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東京都 新宿区

平成15年  2月 定例会(第1回) 02月21日−01号




平成15年  2月 定例会(第1回) − 02月21日−01号







平成15年  2月 定例会(第1回)



     平成15年第1回定例会会議録(第1日)第1号

平成15年2月21日(金曜日)

出席議員(43名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 20番   かわの達男     21番   山田敏行

 22番   猪爪まさみ     23番   小野きみ子

 24番   久保合介      25番   羽深真二

 26番   桑原公平      27番   中村よしひこ

 28番   野口ふみあき    29番   小沢弘太郎

 30番   長森孝吉      31番   小倉喜文

 32番   内田幸次      33番   あざみ民栄

 34番   阿部早苗      35番   近藤なつ子

 36番   沢田あゆみ     37番   秋田ひろし

 38番   下村得治      39番   新井康文

 40番   田中のりひで    41番   笠井つや子

 42番   雨宮武彦      43番   佐藤文則

 44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(1名)

 19番   権並 勇

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     中山弘子     助役     高橋和雄

 収入役    永木秀人     企画部長   佐田俊彦

 総務部長   石村勲由     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 荒木 繁     都市計画部長 戸田敬里

 企画課長   鹿島一雄     予算課長   野口則行

                 教育委員会

 総務課長   酒井敏男            山崎輝雄

                 教育長

 教育委員会           選挙管理

        石崎洋子     委員会    佐藤三男

 事務局次長           事務局長

 常勤監査委員 山田外彦     監査事務局長 須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     根岸紘一     次長     渡部優子

 議事係長   大川芳久     議事主査   谷部とき子

 議事主査   大岡 博     議事主査   西村 茂

 議事主査   松本謙治     議事主査   熊澤 武

 調査管理係

        太田誠司     書記     喜多裕之

 主査

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 速記士    八木下厚子

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2月21日   議事日程

 日程第1  第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2  第12号議案 新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3  第13号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

 日程第4  第14号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5  第15号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6  第16号議案 新宿区区民の声委員会条例の一部を改正する条例

 日程第7  第17号議案 新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8  第18号議案 新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例

 日程第9  第19号議案 新宿区外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例

 日程第10 第20号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例

 日程第11 第21号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

 日程第12 第22号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第23号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第14 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第15 第25号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例

 日程第16 第26号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例

 日程第17 第27号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例

 日程第18 第28号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 日程第19 第29号議案 新宿区立ひとり親家庭夏季休養施設条例を廃止する条例

 日程第20 第30号議案 新宿区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

 日程第21 第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 日程第22 第32号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

 日程第23 第33号議案 新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例

 日程第24 第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第25 第35号議案 新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例

 日程第26 第36号議案 新宿区立元気館条例

 日程第27 第37号議案 新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例を廃止する条例

 日程第28 第38号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例

 日程第29 第39号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

 日程第30 第40号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第41号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例

 日程第32 第42号議案 若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第33 第43号議案 若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第34 第44号議案 新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 日程第35 第45号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第36 第46号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例

 日程第37 第47号議案 特別区道の路線の認定について

 日程第38 第7号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第5号)

 日程第39 第8号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第40 第9号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第41 第10号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第42 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 日程第43 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 日程第44 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 日程第45 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 日程第46 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 日程第47 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

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△開会・開議 午後2時01分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、平成15年第1回新宿区議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  18番 やはぎ秀雄議員  42番 雨宮武彦議員

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                           14新総総第1924号

                           平成15年2月14日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                         新宿区長  中山弘子

         平成15年第1回新宿区議会定例会の招集について

 このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。

 (別紙)(写)

新宿区告示第66号

 平成15年第1回新宿区議会定例会を2月21日に招集する。

  平成15年2月14日

                         新宿区長  中山弘子

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                           14新総総第1925号

                           平成15年2月17日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                         新宿区長  中山弘子

                議案の送付について

 平成15年第1回新宿区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。

               記

 1 第1号議案 平成15年度新宿区一般会計予算

 2 第2号議案 平成15年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 3 第3号議案 平成15年度新宿区老人保健特別会計予算

