さんには、より一層の御努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1から日程第36までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第12号議案 新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



△第13号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第14号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第15号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例



△第16号議案 新宿区区民の声委員会条例の一部を改正する条例



△第17号議案 新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第18号議案 新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例



△第19号議案 新宿区外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例



△第20号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例



△第21号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例



△第22号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△第23号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例



△第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△第25号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例



△第26号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例



△第27号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例



△第28号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△第29号議案 新宿区立ひとり親家庭夏季休養施設条例を廃止する条例



△第30号議案 新宿区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例



△第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△第32号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例



△第33号議案 新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例



△第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例



△第35号議案 新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例



△第36号議案 新宿区立元気館条例



△第37号議案 新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例を廃止する条例



△第38号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例



△第39号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例



△第40号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例



△第41号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例



△第42号議案 若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△第43号議案 若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△第44号議案 新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△第45号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例



△第46号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第11号議案から第46号議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、第11号議案の新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区議会議員の報酬の減額を継続する必要があるためでございます。

 次に、第12号議案の新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、日額旅費の額を改定する必要があるためでございます。

 次に、第13号議案の新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区長等の給料の減額を継続する必要があるためでございます。

 次に、第14号議案の新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、委員長職務代理者についての報酬の支給方法に係る規定を追加するとともに、日額旅費の額を改定するほか、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第15号議案の新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、常勤の監査委員を除く監査委員の費用弁償の額を改定する必要があるためでございます。

 次に、第16号議案の新宿区区民の声委員会条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区民の声委員会の所管事項を拡充するとともに、当該委員会の委員に区民委員を加える必要があるためでございます。

 次に、第17号議案の新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例の廃止に伴い、新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会に関する規定を削除するとともに、新宿区区民の声委員会の条例の改正に伴い、新宿区区民の声委員会の構成員の報酬について、所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第18号議案の新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、基金の額に関する規定について所要の改正を行うとともに、基金の処分に関する規定を設ける必要があるためでございます。

 次に、第19号議案の新宿区外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、基金の額に関する規定について所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第20号議案の新宿区情報公開条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律及び日本郵政公社法施行法の施行による、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正にあわせて、独立行政法人等に関する情報の取り扱いを定めるとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第21号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、職員の定数を定める必要があるためでございます。

 次に、第22号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、延長保育の拡充に伴い、新たな変則勤務手当について規定するとともに、障害者に対する支援費制度の導入等に伴い、福祉事務所現業手当の一部を廃止するほか、組織名の変更等に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第23号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、戸籍に関し、無料で証明書の交付を行う対象者を拡大するとともに、交付する証明書の種類についても、その範囲を広げる必要があるためでございます。

 次に、第24号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正等により、国民健康保険事業に関し所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第25号議案の新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による、身体障害者福祉法の一部改正に基づく支援費制度の創設に伴い所要の改正を行うとともに、受益者負担の適正化を図るため事業の一部を有料化するほか、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第26号議案の新宿区立知的障害者援護施設条例についてでございますが、本案は、知的障害者福祉法に基づく知的障害者援護施設として規定し直すとともに、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による、知的障害者福祉法の一部改正に基づく支援費整備の創設に伴い所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第27号議案の新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の一部改正に基づく支援費制度の創設に伴い所要の改正を行うとともに、受益者負担の適正化を図るため事業の一部を有料化するほか、休業日を減らし、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第28号議案の新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、高齢者福祉手当の廃止及び疾病名の名称の変更に伴い、規定を改める必要があるためでございます。

 次に、第29号議案の新宿区立ひとり親家庭夏季休養施設条例を廃止する条例についてでございますが、本案は、ひとり親家庭夏季休養施設事業を、ひとり親家庭休養ホーム事業に統合することに伴い、ひとり親家庭夏季休養施設を設置する必要がなくなるためでございます。

 次に、第30号議案の新宿区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立子ども家庭支援センターの開館日をふやすことにより、事業の充実を図る必要があるためでございます。

 次に、第31号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、利用者の利用状況にあわせ、高齢者在宅サービスセンターで行う事業の休業日を改めるほか、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第32号議案の新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区立の保育所において休日保育を実施するとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第33号議案の新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区立の保育所において休日保育を実施すること、並びに延長保育及び一時保育を拡充することに伴い、休日保育料並びに当該拡充部分に係る延長保育料及び一時保育料について定めるとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第34号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、平成15年度から平成17年度までの各年度における保険料率を定めるとともに、保険料の徴収猶予及び減免について規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第35号議案の新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金の額を改める必要があるためでございます。