 4 第4号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計予算

 5 第5号議案 平成15年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

 6 第6号議案 平成15年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

 7 第7号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第5号)

 8 第8号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 9 第9号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第2号)

10 第10号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

11 第11号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

12 第12号議案 新宿区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

13 第13号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

14 第14号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

15 第15号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例

16 第16号議案 新宿区区民の声委員会条例の一部を改正する条例

17 第17号議案 新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

18 第18号議案 新宿区島田育英基金条例の一部を改正する条例

19 第19号議案 新宿区外国人留学生学習奨励基金条例の一部を改正する条例

20 第20号議案 新宿区情報公開条例の一部を改正する条例

21 第21号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

22 第22号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

23 第23号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

24 第24号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

25 第25号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例

26 第26号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例

27 第27号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例

28 第28号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

29 第29号議案 新宿区立ひとり親家庭夏季休養施設条例を廃止する条例

30 第30号議案 新宿区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例

31 第31号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

32 第32号議案 新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

33 第33号議案 新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例

34 第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例

35 第35号議案 新宿区介護保険高額サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例

36 第36号議案 新宿区立元気館条例

37 第37号議案 新宿区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例を廃止する条例

38 第38号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例

39 第39号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

40 第40号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例

41 第41号議案 新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例

42 第42号議案 若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

43 第43号議案 若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

44 第44号議案 新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

45 第45号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

46 第46号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例

47 第47号議案 特別区道の路線の認定について

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                           14新総総第1654号

                           平成15年1月6日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                         新宿区長  中山弘子

   平成15年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

           〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            14新教庶第935号

                            平成15年1月6日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                    新宿区教育委員会委員長  内藤頼誼

   平成15年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 地方自治法第121条に基づく議会への出席者について、下記のとおり通知します。

           〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            14新選第974号

                            平成15年1月17日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                  新宿区選挙管理委員会委員長  大野榮三

     平成15年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

           〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            14新監第591号

                            平成15年1月6日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                      新宿区代表監査委員  二宮 忠

     平成15年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

           〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            14新監第553号

                            平成14年12月20日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     下村得治

                           同     そめたに正明

    平成14年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(11月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

              〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            14新監第616号

                            平成15年1月24日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                        新宿区監査委員  山田外彦

                           同     下村得治

                           同     そめたに正明

     平成14年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分)

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                           14新総総第1926号

                           平成15年2月17日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                           新宿区長  中山弘子

               専決処分の報告について

 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告いたします。

             〔別紙の朗読は省略〕

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○議長(野口ふみあき) 会期についてお諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月24日までの32日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から3月24日までの32日間と決定しました。

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○議長(野口ふみあき) ここで、平成15年度区政の基本方針について、区長から発言の申し出がありますので、発言を許します。

             〔区長 中山弘子さん登壇、拍手〕



◎区長(中山弘子) 本日、平成15年第1回定例会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様に、区政の基本方針並びに施策の大綱につき、所信の一端を申し上げます。

 本定例会では、私が区長として初めて編成いたしました、平成15年度一般会計予算案を初め、多くの議案につきましてご審議いただきます。

 何とぞ、議会並びに区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成15年度は、「ともに生き、集うまち」「ともに考え、創るまち」の新宿区基本構想の実現のために策定いたしました、「新宿区後期基本計画」、「新宿区第三次実施計画」及び「新宿区行財政改革計画」に基づきまして、区民生活にとって不可欠な施策の推進とともに、区政の仕組みや体質改善等抜本的な行財政改革に着手する年でございます。

 また、平成15年度は、信頼回復を確かなものとする年でもございます。

 区政に対する信頼確保につきましては、就任時に申し上げました、区民の視点をとり入れる具体策といたしまして、本定例会でご審議いただきます「新宿区区民の声委員会条例」の一部改正により、区民委員を公募し、区長の求めに応じて区民からの苦情に関する事項を調査し、意見を述べられるようにすることによりまして、区民の声委員会機能を拡充してまいります。

 私は、このような具体策や公務員倫理研修の強化を通じて区政への信頼回復を図り、清潔で透明性の高い区政への刷新を着実に進めるとともに、「区長を囲む会」等でいただきました様々なご意見・ご要望等を考慮しながら、新宿区を暮らしやすさと、賑わいのある、魅力あふれるまちとするために、全力を傾注してまいります。

 さて、我が国経済はデフレに歯止めが掛からず、失業率の増加など、景気の不透明な状況が、依然として続いております。

 区財政を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続くものと思われるため、確固たる行財政運営に努めてまいる決意でございます。

 経済の長期停滞により、雇用情勢の悪化等による閉塞感が広がり、治安の悪化や社会の信用不安等も憂慮されるところでございます。

 経済社会の活力を高めるとともに、「全ての人が参画し、負担し合う公正な社会」の構築に向けた、構造改革が求められております。

 また、自己決定、自己責任に基づき地域の活力を発揮し、真に豊かな区民生活を実現するため、地方分権改革を進める必要がございます。

 現状におきましても、私は、区民生活に最も身近な区が、自治の観点から生活者のニーズを総体として捉え、区民生活の実情に即した総合的な行政を展開することが大変重要であると考えております。国や東京都の縦割りの施策を総合化して、もっと効果的に、効率的に、柔軟にサービスを提供できる可能性のある、基礎的自治体の区にこそ未来があると確信しております。

 新たな区政の課題に的確に対応していくために、今後も、組織を機能的で区民の皆様にも分かりやすいものへと整備を図るとともに、組織間の連携強化や事業の統合化等の創意工夫によって、施策の総合化に努めてまいります。

 さらに、区民の皆様の信託に応えられる、より自律的な行財政運営の確保に向け、徹底した行財政改革に取り組む決意でございます。

 「ともにつくる」、「共創」の時代の到来と言われております。これは、住民と自治体がお互いにパートナーとして尊重し合い、お互いに役割を分担し、協力してまちづくりを進めるという地方自治のあり方でございます。

 私は、区内で活発な地域活動を続けている多くの区民の皆様・ボランティアや事業者の方々、NPO団体等の意欲と熱意を尊重し、区との協働のモデルを一つ一つ具体化しながら、自立し、ともに助け、支え合う新しい公共社会を築いてまいります。

 今、自治体経営のあり方と区民参加の新たな可能性が求められております。

 私は、区民参加の新たな仕組みにも目を向けながら、暮らしやすい地域社会を創るために、多くの個人や団体がお互いに多様性を認め合い、それぞれが力と知恵を出し合う共生・協働の地域社会づくりを強力に進めてまいります。

 次に、こうした認識を踏まえ、今後の区政の基盤を確固たるものにするとともに、区政運営の基本となる課題について順次申し上げます。

 その一つ目は、行財政構造改革による財政健全化の実現でございます。

 自己決定・自己責任の徹底が求められる地方分権時代において、少子高齢社会への対応を初め、環境との調和、安全で安心なまちづくりなど、新たな時代の課題に的確にこたえていくためには、基礎的自治体に相応しい体力と能力を身に付けていかなければなりません。

 区財政は、区民の皆様の御理解をいただきながら、進めてまいりました数次の改革により、一定の改善を見ております。

 しかしながら、先行き不透明な経済状況、そして今後の公共施設の更新需要や少子高齢社会、まちづくりなどの課題への対応の重さを考えますと、なお、極めて厳しい状況にあると認識せざるを得ません。

 したがいまして、今後も引き続き行財政の構造改革を進めていく必要がございます。すなわち、徹底した「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の再構築と優先度による施策の重点化を図っていかなければなりません。