 次に、第36号議案の新宿区立元気館条例についてでございますが、本案は、新宿区立元気館を設置する必要があるためでございます。

 次に、第37号議案の新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例を廃止する条例についてでございますが、本案は、新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第38号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、骨粗鬆症検診及び血清ペプシノゲン法による胃がん検診にかかる使用料等について定めるとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第39号議案の新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立区民健康センターにおいて血清ペプシノゲン法による胃がん検診を実施することに伴い、使用料に係る規定を改めるとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第40号議案の新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区保健センターにおいて血清ペプシノゲン法による胃がん検診を実施する必要があるためでございます。

 次に、第41号議案の新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立信濃町駅自転車駐車場を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第42号議案の若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法、都市計画法及び都市再開発法の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第43号議案の若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第44号議案の新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第45号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、建築基準法の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正等に伴い規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第46号議案の新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、奨学資金の貸付金額を増額し、奨学資金貸付制度の充実を図る必要があるためでございます。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第11号議案から第46号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕



○議長(野口ふみあき) なお、第13号議案及び第22号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第37を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第47号議案 特別区道の路線の認定について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第47号議案の特別区道の路線の認定につきまして御説明申し上げます。

 本案は、特別区道の路線を認定する必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第47号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第38から日程第41までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第7号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第5号)



△第8号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△第9号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)



△第10号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第7号議案から第10号議案について御説明申し上げます。

 まず、第7号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第5号)についてでございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ13億 811万 4,000円の減額でございます。

 歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、区政普及のための出版物の発行及び配布に要する経費等1億 5,879万 9,000円を減額し、退職手当 4,828万 1,000円を計上するものでございます。

 区民費におきましては、区民センターの管理運営に要する経費等 9,271万 1,000円を減額し、国民健康保険特別会計への繰出金及び区民センター建設基金積立金5億 8,077万 1,000円を計上するものでございます。

 産業経済費におきましては、商店街近代化助成に要する経費等 3,024万 4,000円を減額するものでございます。

 福祉費におきましては、通所介護施設整備助成に要する経費等20億 5,763万 5,000円を減額し、高齢者福祉活動基金積立金等 192万 1,000円を計上するものでございます。

 衛生費におきましては、公害健康被害補償給付に要する経費 6,991万 6,000円を減額するものでございます。

 環境費におきましては、資源の回収に要する経費 2,594万円を減額するものでございます。

 土木費におきましては、舗装改良等に要する経費等6億 9,076万 3,000円を減額し、都市整備基金積立金 178万 9,000円を計上するものでございます。

 教育費におきましては、小・中学校の校舎及び附帯設備の営繕に要する経費等1億 8,906万 3,000円を減額し、義務教育施設整備基金積立金 4,991万 4,000円を計上するものでございます。

 公債費におきましては、一時借入金及び区債の利子償還金等 8,064万 4,000円を減額するものでございます。

 諸支出金におきましては、減債基金積立金等14億 492万 5,000円を計上するものでございます。さらに、財産収入及び特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものでございます。

 これらの財源といたしましては、特別区税、財産収入及び繰越金等を充当し、利子割交付金、特別区交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金及び諸収入等を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,075億 5,607万 8,000円となります。

 次に、特別区債の補正でございますが、補正額は 5,336万 9,000円の減額でございまして、住民税減税補てん債 4,690万円を充当し、福祉施設整備費等1億26万 9,000円を減額するものでございます。

 次に、第8号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 補正の内容といたしましては、医療費の増に伴う保険給付費及び介護納付金、国及び都支出金の収入超過に伴う返納金、合わせて2億 5,562万 1,000円を計上し、医療費等の実績の減に伴い、老人保健拠出金 2,287万 8,000円を減額するものでございます。また、国民健康保険料の収入歩合の減による財源更正もあわせて行うものでございます。

 これらの財源といたしましては、療養給付費交付金、繰入金及び繰越金を充当し、国民健康保険料及び国庫支出金を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 241億 8,758万円となります。

 続きまして、第9号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ24億 5,582万 6,000円の減額でございます。