 私は、これまでの改革がもたらした成果のうえに、不断の改革を積み上げていくことでこそ、新たな課題に積極的に対応し得る行財政の構造が構築できるものと考えております。

 こうした考え方を基本に、平成7年7月の「財政非常事態」宣言を超えて、更なる「区政改革」を成し遂げてまいります。

 したがいまして、「財政非常事態」宣言につきましては、不断の改革を前提に、とりやめることといたします。

 この度の3計画の策定を、新宿区再生に向けた持続的改革の第一歩とし、区民の皆様とともに健全な財政構造の構築に全力を挙げてまいります。

 二つ目は、生活者の視点からの透明性の高い区政運営でございます。

 従来、公共サービスの多くは行政サービスとして供給され、受け手の側に、サービスの選択の余地がございませんでした。

 一方、行政サービスは、そのサービスの需要が小さくなっても、既得権の主張もあり、事業の適切な見直しが迅速に行われない傾向がございます。

 現在は、様々な分野への民間参入が進み、NPO等多様なサービス提供主体が登場しております。行政を含む多様な事業主体がお互いに切磋琢磨することで、コスト削減とサービス向上が両立する、より効果的・効率的な事業執行が可能でございます。

 今後は、今までの情報公開等に加え、区民の皆様自身が複数の選択肢の中から、自ら施策を選択できるよう、今までの行政に一番不足していた、税金の使われ方、すなわち事業に係る行政コスト情報を積極的に提供してまいります。

 区民参加を通して、コスト情報をはじめ費用対効果や事業の必要性を、区と区民の皆様とが同じテーブルに着いて議論できるようにして、行政の透明性を高めてまいります。

 三つ目は、現場・現実を重視した区民満足度の高い区政運営でございます。

 行政サービスの効果を高めるには、地域の中で暮らす区民の皆様の生活の実情や、そのニーズの背景にある考え方までも的確に把握して、最適なかたちでサービスを提供することが重要でございます。

 区政には、区民生活の変化を敏感にキャッチする感性と、区民の立場に立った想像力が特に求められます。区政を担う職員は、それを養うという意味におきましても、積極的に地域に出かけて、区民の皆様と一緒に問題の解決を図っていく行動が何よりも重要でございます。

 私は、第一線の現場・地域の中にこそ、貴重な政策情報をはじめ問題解決の「鍵」とともに活用可能な資源と創造的知恵がある、と考えており、率先して地域に出かけてまいります。

 そのため、組織運営においては、区民の皆様との協働のための情報の共有が迅速に行われるよう、とりわけ特別出張所を地域の核とした協働の仕組みづくりを進めるため、組織間の連携体制を強化してまいります。

 地域の中にある資源と知恵の有効活用を図り、区民の皆様に納得が得られる最適な公共サービスを提供することにより、区民の皆様にとりまして、満足度の高い区政運営に努めてまいります。

 四つ目といたしましては、自立し、ともに支え合う、共生と協働の区政運営でございます。

 自治の原点は、自分たちの地域を自分たちで治めることでございます。

 自分でできることは自分で、地域でできることは地域で解決することが基本でございます。

 行政はそうした基本の上で、安定した区民生活のかなめとして、セーフティネットとしての役割を適切に果たしていかなければなりません。

 今日、福祉や環境、防災や教育等の分野には、区民の皆様や様々な団体等との協働によらなければ、解決がむずかしい領域が拡大しつつあります。

 一方、多様なボランティアやNPO等団体の地域活動が活発になっており、町会・自治会などはもとより、様々な活動に主体的に参加して、豊かさが感じられる地域社会を創っていこうという機運が高まっております。

 今後、区民や団体の皆様の、参加の機会を拡大するために、多様な広報媒体を活用して、地域活動に必要な情報を積極的に提供してまいります。

 これからの区政は、地域に必要なサービスを提供していくための、コーディネーター役を重視しながら、共生と協働による豊かな地域社会を築いていく決意でございます。

 次に、平成15年度の財政状況について申し上げます。

 政府の平成15年度の経済見通しは、実質国内総生産(GDP)の成長率を、マイナス 0.2%程度としています。平成15年度の政府予算案は、「改革断行予算と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継承する」との観点から、一般会計の歳出総額は対前年度比 0.7%増の81兆 7,891億円となっており、このうち44.6%にあたる36兆 4,450億円を国債発行で賄うこととしております。

 一方、東京都の平成15年度一般会計予算案は、「財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算」として、5兆 7,295億円、対前年度比 3.0%減の規模となっております。

 当区の平成15年度一般会計予算案は、「21世紀の新宿区、その礎を築き、区民のための区政を確かなものとする予算」と位置づけ、「ヒト」・「ハコ」・「シゴト」の再構築と実施計画事業など施策の重点化により、新たな区政運営の仕組みづくりの第一歩を踏み出すことをテーマに編成したところでございまして、規模は 1,038億円、対前年度比 1.8%の減であります。

 このうち、財政調整基金を充当する財源不足額は14億円、前年度に比べ7億円の減となっております。

 一方、財政調整基金繰入金を除く一般財源は、前年度に比べ12億円の減となっております。

 経済状況は、景気の先行きが依然として不透明であることから、今後とも厳しい財政運営が必要であると考えます。

 さて、平成15年度は、高齢者、子育て、環境、みどりの分野等において施策の重点化を図りましたが、新規施策などの概要について申し上げます。

 はじめに、『健康でおもいやりのあるまち』についてでございます。

 まず、「健康づくり」の分野についてでございますが、平成15年度から「新宿区健康づくり行動計画」を実施に移します。

 区民の健康づくりを支援するため、栄養、運動、休養など健康づくりに関する正しい知識や具体的実践方法等についてわかりやすいガイドや、区内のウォーキングコース、スポーツ施設など健康づくりを実践するための情報を掲載したマップを作成いたします。

 また、区民の皆様が生涯を通じ、運動による健康づくりに主体的に取り組んでいくための拠点として、仮称「新宿区立元気館」を開設するとともに、地域ぐるみで健康づくりを実践する「健康づくり新宿の輪運動」を展開してまいります。

 次に「高齢者福祉」の分野では、平成15年度は「老人保健福祉計画・第二期介護保険事業計画」の初年度にあたります。高齢者が地域で安心して、福祉サービスを受けられるよう、着実な計画の推進に努めてまいります。

 次に、「子育て支援」の分野では、平成15年4月に、公設民営による「富久町保育園」をオープンいたします。多様な保育サービスの需要に応えるため、休日保育の実施、専用室を設けた一時保育の実施などを行ってまいります。

 さらに、認証保育所を拡充するとともに、子育て家庭への相談体制の強化といたしまして、二葉乳児院内に1日中親子が集える場を整備いたします。

 なお、保育サービスのあり方につきましては、新宿第一保育園の廃止は、暫時延期することとし、財政的制約も十分踏まえつつ、待機児解消につながる新たな施策を打ち出してまいります。また、サービスの受益と負担の問題を含めた総合的な検討を行ってまいります。

 乳幼児期における子育て支援といたしましては、3・4カ月健診実施の際に絵本などを配布し、親子が絵本を介してふれあい、楽しく育児ができるような機会づくりを支援してまいります。

 次に、「障害者施策」の分野では、社会福祉基礎構造改革の流れを受け、平成15年度より、従来の「措置制度」から利用者がサービスを選択する「支援費制度」へと変わります。新制度実施後も、利用者の実情や意向等を十分に確認しながら、障害を持つ人の自立した生活を支えるという視点から、仮称「障害者地域生活支援センター」を設置し、適切なケアマネジメントを行ってまいります。

 次に、「社会参加と生きがいづくり」の分野では、概ね55歳以上の区民を対象とした無料の職業紹介「高年齢者就業支援事業」を行う社会福祉協議会に対して、運営費の助成をしてまいります。

 福祉サービスにつきましては、区民が主体的にサービスを選択できるようにするため、第三者によるサービス評価を民間施設も含めて実施し、サービスの内容や効果等についての客観的で十分な情報を提供してまいります。