 補正の内容といたしましては、医療費の実績により医療給付費24億 9,732万 7,000円を減額し、医療費支給費 4,150万 1,000円を計上するものでございます。

 これらの財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 251億 9,887万 6,000円となります。

 続きまして、第10号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ5億 2,349万 1,000円の減額でございます。

 補正の内容といたしましては、実績により居宅サービス給付費及び施設サービス給付費等6億 3,933万 7,000円を減額し、福祉用具購入費、サービス計画給付費及び介護給付費準備基金積立金等1億 1,584万 6,000円を計上するものでございます。また、都支出金の収入実績に伴う財源更正もあわせて行うものでございます。

 これらの財源といたしましては、都支出金の介護サービス適性実施指導事業費及び財産収入を充当し、国庫支出金、支払基金交付金及び繰入金等を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 124億 7,775万 6,000円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第7号議案から第10号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第42から日程第47までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算



△第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算



△第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算



△第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算



△第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)



△第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第1号議案から第6号議案について御説明申し上げます。

 まず、第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,038億 1,383万 5,000円となり、前年度当初予算に比べ18億 5,223万 8,000円の減、率にして 1.8%の減となりました。

 歳出予算から御説明申し上げますが、その内訳をまず人件費と事業費とに分けますと、人件費は 321億 8,808万 2,000円で、前年度に比べ13億 5,381万 3,000円の減、率にして 4.0%の減となっております。

 事業費は 716億 2,575万 3,000円で、前年度に比べ4億 9,842万 5,000円の減、率にして 0.7%の減となっております。

 以下、基本構想の施策別に御説明申し上げます。

 まず、第1の柱であります「健康でおもいやりのあるまち」でございますが、そのための経費といたしましては 512億 5,428万 9,000円を計上いたしました。この柱は、区民の健康増進、児童を初め青少年、高齢者及び心身障害者福祉並びに低所得者への援助等がその内容となっております。

 続いて、第2の柱の「ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち」でございますが、そのための経費といたしましては 152億 2,983万 7,000円を計上いたしました。その内容といたしましては、小・中学校及び幼稚園等学校教育の管理運営、生涯学習、スポーツ活動、男女共同参画社会の構築、新宿文化国際交流財団に対する事業助成、平和の推進、さらにはコミュニティ施策等でございます。

 続いて、第3の柱であります「安全で快適な、みどりのあるまち」でございますが、このための経費といたしましては91億 4,247万 3,000円を計上いたしました。この内容といたしましては、住宅対策、都市整備の推進、防災対策、道路・橋梁及び公園の整備並びに緑化の推進等でございます。

 続いて、第4の柱の「にぎわいと魅力あふれるまち」についてでございますが、このための経費といたしましては20億 1,619万 4,000円を計上いたしました。この柱は、新都心としての都市機能整備、中小企業への支援及び消費者保護対策等がその内容となっております。

 続きまして、第5の柱の「身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち」についてでございますが、このための経費といたしましては80億 2,481万 5,000円を計上いたしました。この柱は、資源回収の推進、清掃事業の運営及び環境保全等がその内容となっております。

 これら5つの柱からなる施策を推進するための「構想の推進のために」でございますが、このための経費といたしましては 181億 4,622万 7,000円を計上いたしました。この内容は、議会活動及び広報広聴を初めとする行財政運営の経費でございます。

 以上、歳出予算の概要について御説明申し上げました。

 次に、これらの歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入、特別区債並びに特定目的基金繰入金等 343億98万 4,000円を特定財源として計上し、差し引き 695億 1,285万 1,000円につきましては、特別区税を初め特別区交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充当した次第でございます。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。

 まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社からの用地買収など6件でございまして、その総額は39億 2,764万 1,000円でございます。また、債務保証によるものは、新宿区土地開発公社の資金借り入れに関する債務保証の1件でございまして、その額は33億 5,644万 6,000円でございます。

 続きまして、特別区債について御説明申し上げます。

 特別区債は、学校施設整備など2件でございまして、10億 6,580万円を計上いたしました。また、一時借入金につきましては 150億円を最高限度額として定めたものでございます。

 次に、歳出予算の流用でございますが、これは給料、職員手当及び共済費の当該予算に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの流用を認めていただくものでございます。

 以上で、第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。

 次に、第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 267億 4,028万 1,000円でございまして、前年度に比べ28億 808万 3,000円の増、率にいたしまして11.7%の増となっております。歳出予算のうち5億 5,297万 9,000円が人件費でございまして、総額の 2.1%に当たります。残り 261億 8,730万 2,000円が事業費でございまして、97.9%になっております。この事業費のうち 163億 3,342万 6,000円が保険給付費でございます。また、老人保健拠出金として76億 5,670万 4,000円、介護納付金として13億 5,353万 5,000円を計上いたしました。その他は保健事業などの事務事業に要する経費でございます。

 次に、これらの財源といたしましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費交付金、都支出金及び共同事業交付金で 220億 4,104万 2,000円、一般会計からの繰入金等で46億 9,923万 9,000円を充当いたしました。

 次に、第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 234億 108万 2,000円でございまして、前年度に比べ42億 4,244万 9,000円の減、率にいたしまして15.3%の減となっております。歳出予算につきましては、すべて事業費でございまして、老人保健法に基づく医療費等を計上するものでございます。

 これらの財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金で 222億 2,908万円を充当するほか、一般会計からの繰入金等で11億 7,200万 2,000円を充当するものでございます。

 次に、第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 132億 9,275万 5,000円でございまして、前年度に比べ5億 7,148万 1,000円の増、率にいたしまして 4.5%の増となっております。歳出予算のうち4億 6,594万 3,000円が人件費でございまして、総額の 3.5%に当たります。残り 128億 2,681万 2,000円が事業費でございまして、96.5%になっております。この事業費のうち 125億 3,311万 6,000円が保険給付費でございます。

 また、財政安定化拠出金として 1,393万 9,000円を計上いたしました。そのほかは介護認定調査などの事務事業に要する経費でございます。

 次に、これらの財源といたしましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で 109億 746万 9,000円、一般会計からの繰入金等で23億 8,528万 6,000円を充当いたしました。

 次に、第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ 729万 8,000円の減額でございます。

 歳出予算から申し上げますと、福祉費におきまして、介護保険特別会計繰出金を減額するものでございます。

 財源といたしましては、繰入金を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,038億 653万 7,000円となります。

 次に、第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容といたしましては、介護報酬単価の改定等に伴い施設サービス給付費、高額サービス費及び財政安定化基金拠出金2億 1,590万 1,000円を減額し、居宅サービス給付費及びサービス計画給付費1億 5,744万 8,000円を計上するものでございます。

 財源といたしましては、介護給付費準備基金繰入金を充当し、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び一般会計繰入金を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ 132億 3,430万 2,000円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 お諮りします。

 ただいま一括議題となっています6議案は、20名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 ただいま一括議題となっています第1号議案から第6号議案までは、20名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。

 次に、委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 予算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。

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            予算特別委員会委員

    7番  松川きみひろ    8番  上 秀夫

   11番  志田雄一郎    13番  小畑通夫

   15番  そめたに正明   16番  山添 巖

   18番  やはぎ秀雄    21番  山田敏行

   23番  小野きみ子    24番  久保合介

   25番  羽深真二     29番  小沢弘太郎

   31番  小倉喜文     32番  内田幸次

   38番  下村得治     39番  新井康文

   40番  田中のりひで   41番  笠井つや子

   42番  雨宮武彦     44番  松ヶ谷まさお

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第48から日程第50までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△議員提出議案第1号 新宿区重度要介護高齢者手当条例



△議員提出議案第2号 新宿区訪問介護利用者に対する利用者負担額一部助成条例



△議員提出議案第3号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

 41番。

             〔41番 笠井つや子議員登壇、拍手〕



◆41番(笠井つや子) ただいま上程されました議員提出議案第1号 新宿区重度要介護高齢者手当条例について、提出者を代表して御説明いたします。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の6名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団所属の3名の議員が賛同者となり、事実上、9名の議員によって提案するものです。

 1973年、美濃部都政のもとで創設された老人福祉手当は、寝たきり状態が続き、食事や入浴などの通常の生活を送るのが困難なお年寄りを対象に手当を支給するもので、寝たきり状態の高齢者を介護する家族にとっては、介護と生活を支える大きな役割を果たしてきました。しかし、東京都は、2000年の一連の福祉切り捨ての中で、老人福祉手当を今年度末で廃止することを決め、70歳以上5万 5,000円だった支給額も、段階的に削減してきました。これに追随して、新宿区も、この3月末で廃止することを決めました。