 また、社会福祉法の理念を踏まえ、利用者主体のサービスの実現や、地域福祉サービスの総合化等を図るため、「地域福祉計画」を策定いたします。

 ホームレス対策につきましては、「ホームレス自立支援特別措置法」に基づき、国の基本方針を受けて都並びに区が策定する実施計画において効果的施策が実現できるよう、地域の方々やNPO団体等との連絡会を設置し、十分な協議を行うとともに、国と都に、財源の確保を強く働きかけてまいります。

 続きまして、『ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち』についてでございます。

 私は、教育の基本は、これからの時代を切り拓く豊かな心とたくましく生きる力を養っていくことであると考えます。このような認識に立ち、教育委員会の意思を尊重しながら、学習・教育環境の整備をはじめ、生涯学習・スポーツの振興などに努めてまいります。

 まず、「学習・教育環境の充実」の分野におきましては、子どもを取り巻く環境変化に伴い、区内各種団体等が持っている地域の教育力との協働・連携により、児童・生徒の社会体験や自然体験活動などを実施し、健全育成に地域ぐるみで取り組んでまいります。

 また、児童・生徒や保護者が自らの判断で選択できる「学校選択制度」を、平成16年4月の小・中学校新1年生から導入するための準備を行ってまいります。さらに、夏季期間の暑さによる教育環境悪化への対策として、受験を控えた中学校3年生の普通教室等を空調化し、学習環境の充実を図ってまいります。

 次に、「生涯学習・スポーツの条件整備」の分野では、誰もが気軽に参加できる、スポーツ活動を仲立ちとした新たな地域コミュニティづくりを進めてまいります。

 現在、中学校を中心に、地域で実施している小・中学生と大人を交えたスポーツ交流会活動を支援し、地域に根ざし、区民が自主的に運営する「総合型地域スポーツ・文化クラブ」の創設に向けての準備を進めてまいります。

 次に、「コミュニティ施設の充実」においては、区民センターが未整備の戸塚地区についての考え方を地域の皆様にご説明し、ご意見を伺いながら、地域の核に相応しい区民センター建設につなげてまいります。落合第二地区につきましても、建設候補地のめどがつき次第、地域の皆様にお示しいたします。

 次に、「男女共同参画社会の推進」につきましては、平成14年度中にいただくこととなっております男女平等推進会議からの提言を踏まえ、平成15年度は、区民の皆様のご意見を伺いながら、仮称「新宿区男女平等推進条例」の制定に向けての準備を進めてまいります。

 続きまして、『安全で快適な、みどりのあるまち』についてでございます。

 まず、「計画的なまちづくりの展開」の分野でございますが、平成16年5月施行に向けた用途地域の見直しにあたりましては、区民の皆様のご意見を十分踏まえ、東京都に対して区の意見を提出してまいります。

 また、土地の合理的な高度利用と都市機能の更新として、バブル経済で傷ついた西富久地区の再開発などの支援を行い、魅力ある市街地の整備を進めてまいります。

 さらに、区内の交通バリアフリーの整備促進を図るため、鉄道の駅を中心とした重点整備地区における「基本構想」の策定に取り組んでまいります。策定にあたりましては、障害者や高齢者などの意見を十分反映できるよう、利用者意向調査や現地調査を行ってまいります。

 次に、「災害に強い安全なまちづくり」の分野でございます。

 安全・安心なまちづくりは、関係行政機関の連携はもとより、地域との連携と協働を欠かすことはできません。区民の皆様とともに安全・安心なまちづくりを進めるため、区民、事業者及び区の役割や、地域の安全・安心のための良好な地域社会の形成等を内容とする、仮称「新宿区民の安全・安心の推進に関する条例」の策定作業を進めるとともに、来街者が歌舞伎町等の繁華街で安心して楽しめるよう、地元の皆様との協働による安全・安心の取り組みを強めてまいります。