 介護保険実施後、特に重度要介護高齢者は、在宅介護を必要なだけ受けようとすれば、利用料負担が重くなることから、介護サービスの利用抑制、家族への負担も大きいものがあります。

 練馬区では、シルバー福祉手当として要介護3以上の方に、江戸川区では熟年者激励手当として60歳以上、要介護4・5の方に、それぞれ条例を定めて独自の支援策を講じ、事実上、高齢者福祉手当の支給を継続しています。新宿区でも、重度要介護高齢者とその家族への支援策として、この条例を提案するものです。

 以下、具体的に御説明いたします。

 まず、条例の名称ですが、「新宿区重度要介護高齢者手当条例」とします。

 本条例は、第1条から12条で構成されています。

 第1条は、目的を定めています。重度要介護状態にある高齢者に対し、重度要介護高齢者手当を支給することにより、これら高齢者の負担軽減と生活の安定を図り、介護保険制度の利用を促進することを目的とするものです。

 第2条は、支給要件について定めるもので、区内に住所を有する65才以上の者で、介護保険の要介護認定3・4・5の者について支給するものです。

 第3条は、手当の額について定めるもので、要介護3・4・5の者に1万 1,000円、1万 3,000円、1万 5,000円をそれぞれ支給するものです。

 第4条以下については、受給資格の認定、手当の支給、支給の始期の特例、支払時期、受給資格の消滅、手当の返還、届け出及び状況調査を定めています。

 第12条、委任として、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めることを規定しています。

 附則として、この条例は、平成15年4月1日から施行すると定めています。

 提案理由といたしまして、重度要介護状態にある高齢者に対し、重度要介護高齢者手当を支給することにより、高齢者の負担軽減と生活の安定を図り、介護保険制度の利用を促進する必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 議員提出議案第1号の説明は終わりました。

 次に、議員提出議案第2号の説明を求めます。

 34番。

             〔34番 阿部早苗議員登壇、拍手〕



◆34番(阿部早苗) 新宿区訪問介護利用者に対する利用者負担額一部助成条例について提案をいたしましたので、提出者を代表して御説明申し上げます。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の6名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団の3名の議員が賛成者となり、事実上、9名の議員によって提案するものです。

 介護保険制度のもとでは、65歳以上の高齢者は保険料の支払いが求められるほか、介護が必要になれば、利用者負担も発生します。国は、利用料負担の激変緩和策として、スタートから3年間は、訪問介護利用料の本人負担を3%にとどめる特別対策を講じましたが、その対象は、制度開始以前に無料で訪問介護サービスを受けていた方に限定され、新規利用者には適用されないという不公平、不完全な対策にすぎません。

 国の特別対策は、本年4月から2年間は、本人負担が6%に引き上げられることになります。今のままでは、新宿区では、それさえも新規利用者には適用されないことになります。3年ごとの計画見直しに当たる今こそ、利用料でも低所得者対策を講じ、介護サービスの利用向上を図ることが必要です。

 私たちは、保険料とともに利用料についても、新宿区独自の低所得者対策を講じることを再三求めてまいりましたが、区は、都制度の活用以外、何の対策も行ってきませんでした。そのため、介護認定者総数 8,086人に対して、利用料負担の個別減額対象者はわずかに44人、率にして 0.5%にすぎません。都内では、都制度の活用しかしていない区は、むしろ少数で、新規利用者も含めた利用者負担軽減策を講じている区が多数です。ホームヘルパーだけではなく、訪問・通所系のほかの在宅サービスにも対象を拡大している自治体もかなりあります。

 この条例は、介護保険制度開始後に、新たに訪問介護を利用することになった方々のうち、保険料が第1段階から第3段階までの低所得者に対して、利用者本人が負担すべき10%の訪問介護利用者負担の一部である4%分を新宿区が助成することを定める条例案です。

 以下、具体的な説明に入ります。

 まず、条例の名称は、「新宿区訪問介護利用者に対する利用者負担額一部助成条例」とします。

 第1条の目的は、訪問介護を利用する低所得者に対して、利用者負担額の一部を助成し、高齢者の福祉の増進を図ることと定めています。

 第2条は、対象者を規定しています。対象者は、要介護または要支援状態にあって、訪問介護を利用している方のうち、保険料が第1段階から第3段階の方です。

 なお、新宿区の要綱に基づいて助成がなされる国の特別対策の対象者などは除外しており、二重に助成を受けることはできません。

 第4条では、助成の額を定めています。助成額は、訪問介護サービス費用のうち4%です。つまり、本人が負担すべき10%を6%に軽減するように助成を行うものとしています。

 第5条は、助成の方法です。基本的には、事業者に支払う方法で助成することとしますが、認定前にサービスが開始して、償還払いとなるケース等を想定して、対象者本人に支払うこともできる定めにしています。

 附則で、この条例は、平成15年4月1日施行としています。

 提案理由は、高齢者福祉の増進を図る必要があるためでございます。

 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 議員提出議案第2号の説明は終わりました。

 次に、議員提出議案第3号の説明を求めます。

 35番。

             〔35番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕



◆35番(近藤なつ子) ただいま上程されました議員提出議案第3号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例について、提出者を代表して御説明いたします。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の6名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団所属の3名の議員が賛成者となり、事実上、9名の議員によって提案するものです。

 今回廃止を求める新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例は、昨年第3回定例会において、区長が不在のもとで成立し、成人検診及びがん検診の有料化を実施するための条例であります。

 本案は、この新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例をすべて廃止し、無料化を復活させ、もって区民の検診事業について促進を図るために提案するものです。

 附則として、この条例は、平成15年4月1日から施行すると定めています。

 以下、提案の理由について述べさせていただきます。

 最大の理由は、負担増による受診抑制を防ぐためであります。

 医療制度の大改悪で、昨年10月より、高齢者の医療費が1割ないし2割の定率負担になり、さらに、4月からサラリーマン本人の医療費が2割から3割負担にされようとしています。また、区として、国民健康保険料の大幅値上げを提案しています。

 我が党は、これら負担増には反対を表明してきました。国民の家計消費が大幅に落ち込み、既に病を抱えている方の受診抑制がふえているもと、これまで無料で実施していた成人検診やがん検診が有料になれば、検診の抑制は避けられません。

 新宿区の受診率は、23区の中だけを見ても、2001年度で成人検診は20番目、がん検診のうち大腸がんは11番目、子宮がんは16番目と低く、現状でもよいとは言えません。

 また、2001年の区内年間死亡数 2,243人のうち、がんでの死亡は31.3%、 702人と最も多く、この10年間ほとんど傾向は変わっていないのです。

 今や、がんは不治の病ではありません。定期的に検診を受け、早期に発見し、早期に治療することができれば、区民の命を救える可能性が広がるのです。

 有料化の実施を今年度から行った杉並区では、胃がんでは、ことし1月までの状況ですが、対前年度比57.0%と、実際に減っています。先行自治体の事例からも、有料化による受診抑制は明らかです。

 この間、我が党区議団が、区内医療機関に対して取り組んだ医療費負担増についてのアンケートでは、成人検診、がん検診について6割以上の方が「無料で継続すべき」と答えておられます。「区民への基本的なサービスは継続すべきであり、むだな公共投資などを改善すれば、この程度の財源は十分賄えるはずである」とか、「最も身近でありがたみのある制度です。普及のためには、無料を継続すべきでしょう」とか、「有料だと、せっかくある検診制度も受診抑制につながると思う」など、率直に意見が寄せられています。いつも患者さんと接している立場からの言葉として、貴重な御意見ではないでしょうか。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区民の命と健康を守るべき責任を持っている私たち区議会議員は、これらの行為にこそきちんと耳を傾けなければならないと思います。

 受益者負担の適正化という名の有料化で、最大で男性で 4,400円、女性は 6,900円もの負担になります。受診を控えれば疾病の発見がおくれ、重症化し、かえって保険財政をも悪化させることになります。

 予防事業と医療費負担の軽減策に力を入れている長野県では、老人保健の1人当たりの医療費が全国で一番低くなっています。この教訓を学ぶならば、財政の面からも、当新宿区で無料化こそ継続すべきです。

 以上が提案の理由です。今ほど区民の命と健康を守るという区政の役割が求められているときはありません。区議会議員の皆さん、名にとぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 議員提出議案第3号の説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して福祉衛生委員会に付託します。

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○議長(野口ふみあき) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は3月24日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後7時11分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    山田敏行

                  議員    松ヶ谷まさお