 併せて、震災復興への迅速な対応を進めるための区の体制を定める、仮称「新宿区震災復興本部設置条例」及び被災市街地の都市復興を円滑に推進し、災害に強い活力のある市街地の形成に資することを目的に、仮称「新宿区震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例」の策定作業を進め、3条例一括して、平成15年度の早い時期に提案してまいります。

 災害時への対応といたしましては、災害用備蓄品の効果的な備蓄を図り、災害用トイレの整備を進めるとともに、要援護者対策といたしましては、関係団体との連携を図りながら、防災行動マニュアルの作成を進めてまいります。

 次に、「快適な生活環境づくり」の分野でございます。

 放置自転車問題につきましては、平成15年度は、特に放置台数の多い新宿駅周辺地区に、約 1,300台規模の自転車整理区画を設けることで、現在、交通管理者、道路管理者と協議を進めております。自転車整理区画への自転車整理員の配置とともに地域との協働による「放置させない声かけ運動」の拡大など適正利用の啓発活動を強化し、放置台数の削減に強力に取り組んでまいります。

 次に、「うるおいのあるみどりのまちづくり」の分野では、区民との協働の取り組みにより、学校や保育園など区有公共施設の壁面及び屋上の緑化や河川の護岸緑化などをはじめ、公園における芝生化も試行し、みどりに包まれたまちづくりを計画的に推進いたします。

 民間施設についても、区役所屋上の「屋上緑化見本園」の見学案内やみどりの講座等を通じて、壁面及び屋上の緑化の誘導等を行い「空中緑化都市」づくりを強力に進めてまいります。このように、都市の付加価値を高めるみどりをふやすため、多様な取り組みを進めてまいります。また、公園及び区道の里親制度の一層の推進により、区民の主体的な活動による、快適な環境づくりの環を広げてまいります。

 続きまして、『にぎわいと魅力あふれるまち』についてでございます。

 まず、「魅力あふれるまちづくり」の分野でございます。区では「空き缶・吸殻等の散乱防止に関する条例」に基づき、たばこの吸殻などのポイ捨て防止に取り組んでまいりましたが、今後は、この条例に基づき、「歩きたばこ撲滅キャンペーン」など歩行喫煙をなくす啓発に、重点的に取り組んでまいります。

 産業振興についてでございますが、本年1月にオープンしました「新宿区立産業会館(BIZ新宿)」を、産業情報受発信の場と産業関係者の交流の拠点とし、経営支援のための様々な講座・講習の開催や、IT化促進のための支援として、新宿産業ネットワークにおける地場産業団体のホームページの運営支援などを行ってまいります。

 さらに、賑わいのあるまちづくりに欠かせない商店街の活性化のため、「商店街ステップアップ」支援事業を実施し、商店街の自主的な研究や調査等への支援を行ってまいります。また、個性ある商店街づくり支援といたしまして、対象を個々の店やグループにまで広げた店舗支援を行うほか、商店街施設整備やイベントに対する支援も行ってまいります。

 中小企業の資金調達の円滑化及び経営の安定化を目的とした「デフレ対策資金融資」につきましては、引き続き平成15年度も実施してまいります。

 続きまして、『身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち』についてでございます。

 まず、「環境への負荷の少ない社会システムの構築」の分野でございます。

 昨年6月の「京都議定書」の批准を受けて、区としても区民、事業者とともに、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの削減目標値の達成に向け、具体的に取り組む必要がございます。

 そのためにも、環境保全活動を行うNPOや学校などと連携して、環境保全思想の普及と啓発の一層の充実を図ります。その一環として、環境活動団体等に活動の場と情報提供を行うなど環境活動の拠点となる、仮称「環境学習情報センター」の設置について、具体的検討を行ってまいります。

 また、「快適環境の保全と創出」の分野といたしましては、新たに区立学校を「ISO14001 」の適用範囲に加え、環境負荷低減への取り組みを一層推進してまいります。

 かねてから策定に取り組んでおりました、仮称「新宿区環境基本計画」につきましては、平成15年度中に策定作業を終えることとし、策定後は、この計画に基づき、環境保全施策の総合的展開を図ってまいります。

 終わりに、以上5つのまちづくりの推進に向けた執行体制のあり方などについて、申し上げます。

 まず、「参加と協働のまちづくりの推進」といたしましては、平成15年度は、区民参加により仮称「協働推進計画」を策定し、より具体的で実効性のある、ボランテイア・NPO等との協働の仕組みづくりに向けた条件整備に努めてまいります。

 次に、「区政の透明性を高める方策」といたしましては、本庁舎1階に区政情報センターを整備し、区民が求める情報を的確に提供できるよう努めてまいります。

 また、区はこれまで行政評価制度として、事業評価、施策評価等を行い、その成果を、このたびの「後期基本計画」及び「第三次実施計画」の策定につなげてまいりましたが、今後は、今まで一番不足していた事業に係る行政コストを区民の皆様に明らかにすることにより、区民の皆様が施策選択の判断ができるよう、「事業に係る行政コスト計算書」の作成に着手いたします。

 次に、「行財政の効率的運営」といたしましては、ITによる事務処理の効率化と人件費の削減等を図るため、平成16年度からの本格稼働に向けて、財務会計・文書管理等の総合的な行政システムの導入準備を進めてまいります。

 職員定数につきましては、平成15年度は、 100名を削減いたします。

 さらに、少数精鋭による効率的な区政運営を実現するため、政策法務や公務員倫理研修の強化により、人材の育成を図ってまいります。

 区有施設の管理運営につきましては、施設管理委託契約のあり方の研究成果を踏まえ、さらに適切な施設運営に努めてまいります。

 また、年間賃借料を削減するとともに、区有施設の有効活用と行政機能の本庁舎集約を図るために、都から賃借している四谷庁舎の床を返還し、本庁舎等への移転を行います。

 公金につきましては、公金管理に関するコンサルティング委託を行い、アドバイスを受けながら、より一層の適正管理に努めてまいります。

 歳入の面におきましては、淀橋第二小学校跡地の土地信託ビルが本年6月に竣工いたします。信託による収益を、義務教育施設整備基金や高齢者福祉施設建設基金に積み立て、教育行政をはじめとした区民の皆様のためのサービスに活用してまいります。

 以上、平成15年度の区政運営の基本方針並びに主な施策について述べてまいりました。

 多様な活動主体が参加する共生と協働の「新宿新時代」のまちを、区民や多様な事業者等の皆様と一緒に築いていくためには、新宿区の地域特性と多様性を踏まえた施策展開を、より価値あるものとしていく努力が必要でございます。

 住宅地と高度に集積した業務・商業機能が調和した、懐の深いまちが当区の魅力でございますが、このまちの魅力を高めるために欠かせないのが、先進的な施策や地域での協働の取り組みの具体例など、多様な区政情報を価値あるメッセージとして、区の内外に積極的に発信することでございます。

 このことにより、区民の皆様が、「新宿区に住んでよかった」と実感していただくことが、「住みたい」「住み続けたい」新宿区につながるものと考えます。

 十分な情報共有のための環境整備と協働の具体的な仕組みをつくることにより、さらに協働が進み、協働により発信される地域生活等に関する情報を、区民や事業者等の皆様に真に価値あるもの、共感を得られるものにできれば、さらに共感から感動を呼ぶことができると考えます。

 私は、生活者の視点を重視し、多様な人々の参加の道をつくることにより、区民の皆様も自ら考え行動する、多様な区民・団体等との協働と連携による自治の実現を通して、暮らしやすさと、賑わいのある、魅力あふれるまち「新宿新時代」を、区民の皆様と手を携えて築いていく決意でございます。

 何とぞ、議会並びに区民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

 失礼いたしました。財政非常事態宣言の平成7年「10月」を「7月」と読み間違えましたので、ここで訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 区長の発言は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議は、議事進行の都合によりこれで延会したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 次の会議は2月26日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後2時43分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    やはぎ秀雄

                  議員    雨宮武彦